令和７年第１回定例会（02月17日-05号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　８番松本浩一議員、２７番中村康弘議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　４７番吉田あい議員。 　　　　　　〔４７番（吉田あい議員）登壇〕

おはようございます。杉並区議会自由民主党の吉田あいです。会派の一員として、１、家族の在り方について、２、杉並区の教科書について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、家族の在り方について伺ってまいります。 　多様な価値観が進む今の日本、家族の在り方も多様化しています。男女共同参画局の報告によると、昭和55年時点では、夫婦と子供と３世代等の家族が全世帯の約６割以上を占めていました。それが、令和２年時点になると、夫婦と子供世帯の割合は25.0％に、３世代等の世帯の割合も7.7％に低下しています。その一方で、単独世帯の割合が38.0％と、昭和55年の19.8％と比較して２倍近く増加しています。また、子供のいる世帯が徐々に減少する中、独り親と子供世帯は増加し、令和２年に３世代等世帯の数を上回っています。たった40年の間に家族の在り方というものが大きく変化したなと改めて感じます。 　まず、このような家族の在り方の変化について、区はどのような感想をお持ちでしょうか。また、どのような要因でこのような変化が生じたとお考えでしょうか。 　このように家族の在り方が変わり、杉並区でも、親、子、孫の３世代同居の御家庭が少なくなり、核家族化が進みました。御高齢の方も高齢者だけの御夫婦の世帯、または高齢者の単身世帯が増えています。特に今年はいわゆる2025年問題を迎えています。2025年問題とは、国民の５人に１人が後期高齢者の超高齢化社会を迎えることで、医療・介護需要がピークに達し、医療・介護システムや人材不足が深刻化、日本経済や社会の幅広い分野で深刻な影響を及ぼす諸問題の総称です。我が会派の脇坂幹事長の代表質問でも少し触れましたが、改めて伺います。 　2025年問題によって、杉並区ではどのような影響が出るとお考えでしょうか。また、その影響に対する区の対策はどうなっているのかお聞かせください。 　2025年問題と同様に、2030年問題への対策も求められています。2025年問題とは、団塊世代が後期高齢者となることで迎える様々な影響ですが、2030年問題は、少子化による労働人口の減少や、人口全体の減少が顕著になり、経済成長の鈍化、地方衰退、社会構造の変化が表れるとされているものです。2030年問題には人口減少に対する中長期的な対策、構造改革が必要と考えられています。 　そこで、2030年問題に対する区の対策も併せてお聞きします。 　さて、様々な業界で人手不足と言われています。その一方で、内閣府の令和６年版高齢社会白書を見ますと、60歳以上の約４割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答、70歳ぐらいまで、またはそれ以上働きたいとの回答を合計すれば、約９割が高齢期も高い就業意欲を持っていると言えます。一昔前なら３世代同居で子供世帯が働いて収入を得て、おじいちゃん、おばあちゃん世代は友人とお出かけをしたり、孫にお小遣いをあげられる程度の収入があればそれで間に合っていたのかもしれません。しかし今は、さきも述べたように、核家族化が進み、高齢者世帯が手にする年金だけの収入ではなかなか生活にゆとりが持てない、そういった声も聞かれます。このような背景もあり、健康維持や老化防止といった目的だけでなく、経済的な理由から就労を希望する高齢者が増えてきていると考えられます。一方、企業側も、元気で様々なスキルのある高齢者を雇用することで、人材不足解消につながるとのメリットがあります。 　そこで伺います。高齢者の就労実態について、その特色などをお聞きします。 　シルバー人材センターのようなゆとりのある働き方もよいのですが、しっかり働いてしっかり収入を得たいという方のために、がっつり働ける就労先もその選択肢にあるとよいと考えます。しっかり収入を得られるような働き方、就労支援について、区の取組を伺います。 　また、就労を望む高齢者と人材を求める企業側をマッチングすることは双方にメリットがあります。