保健福祉委員会（06月09日-01号）

先ほども保育のサービス化というようなお話もあったと思うんですが、子供の最善の利益が保証されることはとても重要だと私も考えています。第１子無償化によって、ちょっとほかの方から出ていて私が聞き漏らしていたら申し訳ないんですが、改めて伺いたいのは、今後予測される状況、例えば、よく分からないんだけれども育休の取り方とか待機児童の問題だとか、その辺に変化が生じないのかどうか。また、保育現場に与える影響などを区はどのように捉えているか伺いたいと思います。

まず、育休の取り方については、これは国の制度の育児休業制度の範囲の中で皆さん御利用されていると思いますので、特にこの第１子無償化に直接影響するかなというのは少ないかなというふうに思ってございます。待機児童に関しては、無償化だから働きに出て保育園に預けようという方も極めて少ないかなというふうには思っていますので、ここに与える影響は極めて少ないというふうに考えてございます。保育の現場につきましては、今言ったように影響がないということから、大きな混乱は生じないというふうに考えてございます。

分かりました。今まで払っていたのが無償化になるという感じで、負担が減るというふうに理解すればいいのかなと思いました。 　様々な保育形態がある中で、今回一覧にしていただいて、でも、その中でも全額補助であったり上限が設けられていたりと、ちょっと複雑で私なんかは混乱を今しているんですけれども。子育て家庭にとって、様々な保育形態の中から自分に合ったサービスを選べることは非常にありがたいことだと思いますが、分かりやすく伝わる工夫が必要だと思うんですが、区はこの変更についての何か案内、ツールを考えているのでしょうか。

保育園等を利用される方については、毎年この「保育施設利用のご案内」という冊子をお配りしております。その中に保育料というページもございまして、そこで保育料については御案内をしているところです。今回無償化になりますので、そこのページの内容を改めるとともに、保護者の方に理解してもらいやすいような表記にしていきたいなというふうに考えてございます。

そうですね。ただ、この第１子無償化って９月から実施されるんですよね。毎年「保育施設の利用のご案内」というのは、多分10月に発行されているのかなというふうに理解しているんですが、もちろん今年度のものには第１子の無償化の記載はないわけで、そういう意味ではちょっとタイムラグというかその間があるので、そこを埋める何かしらの案内パンフレットのようなものがなくてもいいのかなって、必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

先ほど御報告の中で、今後のスケジュールというところで少し読み飛ばしてしまった部分があるんですが、７月以降、保護者、保育事業者への周知も行ってまいりたいと考えておりまして、その中できちんと制度の概要については周知していきたいというふうに考えてございます。

それは何か説明会のような場を設けるとかということなんでしょうか。それとも、何か説明のパンフレットを配るというようなことになるんでしょうか。

まず、ホームページで御案内するとともに、保育料の改定の通知を出しますので、そういった中にこの無償化の御案内も一緒に御案内したいというふうに考えてございます。

あと、無償化とはいっても自己負担が生じる保育事業というのがあるのかどうか、確認します。

一概に有償というふうには、例えば、認可外保育施設の英語教育に特化した施設ですとか、スポーツ教育に特化した施設などの場合は、８万円を超えるような事業者もあるというふうに認識してございますので、そういったところについては一部自己負担が生じるといったこともあろうかと存じます。

分かりました。 　保育料のこの額、今回の条例の改正なんですが、規則で定めるというふうになっています。今後、これって変更されることも想定してのことなのか、その意図を確認したいと思います。

まず、３、４、５歳については国の制度でもう無償化になっておりますので、この条例の表からも３、４、５歳は削除してございます。ただ、今回のゼロ、１、２につきましては東京都の補助事業でございますので、こちらについては第２子無償化のときと同じように、規則のほうに委任をして、そこで無償化にするといったことで、制度が確立したものではございませんので、今回は条例からは落とさないというような考えでございます。

先ほど他の委員からありましたけれども、区の負担というのは総額で幾らということなんですか、確認させてください。

総務財政委員会のほうで御議論いただく補正予算、こちらで約9,300万円の区の負担ということになってございます。

これは本来国がすべきことということで、国がやるまでは続けるということでよろしいんでしょうか。

東京都が今回この保育料第１子無償化にした目的の中に、国に先駆けて実施をするというふうな説明を受けておりますので、東京都の第１子無償化については、国の制度になるまで続けていただけるものと、その前提で今回私どもも考えているところでございます。

ほかに質疑はありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第48号杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し述べます。 　本条例は、東京都による第１子の保育料無償化を本年９月から施行するに当たり、区として必要な規定を定めるものであります。先般、昨年の出生数が70万人を下回ったとの報に接しましたが、今ここで少子化に歯止めをかけなければ、将来の国の先行きが立ち行かなくなることは自明であります。区としても、その危機感をより一層強く抱き、決して掛け声だけではなくて、先ほど白垣副区長からも都との連携を強くしっかりしていきたい、高めていきたい、こういった趣旨の御答弁もいただきましたが、まさにその実効性のある少子化対策を今後区としても積極的に打ち出していくこと、こういったことを強く求めまして、議案には賛成といたします。

議案第48号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　2019年から始まった保育料無償化は、これまでは対象が制限されていたものの、今回の第１子無償化まで段階的に前進してきたことは重要と考えます。誰もが安心して子供を産み育て、働き続けられる環境を整備することは政治の責任です。なお、今回の第１子無償化の財源については、私立認可保育所は都補助が10分の10となる一方、区立認可保育所の場合は都補助が２分の１となり、残る２分の１は区の持ち出しとなります。認証保育所、認可外保育施設についても都補助が４分の３、４分の１は区持ち出しとなるなど一部問題があると考えます。公立、私立などについても都が全額支援することが必要な対応と考えるところです。その点について、区として都に要望を上げるということは重要と考えます。 　本件については、無償化は子育て世代の願いであり、家庭の経済状況に左右されず子供の成長、発達が保障され、安心・安全な保育を進めていくことを求める立場から賛成とします。 　以上です。

議案第48号杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　本議案は、東京都が新たに行う事業を受け規則の改正を行うものであり、国が制度として導入しない限り、東京都が財源の多くを負担して行う事業です。区としては、都の提案である以上、区の負担が多いことへの懸念も都に伝えていくことをぜひよろしくお願いします。 　また、子供を真ん中に大人同士が協力する、共に子供の育ちを支えていくことを大事にしている杉並の保育が今後も継続できるように、保護者の方への周知の際にも、ただ無償化だけを周知するのではない工夫をしていただくことを要望して、本議案には賛成といたします。

議案第48号について、杉並区議会公明党として賛成の意見を述べます。 　子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率の課題を解消した欧米諸国と比べて低水準にある中、少子化は想定よりも早い速度で進んでいます。質疑の中でも少子化に関するやり取りがございましたが、子育て支援のみならず、働き方改革、男女間の賃金格差の解消、少子化対策には様々な観点からの取組が必要なのだと考えます。 　公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指し、結党以来、教科書の無償配付や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。2006年には少子社会トータルプランを、2022年には結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援の充実に取り組むため、子育て応援トータルプランを策定し、国、都、区と連携をして子育てのベーシックサービスを目指し取り組んでおります。このたび第１子の保育料が無償化されることで、保育施設等を利用する全世帯で保育料の無償化が実現します。物価高騰のあおりを受ける子育て世代にとって、タイムリーな支援になるものとも考えます。今後も子供を産み育てやすい環境の充実を求め、賛成の意見とします。

議案第48号杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、シスターフッド杉並の意見を申し述べます。 　本議案は、東京都の少子化対策として2025年９月から第１子の保育料の無償化に関わる区市町村に対する補助の拡充を受け、杉並区も第１子の保育料無償化に取り組むための条例改正と理解しました。2019年10月から段階的に進められてきた保育料等の無償化について、第１子、ゼロから２歳児も無償化になるということは、子育て世帯の負担軽減という観点からも歓迎するものですが、子供の最善の利益を保障し、子供との大切な時間をどう過ごすかなど、子育てについて考える機会を区としてもつくっていくことも重要だと考えます。 　また、利用者にとっては、保育形態が多様化し、それぞれに合った形を選べるようになったことはよいことではあります。分かりやすい情報提供の周知徹底についても確認しました。議案には賛成いたします。

議案第48号杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、参政党杉並の意見を述べます。 　少子化への対策として第１子の保育料を無料とするものですが、経済的負担の軽減ということであれば、令和７年度は46.2％の見込みとされる国民負担率を下げることがぜひとも必要だと思いますが、第１子の保育料無料ということで、子育て世帯の経済的負担軽減、一歩でも前進させるということで賛成いたします。

議案第48号杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、無所属・都民ファーストの会として意見を申し述べます。 　この議案に関しては、東京都で少子化対策の一つとして実施する第１子保育料の無償化に伴い必要な条例の一部改正と理解しております。第１子無償化については本来国がやるべきことではあると存じますが、国に先駆けて都が率先してやることにより、国の取組を後押しする効果も期待できると考えます。少子化対策には区と都の連携は不可欠であり、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。本議案には賛成いたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　議案第48号杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議案第５８号　令和７年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）

を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者からの補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、先ほどから申し上げているとおり、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人様往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。

それでは伺ってまいります。 　まず、今回の補正予算の概要を、最初に改めて確認させてください。

補正予算の概要でございますが、国民健康保険事業会計では、医療機関等への保険者負担分の支払いに要する費用等の財源として、都に対して納付金というものを納めております。この納付金についてですが、本年度の当初予算では、11月下旬に都から示された仮の算定額を計上しておりました。その後、２月上旬にこの確定額が示されたため、この確定額に合わせて補正を組みまして予算を計上するといったものでございます。一言で申し上げますと、歳出予算を過不足なく使うための補正ということで御理解いただければと存じます。

今御答弁にありました、もう本当に基本的なことなんですけれども、都に対し納付金を支払うということでありますが、改めてこの納付金とはどのようなものなのか。また、国民健康保険の財政運営の中での位置づけ、そういったことについてもお願いします。

国民健康保険事業会計では、平成30年度にこの財政運営については都道府県単位での広域化といったものが行われております。これによりまして、区が徴収する保険料は一部を除いて都へ一旦納めるということになっておりまして、これが納付金というものになっております。ちなみに、この納付金がその後どうなるかなんですが、都のほうではこういった管内の自治体から含めた納付金に加えまして、国からの負担金、交付金ですとか、それから都の繰入金等を一旦全て都の国保特別会計というところにまとめます。ここから各自治体や国保連を介しまして各医療機関へ保険者負担分の支払いを行うというふうな仕組みになっております。なお、この納付金には、このほかに後期高齢者支援金等分といったものと、介護納付金分といったものも含まれております。

それでは、実際に昨年の11月でしたか、仮の算定が出されて確定額が本年２月なのかな、仮の算定額とこの確定額と金額の差異について、これはどのような理由によるものなのか。

都の説明によりますと、まず、納付金の減の主な要因といたしまして、都による令和５年度決算剰余金活用額の増といったものがあります。都のほうでプールしていた剰余金のほうを使うので、その分自治体のほうから集める納付金のほうは少なくて済むようになったといったことがございます。 　それから、納付金の増の主な要因といたしましては、国から最終的に都のほうへ示されました後期高齢者支援金等分への支払い額、これが仮算定時の都の見込みよりも若干大きかったといったことがありまして、納付金のほうを増やすといったことになったものというふうな説明を受けております。

今御答弁で仮の算定額と確定額、その金額の差異についてお示しをいただきました。 　では、実際に東京都に対して納付をする時期、期限というのは何月頃というのを、すみません、ちょっと改めて。

東京都に対する納付金の支払いですが、毎年度８月に初回の支払いがありまして、その後３月までかけて月々分割で払っていくといったことになっております。

今、御答弁で８月というふうなことをお示しいただきました。ですからこのタイミングで、もちろん２定で補正が間に合うということでありますね。 　これで最後にしておきますけれども、指摘をさせていただきたいのが、毎年行っているこの補正ですね、東京都と当区間で毎年行われているものですけれども、これまで補正のタイミング、私もこの間、それぞれ毎年その議事録、保健福祉委員会のを拝見させていただくと、１定で補正を組んでいるときもあれば、今回のように２定で補正を組んでるときもあって、まちまちというか、一貫性、もちろんやらなくちゃいけないことではあるんですけれども、何かこのあたりはいかがなんですかね、確たる事情あるいは瑕疵が特段ないということであれば、タイミング、この際、例えば２定なら２定で補正をというふうなことで、そのあたりについては決めてしまってもいいのかななんていうのは個人的には思ったんですけれども、すみません、ちょっと10年ぶりぐらいの保健福祉委員会で大変恐縮なんですけれども、そのあたり、これまでの議論の積み重ねもちょっと存じ上げないんですけれども、そんな感想も持たせていただいたものですから、ちょっとお聞かせください。 　以上です。

御指摘いただきましたとおり、この納付金については過去に遡りますと、例えば令和３年度から５年度については１定議会の同時補正でやっていると。それから、令和６年度、昨年度は２定議会で補正を行うといったように対応がまちまちであったといったことがございます。こちら基本的には、申し上げましたように支払い開始が８月なので２定補正で十分間に合う、支障がないといったことと、あと、１定の同時補正でやるというのが日程的に極めてタイトであると、２月の上旬に示されるということなので、そういったことから、基本的には２定補正で対応したいといったところがございました。ただ、１定議会でやっているといった年度があるというのは、その１定議会で国保会計に係る他の補正があるような場合については、２回に分けてやるのもどうなのかということで１定の同時補正でやってきたといったような年度もございます。 　ただ、御指摘もいただきましたように、言わばこういった周辺事情によって、同じ案件であるにもかかわらず補正の時期が年度によって異なるといったのはちょっと分かりにくいといった面もございますので、このたび財政課のほうとも調整を行いまして、今後は原則として２定議会で定例的に補正を行っていくといったことでやっていこうといった申合せを行ったところでございます。

ほとんど出てしまったので１点だけ確認したいんですけれども、次の議案の後期高齢者医療事業会計補正予算にも関わるんですけれども、今回補正がこのタイミングで出された際に、資格確認書の送付などについて少し検討したことはあったのかなと。というのも、世田谷だったり渋谷区がマイナ保険証の、国保加入者全員に資格確認書を送るというような判断をしていまして、次の議案では、国としてはマイナ保険証の利用率が低いという75歳以上の高齢者全員にそれを交付するということを決めたという関係があると思うんですけれども、そのあたりについて検討された経緯があったのかどうか。そして、それについては実施しないのかどうか、そのあたりをまとめて聞いて終わります。

私どものほうでも、渋谷区や世田谷区のことを報道で聞きまして、直ちに国保についても、これを世田谷や渋谷みたいにやるのか、それとも従前どおりの方針どおり、マイナ保険証を持っている人には資格情報のお知らせを送るといったことでやるのかといったような検討のほうは行いました。その内容については先般の一般質問でお答えしたり、ちょっとこの後も出るかもしれませんが、幾つか理由がありまして、国保については従前どおりの方針、マイナ保険証を持っている人には資格情報のお知らせを送るということでいこうと。それに関しては特段補正をかけるといったようなことも行わないでやっていこうといったことで、判断のほうをしたところでございます。

私もほとんど出てしまったので１つだけ確認というか、ここで聞いていいのかどうかもちょっと分からないんですが、医療給付費について、当初予算でも前年度から比較して11億6,000万円余の減額になっていて、今回さらに8,000万円以上減となっていて、その辺の要因というか、東京都からということなので、特に区として考えていないとは思うんですが、その辺の要因として、例えば物価高騰によって受診を控える人が多かったのかとか、診療報酬の改定があって、やっぱりそれで地域の医療を支えてくれている診療所の経営状況が少しよくなくて、医療活動に抑制があるんじゃないかとか、そういう要因の分析というのはどういうふうにされているのかというのをお聞かせください。

御質問いただきましたのは、多分昨年度と今年度と比べてどうかといったような御質問かというふうに存じます。御指摘のとおり、ちょっと今金額を持ち合わせておりませんが、仮算定の段階でも確定額の段階でも、昨年度より今年度のほうが大分納付金額が少なくなっているといったことはあるかと思います。これは結論としては、東京都のほうがそういった金額を示してきたからということに尽きてしまうんですが、その要因をもう少し分析というか推察をいたしますと、やはり一昨年度、昨年度、大分多めにこの納付金のほうを示してきたと。納付金が多いということは保険料も多くなるということなんですけれども。ただ、令和５年度の実績がこの令和７年度の予算の段階で分かっていたんですが、それを見ると、大分余りがある納付金が多い。その要因が何かということが、やっぱりコロナの影響というのがございまして、コロナで１度納付金ががくっと下がったんですね。それが令和２年度あたりだと思うんですが、それが持ち直していくだろうと。またがくっと下がったのが右肩上がりになって元のベースに戻るだろうというふうに、恐らく東京都のほうや国のほうは踏んでいたと思うんですけれども、それが思ったよりも右肩上がりになる傾きが緩いといいますかね。ですから、コロナで受診控えがあって、それが元のトレンドに戻ってもっと増えていくだろうというのが、そこまで増えていなかったといったような事情があるようです。ですから、コロナの影響を受けて先行きの見積もりが難しくなって、そういった中でちょっと多めに見積もってしまったのが５年度、６年度。それに対して、ちょっとそこを落としたというのが７年度というふうな理解でおります。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

について、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し述べます。 　この補正予算は、都へ納付する国民健康保険事業納付金に関し、都より昨年11月に示された仮算定額と、本年２月に示された確定額のその差異を埋めるための経費の計上であり、歳出予算の適正な執行のために欠かせないものであります。よって賛成といたします。

