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ただいまよりＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員は、私のほかに、山名かなこ委員を御指名しますので、よろしくお願いいたします。 《報告聴取》
令和６年度 区のデジタル化に関する取組進捗について
区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について
私からは、令和６年度区立学校におけるＩＣＴ推進に関わる主な取組の進捗状況について、済美教育センターが担当するソフト面のうち、前回からの追加分と今後実施予定の主な取組について御報告いたします。資料の１と２は私から、３以降は教育相談担当課長から御説明させていただきます。 では、まず学習者用デジタル教科書実証事業についてです。 文部科学省が提供する学習者用デジタル教科書、学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業及び令和６年度自立的・協働的な学校づくりに係る予算等を活用して、表のとおり導入し、効果的な活用について研究を進めてまいりました。 成果としましては、効果的な活用方法についての公開授業を行うことにより、教員間で共有を図ることができ、各校での活用が広がってきたこと、複数年にわたる試行導入により、インタラクティブボードと併用するなど効果的に活用した実践事例が増えてきたこと、全校導入している外国語の学習者用デジタル教科書を活用した「話す・聞く」ことに関する個別最適な学びが広がったことがあります。 課題としましては、活用が進んでいない学校へ指導助言を行っていくことです。 今後の取組としましては、対象校で行ったアンケート結果や先行導入している自治体の成果、国の動向を踏まえ、次期学習指導要領の改訂に合わせて区独自で学習者用デジタル教科書を導入するかどうかについて検討してまいります。 次に、学校における帳票の電子化及び適切な管理についてです。 全区立学校において、現在在籍している児童生徒の指導要録の電子保存化を完了いたしました。 成果としましては、印刷作業や押印等、教職員の負担を軽減することができました。 今後の取組としまして、保存年限を迎える全区立学校の指導要録のデータについて、教育委員会が一括して廃棄処理を行います。また、現在紙で保管している卒業生の指導要録の電子保存化について、作業量や費用面からの検討を進めてまいります。 私からは以上です。
私からは、３、４について説明いたします。 まずは３、仮想空間を活用した不登校児童生徒への支援に関する実証事業の実施について御報告します。 取組状況として、今年度はさざんかステップアップ教室に登録する全児童生徒に対象を広げ、希望者が参加できるようにしました。 成果としては、昨年度よりも登録者数が増加したことに加え、支援員との会話を楽しんだり気軽にプログラミングに取り組んだりする児童生徒もおり、関わりの場や学びの場として機能しています。 課題として、内容の検討と区立学校に対象拡大する際の仮想空間に参加した児童生徒の出席要件の整備が上げられます。 今後の取組として、心理職等の参加や曜日ごとに活動の内容を設定するなどを予定しています。 ３については以上です。 続いて４、その他の次年度の取組予定です。 令和７年度には、庶務課学校ＩＣＴ担当へ済美教育センター所掌のＩＣＴ関連業務を統合予定であり、より専門性の高いスピード感を持った取組を推進してまいります。具体的には、学校における生成ＡＩ活用ガイドラインの策定を進めてまいります。また、教育ダッシュボード導入に向けた検討をしてまいります。 私からは以上です。
これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に協力のほうよろしくお願いいたします。
まず、令和６年度の区のデジタル化に関する取組進捗についてですけれども、１番のデジタル人材の育成に向けた取組についてというところで、ナンバーが１から６まであります。複数研修があるんですけれども、参加対象者はそれぞれ希望を取ってやっておられるのか、それとも指名をしてやっておられるのか、また参加するのは本人の判断なのか強制なのか、その辺を伺います。
研修の中身によって、手挙げであったり各課指名というのがあります。例えば、１番の情報化経費精査事業の実施に関する説明会であったり５番のデジタル化説明会につきましては、割と各課満遍なく知っていただきたいということで、悉皆で各課１名程度選出いただいて御参加いただいている。そのほかの２番、３番、４番という体験型の研修については、基本的に手挙げで実施してまいったというところでございます。
この研修の種類とか内容は毎年同じなのでしょうか。それとも研修の種類を増やしたり内容を充実したりしているのでしょうか。
まさに２、３、４の取組については今年度新たな試みでございます。１と５とか、ほかのものについても、大きな項目としては毎年度やっていますけれども、その内容については、デジタルの技術の進化というのも日進月歩でございますので、内容も使い回しということではなくて、そのときそのときのトレンドに合わせた内容を実施してまいっているところでございます。
研修を受けた職員からは感想等を聞き取りしておられますでしょうか。例えば研修を受けて業務に大変役に立ったとか、そういった声があればお聞かせいただきたいと思います。
感想としましては、座学的な研修については、もっと実務的な研修を求めているというようなお声が多かったと記憶しております。一方で、２、３、４の体験型については、これであれば自分たちの業務にもしっかり生かせそうだという声をいただいているところでございます。
等データ管理、児童手当、保育、障害者福祉が令和７年度末までの移行が困難という報告があったと思います。改めて伺いたいんですけれども、この移行対象システムの何割程度に当たるのかということを伺います。
標準化対象業務が20業務ありまして、そのうち特別区については固定資産税とか法人住民税については直接取り扱ってございませんので、18業務全体であります。なので、前回の特別委員会でお話しした５システムが今時点での特定移行支援システムと把握してございますので、18分の５というふうに御認識いただければなと思います。
傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可します。
それで、システム移行の遅延によって、当初予定していた以上に経費が発生することになると考えるんですけれども、区としてはどれくらいの額と見込んでいるのでしょうか。
例えば、令和８年１月に多くのシステム、18システムのうち５が特定移行支援システムなので、差引きの13システムについては来年度から標準化システムへ移行するわけなんですけれども、当然、住民記録とか、そういった移行するシステムと現行のシステムとの連携というのも必要になってきますので、それは今過渡期対応と言っているんですけれども、そういった経費がかかってきます。そういったところで、ざっくり二、三千万程度かかるのかなというふうに今把握してございます。
次、アナログ規制の見直しに向けた取組状況についてというところで、報告資料にもこのアナログ規制についての報告があり、先ほども御説明があったんですけれども、このアナログ規制について具体例を挙げてもう少し分かりやすく説明していただきたいと思うんですけれども。
かなり該当し得る条項数が多いので、分かりやすい例だと、例えば杉並区公告式条例のところで、第２条２項の「条例の公布は、区役所の門前掲示場に掲示して行う。」というところがこちらの国の類型だと書面掲示規制というふうになっていたりだとか、ほかには、対面の規制なんかだと、図書館の音訳等ボランティア設置要綱の中では「音訳ボランティアは、図書館からの依頼に基づき、対面朗読を行うものとする。」とか、そういった対面というところがある種のアナログ規制の分かりやすい例なのかなというふうに思います。
それで、目視規制ですとか実地監査規制など、人の目で実際に確認することが必要な業務についてもこういったアナログ規制の見直しの対象となるのかどうか、その点を確認させてください。
今後、まずこの９万7,000条項がアナログ規制に該当するかどうかというのをチェックしていく中で、その次のステップとしては見直すかどうかというところもあります。アナログとデジタル併用であったりだとか、デジタル一本でやっても差し支えないんじゃないか、ほかにも、今委員おっしゃったように、アナログとか対面でやる必要性があるものというのも中には出てくるかと思いますので、そういったところはしっかり選別しながら適切に対応してまいりたい、そのように考えてございます。
アナログ的な手法が必要なものを無理にデジタル化することによって、区民、事業者の安全ですとか公平性に影響が出ないかどうか、その辺が心配ですので、その点どのように考えておられるでしょうか。
ＤＸの真の意義というのは、職員を瑣末な業務から解放して、真に人間がやらなければいけないところに注力できることがＤＸの本来的な意義だというふうに私は思っておりますので、委員おっしゃったように、アナログでやる必要があるものを、効果が低くなっても何が何でもデジタルというのは少し違うのかなというふうに思いますので、そこのバランスはしっかり取ってまいりたいと思います。