このようなマッチング支援は行っているのでしょうか。さらに、高齢者雇用に力を入れている企業には、区としても応援してほしいと思います。区の取組を伺います。 　さて、昔と今とでは結婚の在り方も大きく変わったように感じます。結婚して家庭を持つ方もいれば、独身のまま自分の生き方を謳歌する方もいらっしゃいます。選択肢が広がったことはいいことだなというふうに感じます。そのような中、今回は結婚する方に目を向けてみたいと思います。 　まず、昭和の時代の結婚といえば、男性は仕事をして稼いで妻子を養う、そして女性は家庭に入り家事や子育てにいそしむ、そんな御家庭が多かったように思います。しかし、令和３年の総務省の調査を見ると、結婚後も夫婦２人で仕事を持つ共働き世帯は1,177万世帯で、サラリーマンの夫と専業主婦の世帯458万世帯を大きく上回っています。結婚して女性が家庭に入るという認識は、もはや過去のものと言えるのかもしれません。 　そこで伺います。共働き世帯が増えたことを杉並区はどのように受け止めているのでしょうか。また、共働きしやすい環境となるよう、区としてどのような支援や取組を行っているのでしょうか、確認します。 　さて、共働きが増えたということは、それだけ女性の社会進出が進んでいるということです。そして、女性の社会進出に伴い、結婚後、婚姻後の姓の在り方、氏、姓の在り方についてもいろいろな意見を聞くようになりました。そもそも婚姻後の姓については、明治31年に民法で、夫婦は同姓であることが定められています。さらに、昭和22年改正民法によって、現在の男女平等の理念に基づき、夫婦は合意により夫または妻のいずれかの姓を称することができるとなりました。１つ、家族という集団を個人が実感できる点、２つ、家族という手段を他の人に示して識別できる点、３つ、嫡出子であることを示すことができる点、このような観点から見て合理的な定めであると言えます。しかし、近年では女性の社会進出に伴い、夫婦が希望に応じて結婚前の姓を維持する選択的夫婦別姓制度の導入を求める声も聞かれるようになりました。 　まず、区は、選択的夫婦別姓制度はどのような制度であり、区としてはどのように捉えているのでしょうか。また、この制度のメリット、デメリットはどのような点にあると考えているか確認します。 　選択的夫婦別姓制度の導入を主張される方にその理由を聞くと、１つ、氏を変えないことにより婚姻後も仕事が支障なくできる、２つ、婚姻で氏を変えることによる様々な公的手続が不要になる、３つ、生まれ育った姓を名乗ることで自分のアイデンティティーを失わない、このような点を挙げていらっしゃいました。結婚して名字が変わると仕事に支障が出るのではないかと心配したり、銀行や免許証などいろいろな手続が大変だという理由は私も一定理解します。しかし、この選択的夫婦別姓については、それぞれ推進の立場、慎重な立場と意見が分かれているのが現状です。２月12日に選択的夫婦別姓実現推進本部を立ち上げた立憲民主党でさえも、子供の氏の決め方についていろいろな意見が出ており、その着地点が見えていないとの新聞報道もありました。このように子供への影響を危惧する声が払拭できないなど課題もあり、まだまだ国民的議論が必要であり、多くの国民にとって納得感が持てる結論に導いていくことが重要と考えます。 　そのような中、１月20日、産経新聞社とＦＮＮが合同世論調査を発表しました。選択的夫婦別姓制度の法整備について尋ねたところ、賛成は37.5％、反対が14.7％、３つ目の選択肢である夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用を広げるが45.2％で最多という結果となりました。通称使用の拡大と反対を合わせると59.9％となり、約６割の方が同姓の維持を支持しているということになります。ちなみに、昨年７月、合同世論調査で選択的夫婦別姓制度の法整備について賛成か反対かの２択で質問した際は、賛成が66.6％、反対が25.5％でした。この結果から、女性の社会進出が進み、結婚後も旧姓のまま仕事や活動ができることが望ましい、だけれども、積極的に夫婦別姓にしたいわけではない、夫婦同姓を維持した上で、社会で幅広く旧姓の通称使用がかなうことが望ましい、このように考えている方が大勢いらっしゃるということが言えます。