議案第58号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　本議案は、都へ納付する国民健康保険事業納付金について、確定金額に基づき補正するものであり、賛成とします。 　なお、質疑でも述べましたが、東京23区の国民健康保険の加入者の多くは９月末に有効期限を迎えます。制度が移行期間でもあり、有効期限が切れると加入者はマイナ保険証か資格確認書しか使えなくなり、これに伴う混乱を避けるため、渋谷区と世田谷区はマイナ保険証を持っている人にも資格確認書を一斉に発送することを決めています。国民健康保険の附則にも示されるとおり法的根拠に基づく対応であり、杉並区としても資格確認書の一斉発行を検討していただくよう求めておきます。 　以上です。

議案第58号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　本議案は、国民健康保険事業費納付金に関し、東京都が示していた算定金額と納付金額との差額を調整した補正予算です。確定金額に基づく補正そのものに特に異論はありません。杉並区の地域医療体制について、区としても実態把握に努めていただくことを要望し、また、都にもきちんと実態を伝えていただきながら保健事業をやっていただきたいなと思います。賛成といたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議案第５９号　令和７年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）

を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人様往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくことで進めていきたいと思います。

それでは、まず、こちらについても今回の補正予算の概要を最初にお示しください。

補正予算の概要でございますが、後期高齢者医療制度では、マイナ保険証への切替えに伴いまして、昨年12月２日で新規の紙の保険証の発行を終了しております。現在、被保険者の手元にある紙の保険証の有効期限が本年７月末ということになっております。これに対しまして、当初、国のほうはそれ以降についてはマイナ保険証を保有している被保険者へは資格情報のお知らせを交付するということとしておりまして、区では、そのための郵送費を当初予算のほうで計上しておりました。ところが、国のほうが本年４月にマイナ保険証を保有している方であっても、資格情報のお知らせではなく資格確認書を交付することというふうに方針を改めました。区では、資格確認のお知らせは普通郵便で、資格確認書は簡易書留で郵送することとしておりまして、そのため、この差額分が新たに要する経費となり、今般補正予算に計上したといったものでございます。

それでは続いて、これは最初の質問なので一応確認させてください。資格情報のお知らせ──多分Ａ４サイズだったかな──と、あと資格確認書、カードサイズだと思いますけれども、これらの違いについて改めて確認させてください。

まず、国民健康保険の場合で御説明をいたします。国民健康保険ですと、資格情報のお知らせはマイナ保険証を保有している方にお送りするものと。情報環境とかによってマイナ保険証を使用できない医療機関を受診する場合に、マイナ保険証と併せて窓口で提示をしてくださいといったものになっております。一方、資格確認書のほうは、マイナ保険証を保有していない方に、従前の紙の保険証と同等のものとして交付するといったものになっております。以上が国民健康保険の場合の説明なんですが、その上で、後期高齢者医療制度については、マイナ保険証を保有している方でも資格確認書を交付することと国は方針を改めたといったものになっております。

そういうことですよね。 　では続いて、これも一般質問でも出ていたところはあるんですが、補正予算額の今般の算定の根拠についてもお願いします。

まず、簡易書留にすることで、１件当たり普通郵便に対する追加料金が350円発生します。その上で、普通郵便から簡易書留に代わるものが７月の一斉発送時に３万4,100件程度と見積もっておりまして、その後も随時の発送分があることなどを加味いたしまして、結果として予算書にあります1,587万4,000円の増としたといったものになっております。

すみません、念のためこれもお聞きしたいんですけれども、今般国の方針の変更によって、75歳以上のマイナ保険証を持っていらっしゃる方、保有者にも資格確認書を送付することになったわけなんですけれども、従来、普通郵便では郵送する予定であった資格情報のお知らせについては、こちらは郵送しないということでよろしいんですよね、一応念のため。

お見込みのとおりでございます。

つまり、簡易書留の話がありましたけれども、郵送費が増額となるというふうなこと。まず確認をしておきますのが、その分、最終的にこれはどこが、誰がその郵送費増の部分を負担するのか、その点については。

まず、前提といたしまして、そもそも当初予算の中で組んでいた郵送費については、従前も保険証の送付は区の負担で行うというふうに紙の保険証時代からやってまいりましたので、その分については当初予算で区の負担ということで計上しております。ただしなんですが、今般、方針変更によって掛かり増し経費、増える経費といったものが発生してまいります。それにつきましては、国が通知の中で暫定運用の継続により資格確認書の発行に当たり掛かり増す経費については特別調整交付金により措置する予定というふうにしておりますので、今般補正で組んだ増額分につきましては、最終的には国が負担するものと認識してございます。

増額分は国が手当てをしてくれるというふうなことでありますね。 　では、ここで改めて、今般なぜ国が資格情報のお知らせから資格確認書へと方針を改めたのか、その理由についてはいかがでしょうか。

これはまず背景を知っていただく必要があると思うんですが、後期高齢者医療制度については暫定運用期間というのがございまして、これが何かというと、紙の保険証の発行が終了した昨年12月２日から本年７月末までを暫定運用期間というふうに位置づけて、新規加入者とかで新しく保険証を発行する方がいるんですが、そういった方についてはマイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を交付するといった暫定運用期間がおよそ半年間設けられておりました。区もこれに当然従ってきたと。そういった背景があった上で、これは国の通知の文面ですが、後期高齢者のマイナ保険証の利用率は他の年代と比較し相対的に低い状況にあるといったような理由によって、この暫定運用期間を１年間延長したというふうな経緯だと承知しております。

それでは、肝腎の当区において75歳以上の方のマイナ保険証の保有率と、あとは利用率についてはどのようになっているのか。これは国民健康保険のほうと併せてお示しください。

本年３月末時点の数字でお答えいたします。まず、後期高齢者医療制度については、保有率が54.67％、それに対する利用率が20.28％というふうになっております。それに対して、国民健康保険のほうについては、保有率が49.99％、利用率が27.81％というふうになっております。この数字を見ますと、相対的な問題ではありますが、後期高齢者については保有率の割に利用率が低いといったようなことは言えるのでないかと認識しております。

そうなんですね。となると、75歳以上の方のほうがマイナ保険証を持っている方のほうが54％、55％ほどということ。国保のほうが先ほど50％に満たないぐらいですから、75歳以上のほうが保有率は高いということ、やはり利用率に課題があるということなんですね。改めて確認をさせていただきました。 　では、そのマイナ保険証の普及の意義、目的ですけれども、改めてお聞かせいただきたいのと、あとはその普及率を当区では向上させるために行っている当区での取組、これについても改めてお願いします。

まず、前段のマイナ保険証の意義、マイナ保険証に係る区の認識ということからお答えいたします。マイナ保険証ですが、やはりこちらの活用が広がることによって、医療機関等の間で患者に関する情報共有が行われるといったことによりまして、より効果的かつ効率的な医療行為につながるといったことはあるだろうかと思います。それから、区にとりましても、定例的な保険証等の一斉発送といったものがなくなりますので、郵送経費とか事務処理負担の軽減が図れるといったようなメリットは大きいということなので、総じて言えば、普及が広がることが好ましいだろうというふうに考えております。 　ただし、現状ですが、区民や国民一人一人の様々な御事情、お考えがありまして、その普及が直ちには広がらないという、ある意味では無理からぬ現状もあるかと思いますので、区といたしましてはマイナ保険証保有の有無にかかわらず、医療機関を不自由なく利用できる環境を確保することに併せて注力しなければいけないというふうに考えております。 　それから、マイナ保険証に関する周知なんですが、国のほうがポイント付与など様々な取組をこの間ずっとやってまいりましたけれども、区のほうといたしましても、直近の動きとしては、今問題になっている紙の保険証の期限切れといったことがございますので、まず、５月の下旬に国保の加入全世帯に「国保のてびき」というのを送付しているんですが、その中に厚労省作成の普及チラシを同封することで、被保険者全世帯にチラシを送っております。それから、後期高齢者のほうにつきましては、６月の中旬頃に都の広域連合から同じような趣旨のチラシが一斉発送されるというふうなことは伺っております。 　こういったチラシの中で、一方で、この機会にマイナ保険証のほうに切り替えたらどうですかといったことを啓発しておりますが、それと同じぐらいのアクセントというかウエートを割いて、仮に保険証がなくても資格確認書があれば大丈夫ですよとか、そういったことについての御案内も併せて行っているといったところでございます。

ちょっとここでごめんなさい、先ほどの、少し戻らせてもらいたくて、郵送料のところについてお聞かせください。簡易書留で今般資格書をお送りするということで、これが簡易書留１通350円というふうなことでした。さきの一般質問で、たしか世田谷か何かで特定記録郵便なんですかね、これで送っている例がありますよみたいなことが示されて、これは少し350円より安価なのかな、そこの辺の部分の確認をちょっとさせていただきたいのと、世田谷で送っているその特定記録郵便、ちょっと金額はあれなんですけれども、もし仮に杉並で今回簡易書留ではなくて世田谷と同じような特定記録郵便で資格確認書を送るとなると、幾らぐらいのコストが、仮の話で恐縮なんですけれども、数字が出るのかどうか、そこのあたりをお示しいただけますか。

まず、簡易書留と特定記録郵便ですけれども、まず、簡易書留というのは御本人様に渡すものであると。御家族や同居人もあるかと思いますが、直接フェース・トゥー・フェースで渡すものであると。特定記録郵便のほうは、ポストに入れたよというふうな記録はちゃんと保管しておくわけですけれども、基本的にはポストに入れるものであるといったような違いがまずございます。金額に関して言いますと、簡易書留のほうは通常料金にプラス350円、特定記録郵便はプラス210円というふうに承知しております。したがいまして、後段の幾らぐらい減るんだ、増えるんだという話については、今回の補正に350分の210を掛ければ、おおよその規模感がつかめるかなというふうに思われます。543万2,000円ほど安くなるといったようなことでございます。 　最後に、では特定記録郵便で駄目なのかといったようなお尋ねでございますけれども、まず、杉並区のほうは従来紙の保険証の時代から、ずっと保険証のほうは簡易書留で送ってまいりました。今回、資格確認書も保険証に相当するものなので簡易書留で送るといったことです。 　では、何で従前簡易書留で送ってきたかということなんですが、一言で言いますと、やはり安全性、確実性を重んじるといったような観点からです。では、なぜそれだけ重んじなければいけないかということなんですが、保険証というのは単なる通知とは違うんですね。証明書で、それを持っていることによって効力を発揮するものであると。どういう効力かというと、１つは、お医者さんに保険適用でかかれますよということがございます。それからもう一つは、言うまでもありませんが、日本社会では健康保険証というのが身分証明書として通用しているといったようなところもございますので、やはり万々が一にもこの保険証が間違ったところに投函されてしまった場合にどうなるんだと、悪用されるおそれはないのかといったようなこともございまして、簡易書留で送ってきた。それを今回、資格確認書についても踏襲しているといったことで御理解いただければと思います。

分かりやすくありがとうございました。当区では安全性を取るのか、コスト削減のところを取るのかというところの中で、前者を重んじているというふうなこと、改めて確認をさせていただきました。 　最後にします。先ほども少し出たんですけれども、やはり他区の状況、これはあくまで関連をしてというふうなことを前提でお断りをしておきたいんですけれども、さっき山田委員からも出ました世田谷と渋谷の話です。75歳以上に限定をしないで、国保加入者についてもマイナ保険証の有無に限らず資格書を一律で送付するというふうなこと、これはいろいろと物議を醸しているとか、様々なところで記事にもなっているところなんですけれども、これは国の進めるマイナ保険証の利用促進というところにおいてはこの２つの世田谷さんと渋谷さんの動きというのは逆行するという見方もできるんでしょうし、一方で、マスコミあるいは専門家の論調なんかも見ると、医療機関で使用に関してトラブルが相次いでいるだとか、そういった現状ですとか、利用者の利便性を鑑みれば非常に合理的な取組であるというふうな評価もあるようです。 　こういったことも言われている中で、杉並区に関して、これは先ほど少し示されたのかもしれませんけれども、多分お近くの近隣の自治体で、すぐそばの自治体がこういう取組をしていると、杉並もどうなんだという声もあるだろうし、また、所管課としてもいろいろ検討もされたこともあるんでしょうけれども、そこの現時点での改めての考え、ちょっとそこのあたりをしっかりお聞かせいただいて質疑を終わりたいと思います。

今の大和田委員の御質問なんですが、この間答弁もさせていただいているんですけれども、当初からの国の方針に従って区は進めてきたと。その方針に従って、予算要求も含めて、事務手続やシステム改修を行ってきました。それで、直近で出た通知では、５月30日に国からやっぱり改めて、内容の趣旨としては、特に国の考えとしては変更なしという形で示されておりますので、国が方針を大きく変更して、改めて通知や予算措置などがなされないという現状においては、現時点では区としてはこれまで答弁した内容と変更はございません。

部長の後で恐縮なんですが、今の部長が申し上げたとおりなのと、あと、一般質問で他の議員の質問にも答弁したところではあるんですが、その中で触れられなかったことをもう１点だけここで述べさせていただきたいと思います。それが例の後期高齢者の暫定運用期間との絡みなんですが、後期高齢者医療制度については暫定運用期間があった、それの延長であるといった位置づけなんです。それに対して国民健康保険の場合は、昨年の12月２日以降、転入とかで新規発行する方に対しては、既にマイナ保険証を持っていれば資格情報のお知らせをお送りしますよといったような運用が既に開始されております。今般、それをやっぱり資格確認書をお送りするということになると、この半年間がまたイレギュラーな扱いになって、さらに別な扱いが始まるという、非常に込み入った話になってしまうんです。 　ですから、何で後期はこうして国保はこうなのかという話については、後期については暫定運用期間というものがあって、それの延長をするんですよと。国保については、既にもう資格情報のお知らせの運用というものが始まっているんですと。ですから、当然期限が切れたら、それを一斉発送するんですよというふうな形になっております。ですから、そういった点が国保と後期高齢でちょっと状況の違いがあるんだといったことも併せて御理解いただければと思います。

ほとんど重なったので１点だけ確認したいんですけれども、先ほどの質疑でマイナ保険証の利用率というところで言うと、後期高齢の場合は20.28でしたっけ、国保の場合は27.81ということで、いずれにしろ非常に低いですよね。保有率についても国保のほうが49％ということで５割を切っているような状況で、我々の立場からすると、まさに今、制度の移行期間だと思うんです。この移行期間において医療機関を利用するに当たっての不具合が生じるということを最も懸念しているところでして、そういうことを考えると、やはりここは柔軟に、他自治体でも附則というところでは法的にも認められている対応ですので、そういったことはぜひ検討していただきたいなということを改めて求めておきたいのと、今後時期が少し近づいてくるにつれて、国から何かそういう方策が出てくるような可能性はあるんでしょうか、そのあたりを確認して終わります。

まず前段ですが、今、区の方針につきましてはるるお答えしておりますので、そこは繰り返しは避けさせていただきたいんですが、その上で、当面我々が重視しなければいけないことというのは、やはり区民、被保険者に対する案内を少しでも分かりやすくやっていくといったことだと思います。これにつきましては、先ほど申し上げた個別発送ということもありますけれども、それに加えて７月にこうこうこういったものを一斉発送しますよというふうな周知を今図っているといったところで、ちょうど本日なんですが、区の公式ホームページのほうにも掲載、アップいたしまして、今度７月１日付の「広報すぎなみ」のほうでもそういった案内のほうは掲載しようと思っております。そういったことを中心にしまして、いろんな手段で区民、被保険者の方への案内は丁寧にやっていきたいなというふうに思っております。 　それから、この一斉発送に関して、国のほうからさらに何か言ってくるのかということなんですが、ちょっとそれは何とも言えないところで、ただ、区のほうとしては国が何か言ってくる、言ってこないにかかわらず、区民、被保険者の方が戸惑いや不自由なく医療機関が受診できるようにいろんな努力をしてまいりたいというふうに考えております。

今、暫定的な運用が１年延長されたということで、例えば来年度の予算としては、資格情報のお知らせを今度夏に送付しますよという予算が計上されるのかなと思うんですが、今もその国の方針から通知が来るんじゃないかという話もありましたが、再びこの暫定的な運用が延長されるという可能性もあると思うんです。何か普及率、保有率がこれ以上伸びないとか、利用率が増えないとか、あるいは医療機関での不具合がさらに発生してしまって、ちょっと難しいねという話が出てくるかもしれないんですが、この国の動きに対してほかの自治体とはどういう話をしているのかというところと、来年度に向けた見通しというのをもうちょっと詳しく教えてください。

まず、他自治体との話につきましては、毎月国民健康保険課長会といったものがございまして、他区の課長級の職員と私、顔を合わせておりますので、そういった場で必要に応じて情報共有等を行ってまいりたいと考えております。 　前段の暫定運用期間の延長なんだけれども、これが１年で済むのかどうかというのは、まさにおっしゃるとおりの疑問は私も含めてみんな持っているようなところじゃないかと思うんですが、今現在は国は１年間の延長ですよということで出してきておりますけれども、ちょっと今後どういう動きがあるのかというのは、はっきり言って分かりません。ですから、それが当初予算のときまでに、もうこれは絶対それで行くと言ってくるのか、もっと延長するかもしれない的に言ってくるのかというのはそのときの状況じゃないと分かりませんが、いずれにしても、予算をまず組む段階で情報を集めまして、しかるべき対応をして、さらに国が変えてきたときには、もうそれはそれで対応するしかないということになりますが、適宜必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

何かこのマイナ保険証に関することは、本当に方針がずっと変わったりしているので大変だなというふうに思いますが、今回発送しようとしていた資格情報のお知らせというのは、既に印刷されて準備されていたと思うんですが、それはどういうふうに廃棄するのかというのをちょっとお聞かせください。

それはまだ出力等を行っておりませんというか、実は後期高齢者医療制度のほうというのは、都の広域連合のほうでデータもつくって出力もして、できたものを我々のほうに送ってきて、それを引き抜き等を行った上で、郵送料だけは区のほうで出すみたいな形になっておりますので、いずれにしても広域連合のほうでしかるべき対応を行っているというふうに承知しております。