よろしくお願いします。 次に、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等についてで、学習者用デジタル教科書実証事業の実施についてなんですけれども、成果についてここには３点書かれております。これは昨年の当委員会でも指摘したんですけれども、デジタル教科書は英語の教科ですとかには大変効果があるというようなことも言われていますし、また視力障害のある子供さんにとって見やすいというような、大変そういう利点もある一方で、専門家の方からは、思考力を阻害したりとか健康被害の危険があるという懸念も指摘されているというふうに思うんです。 海外では、教育ＤＸを先行していた国々で読み書き計算の力が決定的に落ちている、そういう結果が出たということですとか、タブレットに依存してきたことで子供の学力が低下して教員の指導力も失われているとか、そういったことが出たことから、一旦導入しても、健康被害、教育効果の面からも紙の教科書に戻すという報道、そういったケースも見られるところなんですね。また、脳科学の側面からも、キーボードのタイピングよりも手書きのほうが脳活動が活発であるというような論文も発表されているということなども目にするところなんですね。こうした教育ＤＸを先行していた国々で見直しが動き出しているということについて区教委はどう認識されているのか、お伺いします。
ＤＸがどんどん進んでいくにつれて、メリット、デメリット、様々なところがいろいろな角度から論じられていて、私どもも、いろいろなものを見ながら、その内容については把握をしているところです。これからどのように考えていくかというところにもすごく影響はしてくるんですけれども、まず世の中がこういうタブレットがなくなっていくとかＤＸがなくなっていくという方向には恐らく行かないだろうという中で、子供たちを社会に送り出していくために必要な力の素地をつけていく学校教育としては、一定程度基本的なところは扱えるようにしていかなければいけないということは前提にあります。 ただ、おっしゃったように、健康へのことですとか発達段階のこととか教師の指導力のこととか、考えることはたくさんあって、基本的にはまずは、タブレットがあろうがなかろうが、教師としてはしっかりとした１時間の授業ができる力をつけて、その中で、教師だからこそ分かる、どこで使うことが効果的か、どんなふうに子供たちに使わせることで思考力が伸びていくかというようなことを考える、そういう教師を育てていくことが大事かなと思っています。何でもかんでも置き換えていけばいいということではないというふうには考えておりますので、そういう受け止めでしっかりこれからもやっていきたいというふうに考えております。
そもそも、今私も言いましたけれども、子供の視力の面ですとか健康面などを危惧する声もあるのに──もちろんメリット、ありますよね。重々承知しております。ただ、日本の場合、メリットやデメリットについてじっくり議論されてスタートしたというのではなくて、政府がなし崩し的に始めたことが問題だというふうに指摘している専門家の方もいます。ですので、先ほど答弁でもおっしゃったと思うんですけれども、紙の教科書とデジタル教科書のバランスを取って、いいところ、メリットをそれぞれ生かして使用していくことが必要だと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
まず、先に区のデジタル化についてなんですが、最初のデジタル人材の育成に向けた取組について詳しく聞きたいなと思ったんですが、電子申請フォームの操作研修について、26回の開催にしては参加人数が少ないかなというふうに思ったんですが、どういう枠組みでどういう研修を行ったのかというのを詳しくお聞きしたいのと、毎月開催していると思うんですが、研修の効果というのはどういうふうに現れているのか、お聞かせください。
この研修ですけれども、今区が作っているＬｏＧｏフォームというツールの運営事業者が開催するオンラインでの研修というふうになっております。オンラインの研修なので、いろいろな職場が自分のパソコンからできればいいんですけれども、必ずしもそういう環境がないというところで、情報管理部門の執務室を予約して、そこに集まっていただくというところで、そのキャパシティーの問題から、26回の割にはそんなに参加人数がないのかなというふうに受け止めております。スキームについては、基本編であったりだとか予約編、デジタル窓口編、オンライン決済編と、基礎編、運用編、応用編みたいな、そういった形でやっております。 研修の効果としては、今般、デジタル推進計画の一部修正を行ったところでございますけれども、現行の計画では毎年度20手続ずつ増やすというところだったんですけれども、こういう研修の成果か、かなり今取組が、令和６年度では100手続ぐらいオンライン対応できるだろうというところもあって、こういった身近に電子申請フォームを自分で作ってみていただくという機会を設けることで取組が加速化できているのかなというふうに受け止めてございます。
次、ＲＰＡ利用体験会という３番目のところなんですが、未導入の部署が対象となっていて、導入するかしないかを検討する中で、理由があって導入してない部署もあったかと、先ほども他の委員から出ていましたが、そういうところもあると思うんですが、体験会を開いた意図とか期待していた効果を伺うとともに、参加者からどういうふうな感想があったか、ちょっとお聞かせください。
こちらについては、未導入の課にＲＰＡを導入していただくということが一つあります。もう一つは、こういったツールをそもそも知らないとか、デジタルに苦手な意識がある人については、直接こういうのをふらっと見てもらって体験したほうが、そういったＤＸに取り組む機運というか、上がってくるのかなと。そういったところも意図して実施したものでございます。
じゃ、それによって導入してみようかなというふうに検討している部署もあるということでしょうか。
すみません、先ほど感想とか申しそびれたんですけれども、感想はおおむね、こういったツールがあるんだと、好意的な評価がありました。 その上で、今定例会に御提案している７年度予算案の中にも、新規導入していく課も複数課あったというふうに理解してございます。
すごい効果があったんだなというふうに思いました。 あと、４番目の生成ＡＩ研修・アイデアソンについて、２日間で２回連続講座ということだと思うんですが、これまでの杉並区の業務で生成ＡＩをどういうふうに活用してきたのかという傾向と、おととし総務財政委員会で視察に行った横須賀市の事例とかはこれよりも前に多分生かされてきたのかなとも思うんですが、どういうふうに生かされてきたのかをちょっと聞きたいというのと、今回研修で紹介された先行事例というのがどういうものなのか、教えてください。
横須賀市以外にもいろいろな自治体の取組を研究しているところです。今は試行導入というところで、試行錯誤でやっているところなんですけれども、今の利用状況なんかを見ると、要約であったりだとかアイデア出しとか、そういったところに多く使われていたりするのかなと思います。あと、アンケートとかもやる機会が多くあるんですけれども、自由記述欄とかの分量というのは結構人によっては多かったりするので、そこを生成ＡＩでどういった傾向があるかというのも抽出してくれているとか、そういった活用がございます。
この研修を通してそういうふうに変わってきたということなのか、前からそうだったのか、ちょっと教えてください。
これまではどちらかというと、生成ＡＩの使われ方として、検索として使っているものも多かったと思います。検索については生成ＡＩを使わなくてもできることなので、そういった利用の傾向を見ると、検索から、より生成ＡＩの強みとか、そういったところにシフトしていっているのかなというふうに思います。実際、この研修の中で出たアイデアの中でも、アイデア出しとかいうのが使えるんじゃないかとか、そういった御意見もありましたので、そういう使われ方を今しているというふうに受け止めてございます。
次、住民情報系システム標準化で１個だけ聞きたいんですが、今改定のポイントを４つ上げていただいているんですが、それ以外に、この改定したところにガバメントクラウドの利用料についても追記がされていたと思います。金銭面とか事務手続について、利用料の部分で区の負担というのはどういうふうに変化するのか、区に何かメリットみたいなものがあるのか、ちょっと教えてください。
システム標準化というか、クラウドサービスを使うメリットとしては、これまで個々自治体独自で調達していたというところが共通化されることによって、コスト的なメリットが出るだろうというところが一義的にはあります。ただ、実態として、この間、システム標準化については、構築経費もさることながら、運用経費も上がってくるというような見立てもありまして、そういったところが増になってきます。７年度ですと、ガバメントクラウドの利用料については１億4,600万程度区が負担するという見立てで今予算案を御提案しているというところでございます。
じゃ、経費は増えていくということで、事務手続的な部分も増えたりするんでしょうか。