実際、令和２年の政府第５次男女共同参画基本計画では、改姓した人が不便さや不利益を感じることがないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組むと明記されています。政府はこれまでも通称使用の拡大や周知に取り組んできましたが、法的根拠に基づくものでなかったことから、自治体や業界の取組には温度差があり、その課題は完全には解消されていません。旧姓による金融機関での口座開設、不動産登記、研究論文など業績の引継ぎなどが円滑になされるための法整備が今求められています。 　まず、夫婦別姓制度について、岸本区長は推進したほうがよいとお考えでしょうか、それとも慎重なお考えなのでしょうか、区長のお考えを伺います。 　また、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用を広げるとの回答が最多となった結果について、岸本区長の御見解も併わせて伺っておきます。 　先ほども述べたように、選択的夫婦別姓については、子供の影響に危惧するなど、まだまだ意見が分かれるところであり、国民的な議論が必要です。拙速にイエス、ノーの結論を出すよりも、まずは夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を推進すべきと考えています。岸本区長は、同性パートナーが法律婚と同じ権利を得られることを求めた要望書の発起人だと聞いております。ぜひその行動力をもって23区の区長に呼びかけ、婚姻に伴う改姓後の不便さや不利益を解消するため、旧姓の通称使用の法制化を国に要望していただきたいと考えます。区長の御見解を伺います。 　次に、杉並区の教科書について伺ってまいります。 　文部科学省がデジタル教科書を検定が必要な教科書として認め、各教育委員会が紙の教科書とデジタル教科書のどちらかを選択できる制度の導入を検討しています。現時点で杉並区の学校では、１人に１台ずつタブレットを支給することにより、授業でタブレットを使っています。１人１台タブレットを活用した成果はどんなところにあるのでしょうか。また、長時間タブレットを使用することで、子供たちの目の負担、肩凝りなど、健康に対する点は大丈夫なんでしょうか。子供たちへのネットリテラシー教育はさらに重要性を増したと考えるが、子供たちの理解は進んでいるのか、併せて伺います。 　今後、デジタル教科書が導入された場合、英語の教科ならばデジタル教科書を活用してネイティブな発音を聞いたり、算数や数学の図形の問題、立体的な問題などについては動画を使って描写することで視覚的に捉えたりすることができ、子供たちにとってより理解しやすくなると考えられます。しかし、その一方で、タブレットやパソコンなどの画面をさらに長い時間見続け、ドライアイや眼精疲労、視力低下を招かないか、肩や首が凝ることで体調不良につながらないかという心配の声は、やはりなくならないでしょう。生徒、児童が使っているタブレットを紛失したり、学校がハッキング被害に遭った場合、生徒、児童の名前や成績などの個人情報が流出する危険性も否定できません。また、自治体をまたいで転校した場合、前の学校に端末を返却してしまったら、以前どのような学習をしていたかの振り返りはどのようにするのでしょうか。学びの継続性という点で課題はないのでしょうか。 　このように、補助的にデジタル教材を使う分にはよいのですが、本格的なデジタル教科書の導入についてはまだまだ検証する必要があると考えます。このあたりの課題について、区はどのようにお考えでしょうか。 　また、中央教育審議会の方針を受け、今後、杉並区は紙の教科書でなくデジタル教科書の導入を進めていくというお考えはあるのでしょうか、確認します。 　さて、昨年８月は中学校で使う教科書採択がありました。未来を担う子供たちにとってよりよい教科書を選んでほしいと願い、昨年は私だけでなく、多くの議員から質問が出されました。そこで、教科書採択における総括的な質問をさせていただきます。 　教科書採択は、広く開かれて行われるべきものと考えます。多くの方に教科書展示に足を運んでもらうため、どのような工夫を行ったのでしょうか。 　また、教科書展示会場で行っていたアンケートでは、どのぐらいの数の回答が集まり、どのような意見が得られたのか、具体的な意見を幾つか御紹介ください。 　