分かりました。 　あと、今回送付される資格確認書は、それだけで受診が可能なものなんですが、ちょっと見通しは分からないものの、来年以降送付される予定の資格情報のお知らせは、マイナ保険証と一緒じゃないと使用できないということになっていて、有効期限の有無以外ほぼ同じ内容が記載されているものだと思うんですが、新しい受診の仕方に慣れた１年後にまた変更があると、特に後期高齢者にとっては混乱が生じるのかなというか、医療機関でもちょっと診療業務に支障が出ることがあるんじゃないかなというふうに予想もするんですが、その辺は区はどのように考えていますか。

それは恐らく国のほうでは、だんだんマイナ保険証による受診というのが広がっていくだろう、皆さん慣れていくだろうというふうな見通しでいろいろ考えているんだろうとは思うんです。区のほうとしても、両方なんですね。一方で、マイナ保険証の利用のほうにだんだんシフトしていってくださいねということを情報発信しつつ、ただ、そうじゃなくてもこうすればちゃんと受けられるから安心してくださいねということを言っていくという、その両建ての普及啓発、情報発信というのを続けていく期間というのが当面の間は続いていくんじゃないかなというふうに思っております。

では、何かお問合せとかがまた来るかもしれないんですが、以前にマイナ保険証が導入されるときみたいな窓口みたいなものは、今回は特に設置はしないということですか。

今後状況を見ながら対応を考えなきゃいけない場合はあるかもしれませんが、現時点におきましては、現有勢力での対応が可能だろうというふうに見込んでおります。

すみません、何かややこしくて頭がついていけないんですけれども、まず最初に、後期高齢者のマイナ保険証の保有率というものは先ほど示していただきましたが、移行されていない方の人数は何人ぐらいなんでしょうか。

母数が大体後期高齢の方だと８万5,000の後半、８万6,000とか、８万5,000から９万の間だったと記憶しておりますので、それに先ほどのパーセンテージを掛けて、いずれにしても、持っていない方は４万人前後というふうに御理解いただければよろしいんじゃないかと思います。

本年の７月31日に、後期高齢者医療制度の発行済み被保険者証が有効期限を迎える、使えなくなるということで、マイナ保険証を保有されていないその４万人のうちの１人の方から、先日、病院に行かれなくなってしまうのは困るという声が届きました。これまでマイナ保険証についての説明というか周知というかは、もう郵送のお知らせだけという感じだったんでしょうか。

区のほうで行っていることとしては、そういった一斉発送の折にチラシを同封するとか、それからホームページ、「広報すぎなみ」にも載っけていることはあるんじゃないかとは思うんですけれども、それからマイナ保険証に関しては、とにかく国がしゃかりきになってやっておりますので、マイナ保険証のことを知らないみたいな人がどうなんだろうというようなところもありますが、ただ、そういったお声のほうが議員のところに行くといった現状もあると思いますので、我々としては引き続きいろんな方法で周知を図っていきたいというふうに考えております。

例えばこの資格確認書は、マイナ保険証に移行されていない方には職権交付で皆さんに届くということなんですけれども、これはマイナ保険証に移行された方にも届くということになったわけなんですけれども、これはいつぐらいに届く予定ですか。

７月の中旬頃を予定しております。

そうすると、７月の31日に使えなくなる保険証しか持っていない人は、それまでもしかすると不安に思っていてということも考えられるのかなというふうに思って。

いずれにしても、期限切れまでには確実にお手元に届くようにいたしますけれども、送りますよというふうな周知につきましては、先ほど申し上げたようにちょうど今日、区公式ホームページに記事を載っけたのと、７月１日の「広報すぎなみ」に、前振りとして７月中旬頃にお送りしますというふうなことをアナウンスする予定でおります。

分かりました。なかなか高齢者、しかも後期高齢者の方が新しいことを認知して受け入れていくって相当大変なことだと私は思うんですね。もちろん書類を送って、いろんなホームページや「広報すぎなみ」でお知らせするといっても、それを必ず見るということも限らないし、不安に思っている、病院にかかれなくなっちゃうんじゃないかって不安に思っているということは、健康上も私はマイナスだなって思うんです。 　今、熱中症対策で先日一般質問させていただいた際に、おたっしゃ訪問で皆さんのところを熱中症対策の取組をお知らせしながら回っていきますということだったので、そういったところでもしっかりこのことは御不安に思っていないですかってお声をかけながら取り組んでいただきたいなと思いますとともに、今、保有率が54.67％ということですが、これは国としても区としても病院としてもいろいろ進めていかなきゃならないことというのは理解しているんですけれども、ここに後期高齢者の方々が取り残されてしまわないように、今度10月にはデジタルディバイド対策としてですけれども、相談窓口も各所に設置していただくということになっているので、そういったところでもこういった御相談を受け付けるというような対応もしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

まさに御指摘のとおりで、先ほど来申し上げておりますが、マイナ保険証に関しては、一方で普及啓発、他方で全ての方が安心して確実に医療機関にかかれるという、それは両方、両建てでやっていかなくてはいけないなというのは肝に銘じているところです。その上で、区民、被保険者お一人お一人への案内については、これも御指摘のとおり、なかなかホームページとか「広報すぎなみ」とか、いろんな情報媒体がありますけれども、やはりそれだけでは不十分な面があって、やはり最後はフェース・トゥー・フェースの話になってくると思うんですね。国保年金課というのは、なかなか窓口にいっぱい来ていただくみたいなタイプではないのは一方であるんですが、ただ、他方でやはり皆さんがお医者さんを受けることについて不安に思う、疑問に覚えるというのは、やはり医療機関とか薬局とかの窓口が一番そういった機会だと思うんです。ですから、私ども医療行政連絡会とかそういった場で、医療機関との情報連携というのを密に行っておりますので、そういった場で医療機関とか薬局ですとか、そういったところでも忙しいとは思うけれども、マイナ保険証あるいは資格確認書について、ちょっと困っているようだったら教えてあげてくださいねみたいな、そういった連携、協力した取組を地域の医療機関ともやっていけたらなと、そんなふうに考えております。

マイナ保険証を持っていても、それを読み取れない医療機関では資格情報のお知らせが必要になるという理解でよろしいですか。

まず、読み取れないというか、今の資格情報のお知らせというのは何でお配りしているかというと、マイナ保険証は持っているんだけれども、医療機関や薬局にカードの読み取り機がないとか、そういった場合に当然マイナ保険証を使えないので、そのときにマイナ保険証に資格情報のお知らせをセットにして医療機関の窓口に出してくださいねということになっております。 　ですから、資格確認書はあくまでそれ自体が保険証、資格情報のお知らせは、基本的にマイナ保険証で読み取れば受けられる人が、そこの情報環境が整っていないみたいな場合に、紙で受けるために資格情報のお知らせを配付すると、そういうようなものになっております。

そうすると、マイナ保険証を読み取れない場合は、その資格情報のお知らせも一緒に持っていないといけないということですよね。

そのとおりではあるんですけれども、読み取れないということがちょっと一時期騒ぎにはなりましたけれども、どの程度、例えば、スマホ決済とか何とかと変わらないと思うんです、ああいうのは。要は、電子回線がつながっているかつながっていないかという話なので。ですから、そういった意味では、システムトラブルがあるかもしれないから常に資格情報のお知らせをマイナンバーカードと一緒に持っていかなくちゃいけないみたいな状況なのかというと、恐らくそこまでひどい話にはなっていなくて、やはり資格情報のお知らせというのは万一のときといいますか、１つは、もうそこにもともとカード読み取り機がなくてつながらないんだという場合、それからもう一つは、一般質問のほうでもお答えしましたけれども、大規模災害とかがあってデジタル回線がそもそも寸断されてしまっている場合にどうするんだとか、そういった万一のときのためにお守り的に持っていていただいているとか、そういったような御使用方法が今後現実的なのではないかなというふうに考えております。

すみません、ちょっと確認なんですけれども、今御審議いただいているのは後期高齢のほうの議案なので、後期高齢者のほうは資格情報のお知らせは送付せずに、全員一律に資格確認書をお送りしていますので、基本的に医療機関で読み取れなくても大丈夫と。

ごめんなさい、頭がごちゃごちゃになっていました。そうですね、そのとおりです。 　先ほど利用率が保有率の割に低いというお話もありましたので、これは何でなんだろうと考えたときに、やっぱり高齢者が行く診療所とかそういう小さめのところではなかなかマイナ保険証が利用できない状況なのかなというのがちょっと気になったので、それと、国民健康保険証の確認情報のお知らせがちょっとごちゃごちゃになっていました、すみません、了解しました。 　では、それで最後に、例えば確認書を送っていただくんですけれども、忘れちゃって期限切れのを持っていっちゃったみたいなことになったら、医療機関を受けられないですか。

これは従前の保険証と同じ話で、期限切れのものは基本的には使えないということになろうかと存じます。

もうとにかく周知を頑張ってください。よろしくお願いします。

もう全部重なったのであれなんですが、今、やり取りを聞いていて思ったのは、後期高齢者、高齢者の方がそういう通知をもらった、簡易書留だから本人が受け取るということもあるんでしょうけれども、今、もう本当に高齢者の方で認知症の方なんかは、もう封すら切らないみたいなことも現実的にはあったりして。だから、相談があったらもちろん応じるのは当然なんですが、相談がなくても、例えばケア２４とかがこういうお知らせが届いているはずだけれども来ていませんかみたいなことをサポートするとか、何かそういう連携みたいなことも必要だなというふうに思ったんですけれども、その辺は何か考えていらっしゃいますか。

今現在私どものほうでやっているのは、入所施設を持っているところについては周知を図るようにしているんです、そちらのほうに保険証が行くので。ただ、今おっしゃられたように、在宅の方で認知症等で、なかなかお一人でやるといってもというふうなケースはおっしゃるとおりあろうかと存じますので、やはりその地域のケア２４をはじめ、それから介護関係の施設、そういったところに関しましては、今度こういったものを送りますと、ちょっとサポートしてあげてくださいといったようなアナウンスは何らかの形で必要かなというふうに御指摘あって思いましたので、ちょっとそれは検討してまいりたいと思います。

もうほとんど出てしまったのでちょっと確認なんですけれども、杉並区内でカード読み取りができない医療機関というのはどれぐらいあるのか、把握されていますか。

恐縮ですが、ちょっとそういったデータのほうは持ち合わせておりません。数字としては持ち合わせておりません。

あることは確かということですか。

すみません、ちょっとあるかどうかも含めて承知してございません。

少なくとも、日本全国の中ではある、その危惧感ということなんですか。

それについても承知してございません。ただ、この間私の、現場の職員は分かりませんが、私のほうまでカード読み取り機がなくて何かいろんなトラブルになったとか、そういったような話はこの間耳にしておりませんので、大体もう普及は進んでいるんじゃないかなというふうな肌感覚は持っております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

について、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し述べます。 　この補正予算は、本年４月の国の方針転換に伴い、75歳以上のマイナ保険証を有する方にもマイナ保険証を有さない方と同様、当初普通郵便で送付するとされていた資格情報のお知らせではなく、簡易書留を要する資格確認書を送付することになったことによる郵送費増に対応するものであります。 　質疑を通じて、この経費はいずれ国から手当てをされる見込みであることを確認いたしましたが、一方で、マイナ保険証の普及については、まだまだ道半ばであることについても改めて確認をいたしました。今回は、国の暫定運用期間の延長という方針に沿う形での補正ではありますが、マイナ保険証の意義は先ほど確認をさせていただいたとおりであり、区は、区民に丁寧に寄り添う中でも、その普及については今後ともたゆまぬ取組を継続していくことを求め、賛成といたします。

議案第59号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　さきにも述べたとおり、マイナ保険証保有者への資格情報のお知らせに代わり、資格確認書を交付することは、制度が移行期間にあることを踏まえ、利用者が混乱せずに保険医療を受けられるようにするために必要不可欠なことであり、本議案には賛成とします。

について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　本議案は、保険証の廃止に伴う事務に関し、国が変更を加えたことで、郵送費が増加したことによる補正予算です。マイナ保険証の議論をめぐっては、この間も何度も変更が繰り返されてきました。見通しの立ちにくい中で自治体の事務負担が増えていく可能性は今後もあるため、区民にとって不利益が生じないよう十分留意し、また、他自治体と連携して国にも意見を上げていただくことを要望しておきます。 　会派としても、国政の動向を注視しながら、区の取組を考察していくことを申し添え、本議案には賛成といたします。

議案第59号について、杉並区議会公明党として賛成の意見を述べます。 　今回、後期高齢者医療制度に係る資格確認書を職権交付するということは、保険証が使えなくなったらどうしたらよいのかと不安に思われている高齢者の方にとって、不安の解消につながります。質疑の中で提案させていただきましたように、様々な方法で後期高齢者の方々にお伝えをしていただきたいと思います。 　早急な対応を求め、賛成の意見とします。

について、シスターフッド杉並の意見を申し述べます。 　今回の補正予算は、後期高齢者の保険証について、本年４月に国の方針変更により、当初マイナ保険証保有者には資格情報のお知らせが送られるところ、マイナ保険証の有無に限らず全ての後期高齢者に資格確認書を送ることを決定したことに伴い、郵送料増が発生するためのものと理解しました。 　このマイナ保険証をめぐる国の対応については、まだ利用率が高まらない中で拙速に進めてきたツケがここにきて現れてきており、大いに疑問があるところですが、後期高齢者にとっては、これまでの保険証と同等の扱いになる資格確認書が手元に届くことは悪いことではないこと、それに伴う経費は今後国が負担する予定であることを確認しました。 　対象者へのサポートや混乱しないよう丁寧な説明、相談に応じる体制を確保することを求め、議案には賛成いたします。

について、参政党杉並の意見を述べます。 　資格確認書を簡易書留で送付するものですが、後期高齢者が医療機関の受診を不安なくできるようにするものであり、賛成いたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午後　２時３１分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 《説明員の紹介》

ここで、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

私からは、令和７年度保健福祉部の参事級の説明員を御紹介いたします。 　まず、保健福祉部長・岡本勝実でございます。高齢者担当部長・徳嵩淳一でございます。健康担当部長・杉並保健所長兼務・播磨あかねでございます。保健福祉部参事・障害者施策課長・障害児支援担当課長事務取扱・矢花伸二でございます。保健福祉部参事・杉並福祉事務所長事務取扱・中村一郎でございます。保健福祉部参事・杉並保健所健康推進課長事務取扱・山田恵理子でございます。保健福祉部参事・杉並保健所保健予防課長事務取扱・後藤真理子でございます。保健福祉部参事・杉並保健所保健サービス課長事務取扱・大石修でございます。 　続きまして、子ども家庭部の参事級説明員を御紹介いたします。 　子ども家庭部長・松沢智でございます。子ども家庭部参事・児童相談所準備担当・渡邉直でございます。 　私からは以上です。

続いて私からは、保健福祉部の副参事級説明員を御紹介させていただきます。 　保健福祉部管理課長・計画調整担当課長兼務・土田昌志です。国保年金課長・樋口拓哉です。障害者施設支援課長・江川志穂です。高齢者施策課長・高齢者施設整備担当課長兼務・海津康徳です。高齢者在宅支援課長・地域包括ケア推進担当課長兼務・田中希美子でございます。介護保険課長・佐々木夏枝でございます。在宅医療・生活支援センター所長・大川恵です。生活自立支援担当課長・白石輝彦でございます。杉並福祉事務所高円寺事務所担当課長・池田佳世です。杉並福祉事務所高井戸事務所担当課長・堀水隆行でございます。杉並保健所歯科衛生担当課長・高井戸・和泉保健センター担当課長兼務・三ツ木浩でございます。杉並保健所健診担当課長高里好子でございます。杉並保健所生活衛生課長矢野亜希子でございます。杉並保健所高円寺・上井草保健センター担当課長・健康危機管理保健調整担当課長兼務・目黒紀美子でございます。 　私からは以上です。

私からは、子ども家庭部の副参事級説明員を御紹介させていただきます。 　子ども家庭部管理課長・倉島恭一でございます。子ども政策担当課長・保健福祉部地域保健調整担当課長兼務・松下美穂子でございます。地域子育て支援課長・門倉友恵でございます。児童相談所設置準備課長・子ども家庭支援課長兼務・三浦恵利子でございます。子ども家庭部副参事・一時保護施設準備担当茂木健司でございます。保育課長・青木博巳でございます。保育施設担当課長・森田龍一でございます。児童青少年課長・子どもの居場所づくり担当課長兼務・有吉俊輔でございます。学童クラブ整備担当課長・千葉俊明でございます。 　私からは以上でございます。 《事務事業概要の説明及び報告聴取》

続きまして、事務事業概要の説明と６件の報告を聴取いたしますが、先ほどの議案審査で２件の報告を終えておりますので、残りの４件について聴取いたします。 　報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 　なお、事務事業概要は委員の皆様に事前に配付されお目通しをいただいているものと存じますので、資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いいたします。 　それでは、順次お願いいたします。

では、私から先に、令和７年度の保健福祉部の重要課題と主な取組について御説明いたします。 　保健福祉部は、保健福祉部長が直接所管する分野と、高齢者担当部長が所管する分野、杉並保健所長が所管する分野の３つで構成されております。 　今年度は、杉並区基本構想の将来像である「『人生100年時代』を自分らしく健やかに生きることができるまち」「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」の実現に向け、杉並区実行計画及び保健福祉分野全体の各分野別の体系ごとに統合再編した杉並区保健福祉計画等の取組を着実に推進してまいります。 　主な取組としましては、まず、保健福祉部長が直接所管する分野におきましては、後ほど御報告いたしますが、ひきこもり状態にある当事者が社会的孤立や経済的困窮に陥ることがないよう、新たにひきこもり支援推進事業を開始いたします。また、障害者の社会参加の一層の促進を図るため、移動支援事業の見直し検討に着手し、令和８年度から見直し内容を反映できるよう着実に検討を進めてまいります。 　次に、高齢者分野におきましては、2040年問題を視野に、高齢者の健康づくり、介護予防により力を入れていく視点から、令和８年度以降における介護予防・日常生活支援総合事業の在り方を検討、具体化するとともに、次期杉並区高齢者施策推進計画策定等に向けて、高齢者等実態調査を実施しております。 　最後に、健康医療分野におきましては、本年１月に改定した杉並区健康医療計画に基づいて、区民が積極的に健康づくりに取り組むことができるよう、多くの方が利用できる総合的な健康アプリの導入を図るとともに、新型コロナウイルス感染症への対応を教訓に、今後も起こり得る新興再興感染症に適切に対処するため、杉並区感染症予防計画に基づく防疫用備蓄品の計画的な購入や検査機器の更新、訓練の実施等、保健所体制の強化を進めてまいります。 　私からは以上です。