事務手続については、これまで完全にない業務ですので、実際ガバメントクラウドの事業者との調整もありますし、国を介して払うということなので、国との契約手続とかもあったりします。全国的にも、標準化システムがかえってコスト増になっているというところは課題に受け止めております。それというのも、一つ仕様がまだ不明瞭なところもありますので、これについては、来年度、システム標準化の、新システムへ一部移行しますけれども、継続的に経費の精査というのは都とも連携しながら努めてまいりたい、そのように考えてございます。
ぜひほかの自治体とも連携をして、また国に対して言っていってほしいなと思います。 あと、アナログ規制の見直しのところで一つだけ聞きたいんですけれども、最後の今後の取組のところで「規制の点検・見直しに係る推進体制を構築したうえで」というふうにあるんですが、これはどういうことか、ちょっと教えてください。
こちらについては、アナログ規制というふうになると規定の見直しも必要になってきますので、デジタル技術でどう対応していくかというデジタル戦略の視点だけではなくて、法務部門であったり要綱とかを所管する総務部門であったりだとか、行政運営全般にも関わることですので区政経営改革、そういったところともタッグを組みながら、全庁に働きかけを行っていったほうが効率的なんじゃないか、そういった趣旨でこちらに記載させていただいてございます。
新たな部署をつくるとか、そういうことではなくて、連携をしっかりしていくということで。分かりました。 次、デジタル教科書の話に行きたいんですが、前回の委員会の後、開かれていた公開授業を見学させてもらいました。各学校のＩＣＴ推進リーダーになっている先生たちが、メモを取って授業を研究して意見交換を行ったりしていたんですが、私が伺った回では、デジタル教科書というよりは、ロイロノートを活用した情報共有と紙面の共同編集みたいなところがメインで、電子黒板、インタラクティブボードを使って最後の発表まで行っていたんですが、授業時間、１時間じゃ足りないなというふうにちょっと印象も受けたんですが、実践的な取組を研究していくことというのはすごく効果的だろうなというふうに感じました。 今年度は９回ほどこういう公開授業があったと思うんですが、公開授業を受けて、その中で研究したことが各学校にどういうふうに取り入れられたのかというところ、何か活用している事例があれば教えてください。
見ていただいた中でもあったかもしれませんが、発表の際にデジタルを活用して、すぐにその場でみんなに見せたりですとか、振り返りの場面でシートに入力して、それを教員が瞬時にその場で見られる、ほかの児童生徒も共有して見られるといったような活用が具体的な場面かなと思います。それを授業のどのあたりで使うですとか、どういうところで活用できるのかというのをお互いに見られるというところがいいところかなというふうに思っております。
使うタイミングとか、そういうところをほかの授業を見て学んで、自分たちのところでも生かしていこうと。分かりました。 あと、今後の取組について、先ほども手書きで書くほうがという話があったりとかもしたんですが、デジタル教科書の導入について結構慎重に検討していくというふうに様子がうかがえるんですけれども、先生が子供と向き合って一緒に学びをつくっていく、そういう教育の在り方につながるようなデジタル技術の活用ということが今後の指導要領の改訂に向けた論点としても重視されているということが報道にもありました。授業時間の短縮とか、一斉に同じように教えるのではなくて、子供が学んでいくためのサポートという、教員の立ち位置の変化なども中教審でも話題になっていると思うんですが、杉並区の教育において現在研究が行われている中で、デジタル教科書がどういうふうに生かされているのか。今回の報告では、文科省から来たアンケートについてはまだ結果が来てないというふうにあったんですが、アンケートだけではなくて、現場の声を聞く機会もあると思うので、今杉並区として実感しているデジタル教科書の活用の在り方というのをちょっとお聞かせください。
先ほどから出ているように、デジタルのよさというのは動画とか音声なんですけれども、紙の教科書のよさというのもやはりございます。それと、教科によっても大分、デジタルが向いているものと紙のほうがよいものがあったりですとか、教科の中でも単元によってもそういったことがございますので、紙のよさ、デジタルのよさというものを両方考慮しながら、国の動向、文科省の動向を見ながら進めているというのが現状でございます。
少し具体的な場面で申し上げますと、外国語については、皆さんイメージされるとおり、音声を聞いて自分で発音してみるとかいうことが個別にできるというところでは、本当にたくさんの学校で使われているかなと思います。 そのほかに、私が見に行った中では、先ほどおっしゃったような、子供に学びを委ねて自分のペースで学習をしていくというところで、それは社会科の授業だったんですけれども、デジタル教科書の中に先ほど話していたような動画が埋め込まれているような教材もありますので、そういうものを見て、今日のテーマ、どうなっているんだろうみたいなテーマについて自分で調べていったり、友達とそれを一緒にのぞき込みながら、これがこうだからああなんじゃないなんていうふうに議論をしているようなところもあって、こういう場面ではなかなか有効だな、そうじゃないと、どうしても先生が、はい、皆さん今から見せます、見てくださいとか、自分が今知りたいと思っているものじゃなくても一律に見るような場面が出てくるんですけれども、それが自分の学びのペースに合わせて見られるという点で有効だなと思いました。 そのほかにも、特殊かどうかあれですけれども、ちょっと変わったところでは、書写で書いているところの動画なんかも見られるので、自分で書いていて何かうまくいかないなと思えば、タブレットでそれを見て研究しながら書道でも使っているような場面もあったり、先生の工夫、子供たちの工夫によっていろいろな使われ方をされているなというふうに思います。
理事者の方に申し上げます。大変申し訳ありませんが、答弁は簡潔によろしくお願いします。
初めに、区のデジタル化に関する取組から伺います。 先ほど他の委員からもありましたように、この研修の内容、トレンドも含め決めているというお話もあったんですけれども、この研修のメニューはどなたが決めていて、講師はどなたがされているのか、伺います。
研修の中身は、過去の実施のアンケートの結果なども踏まえ、デジタル戦略担当が行っております。研修の中身によっては、事業者がやるものであったりだとか、デジタル戦略担当の職員が直接行うものがあるという状況でございます。
昨年の５月から大体半年かけて研修を行ってきて、研修を終えた段階で意識調査を行っていただいています。苦手意識を「とても感じる」また「感じる」という方が59％いらっしゃるんですけれども、この結果を受けてどのような感想をお持ちですか。
思ったより、もっと多いかなというのが率直な私の受け止めです。
今後も引き続きこの研修を続けていくということなんですけれども、部署で誰かに聞けば分かる人がいるということも、苦手意識の中にすごく安心というか、安心感と苦手意識というのはちょっと違うかもしれないんですけれども、聞ける人がいるということは、苦手な人にとってはとても安心につながると思っているんです。そうすると、ＤＸを推進していく人材の育成というのが大事なのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
まさにそのとおりだなというふうに思っています。管理職、係長とか、全庁的な機運醸成も大事だと思うんですが、例えば、仮称ですけれどもＤＸ推進リーダーみたいなものとか、そういう推進役を立てるというのもほかの自治体ではある取組事例ですので、来年度以降、人材育成に関する方針を策定してまいる中で推進体制を鋭意検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。 今現在では半分ぐらいの方が苦手意識を持っているんですけれども、最終的にこの苦手意識の方を例えば１割までに減らすとかいう目標があれば教えてください。
こちらは目標は高く持ってゼロでいきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。 では、住民情報系システムについて伺います。 今回、改正のポイント、４つ上げていただいていて、この改正によって、前回の報告で移行予定日が未定のものが３つありましたが、これは決まったのかどうか、伺います。
こちらについてはまだ未定というようなところでございます。ただ、国がおおむね５年以内というめどを立てたので、ベンダーも今後の見通しも立てやすくなったというふうに思いますので、またこの移行予定日がクリアになった段階で、この委員会でも御報告させていただければなと存じます。
よろしくお願いいたします。 では、区立学校におけるＩＣＴ推進について伺います。 一つ課題の中に、学習者用デジタル教科書の活用が進んでいない学校への指導とあるんですけれども、何で進んでいないのか、もし分かれば教えてください。
紙の教科書のよさですとか、これまで使用していた手書きの御自分で作成されたプリント類ですとか、そういったものも決して悪いものではないので、そちらのほうがいいというふうに考えている教員もいるということで進んでいない場合も考えられます。
裏面の今後の取組予定の中で、保存年限を迎える全区立学校の要録の一括の廃棄処理というのがあるんですけれども、具体的にどのように処理するのか、お願いします。