杉並区は、東京都教育委員会から送付される教科書研究資料などを参考に、区教委が独自に研究調査をした資料に基づいて、採択権者の責任で教科書採択を行うと理解しています。今回の教科書採択において、区教委は特にどのような点に重きを置き採択をなされたのでしょうか、お聞かせください。 　昨年の予算特別委員会の場で、私は、教科書採択の際は中学校学習指導要領に基づいた項目別比較表を作るなどし、教育基本法及び学習指導要領にのっとった、最も総合評価の高い教科書を採択していただきたいと区教委に要望いたしました。また、我が会派としても、渋谷教育長宛てに、中学校教科書採択について複数の採点項目を設定し、その合計点が最も高い教科書を選定するなど、客観的な方法で採択過程の公平性、中立を明確化することを求めた要望書を提出しました。さらに、このような要望書は他会派からも出されたというふうに聞いています。 　まず、客観性を確保するためにどのような採択方法が取られたのでしょうか。 　また、公平性、中立性を明確化するため、どのような工夫を行ったのか、併せて伺います。 　昨年の第２回定例会で、私は当区の教科書採択、教科書を選ぶ際には、教科書のレイアウトのよしあしや、写真が多い少ないなどという点だけでなく、例えば、歴史の教科書ならば、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚を育むこと、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重する精神を養うといった学習指導要領の目標に十分沿った内容であるかなど、あくまでも教科書の内容に重きを置いて選んでほしいということを要望しました。この点しっかりと反映されているのでしょうか、確認いたします。 　教科書は国家百年の計といいます。教育は国民一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、国の発展にも大きく寄与するものです。そして教科書は、その教育の土台となる重要な役割があります。教科書採択は、教育委員会の業務の中でも最も重要なものの一つと位置づけ、これからも気を引き締めて臨んでほしいと思います。 　最後に、昨年の教科書採択全体の総括を教育長に伺って、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、吉田あい議員の御質問のうち、選択的夫婦別姓制度等に関する一連の御質問にお答えします。 　選択的夫婦別姓制度は、結婚に当たって夫婦それぞれが結婚前の姓を称するかどうかを決定する選択の自由を認めるものです。現在日本では、結婚する場合はどちらかの姓を選択せざるを得ず、夫の姓を選ぶ割合が約95％と圧倒的に多いのが現状です。選択的夫婦別姓のメリット、デメリットにつきましては、個々人の考え方や置かれた状況によって異なるものと考えますので画一的に捉えることは難しいと思いますけれども、自らが名乗りたい姓を選ぶ選択肢があること、決定する自由があることは重要なことではないかと考えております。また、世界的に見れば、日本以外では多くの国が選択的夫婦別姓となっています。海外で生活していた私の経験で言えば、選択的夫婦別姓にデメリットは感じませんでした。一方、日本では、子供が姓を選択できないことをデメリットと捉える声があることも承知しています。選択的夫婦別姓は別姓を強制するものではないので、選択しないことでこのようなデメリットは回避できると思います。 　次に、選択的夫婦別姓制度についての私の個人の考え方についてお答えいたします。 　私は、現在の日本に結婚に際して姓を選ぶ自由がないこと、つまり選択肢がなく、事実上同姓を強制していることが問題だと捉えています。そのため、速やかに国会で選択的夫婦別姓制度の改正に向けた審議がなされるべきと考えています。したがいまして、議員が御提案の旧姓の通称使用を国に求める考えはございません。 　次に、世論調査の結果についての見解ですが、今年に入ってから複数の大手メディアによる選択的夫婦別姓制度に関連した世論調査の結果が示されており、それぞれ異なる傾向が示されていることも承知しております。また、調査においては、質問の設定次第で結果が違ってくることがあると考えております。御指摘の結果については、選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用で受けられる社会的な便益に違いがあることを質問でどこまで示すかによって回答が異なる場合があるのではないかと感じました。