ひきこもり支援推進事業業務受託者候補者の選定結果について

杉並区子ども家庭計画の改定について

放課後等居場所事業の全校実施に向けた取組について

の放課後等居場所事業の全校実施に向けた取組について御報告をさせていただきます。 　現在、小学校20校で居場所事業を実施しておりまして、その運営は、校内で学童クラブを運営している事業者に委託をしているところでございます。今後、居場所づくりの基本方針に従いまして、令和９年度までに全40校で実施するに当たりまして方針を定めましたので、報告をするものでございます。 　１番目、基本的な考え方を御覧ください。区として運営ノウハウの蓄積を図り、適切な助言指導ができるよう、将来的に区内７地域で１か所ずつ、計７校、こちらを直営による実施とさせていただきたいと考えております。 　２番目が、児童への一体的な対応を図る観点から、既に学童クラブを運営している事業者がいるところにつきましては、同一事業者に委託をするものとしております。 　３番目が、既に地域の団体の方が類似の事業を実施していただいている学校につきましては、当該団体との協働も視野に協議を進めると、こうした方針でございます。 　最終的に、こうした事業運営主体を組み合わせることによって、各地域で地域団体の皆様、委託事業者、直営で居場所事業を、それぞれよさを発揮しながら実施することで、居場所事業全体の質の向上を図る、こうした考えでございます。 　続きまして２番目、令和８年度の居場所事業の実施についてを御覧ください。令和８年度は新たに10校で居場所事業を実施する予定となっております。そのうち３校を直営、７校を委託という形態で考えてございます。委託する７校のうち４校については、既に同校内で学童クラブを運営している事業者がございますので、その４校についてはその事業者に委託することとし、残り３校を新たに公募型プロポーザルによる方式で選定をする、こうした考えでございます。 　お手数ですが、別紙を御覧いただけますでしょうか。こちらが放課後等居場所事業の運営主体別一覧、ナンバー１からナンバー40までの小学校別と運営方式を定めた表となってございます。網かけのところが、令和８年度に新たに実施する10校を示しております。 　直営の欄を御覧ください。ナンバー16の四宮小、ナンバー24の松庵小、ナンバー29の和田小、こちらは直営による実施と考えております。 　続けて表の真ん中あたり、委託、学童クラブと同一事業者のところ、ナンバー８の西田小、ナンバー21の高井戸第二小、ナンバー26の富士見丘小、ナンバー32の八成小、こちらは既存事業者に委託をする考えでございます。 　最後、右側です。公募型プロポーザルのところで、ナンバー14の桃井第四小、ナンバー23の高井戸第四小、ナンバー33の三谷小、こちらは新たにプロポーザルにより事業者を選定する、こうした考えでございます。 　なお、ナンバー１やナンバー４で、まだ運営方式のところが空欄になっている学校がございますが、こちらにつきましては令和９年度に実施予定であるというところで、運営主体については今後検討すると、こうしたところとなってございます。 　本紙に戻っていただけますでしょうか。最後の３番目、今後のスケジュールでございますが、まず６月、本定例会に補正予算として選定委員会に係る選定委員の報酬や、学校の工事経費、こちらを計上してございます。その後、７月から12月にかけて事業者を公募、決定する予定でございます。最終的に令和８年２月に第１回定例会で御報告させていただいた後に、３月に準備委託を開始して、令和４年４月に10校での運営を開始する、こうした予定で進めてまいります。 　私からは以上です。 　(6) 学童クラブのおやつ提供における安全対策等の取組について

記載のとおり、学童クラブ入会希望者に向けまして周知を行うとともに、入会後の保護者会でもおやつ提供に関するルール等の説明を行ってまいります。また、事案発生時の周知につきましては、これまでの当該学童クラブ保護者への周知のほか、重篤な健康被害や集団食中毒など重大事案が発生した場合は、全クラブの保護者をはじめ、区民等に区公式ホームページ等で周知を行うことを今回明確にしたところでございます。なお、周知に当たっては、保護者の意向等、個別の事情も考慮してまいります。 　最後になりますが、今年度に入りまして４月に１件、賞味期限が切れたおやつを提供してしまう事案が発生しております。原因としては、賞味期限の管理、提供時の確認不足でございまして、再発防止として、おやつの在庫管理の徹底、改めての複数の職員による確認を徹底するように現場のほうに指導し、当該学童クラブの保護者の方にもおわびとともにこの対応を周知しております。年度当初に今回御報告した安全対策に課一丸となって取り組んでいる中で、人事異動や新入会児童が学童クラブを利用することから、おやつ提供等に関する注意を徹底するように全クラブに指示をしたところではございますが、今年度もこういった事案が発生してしまったことは重く受け止めております。 　現在、御報告した安全対策の強化に取り組んでいるところでございますが、それまでの間においても、職員への注意喚起のほか、学童クラブ運営担当の巡回による指導助言を強化し、職員の安全に対する意識を高め、しっかりと再発防止に取り組んでまいります。 　私からの報告は以上でございます。

以上、一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。 　なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、質疑に関しましては個別事業の詳細に及ばないよう御配慮願います。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。

それでは、私は報告のほうで放課後等居場所事業について、すみません、１巡目を全部使っちゃうと思いますが、お聞かせください。 　まず、大きな認識のところから確認をさせていただきたいと思います。 　この事業は、全区立小学校で実施をする令和９年度というふうにありますが、これは昨年度策定された杉並区子どもの居場所づくり基本方針に基づいてのことだというふうに理解をしております。 　そもそもまず伺いたいのが、放課後等居場所事業というのは、言うまでもなく、児童さんにとってそれこそ居心地のよい安全・安心な居場所なわけで、つまり、申し上げたいことは、例えば同一の同じ学校の中で実施をされている１つには学童クラブ、２つ目には、例えば一部の地域の皆さん、ＮＰＯ団体さんとかに担っていただいている放課後子ども教室、それで３つ目にこの放課後等居場所事業、この１、２、３て、まずすごいシンプルにお聞きしたいんですけれども、根本的に大きな違いというのは果たして何なのかなと。私は学童クラブのイメージって、出席の丸とかをつけるとか、出席をチェックするとか、あとはおやつが提供されるとか、そういったイメージが学童クラブってあるんですけれども、今般の放課後等居場所事業に関しては、今後おやつの提供もなされる、こういったことも記載がありましたけれども、まずはその点、大きくこの３つの違いというのをまず教えてください。

まず、学童クラブでございますが、こちらは小学生を対象とした事業でございまして、就労等を要件としておって、入会の申込みを受け付けて利用するものでございます。委員御紹介の出欠の管理とか、あと保護者会とか個人面談を実施するといったところで、大きく特定の児童を対象とした事業でございます。 　続けて、放課後子ども教室につきましては、国の放課後子どもプランに基づく事業でございまして、大きく就労等の要件はなく、地域の小学生であれば誰でも利用できるもので、地域の団体様が主体となって、区立の小学校を使用して実施している事業でございます。例えば、学習や様々な体験、交流活動等を行う事業でございます。 　続けて、放課後等居場所事業、こちらでございますが、こちらは今申し上げた放課後子ども教室をベースとした区の独自の委託事業でございます。同様に小学生を対象にして、就労要件はないといったところが共通しておりまして、さらに小学生の児童が自由に来て、ボードゲームとか室内遊び、読書などの遊びの機会を提供するものでございます。いずれも職員が一緒に遊んだり、見守りをしたりするものでございます。

今いろいろ立てつけとかが異なるんだよというふうなことはもうお示しいただいたんですけれども、ただ、実際そこで１つ、２つ、３つと今お聞きしたんですけれども、その対象のお子さんにとってみれば、あまり大差はないというふうなところなんだろうなと。現にうちの子は近所でも、校内の学童クラブを利用されているお子さんにその違いって何なのっていうのは、あまり当然のことながら理解していなくて、ちょっとまず初歩的なところを確認させていただきました。 　あともう１点、ごめんなさい、これも大きくお聞きしたいんですけれども、もし認識が違っていたら違うよというふうに言ってください。本年の４月時点で、学童クラブの待機児童数ってたしか500人ぐらいいたと思うんですけれども、その500人の児童さんというのは、放課後どこへも行く当てがないといったら、実はそうではなくて、実際は今報告を受けている、例えばこの放課後等居場所事業のほうを利用されていたりとかして、極論を言えば、お子さんの放課後の居場所、たしかに学童クラブからはあふれてしまっているんだけれども、お子さんの放課後の居場所、あふれているお子さんに対しても居場所は確保されている。つまり、保護者の就労に対してもそこまで影響を実は及ぼしていない実態も、捉えようによっては一部実際そういったこともあるのかなというふうなことをシンプルに私はまず思わせていただいたんですね。まずは、そのあたりの認識は正しいのかというふうなことと、仮に、もしそういうことであるならば、区が認識している範囲でこれは結構なんですが、待機学童クラブで約500人程度だと思うんですけれども、この放課後等居場所事業でこの学童クラブからあふれてしまっているお子さん方の中で、その放課後等居場所事業を利用できている方、つまりカバーリングできているというのかな、そういったお子さん方って大体どの程度いるのか、数が詳しくわからなくても肌感覚でもボリューム感でも結構なんですけれども、ちょっとお示しください。

まず、待機児童等居場所についての認識というところでございますが、本会議で御答弁差し上げたとおり、約500人の待機児童が令和７年度に発生している状況でございまして、その方たちですね。２つ目の御質問とも重なるんですけども、区が捕捉できる範囲では、児童館の直接来館や居場所事業を利用している方が約７割程度いらっしゃるといったところを確認しておるところでございます。残りの３割につきましては、推測になってしまいますが、民間の学童クラブや祖父母の家とかほかのところで過ごしているというふうに認識してございます。

３割というと150名ぐらいかな、民間の学童さんとかで御対応されていらっしゃるというふうなことなんですね。 　それでは続いて伺ってまいりますが、本題に入ってきたいと思います。まず、基本的なところで、令和８年度実施予定の10校については、まず１つには、どのように決めたのかということ。２つ目には、その10校のうち直営が３校、そして委託が７校とあります。この各校で運営の形態についてはどのようにお決めになられたのか、併せてお願いします。

まず、令和８年度の10校につきましては、幾つかの要素、考え方によって決定しております。まず、既に学童クラブの運営をその学校で委託事業者が実施している学校につきましては、原則令和８年度にすること。もう１点が、先ほど本紙での報告でもお伝えしましたが、既に類似事業を学校で地域の団体がやられている学校につきましては、当該団体との調整期間を考えまして令和９年度に実施することとしたものでございます。そのほかにも、学校内のスペース確保といったところで、極力同一年度に確保が困難な学校が偏らないようにすることや、プロポーザルにより事業者を選定する、こうした計画でございますので、その地域については極力固めてまとめること、こうした考えを持っております。幾つかの要素をもって令和８年度の10校を決定したところでございます。 　続きまして、その10校の直営、委託の分けでございますが、先ほど申し上げましたとおり、学童クラブを校内で実施している委託事業者がいるところ４校については、そのままその事業者に委託するといったところです。残りの６校につきましては、当該学校と児童館の距離や、その児童館の規模、あとは繰り返しになりますが、プロポーザルで実施しますので極力地域をまとめると。こうした考えから、その直営の３校とプロポーザルで選定する３校を決定したものでございます。

非常に御丁寧に御説明もいただいたわけなんですが、ちょっと端的に伺いますけれども、各７ブロックでおのおの１校ずつ直営を設けるということなんですけれども、その直営をわざわざ７ブロック、７地域で設ける必要性、今その委託で20校行っていらっしゃるということなんですけれども、やはり委託だけでは不安な部分があるということなのか、その点はどうでしょう。

こちらは放課後等居場所事業においても、児童館と同様に、子供が安全・安心に過ごせるよう子供が主役の遊びとか活動を通じて、自主性、社会性、創造性、こちらを培うような支援をしてまいるものでございます。さらに、家庭に困難を抱えるお子様を早期に発見したり、あとは学校や関係団体との調整といった業務が必要になってきます。令和９年度以降、この居場所事業を全校で実施するに当たりまして、区としても直営として今申し上げたいろいろなノウハウ、こちらを積み上げて、委託事業者の方への支援というのを適切にできるよう、さらにその事業全体の質を向上させていく、こうした観点から７地域で１か所ずつ直営での運営をさせていただきたい、こうした考えでございます。

直営の意味も御丁寧にありがとうございます。 　次に、また端的に聞きますけれども、直営が７校ということ、そして今回その３校が示されました。令和９年度までにあと４校直営の学校が示されるということなんですけれども、これが果たしてどこかというふうな、ちょっとイメージを湧かせていただきたいんですけれども、残りの直営の４校、今回の３校以外ですよね。現在、いまだこの事業を実施していない学校が直営の実施になるのか、それとも既に委託実施をしている学校がそのまま直営に変わるというイメージなのか、どちらのほうのイメージなんでしょうか。

こちらは、現時点では令和９年度に新たに実施する10校、この中から直営の４校を指定したいと、このような考えでございます。

続いて、直営実施は初めてとなると思います。そうなると思い浮かぶというのが、やはり専門性を有する人材の確保などが課題がないのかというふうなことであります。また、令和６年１月に改定されました杉並区の定員管理方針なんかを見ても、令和８年度までは主に児相の新設あるいは保健所の体制の強化、そういったところで職員数を増やしますよというふうなところが読み取れるんですが、一方で、その令和９年以降、一番最後のところに書いてあるかな、最少の経費で最大の効果を上げる、あるいは選択と集中によりめり張りのある組織体制を構築する、こういった立てつけが杉並区定員管理方針で示されているんですけども、そのあたりとの整合性についてはいかがか、そこのあたりを確認して一旦終わりたいと思います。

こちらは、まず直営の実施に当たりましては、この居場所事業の実施に加えて、先ほどから申し上げています地域の委託事業者の方への支援、具体的には研修を実施したりとか、担当者の連絡会を開催したり、さらには学校の調整をリードすると、こうした役割を直営が担う、こうした想定もございます。最終的には関係部署と人員配置などについては協議する考えでございます。 　それを踏まえまして、本会議でも御答弁差し上げたんですけれども、定員管理方針につきましては、現時点では改定の有無とかは申し上げることは困難ですが、議員御紹介のとおり、やはり効率・効果的な執行体制を念頭に人員配置も調整する考えでございます。

私も今の続きで放課後等居場所事業の全校実施に向けて確認したいんですけれども、区内７地域で直営での運営をする小学校について、その７地域ごとに全部出るのは多分令和９年度というふうになると思うんですけれども、この７地域って圏域で分けているわけですよね。井草、高円寺、阿佐谷、西荻、高井戸、方南、和泉、荻窪と。だとすると、何かもう、それこそ直営で運営できるところはほぼ限られてくるのかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか、確認します。

７地域については、議員御指摘のとおり、その区割りで考えておりまして、確かに割っていくと残りというのは見えてくるかと思っております。ただ、今の時点では令和９年度の実施校は最終的に決まっておりますが、どういった形で運営形態を考えていくのかというのはまだ未定でございまして、今後検討したいというふうに考えてございます。

ほとんど決まっているのかなと。今回示されている以外に、荻窪地域だった天沼小か荻窪小、高井戸地域だったら高井戸東か高井戸とか、阿佐谷だったら杉一、方南・和泉だったら方南なのかなというところなんですけれども、私が一番心配しているのは、７地域に１か所そういう直営で居場所事業を実施するということは非常に重要なことだと思うんですけれども、ただ、これまでの児童館とは異なっていて、結構地域バランスが非常に悪くなっているのかなというふうに思うんですね。例えば、西荻地域で言ったら松庵小学校が直営になるんですけれども、私も土地勘があるのであえて西荻地域を取り上げるんですが、例えば善福寺北児童館であったり、桃井第四小学校であったり、三谷小も圏域で言うと西荻圏域ではなくて井草の圏域になったりして、圏域をまたがって運営する可能性もあったりすると、果たして松庵というその場所にあるところが、いわゆる直営としていろんな支援をしたりするというところで見ると、非常に場所が悪いというか、移動もしづらいし、あまり土地勘もないなというふうに考えるんですね。そのあたりはどのように検討されているのか確認します。

議員御指摘のとおり、例えば地図に落としていくと松庵、松庵児童館、松庵小については少し偏りがあるところに設置されているというのは認識してございます。ただ、その圏域内での居場所事業の統括ではないんですけども、連絡体制といったところで、どこかがその機能を担わなくてはいけないといったところで、先ほどからちょっと令和８年度の運営主体について考え方を申し上げましたが、その中で今、松庵小、松庵児童館を選んだといったところでございます。いずれにしても、場所等は移動の時間は少しかかりますが、そういった機能を直営で担って、その地域の居場所事業も取りまとめていく、よりよい体制にしていくといったところで必要なものというふうに考えてございます。

やってみないとわからないというところもあると思うんですけれども、これまでの児童館を拠点として区の直営の職員がいて、その学校を支援していくというような形だったらわかりやすいんですけれども、放課後等居場所事業というのは放課後に特化して学校に設置をされていて、その時間に職員がばっと集まってくるようなイメージなんですね。そのあたりが直営の職員配置の具体的なイメージがちょっと湧きづらいところがあるんですけれども、このあたりをどのように運営されていくのか、確認したいと思います。