C4thというものを使っておりまして、そこの業者に依頼しないと削除ができないので、教育委員会からこの年度のものは廃棄してくださいということで依頼をするということになります。
慎重にお願いしたいと思います。 では、仮想空間を活用した不登校対策で伺います。 今後の取組に、今後活動の内容を曜日ごとに設定するというふうにあるんですけれども、今現在はどのように実施されているのか、伺います。
現在は、支援員の方が入っていて、そこでチャットでおしゃべりをしたり、デジタルの教材のものがあって、それで算数とか国語とか教科の学習に取り組むということができるようになっています。
そうすると、毎日時間割とかがあるわけではなく、何時から何時、自由に入ってきていいよというような形ですか。
委員おっしゃるとおりです。
前年度より今年度増えているということなんですけれども、今登録しているのは全体で何人になりますか。
全体で18名になっております。
さざんかステップアップ教室に通室している生徒対象なので、基本は小学生、中学生だと思いますけれども、中学を卒業するとこの仮想空間はもう卒業という形でしょうか。
委員おっしゃるとおり、中学校を卒業すれば利用ができなくなるとなっております。
それで、チャットでやり取りをしているということなんですけれども、生徒からは、例えば中学生ですと、進路のこととか家庭のこととか、何かプライベートなことで相談が入ったりはしていますか。
これまでのところ、内容のほうをちょっと見てみると、そういった相談はなくて、世間話的なところで会話をしていることが多いようです。
今後の課題で、継続して参加してもらうために魅力ある内容をということなんですけれども、例えば今後どのような内容をやっていこうかとか、また、これに対して子供から何かやりたいことはあるか聞いてもらえるのかどうかということを伺います。
今後、初心者の子供向けに取扱いの方法だったりとか、みんなでおしゃべりをしたりする会だったりとか、ソフトみたいなのを使って、具体的に申し上げると、桃鉄というソフトが使えるようになっていて、それを使ってみんなでプレーしていくというようなことも考えております。 子供からの声なんですけれども、今のところそこはまだ聞いていないので、どのような方法でできるかを検討していきたいなと考えております。
先ほど来、区のデジタル化に関する取組のところで、研修のことでいろいろ議論が出ていましたけれども、デジタル化についての取組をこれまでしてきた中でいうと、今回の研修の結果で示された参加者数は多いなというような印象を私は持ちました。この委員会の開会前のタイミングで、VoiceBiz UCDisplayのデモを上の階で行っている、それをちょっと見に行こうかなと思ったんですけれども、私が行ったタイミングは人がたくさんい過ぎて中に入れなかったというような状況がありまして、そういった意味では、全庁的なデジタル技術の活用についての機運みたいなものは上がってきているなというような印象を持っているところがあります。 そういった中で、この研修について、研修の科目にもよると思うんですけれども、開催している時間帯とか、参加している職員さんが若手中心なのか、課長、係長みたいなレイヤーが中心なのかということであったりとか、参加者を増やす取組としてどういったことに取り組んでいるのかというのを伺います。
研修の時間帯については、業務時間内になります。ただ、６点目のオンライン学習サービスについては、時間外であったりだとか、職員の任意によって自分のスマホから、通勤とかそういう隙間時間でもできるような工夫はしております。 参加者の傾向なんですけれども、各課悉皆的な感じでやる研修については係長級の職員が多かったかなというふうに思います。ただ、一方で電子申請フォームとか生成ＡＩの研修については、比較的若い方が多かったというふうに思っております。
ＤＸ人材育成に向けた意識調査のところですけれども、この調査結果を見ると、ＤＸに対する意識は極めて高いなということで驚きました。94％が必要性があるという回答なんですけれども、ＤＸについて、仕事の進め方をデジタル技術によって変革する必要性というのは、保守的な職場じゃなくても現状維持バイアスというものが働き手の側にありますから、障壁としてそういったものがあって、少しずつ浸透していく、認められていくものかなというふうな理解をしているところです。そういったところからするとすごく高い数字が出ているなという印象。 また、ＤＸ推進のために時間的余裕が必要というような回答も多く見られていて、このあたり、ＤＸを進めていく上でのポイントになってくる部分でありますから、本質的な理解は進んでいるんだなと思う一方で、苦手意識59％というこの数字を見ていくと、ＤＸという概念の捉え方であったりとか、それが仮に正しく捉えられたとして、誰かにやってもらうことであって自分でやることじゃないみたいな、そういった印象をアンケート結果から持っているんですけれども、そのあたりについて御見解を伺います。
まさに日々業務を目の前にやらなきゃいけない仕事がある中で、ＤＸに限らず業務改善、なかなか働きにくいなというところで、こういった結果はかなりポジティブに受け止めてございます。例えば、自分はやりたいんだけれども、係長、管理職のところで今までどおりでいいんじゃないという声も私の中に現に数件聞こえてきたりもしますので、そういった職場全体の意識醸成も必要なんですけれども、進めるための時間的な余裕をどう生み出すかというふうになると、全庁くまなくお願いするというよりかは、そこはむしろデジタル戦略担当部門の意義というのが今改めて問われているのかなというところで、そういった伴走支援をしっかりすることで、我々が入り込んで支援することで時間的余裕を生み出していくということが今後必要なのかなというふうに受け止めてございます。
数年後にはみんながデジタル人材であると。課長も今年からデジタル戦略担当課長に着任されて、デジタル人材になられていると思うんですけれども、みんながデジタル人材と自認をするような、そういった杉並区になっていくと、きっと区の行政のデジタル化というものを加速していくんだろうなということを感じる調査結果でありました。 住民情報系システムの標準化ですけれども、基本方針の改定が行われたと。先ほど課長からたわみができたというお話があったかなと思うんですけれども、この件に直接的に取り組んでいらっしゃる方々からすれば、当然の改定、現実を国が認めたに近いような受け止め方というのが多かったかなという印象を持っています。こういった中で、区であったりとか区が特別区長会を通じて要望していたことが反映されたといった要素があるかどうか、確認します。
こちらについては十分、前回の定例会の中でも、東京都を通じてデジタル庁、総務省へ要望したという御報告をさせていただきましたが、そこでも、「一律の移行期限にこだわることなく」というところでおおむね５年以内とか、補助も８年度以降もしっかりせよであったりだとか、移行困難システムの呼称を改めよというところも、東京都を通じた要望というのは効いたのかなというふうに理解してございます。
今回の報告を伺った中で一番興味深かったのは、アナログ規制の見直しでした。例規集の検索機能による洗い出しという、想像できる限り最大にアナログ成分の高いアプローチで今回この数字を出されているわけですけれども、これは国のマニュアルか何かに示された進め方でしょうか。
委員おっしゃるとおりです。国のマニュアルに沿って洗い出しするのが効果的だろうというところでこのたび実施したものでございます。
なかなか大変だったんじゃないかなということが想像できるものですが、私の理解しているＡＩの使い道の中では、こういうのはＡＩは得意なんじゃないかなということを感じておりまして、使っているケースないかなと事例を調べてみたところ、2022年６月４日の朝日新聞の記事が出てきました。このとき、デジ臨がまだやっていたタイミングで、デジ臨が約4,000条項をまとめた一括見直しプランを公表したという記事。このときにＡＩを使って法律、政省令5,000項目を特定したというようなことがありました。これは３年も前の事例だったので、これがうまくいっている話なのであれば、今回国のマニュアルにそういうことが示されていたりとか、国からそのとき使ったシステムの提供みたいなことがあってもいいのかなと思ったんですけれども、特にそういうのがなかったということかなと。そうすると、このときのＡＩによる特定のタスクというのがうまくいかなかったみたいな、何か大きな課題があったのかなということが気になるんですけれども、その辺について把握されていることはありますか。
申し訳ありません、ちょっとその情報、存じ上げておりません。そういったところで、今回、例規集からキーワードを入れて検索という、多分皆さんでもやろうと思えばできるような、ちょっとアナログ的な作業を実施したというところでございます。
ＡＩを何かうまく使えないかということについては、常にアンテナ立ててやっていらっしゃると思うんですけれども、このあたりはやり方があったのかもなという気もしないでもないということはお伝えしておきます。 今回、ほぼ全ての条例・規則、要綱に規制該当の可能性があったという結果が出ていて、該当条項が、重複もあると思うんですけれども、10万件近いということで、大変やりがいのある状況になってしまいました。これについてなんですけれども、法律とか都条例から横引きした結果、アナログ規制が入ってきてしまっているというケースが多いんじゃないかなと思っておりまして、こういうものに関しては、23区だったりとか一定の枠組みの中で役割分担、杉並区が全部10万件やるんじゃなくて、23区で4,000ずつ分け合ってやっていくみたいな形で規制該当を特定する、そして改正の方向性を導き出すみたいな形の効率化というものについて検討されてはと思いますが、御見解を伺います。
今聞いていて、いい考えだなというふうに思っています。23区の取組状況を昨年６月ぐらいにちょっと確認したところ、実際、手をつけてない区が結構多くて、また手をつけている区でも、担当部署が、法務部門でやっていたりとか、うちでいう企画部門でやっていたりとか、どこでやるかというところもあって、行政の体質からすると、23区も絡めて連携するというのは少し難しいところはあるんですが、これを見直していくときには23区共通的な事務もあると思いますので、今後の参考とさせていただければなと思います。
区立学校におけるＩＣＴ推進の取組のところですけれども、先ほど来、デジタル教科書の活用場面であったりとか、デジタル教科書が持っている課題、紙との併用みたいな議論がいろいろ出てきましたけれども、まだ議論に出てきていないところで、デジタル教科書がタブレットの中に入るということは大きなメリットだと。この間、重過ぎる荷物についての課題意識ということをお伝えしてきましたけれども、持ち帰り学習のときにタブレットも持ち帰らなきゃいけないし紙の教科書も持ち帰らなきゃならないという状況は減らしていきながら、自宅学習はなるべくタブレットでできることにしていって、紙との併用が必要な場面は学校とかいう形で、荷物の重さに対する配慮を進めていくためにもデジタル教科書は重要なツールだと思っていますので、ぜひ活用を推進していっていただければと思っております。 １点だけ伺いますが、令和７年度から済美教育センター所掌のＩＣＴ関連業務を庶務課のＩＣＴ担当に統合する、新たに民間から学校ＩＣＴ担当課長がいらっしゃるということがあるので、そこに統合するというようなお話だったかというふうに理解をしています。この方がどういう方かというのは代表質問でも問われていて、答弁されず、今日の時点でもまだ伺えないという話を事前に確認しているんですけれども、済美教育センターでＩＣＴ関連の仕事をしていたというのは、庶務課側からこういったＩＣＴの活用を進めていこうということをすることに、ある意味においてカウンターパートに立って、教員の立場に立ったＩＣＴの導入みたいなことをするということに意義があったんだろうということでこの間この体制を見てきたところがありました。学校側がかなりＩＣＴ、もう使いこなしが高まってきていて、寄り添った対応みたいなのは完了フェーズなんだということだったら、統合して教育委員会側ががりがり進めていくみたいなやり方もあるかなと思うんですけれども、私も学校に出入りしていて、まだそこまでは至ってないんじゃないかと、そういった印象を持っているところがあります。そういった問題意識の中で、済美教育センターが担っていたＩＣＴ関連業務を庶務課の学校ＩＣＴ担当が担っていくことについての懸念であったりとか、その懸念に対するどういった対応をしていこうかといったことがあれば伺って、終わりにしたいと思います。
私のほうからまとめて答弁させていただきますが、来年度４月から民間の方を招いて新しく学校ＩＣＴ担当課長ということになります。業務については、今委員からお話があったとおり、庶務課で担っていたいわゆる環境だとか機器だとかのハードのことの担当の所掌、加えて、センターのいわゆるソフトウエアとかを活用してどういうふうに学校に生かしていくのか、その部分を統合した担当になってもらう。ただし、一人の民間出身の担当課長が全て担うということじゃなくて、今度、教育人事企画課改め教育人事・指導課というのが庁内にできてくる中で、その中に指導主事だとか統括指導主事も来ますので、教育に携わる部分は当然民間の出身の方がいきなりできるわけじゃないので、その人と連絡、連携しながら、どういう形でＤＸ、ＩＣＴ活用していったらいいのか、それに取り組んでいく、そういう考えになっているものでございます。
すみません、最後と言ったんですけれども、今の御答弁を伺っていて、本庁の教育委員会の内部に指導主事が入るという体制に移行する。そうすると、指導主事さんは済美教育センターと教育委員会と両方に在籍するという体制になるという理解でよろしいですか。
おっしゃるとおりで、指導主事を、今現在いる人数を２か所に分けて対応していく予定です。
学校ＩＣＴのほうについてちょっとお伺いします。 指導要録の電子化についてということなんですけれども、今のところはもう電子化が済んだということなんですけれども、卒業生の指導要録の電子保存化についてということです。文科省のほうの指針みたいなのを調べたところ、指導に関する事項が５年保存で、そして学籍に関する事項は20年保存というふうになっていました。まず、これまでそれに沿って紙でもそのような対応がされていたのか。
その保存年限は、紙のときでもそのようになっておりました。
学籍も20年で消されていたんだというのがちょっと驚いたところなんですけれども、あんまり小学校、中学校の書類を後から要求されるということはないと思うんですけれども、そうすると、20年前よりも前の人は、そこに在籍していたかどうかというのも今現在もう分からなくなっているということなんですか。
証明書類は不存在ということにはなります。
途中で転出してしまったお子さんについてはちょっと難しいんですが、その学校を卒業したかどうかというのは、卒業生台帳というのが永年保存のものでありますので、そちらで確認できます。
よかったです。どうなのかなと思いました。じゃ、今後はこれに沿ってやっていただけるということだと思います。 先ほど、さざんかステップアップ教室に登録者が増加して18名という御返答があったんですが、小学校、中学校それぞれ何名か、教えてください。
小学生の登録者数が10名、中学生が８名となっております。
まずデジタル人材の育成のところなんですけれども、今６個研修を上げていただきましたが、これは業務時間内に全て実施しているということでよいですか。
６番のオンライン学習サービスについては、個々対象者が任意の時間に受けているということで、時間外だとか通勤時間中にやっているということもあり得るかと思いますが、それ以外は基本的には平日実施してございます。
６番は任意ということなんですけれども、こちらは、先ほど参加の在り方が任意なのか出てくださいという形なのかというところで、１から５に関してはお話があったと思うんですけれども、６番も参加は任意ですか。
こちらは主任２年目の研修という位置づけなので、必須でございます。
必須のものは、６番が必須ですよね、業務時間内に実施しても大丈夫という認識ですか。
委員御指摘のとおりでございます。
もう一つ、アナログ規制の見直しに向けた取組状況についてのところなんですけれども、キーワードとかで出していただくと、条項数がかなりたくさんあるなという感じがするんですが、いつまでぐらいに整理をして、変更が必要かどうかというようなところまでどれぐらいの目安で実施しようというところは決まっていますか。
まず現状洗い出し、かなりの条項数というところもありますので、そこでまずどれぐらい見直しに難易度があるかというところも今後確認していく必要があろうかと思いますので、具体的なロードマップはまだ描けてないんですけれども、３年だとか５年とか、おおよそのめどが立ったときには計画的に取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
次に、区立学校におけるＩＣＴ推進なんですけれども、ちょっと細かいことをお伺いしたいんですけれども、外国語は今全校でデジタル教科書を導入しているということだと思うんですけれども、先ほどリスニングとかスピーキングにはかなり有効であるというようなお話がありましたが、ライティングするときというのは、ペンを持ってデバイスに直接書き込む形なのか、それともキーボードで打ち込む形なのか、どういう形になりますか。
ライティング機能というのはデジタル教科書内には現状入っておりません。
そうすると、生徒さん、学生さんが何か書くというときは、基本は紙でライティングをするということでいいですか。
おっしゃるとおり、ノートになります。
ワードとかだと、勝手に補正されてしまうとか、大文字、小文字が自動的になっちゃうとかいうので、そこら辺ちょっと心配していたんですけれども、手書きということで、よかったと思います。 最後に課題のところで、先ほど活用が進んでない学校の障壁は、紙とか手書きのプリントがよいだろうということでやっている先生方がいらっしゃるという話だったんですけれども、ここへの指導とか助言を行うというのは、基本的には、それはやめてくださいねというか、デジタルに移行してくださいということを行うということなんでしょうか。
強制的にデジタル化ということではなく、先ほど申しましたように、大人になったときに社会でデジタルを使わないということにはもうなっていかないだろうということなので、可能な限り使っていきましょうというふうに助言をしております。指導主事が学校訪問をしておりますので、その際に、なかなか活用が進んでない学校には、できるところからなるべく使っていきましょうということで指導しております。