実際に、確かに学校内に学童クラブがあるところについては、その学童クラブの職員と、そこで居場所事業を始める職員、一緒になって事業をやっていく、こうしたことが考えられますが、今回新たに始める場所、直営については、学校内で学童クラブがないといったところで、放課後の時間帯に拠点となる部屋、スペースに職員が行って事業を行うと、こうしたところが基本になってくるというふうに考えてございます。 　先ほどの職員配置等につきましては、先ほども御答弁したとおり、今後必要な体制については検討、協議してまいる、こうした考えでございます。

分かりました。 　あと、例えばで取り上げますけれども、桃井第四小学校は善福寺児童館に直営の児童館があって、学童クラブもありますよね。例えば三谷小についても、上井草児童館があって、そこに直営の学童クラブがあるということになると思うんですけれども、対応する小学校には公募型で新しい事業者が入ってくるということになった場合に、学童クラブは今後その直営として維持されるのか、例えばそういうケースの場合。それと直営、今後例えば学校内で運営されている民間の事業者に学童クラブの運営もお願いしていくということも視野に入っているのか、そのあたりについて確認したいと思います。

放課後等居場所事業が先んじて学校の中で入った場合の、その後、学童クラブを小学校の中で実施する場合の運営主体に関するお尋ねかと思いますが、これまで基本的に同じ小学校の対応について、事業で別々で事業者が違うといったところは、児童の一体的対応を考えるとなかなか難しいというところで同じ事業者にお願いしているところではございますので、現時点では、そういった考え方を持っています。それは、例えば直近で先に放課後等居場所事業を始めて、その後何らかの事情により学童クラブを整備することができたといった場合においては、現状は同じ事業者さんに学童クラブも併せてお願いするということで考えております。 　ただ、学童クラブの運営主体につきましては、今後委託導入の指針も踏まえながら検討していくということは、将来的にはございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、同じ事業者にお願いしていくというところは、現時点で変わっているものではございません。

何かそういうふうになっていくとちょっと心配になってくるなというところで。例えば、その児童館で運営されている、善福寺で取り上げると、善福寺北児童館は善福寺北児童館内に直営での学童クラブがあり、三谷だったら上井草児童館内に直営の学童クラブがあるということなんですけども、そこに対応する小学校内で民間の事業者が放課後居場所事業を運営していたとしても、今の時点ではやはり学童クラブというのは直営で運営されるというところでいいんですよね。それだけ確認したいのと、あと、今後のことについてはその学童クラブの需要とか、その学校の空き教室についてのバランスなんかにも関わってくると思うんですけれども、今の時点では、それは学童クラブの運営でいいのか、直営で運営されるということを確認したいのと、あと、当初、前区政のときに学童クラブでも認可保育園の公立園のような中核園のような、そういうものが学童クラブでも必要だというような話もあったと思うんです。そういった点を考えると、放課後居場所にしたからって、放課後居場所は放課後居場所であって、学童クラブは学童クラブとしての直営としての役割はやはり必要になってくると思うんですが、その点についても認識を確認したいと思います。

すみません、ちょっと答弁がわかりにくくて申し訳ございませんでした。現状で放課後等居場所事業を例えば三谷小学校で実施して、そこを事業者さんにお任せするといった場合、今の上井草児童館内の学童クラブ、これは直営ですけれども、これを委託とすることはございません、直営でございます。あと、学童クラブの直営についての考え方でございますが、これは今後検討していくことになりますが、これまでの到達点として、学童クラブの在り方を検討する中で、一定程度、放課後等居場所事業と同じ考えでございますが、運営の質を維持していくためには一定程度の直営、これについては必要であろうという整理もしてございますので、そういった考え方を基に今後検討してまいります。

分かりました、よろしくお願いします。 　先ほど冒頭、地域の配置バランスが非常に崩れているということも話したんですけれども、この配置バランスというのはおそらく数年かけて平らにならしていかなきゃいけないものであって、平らにならすためには、やはり直営がそれなりに残っていないとならしようがないと思うんですね。だからこそ、今の時点ではかなり慎重に対応する必要があるのかなということを求めておきたいというふうに思います。 　あと、公募型プロポーザルの選定で、保護者というのはどのように関わっていくのか、その点確認したいと思います。

保護者の方に選定委員会の委員として御参加いただきたいと考えておりまして、この公募型プロポーザルの３校、こちらに各校お１人ずつ参加していただきたいと、このように考えてございます。

その保護者の選定方法というのはどうなるんでしょうか、確認します。

ＰＴＡ等を通じて推薦を依頼する、こうした考えでございます。

分かりました。ただ、ＰＴＡも非常に負担感がありまして、ＰＴＡにお任せすると人を出せないみたいな話にもなりかねないので、そこはあまりこだわらずに、やりたいという方についてやっていただいたほうがいいのかなというふうに考えているところです。 　ちょっと関連して、学童クラブのおやつ提供の安全対策の取組について確認したいんですが、今年度４月に１件発生してしまったということなんですが、この間の不適切事案というのはどの程度の回数発生したのか。また、重篤な事案等はあったのか、それらの概要について確認して、一旦終わります。

さきの議会で御答弁させていただいた内容になりますが、令和２年度から令和６年度の５年間で計30件ございました。内容としましては、賞味期限が切れているおやつを提供してしまった事案が９件でございます。これは、製造元からちょっと賞味期限が切れた材料を使ってしまったという連絡があったもの１件を含むものでございます。 　そして、アレルゲンを含むおやつを提供してしまった事案、これが８件、あとは個別に包装されたお菓子に、その製造ラインで製造されていた別の製品のお菓子のかけらであるとか焦げなどが混入、付着していた、品質にちょっと問題があった事案というのが13件、そのうち６件は製造元からちょっと品質に問題があってということで、後から判明した事案６件を含む、こういった状況になってございます。その上で、今年度、令和７年の４月になりますが、１件賞味期限が切れたおやつを提供してしまった事案があったということでございます。

では、私も最初に放課後居場所の話から聞こうと思うんですが、これは３校を別々にプロポーザルを行うと思うんですが、事業者って集まるのかなというのがちょっと不安で、やっぱり結構今需要があるところなので、手いっぱいという事業者がほとんどだと思うんです。３校一緒にまとめて全部やるよ、みたいな企業が出てきたときにどうするのかとか、あとは、別々に募集したときに集まるのかというところをちょっとお聞かせください。

まず前提でございますが、このプロポーザル、公募については、３校の運営をまとめて実施する１事業者を選定する、こうした考えでございます。既存の運営事業者に少し打診をしたところ、複数の事業者が応募の意向というか、手挙げの可能性があると、こうしたところを聞き取ってございます。

では、受託することになった１事業者が３つまとめて見ると、分かりました。 　今現在学童クラブを運営しているところで、このまま放課後居場所もやっていただくところが結構たくさんあるんですが、その中で福音寮さんが、前回高井戸小学校に新しく建物を建ててやるときには、ちょっともううちではできませんということでお断りを入れていると思うんですが、そのあたり、人員とか確保の状況は大丈夫なんでしょうか。

議員御指摘の事案につきましては、当時において、法人のほうから学童クラブの運営に当たって人材育成等に注力するため、今後の事業拡大を一旦停止したい、こうした申出があったものでございます。結果として、直営による運営としたものでございます。その後、事業者から組織体制の見直し、あとは財務状況の改善を図ったというふうに聞いておりまして、特に組織体制につきましては現場に管理監督を行う管理職を増員したといったところを区も確認しているところでございます。こちらの事業者につきましても、今回居場所事業の実施に当たって打診をしたところ、これらの改善が図られているため受託可能であるというふうなお話をいただいてるところでございます。

分かりました、では大丈夫そうということですね、ありがとうございます。 　あと、この10校の学校のほうとも話合いを今しているところだと思いますが、活動に使用する場というのはそれぞれどういう教室になっているのかというところ。多分、今使っていない部屋の物を片づけて使えるようにしてという場所もあると思うので、ちょっとその辺も確認したいのと、あと、先ほどちょっと何か松庵小学校とかは児童館が学校のすぐ隣にあってつながっているというか、もうほぼ一体的にあるんですが、そういう場所が放課後居場所になっていったりする可能性もあるのか、その辺もちょっと、そういう使い方はしないですよね。

最初の質問は。

10校に関して、それぞれどういう部屋でやるのかというところがまず。富士見丘小学校とかはできたばかりで、そういう使い方がもう決まっている部屋をどうやって使っていくのかなというところを確認したいです。

正式な学校との調整というのは本日の委員会の報告後にやっていくものでございまして、事前に調整を予定といったところで進めている状況の中では、実際には使う部屋は、コンピューター室とか多目的室というところが多いような状況です。コンピューター室につきましては、コンピューターが置いてあって今使われていないといったところで、居場所事業を実施するに当たってＯＡフロアを撤去したりとか、壁紙を変えたりとか、そういった形で改修を図るといったものでございます。そちらは放課後だけで使うわけではなくて、放課後よりも前の段階では教育活動としても御使用いただけると、こうした考えでございます。 　続いて、先ほどの松庵児童館ですね。例で、松庵児童館での居場所事業というところは、今のところ考えてございません。

ちょっとごちゃごちゃしないようにしたいなと思うんですが、もう１個だけちょっと放課後居場所の話を聞きますが、板橋区で学校内の放課後の居場所を運営する事業者の職員が、ペン型のカメラを使用して児童が使用するトイレ内の様子を盗撮していたという事件があったというのが５月29日に報道されています。直営以外の７か所について、今回、既に学童クラブを運営している事業者についても、これからプロポーザルで選定される事業者についても、新規で職員を採用することになると思うんですが、学校で活動するということに対して区として改めて事業者に対して注意喚起すること、あるいは選定の過程で区が求めることなどを確認しておきます。

今委員御紹介いただきました事件につきましては区も認識しておりまして、報道等が出た後に全児童館、学童クラブ、プラザ、放課後居場所の全体に注意喚起をしているところでございます。内容としては、子供と関わる中で、死角となるスペースがないかとか、職員の立ち位置や役割分担を改めて見直すよう注意喚起をしたところでございます。 　また、区といたしましても、全職員を対象に子供の権利に関する研修を既に実施しておりまして、今後さらに子供との関わり方、性暴力の防止に向けてといったようなテーマでの研修を実施する予定でございます。こうした事件というのは絶対に起こしてはならないというのは当たり前のことですので、もちろん選定委員会での選定の中でもきちんと項目を設けて確認をしていきたいと、こうした考えでございます。

分かりました。本当に今、働く人を集めるのが結構大変なので、本当にそのあたりで妥協して、人数をそろえるために雇ってしまうこともあるかもしれないので、その辺りは少し注意してほしいなというふうに思います。 　ちょっと事務事業概要のところで３つだけ聞きたいんですが、予算特別委員会で確認した高円寺事務所に女性相談調整担当係が新設されて、全体の配置人数とかは特に変化がなくて、相談係から１人が調整担当になったという形だと思うんですが、ほかのその所管だったり民間の団体だったりとの連携を担当するものと考えますが、４月からスタートして現在までに、これまでと比べて何か変わったところがあれば教えてください。

女性相談調整担当係長が４月から設置されました。６年度においては、民間団体との協働ということまでちょっとなかなか進みませんで、相談内容をしっかり進めていく、技術的な向上であったりとか、そういったところはやってまいりました。あと、支援調整会議についてもしっかり検討しまして、実際に６年度実施したという、それが６年度の取組でございます。 　７年度は調整担当係長ができまして、もう一度杉並区の実態がどうなのかといったところの実態の把握を、今まであった、様々取っているデータをもう一度分析し直して、杉並特有の課題があったりしないかどうかといったところを今調べております。 　また、３所の女性相談担当が集まりまして、毎月情報共有であったりとか、今後どういうふうに進めていこうかとか、そういった点を毎回確認をしながらしっかり前に進めていくということでやっております。今後は、民間の団体との協働をしっかり進めていくように考えているところでございます。

ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　高円寺事務所は、以前から母子生活支援施設の入所に関することを所管するなど、女性相談についてより困難なケースを請け負ところにあると思うんですが、保健福祉部全体からしても、ほかの所管と比べて圧倒的に男性職員が多いのかなと思ったんですが、その理由を改めてちょっと確認させてください。

すみません、男女比はちょっと今、すみません、申し訳ございません、男性がきっとやや多いんだと思いますけれども。

人事の配置につきましては、本人の希望だったり、それからそれまでの経験とか、そういったことで人事のほうで適材適所で配置しておりますので、結果的に必ずしも男女が同じ人数になっていないという結果でございます。

傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。

では、例えばＤＶ相談とかで、危ない場面があるから多く男性を配置しているとかそういうことではなく、本人の希望に応じてということなんですかね。

希望とかだけではないですけども、例えば、ＤＶとかだったりすると、一般的に女性の方が相談が多いと想定されれば、相談しやすいように女性を配置するということもあろうかと思います。

では、その辺ちょっとまた後で教えてください。 　あと、31ページ、事務事業概要ですが、杉並福祉事務所について、昨年は徴収調整担当係だったところが、今年は経理調整担当係というふうに名前が変わっていて、所管事項に扶助費と措置費等の経理に関することというのが追加されたんですが、元々管理係に属していたところだと思うんですが、これはなぜ変えたのか、ちょっと教えてください。

これは、福祉事務所のお金の流れを一括してやっていくということで、今回経理調整担当係長、経理といいますとお金の出と入りを両方しっかりやっていくということを主眼に、この管理担当係長を置いて３所全体を調整するような形でやっているというところでございます。

元々は管理係の中でも会計に関することって、今もそっちも入っているんですけれども、それはどういう分けをしているんですか。

管理係を中心に、例えば、その受給者に対する扶助費の支払いのほうを担当してございました。また、逆に福祉事務所が持つ債権の管理、こういったものは６年度までの徴収担当係長の所管でございましたが、債権のほうはお金が入ってくる部分でございますよね、扶助費のほうは出ていく分ですけれども、それを一括して経理調整担当という形で、７年度から１人の係長が担当するという形になりました。

では、所の予算と決算及び会計に関することは管理係に入っているんですが、これは別の話というか、どういうことですか。

所の予算編成ですとか予算の見積もり、それから決算資料の作成、こちらのほうはラインのほうの管理係のほうで引き続き担当をしてございます。

最初に、ひきこもり支援推進事業について伺わせていただきたいと思います。 　まず、ひきこもりの定義というのはどういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。

ひきこもりの定義なんですが、厚生労働省によりますと、様々な要因により社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態というふうに定義をされております。

区内には何名ぐらい、そういったひきこもりの定義に当てはまる方がいらっしゃるのでしょうか。

内閣府の調査に基づく推計にはなるんですが、15歳から64歳の生産年齢人口になるんですけれども、概ね国の調査ですと２％程度がひきこもりというふうに言われておりまして、令和７年５月１日現在の数字ですと、約8,000人が杉並区にいるんではないかというふうに推計をしているところでございます。

御自身もひきこもりだった方が、そのひきこもっているときというのは、振り返ってみると、理由があってひきこもっていたんだと。やっぱり、そのひきこもる時間というのも必要な時間だったというようなことを書物で読んだことがありまして、その方々にとって、そういう時間も必要だというふうになると、このひきこもり支援というのはどういうことを行っていくのかなということがちょっと気になるというか分からないんですけども、ここに主な事業としてはひきこもりに関する相談支援事業を行う、居場所事業、普及啓発事業等々ありますが、もう少し具体的に伺いたいと思います。これは御本人に対してなのか、御家族に対してなのかというところもお願いします。

ひきこもりの方、委員おっしゃるとおり、そのひきこもっている時間というのはとても必要な時間で、ある意味、様々な要因によってエネルギーが枯渇しているような状況ですので、その時間、やはりきちんと休むというのは大事だと思います。 　その上で、やはりきっかけ等も必要だと思いますので、まず、相談についてはいきなり対面ということはなかなかないので、非対面の電話ですとかメールですとか、今回ですとＬＩＮＥなどを始めることによって、そういうのでまず相談しやすいような形で考えているところです。 　次の居場所づくりにつきましては、やはりそういった人と接するということもやはり今後の中で社会生活営んでいく中では大切ですので、そういった場で自分の経験を話したりとか、軽作業ですとか、そういうようなことをやれるような居場所等が必要だというところで実施するところでございます。 　普及啓発につきましては、やはりひきこもりについては誤った認識で、本人が甘えているとか、もしくは親の育て方が悪いとか、そういうような認識があると、やはり相談自体がしにくいというところもありますので、そういったような普及啓発等をやはりしていくことが相談につながりやすいというふうに考えているところです。 　支援につきましては、御本人様とやはり御家族両方というところで考えております。

分かりました。やはりこのひきこもりという状態がどういう状態なのかということを社会的にも私たちも学ぶというか知っていくということも大事なのかなと思いますので、普及啓発事業というところにもぜひ力を入れていただきたいと思います。 　その上で、今回事業者選定には２事業者から応募があって、ここのＯＳＤよりそいネットワークさんに決まったということなんですけれども、どういった点が評価されたのか、また、これまでどのような実績があるのか伺います。

今回のこのＯＳＤよりそいネットワークなんですが、こちらの事業者、いわゆる80歳の親が50歳の子供の面倒を見るという8050問題をきっかけにできた団体でございます。既に居場所事業など、かなり具体的な形で実施をしているというところが今回特に評価された点ではないかというふうに考えております。 　どういった事業を実施されたかといいますと、やはり他の自治体で共催とかにはなるんですが、相談会ですとか講演会とか、そういったようなことを中心に行い、あとは自主的な事業をやっていらっしゃるというふうに確認しております。