質問させていただきます。 まず、オンライン学習サービスの主任２年目の方を対象にした研修というのは、全部で何回とか何分ぐらいの時間が必要になる研修なんでしょうか。
かなりこのオンライン学習サービス、いろいろなメニューがありますので、推奨的なものはありますけれども、およそ10時間程度は受講していただいて、もちろん希望によってはもっと受講したりする方というのもいらっしゃるのかなと理解してございます。
ちょっとまた別の話になってしまうと思うんですが、さきに御質問があったように、必須のものだとすると、ちゃんと研修に残業代なり、通常業務の中でやり切れなかったら、そこでやった分の手当が出ないと駄目なんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、今は分からないですかね、人事の方じゃないから。どうですか。
１から５については時間中にやっているので、超過勤務とかそういった概念はないんですけれども、６点目については、より主任２年目の方が受けやすいように、時間外であっても超過勤務の対応をできるようにというのは、人事部局とも調整してそういった対応をしてございます。
それでしたらいいんですけれども、そういう仕事に付随して受けるように必須となっているものを自分の時間でやることになっている人がいないかというのは非常に心配しています。ちゃんとそこは時間外手当が、残業代が出ているのかなというのは気になるところではあります。そういった懸念があるということで、しっかりやっていただきたいんですけれども。 次の質問に移りますが、アナログ規制のお話です。 これはキーワードに該当する条項数という類型がいろいろここに羅列されておりますが、これは主に、区役所側が目視をするとか、定期点検が必要とか、対面で講習することが必要というのが多いのかなと思います。一方で、区民の方々が書面にて指定された書式に記入した上で提出することといった、区民の方がという主語で書面での提出が必要といったようなこともあると思うんですが、それは書面規制のところに入っているということでよろしいですか。
ちょっとキーワード数が多いんですけれども、書面規制の中のキーワードというのは報告だとか届出とかいうのがあるので、専ら区民が主語になるところだと書面規制が主かなというふうに理解してございます。
それが含まれた状態でここに書面規制という類型が上げられているということですね。 それで、こういったことは法令によって申請の形態を求めているという制約もあると思うんですけれども、こういった法令との関係でどうしてもここは区でどうすることもできないことだという条項であるとか、そういった事業、事務、手続といったものははじいているといいますか、しっかりと特定しているのでしょうか。それともそういった法令による関連についてはこれからお調べになるということでしょうか。
この９万7,000の中には、委員おっしゃったように、国の法令だとか都の条例で、区の独自の取組で対応できないものもあるかと思いますので、そういったものも今含まれています。そういったものも今後この９万7,000件からピックアップしていくというところのフェーズでございます。
ピックアップしてみて、どれぐらい区のほうで対応を変えて改善していけるかなというところだと思います。承知しました。 次の話に移りますが、デジタル教科書のことですね。先ほどライティングはどうですかというお話があったと思うんですが、普通、紙媒体の教科書だと、線を引くとか、ここはこういう意味だとかいうことで自分の解釈を書き込んだりとかいうことができると思うんですが、それはこのデジタル教科書の場合はできるんでしょうか。
書き込むことができるので、そこがデジタル教科書のいい面となっております。
それで、デジタル教科書については、活用が進んでいない学校へ指導助言を行うということで、実際そのようにしていく方針だということですが、区独自で学習者用デジタル教科書を導入するかどうかについて検討するというようなことで、そうすると、区がこのデジタル教科書でやってくださいねと指定する日が来るということなんでしょうか。
そこは、国の動向ですとか文部科学省の動向ですとかそういったものを踏まえるのと、次期学習指導要領の改訂がございますので、その中でデジタル教科書の扱いがどうなるのかということを踏まえて、杉並区としてどうしていくかというのを検討していくということで書かせていただいております。
でも、区としては、そういった動向を見つつも、100％全部の学校で導入するということも可能であるというふうに考えているんですか。
必要となれば全校に区の予算で入れていくということもあり得るというところです。
さきに質疑もありましたけれども、視力とか、そういったことは非常に心配だなと思います。私たちの世代だと、パソコンの授業でやることはあったとしても、紙媒体で勉強してきていますから、私たちが実際デジタル教科書による影響というものを自分の身で体験してないわけですよね。そうすると、視力も、私は一番視力が非常に心配なんですけれども、そういった未知というか自分が経験してないことを、子供たちにそれで指導するようにというふうなことになっていくので、そういった部分はまだまだ検討が必要というか、懸念材料だなと思います。 そうすると、区のほうでこのデジタル教科書でやってくださいねといったとき、いや、やっぱり子供に視力とかいろいろな、物を握って書くというような経験とか体験が必要なんだというような判断をした学校の意向が、それがなくなってしまうというか、そういった方針を学校として示すことができなくなって、どこにもとりでがなくなってしまうのかなと思うんですよね。なので、学校の判断というか、そういったものは担保していく必要があるかなと思いますが、いかがでしょうか。
学習者用のデジタル教科書を入れたからといって、45分、50分の授業、１時間中それを見ているわけではなくて、今紙の教科書でも同じだと思うんですね。ですので、先ほど私が他の委員の方にも答弁申し上げたように、授業の中のどこでどんなふうに使うと効果的かというところの取捨選択がすごく重要になってくるのかなというふうに考えております。もちろん健康被害についても十分考えながら、そこは検討していきたいというふうに思います。
もしそういうふうになった場合とか、今でもそうですけれども、もし親御さんが、そういうことは子供にやらせたくないので紙媒体の教科書を使いたい、デジタルは見せたくないとかいうようなお申出あった場合、今どういうふうに対応しているんですか。
今はそういうお申出はありませんけれども、20年以上前ぐらいにパソコン教室等ができたときに、使いたくないというようなお申出があった御家庭があったかなというふうに記憶をしております。そういうときには、同じ学習の内容は保障していかなければいけませんが、何か別の形でその学習ができるように各学校工夫しておりましたので、同様な対応を考えていかなければいけないかなというふうには想像しております。
そういうことですね。パソコンはパソコンを勉強するから、やらなくてはならなくなるかと思うんですけれども、パソコンの授業だと。ほかの授業は紙でも代替、代わりにそれを使えるのに、やっぱりそれでもデジタルを使っていくという、紙の教科書を上回るメリットがなかったら、ちょっと説得力がないのかなというふうな気がしているんですね。そういったところはまだまだ研究していただきたいですし、今後の国の動向とか指導要領の改訂の状況を見ていくということですが、懸念事項として上げられていることについてはよく配慮して考えていただいて、検討結果を出していただきたいなというふうに思います。 もう一つは指導要録のお話ですけれども、これは、私も文教委員会ですが、23年10月に要録の紛失があって、校長のほうが指導要録がありますと言っていながら、実はもうなかった、間違って紛失もしくは間違って廃棄してしまったというようなことで、さらに翌年４月にも、新たに子供園とか小学校でも指導要録の紛失が発覚したということで、文教委員会のほうで私も質疑を多くさせていただいております。こういったことが──今回、紙のものから電子保存化を完了したということで、かねてより聞いていた方針ですので、そういった作業が完了したんだなということで、承知いたしました。 そういう中で、今はＰＤＦとか補完的に一応紙がある状態で、それを電子版として別に保存しているのか、もしくは本当に電子そのものしかデータが存在していないのか、どうなんでしょうか。
電子保存化を終えた在校生については電子のみとなっております。ただ、いつでもプリントアウトすることは可能でございます。
では、今後、卒業生の方々についても電子版にしていくということですよね。
卒業生のものに関しましては、作業量ですとか費用面ですとか作業中のリスクといった面を考慮しなければいけませんので、まだしていくという決定にはなっておりません。
まず、ＤＸ人材育成に向けた職員意識調査について確認したいと思います。 調査対象は常勤職員及び会計年度任用職員ということです。どのような形で調査をしたのか、それから回答状況としてはどうだったのか。
こちらについては、部課長を経由しての周知であったりメールで周知、そういったところでございます。調査対象、常勤職員、会計年度任用職員というところですと、育休で実際今勤務されてない方もいらっしゃると、6,100名がおよその対象になります。それで、回答数が1,500というような状況でございます。
常勤職員と会計年度職員の人数的にはどうですか。
ざっくり、常勤職員、再任用職員含め3,800名、会計年度任用職員が2,300名だったかなというふうに理解してございます。
回答数でいうとどうなるのか。
回答数ですと、1,500人のうち会計年度任用職員が350名なので、差引き1,200名程度が常勤職員というふうに御理解いただければなと思います。
そうすると、回答率としては常勤職員が３分の１ぐらいなるのかな。会計年度任用職員だと10％台。なるほどね。この数値についてはどう受け止めていますか。
会計年度任用職員については、勤務の日数が少ないであったりだとか、職場によっては１人１台パソコンを貸与されていないというところも少し回答率の低さにつながったのではないのかなというふうに受け止めてございます。
常勤職員でも大体３分の１ぐらいですよね。こういうものに回答される方は、大体ＤＸの必要性はあると恐らく認識している方なんだと思います。残りの３分の２はどうですかね。先ほど現状維持バイアスという話もありましたけれども、この数字だけ見ると、非常に意欲的な職員が多くて感動しますよ。おお、すごいな、一般的なところと比べると意識も高く、すばらしいという結果になるんですが、その回答の状況から見るとどう分析していますか。
デジタルに限らず職員向けの調査、全職員を対象にした調査から見ると、1,500人は数的には多いんですけれども、あるべき姿は100％だと思いますので。回答されてない方の多くは、想像するにＤＸに少し抵抗感がある方というのもありますので、今後このアンケートの結果を踏まえてしっかり打ち手を考えていく中で、そういった方へのアプローチもしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
という見方をすべきなんでしょうね。 それで、かなりＤＸに理解があり、前向きな方のその結果を見ても、職場でＤＸを推進するために必要なことは何だと聞かれたときに、まず人材の育成だというのが出てきて、次に時間的な余裕だというのが出てきて、３番目、これは２番目とあまり数は変わりませんが、ＤＸを進めようという職場意識の醸成というのが出てきます。割と熱心な３分の１の人が、どうやらそういうＤＸを進めようという職場意識が醸成されていないというふうに受け止めているというふうにも見えますが、その点いかがですか。
私も、全庁的に今ＤＸが進んでいるんですけれども、進んでいる職場、進んでない職場というのは、管理職だとか係長とか、そういうキーになる人がいるいないというのは多分にあるとは思っています。なので、全体的な職場の意識、業務改善の意識を高めていくということが大事だと思います。それをしっかり行いつつ、その中でも推進役というのを定めてやったほうがより効果的にスピード感を持って対応できるのかなというふうに現状分析してございます。
それで、推進役というのはどういう人がやるんですか。回答してくださるような方がやるということなのか。あと、特別区でもＩＣＴ職の採用が始まって、何人かいらっしゃるわけですが、そういう人が担っていくというような、そういう考え方になるんですかね。
今、仮称ですけれども、ＤＸ推進リーダーみたいなのを置いたほうが分かりやすいんじゃないかと思っています。その人物像については今後検討かなと思います。ほかの自治体でも取り組んでいるんですけれども、各課悉皆で選出する、それでそれを育成するという方法もあれば、そういう部局のバランス関係なしで手挙げという方法もあります。そういった自治体の取組も参考にしながら、どういった人物像でどういった選出方法、どういったバランスで配置するかというのは今後の課題だというふうに受け止めてございます。
それが今後の課題だと、実際に前に進むのはいつぐらいになるんでしょうね。新年度にはもう進んでいけるという、そういう想定ですか。それとも新年度に検討していくと。どういう感じですか。
全庁的に進めていく上では、今後の取組にも一部触れさせていただいていますが、デジタル人材の育成に関する方針をまず立てた上で、研修だとか、そういう人事部門との調整も必要になってくるかと思います。そういった方針については７年度、来年度中に策定して、それに基づいて８年度以降取り組んでいけたらなというところで今検討をしている段階です。
なかなか気の長い話になるわけですね。努力を求めたいというふうに思います。 アナログ規制の見直しについてです。今回初めてちゃんと出てきたので、まずはありがとうございました。 今回調査したのは、国なんかが示しているマニュアルに沿って条例・規則、要綱などを検索してこういう数字が出てきたということです。どこにもルールは定まってないのにアナログ的な規制を課しているという例はここには含まれてないと見ていいんですよね。つまり、条例や規則でこれこれしろという規制もないけれども、事実上そういう規制が続いているというものはここには含まれてないと受け止めていいんですか。
委員御指摘のとおりです。マニュアルであったりだとか独自でつくっている指針というのもあるかと思います。そこというのは、網羅的にデジタル戦略担当のほうでは現状集約するすべがないので、今現状こういった状況ですという各課に確認依頼をしていく中で、そういったところも今後対象にしていく必要があるというふうに課題認識を持ってございます。
その各課にいろいろ確認をしていくというのは、全庁的な推進体制を構築してから着手していく取組と、こういうことですか。
委員御指摘のとおりでございます。
全庁的な推進体制というのはできそうなんですか。当然いろいろなところが関係しますので、さっき言った人事だ法務だ、多分面倒くさい仕事なので嫌がるんじゃないかなと思いますが、そのあたりどうなっていますか。
今並行して、７年度からすぐさま検討に入れるように、法務部門、総務部門、区政経営改革部門、デジタル戦略部門、この４つの課が中心になってくるかなと思いますが、今後の進め方も含めて今検討し始めているというところで、検討体制の構築についてはスムーズにいくのかなというふうに受け止めていますので、むしろ今後の取組をどうやっていくかというところに時間を今後割いていくことになろうかと思います。
これは一応例規集で確認していますから、例えば議会もチェックが入っているということですよね。
機械的に、掲載されているものであれば対象になってございます。
この委員会は議会改革という名称もついていますのであれですけれども、例えば議会でいうと、陳情なんていうのは、書面で出せなんていうルールはどこにもないですよね。事務局長、そうですよね。──そうなんですよ。だけど、紙で持ってこいとか郵送で出せとか、よく分からない、何のルールもないのにそういう規制を課したり、そういうのが多分いっぱいあるはずですよね、マニュアルとか指針でね。そういうのもちゃんと見ていかなきゃいけないので、ここで見ただけでも10万件ぐらいかな、出てくるわけですよね。多分こんな数じゃないと思うので、各課でちゃんと見ていかなきゃいけないと思います。 みんなが分かりやすいところでいうと、フロッピーディスクの規制なんてよく話題になりますが、区でいうとどういう規制がありますか。光ディスク使えとかそういう内容、あとどんなものがありますか。
ちょっと量が多いので、具体的なこの条例だとか要綱とかいうのを御紹介できないんですけれども、キーワードでいうと、ＦＤ等規制だとフロッピーだとかビデオだとかテープとかそういったものがあって、例えばフロッピーなんかだと、３つの条例ないしは規則、要綱であって、16条項にそういったものが規定されている、そういう結果が出てございます。
まだフロッピーで出せとか、そういうのが調査した限りでは４つあるということですか。
３つの規程でそう書いてあって、16条項あります。ただ、国も今並行してアナログ規制の見直しをやっているんですけれども、実際国の中でも、9,000ぐらいチェックしていて、3,000ぐらいは既に撤廃していたりとか運用されてないそういう規定もあったりするので、中には改正だとか廃止の手続がされてないものももしかしたらあるんじゃないかな。そういったところも今後確認していく必要があろうかと思います。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
帳票の電子化と管理のところなんですけれども、先ほどもいろいろ質問が出ていたんですが、卒業生の指導要録は20年間保存ということで、膨大な量だというのも先ほども御答弁があったんですが、今の検討状況として、どこかで区切って電子化していくというふうなことなのか、全部やるか全部やらないかみたいな、そういう感じなのか。多分、高校を例えば中退することになってしまって、その後、また何年か後に自分の状況が変わって、もう一度学びたいというときに必要だったりとかすると思うので、そういうときに取り出せる状態がどっちがいいのかみたいなところだと思うんですけれども、今の検討状況はどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
年度ごとにやるという検討にはなってございません。先ほどから申しておりますように、作業量、費用面、紙のものを電子に移すリスクといったことから検討している段階です。