それでは、事業をしっかり進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　もう１点は、学童クラブのおやつ提供における安全対策について伺わせてください。 　まず、これまでアレルギーで重篤な状況になったということはあるのかないのか。現在、学童クラブに通う児童の中で食物アレルギーを持つ児童は何名ぐらいいるのか伺います。

これまで重篤になったというところに関しては、過去、10年以上前に１度、ちょっと救急搬送を伴うものがあったということは承知してございます。ただ、そのときは保護者さんの事情もあって、あくまで個別の対応としたということでございます。 　アレルギーを持つ児童の数なんですが、ちょっとお待ちください。申し訳ございません、アレルギーではなくてエピペンを所持して持ってきている児童の数は把握しておるんですが、後ほど御答弁させていただければと思います。

おやつの提供に関するルールを定めたマニュアルを今回見直すということですけれども、これまでのマニュアルというものがどういうものであったのか、また、何を改善していく予定なのか伺います。

おやつ提供、あとはアレルギー対応に関するマニュアルでございますが、児童青少年課のほうで様々な施設、事業を持ってございまして、まずはそういった事業、施設に対する危機管理のマニュアルがございます。併せて、学童クラブなど事業を運営する際の運営マニュアル、こういったものがございまして、それぞれ必要なところをそういったマニュアルに記載しているというような状況でございます。 　私が今ちょっと課題として感じてるのが、すべきことはしっかり書かれてはいるんですが、これがおやつ提供に一本化したものになっていないということもございますので、今後そういったところをオペレーションも改めて見直した上で一本化という形で整理していきたいなと思っているところでございます。

学童クラブ、今民営化されていたり、また人手不足で、入ってくる人が出たり入ったりもするのかなというところで、こういったことをしっかり徹底していくというのはやっぱり大変なことかなというふうに思うんですけれども、今回職員の理解が十分ではなかったというふうにここに書いてあるんですけれども、本来はこうあるべきであったものができていなくて、何ができていなかったのかっていう、そこが明らかにならないと改善していくことができないと思うので、そこをしっかりまず確認したいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

御指摘の点につきましては、事案があったということで、そもそも原因が何であったのかというところまでひもといてみたところなんですけども、やはり大きくは、職員のほうで本来ダブルチェックをしっかりすると、それで、おのおのしっかり当事者意識を持って、間違いなく含まれていないと、賞味期限も大丈夫だというところを確認するというところが前提になるんですが、ダブルチェックはしているんですが、それでもちょっとすり抜けてしまうということになっておりますので、これはいわゆる安全意識、自分１人のチェックだったら、自分がミスすればすり抜けてしまうという、そういった意識が十分ではなかったのかなというところで捉えておりますので、今後こういった安全意識を高めることも含めて、再発防止策の中でしっかりと職員の意識を高めていきたいと思っているところでございます。

職員のスキルアップも図るということも書いてあるんですけれども、以前、調布市で2012年に乳製品のアレルギーのある児童が、チーズが入ったチヂミを食べてアナフィラキシーショックを発症して、対応が遅れて亡くなってしまったという大変悲しい事件が発生しまして、本来楽しいはずの給食で命を亡くしてしまったということで、私もすごくショックを受けて、報告書も読ませていただいたり、一般質問でもアレルギー対策にしっかり取り組んでいただくように進めていただいた中で、大事だなと思ったのは、アレルギーのある、エピペンを持っているお子さんに対しては、もうその日の職員が担当を決めてしまうというようなことも必要なんじゃないかな。自分の責任なんだというふうにならないと、なかなか忙しくなってくると今みたいなことが起こりかねないのかなというふうにも思うので、そういったことも検討いただきたいなということと、あと、杉並区の給食では、アレルギーのある子さんに対しては、食器の色を替えて調理師さんが手直接手渡すということもしていただいてますし、実際にアレルギーが発症したときには、すぐに医療機関につながるようにホットラインでそういう仕組みもつくっていただいたという、様々な取組をしていただいて、本当に私は安心し切ってたところで、し切っていたというのもおかしいんですけれども、できることはやっていただいてた中で、学童のおやつについてのアレルギー対応については、ちょっと私自身は盲点だったなと思って、今回ここもしっかり取り組んでいただきたいなということで今質疑をさせていただいているんですけれども。そういった学校や保育園でやっている対応みたいなところまで今回進めていくのかどうかというところも確認させてください。

学童クラブにおきまして、エピペンを所持しているお子さんがいる場合は、毎日エピペンをどこに置いてあるのか、どこに置くのかというのを職員と一緒に確認しているところでございます。御指摘のとおり、緊急時、当事者意識を持ってやっていくということも大事ですし、そういった視点でのどういったことができるのかも検討していますし、併せて、一番理想なのが全職員がそういった意識を持って複数でそういった目で見れること、これがまさに一番大事だと思っておりますので、そういったところを含めて、今後職員の意識を高めていきたいと思っているところでございます。 　アレルギーを持つお子さんのおやつを別皿にとかそういうところにつきましては、これは有効な対策でございますので、既に区の学童クラブでもそういった提供はしているところでございますが、一部アレルゲンを全メニューに含んでいないときは、そういったお皿を使わないといったクラブがございましたので、本当の念のためということではございますが、そういったときであってもしっかり別で用意して、念には念をということで、そういった別皿の対応については今後徹底していくこととしたところでございます。

ぜひよろしくお願いします。

申し訳ありません。エピペンを所持している児童の数ですけれども、全クラブで現時点で94名でございます。

分かりました。結構多いなという印象です。本当に現場の皆さんには大変御苦労をおかけすることとは思いますけれども、命に関わることですので、またエピペンの研修等もしっかり行っていただきたいと思います。 　最後に、食物アレルギーを持っているということを隠さないで、逆に知ってもらう、子供同士でもいじめになるから言わないでくれというような場合もあるかもしれないんですけれども、いろんなお子さんがいて、それが自分の健康を害することにも命に関わることにもつながる、そういうことを児童の中でも学んでいくということも、お互いの命を守っていくという取組にもなるのかなというふうに思いますので、御本人とか保護者の理解がなければそこは難しいとは思うんですけれども、そういった中でみんなで守り合う仕組みというのも今後検討していただければと思います。

御指摘の部分、やはり保護者の方の御意向等もございますので、一概にすぐにというところではないかと思いますが、職員、当事者のお子さん、周りのお子さん含めて、みんなでそういったことを防いでいくという視点は必要だと思いますので、今後の再発防止を考えていく中でどういったことができるのかというところについては、しっかりと検討していきたいと思います。

ひきこもり支援のほうで伺うんですが、今も他の委員の質問にもありましたこのプロポーザルで今回ＯＳＤよりそいネットワークが選ばれたわけですけれども、資料の別紙を見ますと、第１次審査ではＢ事業者よりも結構低い評価、低いというか数値が低く出ていて、なのだけれども、第２次では逆転したような形になっていて、その決め手となったのはどういうことなのかなって、今、実績ですとかそういったところが評価されたというようなお話だったかと思いますけれども、もう一つの日本子どもソーシャルワーク協会も結構長い期間活動している団体かなというふうにお見受けしたんですけれども、もう少し具体的にどういうところが決め手になったのかというのは、差し支えない範囲で教えていただけたらと思います。

まず、１次審査のほうは、もう２次審査もいずれも今回３人の委員がＡ事業者で、２人の委員がＢ事業者というような形になったんですが、１次審査のほうは、やはりＢ事業者は20年以上の相談実績があるというところで、そのあたりで経験とか実績の部分などで少し評価が高かったのかなというふうに考えています。 　２次審査で逆転というところがあったんですが、やはりプレゼンやヒアリング全般において、選定された事業者のほうが非常に具体的に提案がありました。もう一つのほうは、やや抽象的な回答に終わったというところで、かなり差が開いてしまったのかなというふうに考えております。

分かりました。 　今年８月から事業開始するということなんですけれども、事業者は決まりました。居場所とか相談は今後どこで行うのか確認したいのと、あと、その常設なのかとか頻度、居場所の開設の頻度、常設なのか、ちょっとその辺を具体的にお聞きしたいと思います。

相談につきましては、まず、基本的には先ほど申し上げたとおり非対面、電話等がメインとなりますので、特に窓口等は設けず対応します。ただ、やはり対面での相談ということも必要ですので、月２回、予約制の相談窓口をやる予定でございます。 　居場所事業につきましては、こちらも現在月２回を予定しておりまして、場所はウェルファームを今のところは予定しているところでございます。

分かりました。ＬＩＮＥ相談も始めるということなんですけれども、これは広報というか周知はどのようにされていくのでしょうか。

予定なんですけれども、８月１日号の「広報すぎなみ」のほうには掲載させていただく予定で、それ以外に区の公式ホームページでもやる予定です。また、広報活動でこちらの受託者のほうにも専門のホームページをつくっていただく予定ですので、そちらのほう等も併せて広報活動をしていきたいというふうに考えております。

この間もひきこもり支援をしている家族の団体さんなんかがいろいろフォーラムとかお勉強会とかを開いてくださっていましたけれども、そういう支援団体にもそういう情報は共有されていくのでしょうか。

家族会と当事者会なんですけれども、毎月私たちも懇談会という形でやっておりますので、そういった形で毎回情報提供はさせていただいております。

分かりました、よろしくお願いします。 　もう一つ、放課後居場所のほうなんですが、すみません、ちょっと私も事前に調べ切れていないので教えていただきたいのですが、放課後子ども教室を行っている学校は、どこで、どんな活動をしているのか、ちょっと教えてください。

こちらの放課後子ども教室につきましては、平日について小学校13校で令和６年度実施しているというのを承知しております。活動の頻度や活動内容というのは各学校で様々でございまして、月曜日から金曜日までとか、火曜日と木曜日だけとか、そういったところで各学校の実情に応じて実施しているものでございます。

（午後　４時０３分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　報告に対する質疑を続行いたします。

ひきこもり支援推進事業について質問します。 　先ほどこの事業者、ＯＳＤよりそいネットワークが選定されましたけれども、去年の段階で公募が一旦中止されていますけれども、そのときもこの２事業者だったんですか。

そのとおりです。

別にこれはどこかがはじかれたとかそういうことではなくて、単なる事務処理上の誤りという形ですかね。

おっしゃるとおりで、事務処理上の誤りにより再公募をしたということでございます。

今回の選定結果ですけれども、このＯＳＤよりそいネットワークと日本子どもソーシャルワーク協会、３対２の微妙な判定勝ちという感じなんですけれども、詳しく見ると、委員の２の方と委員の４の方は、Ｂ事業者については６割未満。つまり、ＫＯ負けみたいな話になっているわけですよね。６割以上じゃないと残れないという話になっているんで。ちょっと疑いの目で見ると、この委員２の方と委員４の方というのは、今回選ばれたＯＳＤよりそいネットワークと何か関係が、疑って見るとそういうふうにも見えなくはないんですけれども、そのあたりはしっかり公正に選ばれたということでよろしいんでしょうか。

きちんと確認をして、そういったことはないということは確認しております。

公平に、公正に選ばれたというふうに信じたいんですけれども、ちょっと客観的に見て、３対２で、言ってみれば委員が替わればひっくり返るような結果で、しかもＢ事業者を６割未満、特に２次審査ですよね。２次審査で委員２番の方と委員４番の方というのは非常に低い、50点と54点という非常に低い点数をつけているというのは、ちょっと疑いの目で見ると公平な審査をされたのかどうかということについて、ちょっと疑問が残るかなという、客観的に見ると思うところなので、やはり何かこの委員の選定については、より慎重にというか、今回区の保健所長と保健福祉部長も選ばれていますけれども、より公平さを、外から見て公平に審査され選定されているということが見えるようにしていただきたいなと思いますけれども、区の御所見をお示しください。

今回、どちらも熱心にプレゼン、提案等されたところなんですが、やはり先ほども答弁させていただいたとおり、やはり２次審査においては、Ａの事業者のほうはかなり具体的な御提案があったんですけれども、Ｂのほうからはあまりなかったというところで、かなり差がついたというところで、Ｂ事業者を推している委員の方も、１次審査のときよりも２次審査はＡとＢの差が縮まっており、やはりどちらかというとプレゼンテーションはかなりＡの事業者のほうがよかったのかなというふうに考えているところでございます。 　また、委員の選定につきましては、学識経験者につきましては、１人は、会長についてはそういった大学の教授の中からいろいろこちらのほうで調査をして選んだところですし、２人の委員につきましても、やはり家族会や当事者会、やはり当事者や家族の声をきちんとそういった審査に反映させるという意味で選んでおりますので、そういった意味ではそれぞれの専門性を受けた形でのこういった評価だったのかなというふうに考えております。

頑張っていただきたいと思います。このＯＳＤよりそいネットワークで居場所事業、先ほど月に１回はウェルファームでということでした。元ひきこもりの方なども参加するような形だと聞いているんですけれども、詳細をお示しいただいていいですか。

１人は総括支援相談員、もしくは相談支援員という専門の職員がつくことは予定しておるんですが、もう１人は元当事者の方を要望しているところではございます。ただ、なかなか見つからない場合は専門相談員２人で対応するということを考えているところです。

期待しています。よろしくお願いいたします。 　学童クラブのおやつ提供による安全対策等の取組について、先ほど救急搬送という話がありました。その後、学校には通えるようになっているということでよろしいんですか。

すみません、先ほど申し上げたのは10年以上前の事例でございまして、ちゃんと回復してというところでございます。

また、先ほど他の委員からもありましたけれども、みんなで防ぐということでしたけれども、やはり子供の数に対して職員が足りないんではないかという、私も子供が小学校低学年のときは学童クラブに入っていましたけれども、物すごい子供の数で、もうそれだけで大変だなという感じだったんで、その職員の方も相当大変な思いをされているんではないかと思いますけれども、そのあたりというのは、増員とかというのはいかがなんでしょうか。

学童クラブにつきましては、区の条例で定める職員配置がございまして、それについてはしっかり配置しているところでございます。ただ、御指摘のとおり、近年規模が大きい学童クラブが増えてきておりますので、そういったところでは、例えば学年ごとであるとかグループごとにおやつの時間をずらして、ちょっと規模を絞ったような形でおやつを提供すると、そういった工夫をしているところでございます。 　あともう一つですが、今回子どもの居場所づくり基本方針の中で、大規模な学童クラブの運営の質を高めていくために、令和８年度から150人を超える学童クラブについては職員を加配していくといいますか、そういった対応をしていくこととしておりますので、今後そういった対応を含めてしっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。

よろしくお願いいたします。 　また、学童クラブ運営担当による巡回による指導及び助言の強化ということですけれども、この頻度あるいはどのように強化するのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

巡回による指導でございますが、これまでは、例えばモニタリングであるとか、あとは特別支援児童の預かりといいますか、そういったところを巡回しながら指導するといった場面があるんですが、そういったところでちょっとおやつも含めて見たりしてきたところではございますが、おやつの提供のオペレーションを、これを主として見るというような視点で行っておりませんでした。そういったことから、今後、おやつのオペレーションの確認等々、そういったところに主眼を置いた巡回による指導をしっかりしていくと、こういったことを考えているところでございます。

引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。

子ども家庭計画に関連して、この間も議論してきたんですけれども、児童館とか居場所のことを伺いたいと思います。 　この委員会で以前、この子ども計画のことについて意見を申しまして、そのときには何か児童館の扱いが非常に軽くてその他とかと書いてあったんですけれども、今回、居場所づくりの基本方針を受けて児童館の項目がしっかりと書かれて位置づけられたことについては評価をしたいと思います。その上でなんですけれども、先ほどもちょっと放課後居場所の件で御意見が他の委員からありましたけれども、児童館の配置が非常に地域偏在が起きていて、そういう点で地域格差が大きくなっているということについて、この間も本会議等でも指摘はしてきたところではあるんですけれども、正直うちの地域なんかは、もうなくなって６年ぐらいたつんですかね。もう何か、子供も保護者も児童館という存在も知らないで普通に生活しているんですけれども、よその地域に行くと、児童館がどうだとか、児童館に来ている子供がこうだとかという話を普通にやっていて、これは同じ世界なのだろうかと思ってしまうわけですよ。 　それで、今後児童館を７館まではまた新規に造っていくということではあるんですが、検討していくということで、まだ具体的な方策というのは見えていないんだと思うんですけれども、児童館の新設だけでなく、それももちろんですけれども、子供の居場所についての地域偏在、地域格差についてどのようにお考えになっているか、御意見をまず伺いたいです。

こちらは先般の保健福祉委員会等でもお話をしてきたところでございますが、今回の居場所づくりの基本方針につきましては、全体的に子供が成長過程に応じて選択可能な多くの居場所をつくっていく、こうしたところを方針として掲げているところでございます。そういった意味で、今児童館がない地域につきましては中学校区を単位に児童館を建設することを検討するというような方針にしております。そのほかにも一般区有施設を活用した居場所というのをできる限り拡充していくと、こうした考えでございまして、今それぞれのところで何ができるかというのを検討しているといったところでございます。

新しく児童館を造るということは大変なことでありまして、適地が見つかるかどうかとか、その設計がどうのとか、何年かかかることではあると思うんですよ。ただ、今後も含めて区長は７館で打ち止めだという考え方のようですけれども、今後とも、その地域偏在、地域格差というものをなくすということについて意を用いていただきたい。正直言えば、ここの計画はもう発表されるんだと思うんだけれども、この計画に対しても、やっぱり今生じている地域偏在を解消するということをどこかに明記してほしいなというのが意見です。これは意見です。 　それで、その中で様々な多様な居場所を選んで子供が使えるとおっしゃったんですけれども、ここに書かれているような子供たちがこんな経験ができてとか、多世代交流できてとかいろいろ書いてあるんですけれども、そういうことを１か所で解決できるというか、提供できるのは児童館だと思うんですよ。これは単なるここでお勉強ができますよとか、ここでボール遊びできる公園ですよとかいうだけでなくて、ある意味マルチに子供に必要な遊びだとか経験を提供できる場所であり、かつ福祉的な部分もちゃんとわきまえている、そういう職員さんがいらっしゃるのが児童館だと思っていて。なので、このことはもう何度も言ったので繰り返さないですけれども、やっぱり児童館の特別な意味というのはさっきも申しましたようにあると思うので、この児童館の新設についての検討というのはやっぱり早く進めてほしいなと思っているのが１つです。 　それと、中学校区に１個というのは、これも前からちょっとまずいんじゃないのって言っているんですけれども、例えば中学校区の中に２館の児童館がありました、今それはなくなりました、うちはまさに地元がそうなんですけれども、そういった場合に１か所の児童館が造られたとしますよね。そういうときにどうなのかというと、これは他区の例で児童館で働いている人に聞いたんですけれども、やっぱり近いところの子しか来ないんですよ。Ａ学校区にできたとすれば、隣のＢ学校区もカバーしているはずだけれども、Ｂの小学校の子はやっぱり来ないんだって言うんですよね。だから、杉並区はもともと１学区１館を基本に、全校ではないですけれども、基本に整備をしてきたので、やっぱり最終的には時間かかってもそこは目指してほしいなというのが要望ですが、そういったことを含めて、児童館のこれからの新設に向けてのちょっとお考えを聞かせてください。

まず、児童館に関する委員の御評価をいただきましてありがとうございます。その上でなんですけれども、居場所づくりの基本方針の中では中学校区に１の児童館を検討するといったところで、例えば、中学校の改築等に合わせて検討すると、こうした方針をお示ししているところでございます。 　併せまして、今ある児童館を存置するといった文脈から、機能を強化していくというのも打ち出してございます。具体的には福祉的な課題だったりとか、それぞれの様々な諸課題というのを児童館がどう解決できるかと、こういったところで今後検討していくとしております。具体的には、課内でＰＴという形で設置して、現場職員とともにどういったことが児童館でできるかとか、どういう役割を果たせるかというのを今まさに検討しているところでございます。

お考えは重々分かっているし、一旦なくしてしまった児童館をもう一度復活させるということの難しさというのはすごい私も理解しているんですよ。ただ、やっぱり、杉並区に全部児童館がなくなっちゃったならともかく、それはよくないけれども、残っているわけじゃない、半分以上。それで、ある地域とない地域とあるわけですよ。それで、さっき申しました地域格差が生じているという問題があって、本当に私も胸が痛いんですよ。児童館を知らない子供たちがうちの地元にいるわけよ。それで、片方で、うちの区内のどこかでは、隣の学区でも児童館があって普通に児童館を使っているわけよ。いいのこれ、というのはすごいあるわけですよ、もう悲しいですよ、私。その格差を解消するということについて、やはり一言いただきたいんだが、いかがでしょうか。

委員のほうからは、この間、この子どもの居場所づくり基本方針策定に至る経過で様々御意見いただいているところでございます。本日いただいた意見につきましても、この間保健福祉委員会、予算特別委員会等でやり取りしてきた中でも御意見いただいているところというふうに認識しているところです。委員おっしゃるとおり、児童館ということで、児童館ならではの機能というものがあるということは我々としても受け止めさせていただいております。そういった前提の中で、児童青少年課長も御答弁していたとおり、新たな機能の強化に取り組んでいくということと、それぞれ児童館のあるところないところ、今現実にそういうところがあるということ、これについては我々も受け止めさせていただいた上で、今回居場所づくり基本方針を策定させていただきました。これに至るまでは我々も中でかなり議論をさせていただきました。中学校区に新たに１個造るということにつきましても、新たな適地を見いだすことができるか、費用対効果含めての議論の中で打ち出させていただきました。委員のほうからしてみれば、これはまだ物足りないという御意見もあるところかと思いますが、まずはこの策定した方針に基づきまして、今、児童青少年課のほうでもＰＴを立ち上げたりして、様々な拡充機能に向けて議論しております。児童青少年課長も就任早々に児童館等も回った中で、児童館のいい部分、これから見直す部分を自分で実際に足を運んで検討しているところでございますので、まずはこの状況を見据えた上で、今後の対応をちょっと見ていただきたいなと思っております。

しつこいようですけれども、格差をこれ以上拡大させない、格差を解消していくということを、やっぱりしっかり据えてほしいんですよ。同じ杉並に住んでいる子供たちの中に、どうしても地域格差というものはもともとあるものではあるけれども、行政の政策によってこれだけ拡大してきた格差というものは、やっぱり行政の政策によってしか解消し得ないと私は思うので、そこはもうこれ以上繰り返さないけれども、そこのところにはもう本当に意を用いてほしいというか、肝に銘じていただきたいというふうに思っております。 　それで、続けてなんですけれども、これも前にも質問していることでもあるから簡単に述べますけれども、校庭開放や小学校の始業前の朝の居場所というのが書かれています。こういったことについて、やっぱり人材の問題があるので、事業者さんの委託なりシルバーさんなりという形での取組ができないか、これはもうボランティアに頼っていては、それこそできる学校、できない学校って出てきちゃうんですよ。なので、その点が１点。 　それから、中高生の居場所づくりということでコミュニティふらっとのケースが書かれていますけれども、コミュニティふらっと本天沼でも最近ティーンズラウンジというのを週１でお部屋を開放してなさっているようなケースがあります。利用の少ない時間帯を活用していらっしゃるということだと思うんですけれども、こういった自主事業でそういった形でやっていらっしゃることについて、始めたばっかりで、まだちょっと課題といっても具体的にはあれですけれども、ただ、職員がついているわけではなくて、そういった安全面だとか、いろいろ大人が関わらなくていいのかなとか、そういう心配もおありなのかなとは思うんですけれども、そういった点での中高生の居場所をふらっとで新たにつくっていく点での課題などありましたら教えていただきたい。取りあえずそこで質問します。

まず、今いただきました御質問の１つ目です。校庭開放や朝の居場所事業につきましては、私は教育委員会にも籍がありまして、子どもの居場所づくり担当課長といったところで一緒に進めているところでございます。朝の居場所事業につきましては、２つの学校で今試行的に実施をするといったところで始めたところでございます。実施、継続に当たっては、委員御指摘のどういった運営体制にするかというのは、御指摘いただいた件も踏まえながら、今後の検討に生かしてまいりたい、このように考えてございます。 　もう１点の中高生の居場所としてコミュニティふらっとの課題でございますが、この間、この居場所づくりの基本方針で、中高生の居場所について様々なところで、まず周知をしていくに当たって、保護者の方から特にこういった場所があるということをきちんと中高生に工夫して届けていくべきじゃないかと、こうしたような意見をいただいております。それは１つ課題ではないかと思っております。 　もう１点が、居場所づくりの基本方針にも掲げておりますが、多様な担い手による居場所づくりの推進、こちらも方針として今後進めるところでございます。それに当たっては、地域の団体の皆様、コミュニティふらっとを含めて、居場所となっている活動をしているところに、例えば児童館職員が行って支援をしたりとか、こうしたことも計画で定めております。 　今、そうした課題につきまして、今後検討、解決に向けて進めてまいりたいと、このように考えてございます。

次に、放課後居場所事業のことをちょっとお聞きしたいです。 　先ほど直営の学校を選ぶに当たっては、何か児童館との距離が云々という御説明があったように思うんですけれども、すみません、ちょっと意味が分からなかったので説明してください。

先ほど他の委員にも御答弁しましたが、実際に直営で実施するとなると、放課後の時間になった際に、その学校に職員が行って拠点となる部屋で居場所事業を行うといったような流れになります。そうした意味で、その児童館と学校との距離というのも、それだけではないんですけれども、１つの検討要素にしたと、こうしたものでございます。

そうすると、やっぱり児童館があることが、何か直営であと４か所やるというんだけれども、やっぱり条件になっちゃいますよね、さっきもちょっと他の委員からありましたけれども。行政区域で言うと、阿佐谷地域だと１館しか残っていないわけだよね。だから、方南・和泉も１館しかないと思うので、必然的にそこが今後直営を検討されるということでよろしいでしょうか。

すみません、今個々の学校の資料が手元にないんですけれども、７地域に１か所ずつといったところと、令和９年度に実施する10校の中から４校を直営で選ぶというふうな条件にしておりますので、その条件に合致する学校が１校であれば、そこは直営による実施というところでございます。

その中で、団体さんが、民間の方々が、放課後子ども教室を熱心にやってらっしゃる学校があると思うんですよね。そういった場合は直営にするんですか。

こちらは報告の本紙のほうにも書かせていただいたんですけれども、既に地域団体が類似事業を実施している学校については、協働での取組も視野にといったところで、すぐに直営で実施するのでやめてくださいとか、そういったことは全く考えてございません。どういった形が子供にとってよりよい体制になるかというのを今後協議してまいると、こうした考え方でございます。

私自身が予算特別委員会で取り上げた学童クラブのおやつ提供について少し伺っていきたいと思います。かなり質疑も出ましたので、かぶらないところでやっていきたいと思います。 　まず最初に確認したいのが、４月に１件報告がありました。これに関しては予算特別委員会で取り上げられた後、改めて周知は徹底したものの起きてしまったというところで、ここの安全対策に書いてあるマニュアルの見直しや安全管理体制の強化に取り組むというのは、これからやっていくという認識でよろしいでしょうか。

現時点で取り組んでおりますが、今後そういったことをしていくということでございます。

では、そこはしっかり進めていただければと思います。 　賞味期限に関しては、品質が変わらず安全においしく食べられるというところの期限であることから、人によって割と認識が違う、意識が違うところがあるのかなと思います。個人の判断で食べている人も世の中にはたくさんいると思いますし、軽く見られがちな部分があるのかなと思います。ただ、家庭によっては、やはり絶対に子供に賞味期限が切れているものは食べさせないというところを徹底している御家庭もありますし、子供をやはり預かっている以上、あってはならない事例だと私自身は考えております。 　新しい対策が安全対策のところにいろいろと書かれていますけれども、公表に関しては特に書かれていないのかなと思います。予算特別委員会でも、やはり公表していくべきではないかという声もありましたし、私自身も公表していくのがいいのではないかなと思っております。特に区でも情報公開ナンバーワンというところを目指しているのであれば、このあたりももう少し踏み込んでよかったのではないかと思いますが、このような判断になった経緯を伺います。

さきの議会での質疑も受けまして、改めてどういった形で公表を考えていくのかというところを検討したところでございます。その上で、そもそもの前提として、当該のクラブの保護者の方に対しては、まず、これまでも周知は行っていたところ、それに加えて、これまではいわゆる重大な事案について、当然これは万が一発生してしまった場合は当然公表というところで考えておったところなんですが、そういったところをこれまで明記していなかった。併せて議会のやり取りの中で、子供を持つお子さんであれば学童クラブを利用する可能性があると、そこに対してのアプローチが必要なんじゃないかと、こういった御意見も頂戴しましたので、改めて新たに学童クラブに入会を希望する保護者の方が必ず見るであろう入会の書類に、安全対策の取組を記載することとしたものでございます。 　１件１件の対応については、事案の性質、内容等と影響範囲等々含めてしっかりと考えていった上で公表を考えてまいりますが、新たにこういった取組を定めたところでございますので、まずはしっかりこの取組を進めていきたいと思ったところでございます。

インターネット等で検索すると、賞味期限切れでも公表している自治体というのは結構あるかと思います。先ほど当事者意識を持ってもらう、職員の意識改革という話もありましたけれども、そういったところにもつながっていくのかなと思いますので、ぜひ公表もどこまで公表するのか、どういった事例を公表するのかというのは今後も検討していただければと思います。 　どうしても、やはり人が関わる以上100％ゼロにはなかなか難しいのかなと思います。事例をゼロにするというのは本当にすごく難しいことではありますけれども、どれだけエラーチェーンを途中で切れるような工程をマニュアル化していくかが今後大事になってくるのかなと私自身は考えております。インシデントとかヒヤリ・ハットとか、私自身航空業界にいたんですけれども、よく聞く事故防止のために使われるものなんですけれども、今回のおやつの提供はこちらの資料で不適切事案というふうに位置づけていますけれども、実際におやつが提供されてしまって、アレルゲンであったり賞味期限切れであったり食べてしまったというところを置き換えると、インシデントに当たってしまうのかなと思います。よく１件の重大事故の背景には約29件ぐらいの軽微な事故があって、さらにその背景には約300件の無傷であるけれどもヒヤリ・ハットは存在するというふうに言われておりますけれども、何か起きたときに報告、共有する、今回も事象が起きたら報告、共有はされていたかと思います。学童クラブであったり区であったり、その中ではしっかりと報告と共有がされていたというのは分かりましたが、事前に防げた事例ですね。例えば賞味期限切れ、途中で気づいたアレルゲン、アレルゲンの子に普通のものを提供しそうになったけれどもその途中で気づいたみたいな、そういったところの共有をできるような仕組みというのは、これからつくることはできないんでしょうか。

御指摘のいわゆるヒヤリ・ハットも含めた事案の共有でございますが、重大事例に発展してしまったほかの事例の共有等を含めて、これについては研修などでどういった内容で盛り込めるかどうか、ちょっとこれから検討したいと思いますが、そういったところで職員の安全意識を高めるような研修としていきたいと思っております。 　加えて、委託学童クラブであるとかそういったところの担当者の方が、ゆう杉並に来て意見交換する場もございますので、そういった場も活用しながら、そういった事例の共有もできるようにちょっと考えていきたいなと思っているところでございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

すみません、コンパクトに聞いてまいります。 　放課後等居場所事業なんですけれども、こちら放課後子ども教室について、今他の委員もせっかく聞いていただいたので、そこに関連して３つ４つ、ちょっと伺っていきたいと思います。 　他の委員の際の答弁だと、放課後子ども教室を実施している団体、具体的に杉一、杉六、方南だとか、そういったところがフィールドになると思うんですけれども、調整をしていくと、よりよい体制に向けて協議をその当該団体としていくというふうな答弁でした。もう少しイメージを持たせていただきたいんですけれども、端的に言えば、それは放課後子ども教室が名前も変わってなくなってしまって、放課後等居場所事業に吸収されてしまうということなのか、あるいは既存のその放課後子ども教室は継続をして、その当該校では放課後等居場所事業を命名された事業は行わないのか、もしくは、少しややこしくなるんですけれども、両方の事業のその看板を、当該校ではその２つの事業で実施されるのか、ちょっとすみません、そこのあたりのイメージはどんな感じで抱いていらっしゃるか。

最終的な形態としては、今委員が御提案というか例示で示していただいた、どのケースもあり得るかなとは思っております。ただ、１点目の吸収という形は、イメージとしては、区の居場所事業をやるから、既存の長年やってきていただいた子ども教室を終わりにしてくださいというイメージではなく、実施の開催頻度とかその開催時間、そこら辺を協議する中で、区の居場所事業としてやっていくという形を取るケースもあろうかと思います。 　ただ、まだこのお話はこれから各団体様とのお話、協議を進めていくものですので、全てを無視して区の事業だからということではないといったところだけお伝えしたいと思っております。

今の３つのパターンはどれも今後の協議によってあり得るんだよという、そういった確認ができただけでも御質問させていただいてよかったなというふうなことを思いました。 　子どもの放課後居場所がどれだけ大切かということは、私ももちろん理解をしているつもりで、でも、それって校舎内においては学童クラブだとか、今般のその放課後等居場所事業とか、そういったところが全て担う必要、つまり、福祉の視点ですよね。福祉の視点が全て担うということが果たして正しい、全てが正解と言えるのかなというのを実はちょっと思っているところがあって。所管課御存じのとおり、先ほども最初答弁いただきましたけれども、放課後子ども教室というのは今から22年前、文科省が子供の視点のみならず、共働きの保護者にも寄与するという視点で実施を促して、当区では最初杉一さんが手を挙げられたというふうに思うんですけれども。つまり、これは福祉ではなくて教育の視点と捉えることができるわけですが、現に杉一さんでは実施されているその放課後子ども教室においては学校側との連携によって、例えば不登校の児童や落ち着きのない児童に対してしっかりと連携してサポートすることができていて、これまでのそういったお子さんの、言ってみればその未来をしっかりと照らしてきた、そういった経緯もあるわけです。今般のその区の方針というのは、居場所の確保というところでは全てを否定するということではないんですけれども、しかしながら、こういった教育の視点で放課後の居場所、そうやって紡がれてきたそういった杉並区の息吹というのかな、そういったところを閉ざしてしまうことになりはしないかなと。一方ではそういった懸念なんかも持ってしまうんですけれども、ちょっとそのあたり、前の質疑でちょっとそういった類いの意思を示していただいたかもしれないですけれども、ちょっとそこのあたりもお示しください。

委員に今御紹介いただきました地域団体の方、私もお話をする機会がございました。そのときにいろいろなこれまでの思いとか、どういった体制でやっているかとか、課題は何かというのを率直に聞いてきたところでございます。そうした中では、区の居場所事業、こちらは子育て支援といったところで福祉の側面がやや強いところはありますが、子育て支援、保護者のためでもあるし、子供のためといったところで、今御紹介いただいた教育の側面、こちらとも共通するものもあろうかと考えております。いずれにしましても、この地域団体の皆様や学校支援本部の皆様、学校に関わる各種団体の皆様と協議を相談しながら、この居場所事業と放課後教室をどういった形でやっていくのがいいかといったところは協議してまいると、こうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。