じゃ、そもそものところをまだ検討しているということで。分かりました。 そうですよね。先ほども他の委員から出ていましたけれども、20年保存のものが５年で廃棄されてしまったということもあって、作業をしている途中で止めないといけない場面が出てくるので、１日で終わるものではないから、途中でいろいろなものが混ざっちゃったりなくなっちゃったりということがあると困るので、その辺、リスクも考えているのかなというところで、それに対する対処も含めて今検討中ということで。分かりました。 あと、仮想空間の利用についてなんですけれども、出席要件の整備について記載があったんですが、これまではどういった運用になっていたのかというところを確認したいのと、今区が考えているのはどういうものなのか、お聞かせください。
これまではＶＬＰに参加した子たちはさざんかステップアップ教室の子のみでしたので、そこでの出席という形にはしておりましたけれども、特に出席について保護者から問合せがあったりといったことは今まではありませんでした。今後、出席の要件については、文科が出しているものに沿った形なんですけれども、学校と家庭とのやり取りをしっかりしているというような条件の下で、例えば週に１回程度学校と関わっているとか、先ほど御紹介しましたデキタスという学習教材にどれくらい入ったらというようなところがもし示せるんだったら示していきたいんですけれども、なかなかそこも難しいところなので、検討した上で各校長会の先生方の御理解を得た上で、出席にするかどうかというのを決めていきたいなというふうに考えています。
一番難しいのは、ＶＬＰに入ってきているのが本当に本人であるかどうかという確認なんですね。そこがクリアできれば、その先はいろいろな形で展開できるかと思います。
今は最初からアバターなので分からないということ。分かりました。じゃ、その辺、新年度からほかの学校の人も入ってくるけれども、そこはこの後から検討していくということなんでしょうか。
新年度から入れるように準備は進めているんですけれども、今出席要件について検討を重ねているところなので、それが整い次第ということになると思います。
じゃ、４月からということではなくて、準備が整ってからということで。分かりました。 あと、心理職の参加を検討するとあるんですが、これはどういった人が来るのか。今スクールカウンセラーとか手が空かないと思うので、どこから来るのか、ちょっと教えてください。
こちらの心理職につきましては、現在、さざんかステップアップ教室に２名配置している心理職がいるんですけれども、そちらの者が各教室週１回程度対応することを考えています。
じゃ、週に１回は心理職の方が入っていただけるということで。分かりました。 あと、その他のところにあるところ、さっきＩＣＴ担当課長の話も出ていましたが、まだ詳しくは言えないということで、先ほどもちょっと出ていたんですが、外部登用の方が教育内容に触れる部分まで担当するというのはすごく荷が重いんじゃないかなというところもありました。そこは体制を取るということでお聞きしたんですが、どういうスケジュールで、新年度からすぐその体制になって、その体制の中でやっていけるということなんでしょうか。
今現在、人事から聞いているものでは、特別区の人事委員会の承認を得ているので、もう人は決まっています。お名前については、今月、４月１日付の管理職の内示があるので、その時期に内示ということでお名前が出る。引継ぎは、当然内示が出た後速やかに、私だとかセンターのほうの関係職員と一緒に、３月中に日時を確保してあらあらの内容をお伝えする。それで４月からは、先ほど申し上げたとおり、新しくできる教育人事・指導課のほうにも指導主事とか統括がいますので、そこと一緒になって、ＩＣＴの活用も含めてどうやっていくのかというのをスタートさせたいというふうに考えているところです。
３月中に引継ぎができるというのは安心しました。 あと、教育ダッシュボードのところなんですが、データが定量的なものになると思うので、学校の中で何の目的に使うのかというところ、根本的な話が必要だと考えています。例えばチーム担任制を導入するので情報共有のためにやりたいとか、そういう目的がはっきりしていれば、どういう情報を収集するのかというところも決めやすいと思うんですけれども、導入に気を取られてしまって児童生徒との関わりというところ、先生たちとの関わりというところ、一番大事なところが抜けてしまうと本末転倒かなと思うので、導入するのであれば、まず教育委員会でも学校でも、教育に関する根本的な議論というもの、どういうふうに使っていきたいかというのと、何のために使うのかというところをちゃんと話し合う機会を持ってほしいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、目的のために何を入れていくかというのがとても重要になるというふうに、済美教育センターでも何回か勉強会を開きまして、そのように理解しております。学校の校長先生ですとか、そういったメンバーを集めて検討する場を設けていきましょうということも今進めております。
じゃ、担当課長が来たからといって突然始まるわけではなくて、これからも丁寧に検討しながら進めていくということで。分かりました。 あと、さっき議論を聞いていて気になってしまったので、１点だけ確認したいんですが、オンライン学習サービスを利用した研修のところ、デジタル化の話なんですけれども、主任２年目の研修のときに必須だということで、これは誰がどこまでを見ているのかというのは把握できるものなんでしょうか。というのも、人事の人が超過勤務をつけるときに、人事のほうから、あなた、この時間にやっていましたよね、ここにつけますよというふうに話ができるものなのかどうか、確認させてください。
研修報告もいただいていますし、オンライン学習サービスの確認したログも取っておりますので、そこは適切に管理してございます。
区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組について、指導要録の電子保存化については作業を完了したという話がありました。今後、電子保存化されているものについて保有個人情報の開示の請求が出るということもあろうかと思います。その場合の実務上の対応はどうなるんでしょうか。誰がアクセスをしてそこから情報をお渡しするということになるのか。そのあたり、実務上の手続について教えてください。
C4th上に保管されていると先ほど申し上げました。そのデータの取り出しができるのは学校の管理職となっておりますので、そこしか作業ができないというふうになっております。
そうすると、保有個人情報の開示請求が出ます、そうすると学校の管理職がそれを取り出してくるということになります。それで請求者の方にお渡しをするということになると思うんですが、杉並区では指導要録については基本的に全部開示をしている、そういうことですか。
保有個人情報ですよね。請求があればしております。
請求があったら全部開示しているんですか。部分的に非開示にする、そういう運用は全くないということですか。
保有個人情報ですから、内容を確認して、隠すというんですか、非開示にするところに当てはまる情報があればですけれども、基本的にはそんなにないのではないかなというふうに考えております。
ただ、部分的に非開示にする場合もあるということですよね、場合によってはね。そうすると、例えば今の情報公開の運用でいくと、非開示部分があると黒塗りをして、それを紙で打ち出して開示をするという手続になっていますよね。そのあたり確認します。
個人情報開示請求におきましても、情報公開請求におきましてもですけれども、被覆、非開示にする部分があれば、データであれば、一旦データから紙に打ち出したものを黒塗りにして、それでまたデータ化していってお渡しをしているという状況です。
そうすると、教育管理職の段階ではどこを黒塗りにするとか非開示にするということは判断しないんですか。判断しますよね。判断して、そのあたり手続はどうなるんですか。結局これもアナログ規制で、一々紙に出してお渡しをすると。紙の場合は結構お金がかかるので、大量になると物すごいお金を払わされるとか、こういう問題があって、そのあたりはどう整理されているんですか。
対象情報のお渡しをする場合、データでお渡しをするということも当然あり得ると思うんですが、現状は、全部公開の文書についてはデータでお渡しすることを可能としています。ただし、非公開箇所がある場合は黒塗りをしたデータというものを現状お渡しはしていないんですが、理由としましては、ほかの自治体でも事例として散見されておりますけれども、黒塗りにした部分を技術的に外せてしまうということによって、情報漏えいのリスクというものが現状では拭い切れないということがございますので、現時点においては全部公開の文書についてのみデータでのお渡しを可能としているという状況です。
こうやって電子保存化して紛失のないようにということは全く正しいし、いいと思うんですが、余計な手間がかかっているという部分ですよね、そうなるとね。指導要録の開示請求はそんなにたくさん出るものじゃないと思いますが、当然、なぜ部分開示なんだというような論点もあるし、そのときの手間暇とか、そろそろ解決してもらいたいと思いますし、アナログ規制ですよね、これもね。紙に出して渡すとか、業務量も増えるばかりなので、問題として意識をしていただきたいということを最後に指摘いたしまして、終わります。
それでは、２巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version