杉一さんの話を例に挙げさせていただいているんですけれども、というのは、会派でもう何年か前になるんですけれども、杉一さんのまさに放課後子ども教室というのは一度視察させていただいたことがあって、やはり毎日実施もしていただいている、そういったことも含めて全国モデルになるような、そういった運営をされていらっしゃるというのを改めて思い起こすところなんですけれども。ですから、先ほどもう既に杉一さんの放課後子ども教室に寄り添いますよというふうな御答弁はいただいているんですけれども、さっきおっしゃっていただいたとおり、ですから、例えば杉一を例に挙げますけれども、放課後子ども教室、実績があるそういったところに対して急に横から区ががらがらがらっと、これから放課後等居場所事業が引き受けますよというふうに突然来られてしまっても、そんなものは引継ぎという都合勝手のよい言葉で決して済まされることではないと。それは所管課さんもさっきおっしゃっていただきましたけれども、何より大人同士のやり取りじゃなくて、お子さんがやっぱり常に主役であるべきであって、お子さんがやっぱり何より戸惑ってしまうということがある。 　ですから、この報告を受けてすごく思ったのが、計画ということで令和９年度を１つの期限的なおしりには定めているんですけれども、やっぱりこの部分というのは本当に丁寧に時間をかけていく必要が本当にあって、子供の居場所の確保が地域でどれだけ切迫しているかというのもあると思うんですけれども、やはり申し上げたとおり、令和９年度というその時間的な期限を区切るというところに関して、そのあたりは場合によって少し柔軟に、もちろん９年を目指していく、スタートを目指していくんですけれども、もう少し柔軟に捉える、見切り発車にならないように、そこの辺の余地というのはどうなんでしょうか。

委員御指摘のとおり、例えば不測の事態が生じた場合にもこのスケジュールを全面に押し出して進めていくと、こうした考えではございません。ただ一方で、居場所づくり基本方針の中では、この放課後等居場所事業については学童クラブの受皿となると、こういった位置づけ、側面もございます。さらに、居場所づくり基本方針では、令和９年度の全校実施に当たって、おやつの提供など、この事業の拡充も図ることを考えております。その上で、学童クラブの利用対象者の見直しというのも併せて進めると、こうしたことを計画化しているものでございます。 　委員がおっしゃっていただきましたが、まずはこうした方針を念頭に、令和９年度に向けて準備をさせていただきたいと考えておりますし、この間何度も御答弁しておりますが、地域の団体の皆様、さらには学校関係者の皆様ときちんと御意向を踏まえながら協議をしてまいりたいと、こういう考えでございます。

最後にします。最後にすみません、ちょっとしつこく逐条的にいろいろ聞いてしまって申し訳なかったんですけれども、１つの考え方として、私もそのハード面、ソフト面で、いろいろまだ課題がある、不安を残す、こういった学校についてもとにかくまずは全てスタート地点に立たせて走らせると。確かにそこで全部スタートさせて、そこで走りながら見えてきた課題を修正していく、それも１つの考え方としてはあると思うんですけれども、繰り返しますけれども、やはりそこにお子さん方の安全・安心というのがやっぱり大前提にあるというふうに思っております。全部同じところで走らせるというところでは、ちょっと教育の所管になりますけれどもＣＳとか、とにかく期限的なお尻を決めてとにかくスタートさせるんだというふうなことでＣＳはやりましたけれども、ＣＳも言ってみれば各校によってちょっと温度感、学校側、校長先生に物を言えるＣＳもあれば、物を言えないＣＳも正直あるわけであって、そこはどうなんだというところは正直あるんですけれども。ただ、繰り返しますけれども、今報告をいただいているこの議論て、場合によっておやつの話を拡大解釈するというところではないんですけれども、お子さん方の命を預かる、そういったところにもやっぱり関わる視点であって、やっぱりＣＳの話、一斉にスタートさせる、今回の居場所事業を一斉にスタートさせるというのは、やっぱりちょっと意味合いが違うと思うんですね、その重みが。ですから最後、そういったところを改めて私からも確認をさせていただいて、くどいようですけれども、最後、その答弁をいただいて終わりたいと思います。

委員のほうからは様々な御要望、御意見いただきました。我々としては、児童青少年課長が御答弁したように居場所づくり基本方針に基づいて取組を進めていきたい、この思いはあるところでございます。ただ、この間いただきましたまさしく地域の団体の活動、これについては我々もむげにするつもりはございません。お話のありました杉一の取組などは、まさしく放課後子ども教室ということで全国に先駆けて取組を始めた、さらには本当にフルで事業を実施しているというような、本当に全国的にもロールモデルとなり得るような事業だということは、私としても認識しております。 　我々としても、今回報告するに当たってかなり迷いました。先ほどからほかの委員からも、令和９年度も実際の今の児童館構成を見ると、実際分かるんじゃないのというお話もありましたが、我々としてはそこはお示しすることはあえて避けました。その心は、やはり地域で様々な活動をしている団体と今後話をしていく中で、しっかりと協議をしたことを踏まえた上で、令和９年度は決めていきたい。今回あらかじめ区としての方針を示すというよりは、様々な子ども教室などをやっている団体との意見を踏まえた上でやっていきたいという心の中での、ただ、報告しなければならないというところで、このような報告をさせていただいたところでございます。 　長くなりましたけれども、我々としては、地域の団体がやっている取組ということはやはり今後も育てていく必要があると思います。一方では、我々としても放課後子ども教室と居場所事業をうまく連携させるなり、様々な３種類の方策があるという話もありましたが、どういう形がいい形になるのかというのを議論させていただく中で進めさせていただきたいと思います。 　一方、我々としては待機学童の問題、これもやはり無視できない問題だというふうに思っております。ただ一方で、これは本会議でも御答弁させていただきましたけれども、併せて委員にも報告させていただいたとおり、実際の利用の中では７割の人が居場所事業、児童館を活用しているというところもございます。ただ、その人たちで全てを救えているかということについては、我々もしっかり調査をしていく中で、今やっている放課後子ども教室と居場所事業、これがどのような形であれば、それぞれの地域の実情に合っていいものになるか、これについては今後も検討して考えてまいりたいと思います。

数点で終わりますので。 　学童クラブのおやつ提供の安全対策なんですけれども、これは令和２年から令和６年の間に計30件で、新たに今年度４月に１件ということなんですが、これは直営と民営で発生について差はあったりするのか、その点確認したいと思います。

直営、委託で特にどっちかに偏りがあるとかそういった傾向はございません。

分かりました。 　例えば保育施設、教育機関でも同じようなリスクはあると思うんですけれども、そこと比較すると、学童クラブに特化したそういう発生件数になっているのか、それも確認したいと思います。

保育園、学校と学童クラブのおやつについては、学童クラブの場合は、ほぼほぼ製造された個包装されたおやつを提供するという性質の違いがございますので、これは一概に同じところで語ることはできないのかなとは思っているところでございます。ただ、保育等につきましては、基本的には学童クラブと同様の対応を取っていることに加えまして、今回重大事案等が発生した場合等につきましては、これは学校も保育園のほうも同じ対応を取っていこうといったことを共有しておりますので、ちょっとそういったような状況でございます。

分かりました。 　保育園なんかだと、私も身内が保育士をやっていますので、このアレルギー事案というのは非常に慎重に取り扱うんです。かなり丁寧に、絶対起こらないようにという形でやるんですけれども、そもそもこれは研修をやったりいろんなこともやるんですけれども、人的配置というのが非常に大きな要因になってしまうんです。学童クラブについて、私も父母の会の運営部として携わっているんですけれども、とにかく大規模化して過密化している状態で、幾らグループに分けたとしても、これを今の人員体制で防ぐのは本当に厳しいなというのが率直なところです。先ほど横田委員も同じようなことを言っていたんですけれども、現場を見れば、この職員体制でこの人数の子供たちに対してこういった事態を防ぐというのは、なかなか研修などだけでは対応し切れないのかなという現実があるのかなというふうに率直に感じる下で、この対処というのは当然やっていただきたいと思うんですけれども、そういったことも含めての検証も必要ではないかなと、人数体制とか規模に対しての職員配置、そういうこともぜひやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

先ほど他の委員の御答弁にもありましたように、まずは基本方針の中において150人を超える学童クラブについては、職員の配置を令和８年度から考えていくといったところでございます。その上でといいますか、その前提として、これまでの確認不足であるとか、そもそもルール等が、確認する場合においてちょっとマニュアルが一本化されていないとか、そういった状況がございますので、まずそういったところをしっかり整理して、また、大規模学童クラブに対する人の配置、ここもしっかりしていきながら、状況をしっかり見た上で、必要な対応については今回に限らず継続的に状況を見ながら考えていきたいと思っているところでございます。

分かりました、よろしくお願いします。 　先ほど直営も民間もひとしくそこに差はないという話だったので、しようがないのかなと思うんですけれども、例えば、民間委託ガイドラインという形で何か出されたときに、我々もこのガイドラインがどういうものなのかというのは非常に気にして、その中にも直営で行っている、区の職員が行っている研修受講の機会をしっかりと提供するというところに学童クラブの食物アレルギー、おやつのこととかもしっかり書かれているんですよね。ただ、そういったことが書かれていて研修もやっていたけれども、結局直営も民営も同じように発生してしまったというところにこの問題の研修だけでは、マニュアルだけでは対応し切れない、物理的なそういう職員体制と規模、過密化というような問題もあるのかなというふうに考えていますので、その点については少し今後も含めて検証していただきたいと。これは意見ですというふうにして求めておきたいと思います。 　以上です。

私もちょっと学童クラブのところを１個だけ聞きますが、おやつは令和９年度から公会計化される予定なんですが、それによって買い方とか賞味期限の管理の方法など、変わることがあれば教えてください。

現在検討中でございますけれども、９年度の公会計化に向けた取組を進めているところでございまして、例えばおやつの、今、現状では各クラブごとに購入しておりますが、一定程度区のほうで一括購入をするとか、そういったことで現場の職員がより子供と接する時間が増やせるのではないか、そういったことも考えております。ただ、賞味期限の確認につきましては、あくまで現場で実際に提供するその場での確認になりますので、そこについては購入方法を変更した場合であっても、その現場での確認ということになります。

では、公会計化する前のこの１年、２年間の間にしっかりマニュアルができて、確認ができる状況がつくられていくことを要望しておきます。 　ひきこもりのところで２つだけ聞くんですが、選ばれた事業者の１次審査のほうです。経営状況の評価が50％だったんですが、これはどういう評価なのかというところを教えてください。

こちらのほうなんですが、50％。公認会計士の先生に評価をしていただいて、それに基づいて各委員が判断したという形なんですが、前年度の補助金等の金額等が各年度によってばらつきがあった関係で、前年に関してはなかなか厳しい数字だったというところから、少し評価が低かったのかなというふうに認識していますが、トータルで事業に何か支障がある、そういうような話はいただいていないところです。

分かりました。 　あともう１個、ひきこもり支援に関しては、先ほど他の委員からは必要な時間としてあるものというふうに捉える必要もあるというお話がありましたが、何かアウトリーチの取組とかも結構重要だなということ、ほかの自治体の様子を見ていると感じるんですが、評価項目のどこでそういうところが評価されているのか、選定された事業者はどういう評価だったのかというところを伺っておきます。

アウトリーチについては、相談支援のところで評価するような形になっております。なかなかちょっと分かりにくいんですが、項目４つとあるので、相談支援のところを右に見ていくと、項目４というふうにありまして、その中で４つ、細かく評価したものが合計という形になっています。その中でアウトリーチというようなところでも評価をしているところです。 　なかなかひきこもりの方のアウトリーチというのは難しいところがありまして、なかなか御家族、御本人さんの同意を得るというのは難しいんですけれども、御了解いただければ積極的に行うというところで話はいただいているところです。

児童虐待対策におけるＡＩの活用という項目があったんですが、今回の改定では項目ごと消えて、産後ケア事業が要保護児童・要支援家庭児童の項目から独立したという形になっているんですが、これは他自治体への職員派遣などを通しても何か見えてきたものがあって、例えば児童虐待の早期発見とか未然防止に必要な取組として見えてきたものがあって項目を変えているのかなというふうに思うんですが、そのあたりの経緯や意図を教えてください。

ＡＩの件ですけれども、こちらの児童相談システムの導入、この中に含まれているというようなところでございます。

産後ケアが出てきたのは。

要支援家庭産後ケアの事業の実施のところでしょうか。こちらは今までも産後ケアは一般と要支援ということで分けてやっていましたけれども、より要支援のところも利用される方が、どちらかというと子育て不安をすごく感じている方がいらっしゃって、児童虐待対応の中では大事なところかなというところで今回表に出しているというところでございます。

ほかの自治体に行っている人から、そういうふうにやったほうがいいのではないかという話があったというよりは、これまでの取組から、区としてそういうふうに判断したということでいいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

96ページの学童クラブの待機児童対策について、第３期計画における量の見込みと、それに対する確保量等の表では、2027年から４年生以上の人数が差し引かれて、29年までの３年間で１年生から３年生の人数も減っていく見込みとなっていて、区立も民間も学童クラブの確保量が変わらなくてもカバーできるという計算がされています。特別な支援とか配慮を必要とする子が増えているというふうに言われている中で、放課後等居場所事業の人員配置では、ちょっと合理的配慮に関して心もとないということを以前御答弁いただいていたと思いますが、この計算だけでは見えてこない現場の困難さみたいなのがあるんじゃないかなと思います。この待機児童解消については、数字だけでなくて質も伴ってほしいというふうに、保育園の待機児童解消のときにもすごく思っていて、数だけじゃなくて本当に質も伴わなければ意味がないというふうに思っていたんですが、子供の居場所というものはそもそも児童福祉の充実という観点からスタートしている話なので、学童クラブ、放課後居場所の質を同時に考えながら進めてほしいということ、それをまた計画にもきちんと明記してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

学童クラブ、放課後等居場所事業、そして児童館、子ども・子育てプラザ、この運営におきましては、まさしく質の向上といった観点についてはこれまでもしっかり取り組んでいるところでございます。学童クラブも今後も一定程度整備も必要だと思っています。ただ、すごく量だけ整備してというようなところではないなと思っておりますので、しっかり量も質の高いものとして整備しながら、整備を検討しながら、放課後等居場所事業を今後実施してまいりますが、直営もありながら、しっかり質の高い運営をやっていきたいと思っているところでございます。

５時を過ぎましたが、この際委員会を続行いたします。

ぜひよろしくお願いします。 　あと、保育のことです。101ページ、巡回指導のところで、新規参入施設に限らずといった文言も入っていて、また、54ページのもともとの計画のところでは、１番目に巡回指導、訪問が記載されています。保育の質向上には指導や助言も必要なんですが、まずは余裕を持って子供と接することができる環境整備というのが必要で、キャリアアップと同時にもう１人、あと１人多く保育士を配置できるための補助を出したりとか、車の入ってこない細い道だったり公園などの公共空間の整備を通して、間接的に保育の余裕を支えるということなども視野に入れてほしいなというふうに思っていて、杉並で保育を担う人たちが対等に目の前の子供にとってどうかという観点で実践事例の共有をするなど、お互いの保育を尊重しながら学び合う環境づくりとして中核園の取組があるんじゃないかなと思うんですが、それが指導とか助言の後に来るというのはちょっと何かどうしてなのかなというところを聞かせてください。

委員おっしゃるとおりと申しますか、やはり巡回指導も当然必要ですし、そういった質の確保、保育の質を上げていくためには様々要素があると思います。そういったことで、中核園の取組というものももちろん重視しているところでございます。中核園の取組、この順番というものもございますけれども、区といたしましては、やはり巡回指導も中核園の取組も重要なことだと考えています。中核園の取組では、各施設長が集まっての地域懇談会、あとは子供の交流、あとは職員同士の交流といったところで、様々私立、公立、それぞれの特徴をいろいろ話し合いながら、より質の高い保育を目指しているところでございます。 　そして、巡回指導につきましては、年に３回、４回、私立保育所を回りまして、それぞれ適時適切に対応をしているところでございます。

保育については、やっぱり行政が全体を見るというのはすごく大事なことなんですが、それを何か線で指導していくというよりかは、みんなで一緒につくっていくというのが大事だと思うので、何かそこがずれないようにしてほしいなというのがすごくあります。 　障害児の保育の充実や医療的ケア児の受入れというところが保育サービスのほうに入っているんですが、保護者の就労などによって保育が必要な子供に対して保育を行う、その際に障害があったりすると、どうしても入れる場所が限られてしまったりして困る人がいるというところだと思うので、これはオプションではなくてデフォルトのほうに入れるべきなんじゃないかと思うんですが、その区の意図や見解を伺いたいのと、また、今あり方検討が行われているというところで、これは子ども家庭計画、途中で子ども計画に移行するという話があると思うんですが、そのときにはきちんとデフォルトのほうに入れてほしいなというところをぜひやっていただけたらうれしいんですが、どうでしょうか。

委員おっしゃるように、障害児も医療的ケア児も非常に増えております。そういった中では、デフォルトではないかといった御意見もあるんですが、今、実行計画が多様なニーズに対応した保育サービスの推進というところで位置づけてございまして、これに合わせた形で今子ども家庭計画がつくられておりますので、そういったことでジャンル的には今ここに入っていると、委員の御意見のほうは今回お聞きしましたので、また機会があれば、そこは検討させていただきたいというふうに思います。

すみません、ではまた機会を捉えて言いたいと思いますので、ぜひ覚えておいていただいて、反映していただけたらうれしいなと思います。 　あと１個だけです。学童クラブで今手づくりのおやつを提供しているところはないんでしょうか。それだけ確認して終わりにします、ごめんなさい。

コロナ禍以降大分減ったんですけれども、この夏休みがありますので、そういったときにちょっと行事的なものとして、子供たちがおやつを作って食べるといったことは考えられます。

終わりにならなかった、ごめんなさい。学童クラブは今年から夏休みのお弁当が始まって、さらにそのおやつのことも気をつけながら、お弁当の仕事も増えてみたいな感じですごく大変だと思うので、現場を見に行っていただいて、ちょっと全部回っていただけたら回っていただいて、本当にしっかり確認してほしいなということを御要望して、ちょっとそこだけお答えいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。

おやつのことに限らず、配食サービスも始まりますので、そこは児童青少年課長とともに、しっかり私も含めてですけれども、しっかり現場確認はさせていただいていますし、意見も聞いておりますので、しっかりそういった対応をしてまいりたいと思っております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version