いずれの世論調査の結果も世の中の声ということで真摯に受け止めなければなりませんが、大切なことは、結婚に際して姓を選択する自由がないことで、キャリア形成にマイナスの影響を感じている方、結婚を思いとどまり事実婚を選ぶ方など、実際に困り事を抱えている当事者が多くいらっしゃると認識しています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、家族の在り方に関しての御質問にお答えをいたします。 　議員お示しのとおり、この間未婚化、晩婚化や出生率の低下等が進む中で、日本の家族の在り方、多世代同居の形から核家族化へ姿を変え、さらに単身世帯も増えていると存じます。また、家族、世帯の内容、構成ですね、こちらも共働き世帯の増加、高齢世帯の増加といった大きな変化を遂げていると存じます。これらの変化は、社会的、経済的な背景や価値観の変化を反映しており、今後も流動的に変化していくものと考えております。 　次に、2025年問題、2030年問題についてのお尋ねにお答えをいたします。 　団塊の世代が全て75歳以上になる2025年においては、主に医療・介護需要の増加、社会保障費の増大、また、2030年においては生産年齢人口の減少による労働力不足の深刻化、経済成長の鈍化などが見込まれています。さらには、団塊ジュニア世代が全て65歳以上になる2040年をも見据え、地域包括ケアシステムの強化、介護サービス基盤の整備、運動の支援やフレイル予防はもとより、元気な高齢者の社会参加を促す環境の整備や、家族介護者の支援といったケアをする方をケアする施策の拡充など、これまでの取組をさらに強化していく必要があろうかと存じます。 　また、高齢者の視点に立ちつつ、誰にとっても安全・安心、快適に暮らせるまちづくりや区民サービスの提供を考えることも重要となります。グリーンスローモビリティーやＡＩオンデマンド等の新しい交通手段の整備、ＩＣＴ、ＡＩの活用、デジタルディバイドの解消といったデジタル化への取組にまで視野を広げ、区政を進めていくべきものと考えております。 　次に、共働き世帯についての御質問にお答えします。 　女性の自己実現意識の高まりや、これに伴う性別による役割分担意識の変化、１人の収入だけでは家計を支えることが難しくなっている経済的要因、また、男女雇用機会均等法の制定などにより、女性の社会進出は大きく進んでおります。こうした背景から、結婚後も働くことを選択し、共働き世帯が増えるということにつながっているのではないかと受け止めております。 　共働きしやすい環境整備としては、区ではこれまでも保育所、学童クラブの整備、延長保育、病児保育の拡充、保育料の無償化等に努めてまいりましたが、現在では共働き世帯を含む全ての子育て世帯を支援できるよう、誰でも通園制度の本格実施、学校給食費の無償化を含む義務教育に係る負担軽減、産前産後ケアの充実、子育て応援券のデジタル化、児童館の機能強化等など、広範に取組を進めているところでございます。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、高齢者の就労に関する御質問にお答えします。 　令和５年の労働力調査結果では、全国の65歳以上の就業者数は20年連続で増えており、就業率は65歳から69歳が52％、70歳から74歳が34％、75歳以上が11.4％で、これら65歳以上の就業率は25.2％と４人に１人以上が就業しています。産業別に言いますと、卸売業、小売業が132万人と最も多くなっておりますが、107万人と２番目に多い医療・福祉分野で働く高齢者が近年増加している状況です。また、65歳以上の雇用形態は、パートやアルバイトなどの非正規雇用が多くなってございます。 　次に、高齢者の就労支援などに関する取組についてですが、区では、就労支援センターを核に、ハローワーク新宿などと連携しながら、高齢者の豊かな知識や経験を生かし、担い手として活躍できるよう、キャリアカウンセラーによる個別相談や就業等の情報提供などを行っております。その中で、就労支援センターのすぎジョブにおいては、高齢者向けの求人の掲載や各種講座の開催など、高齢者の就労に向けた支援を強化するとともに、多くの企業の協力の下、令和５年度から求職者と企業とのマッチング事業を実施しており、高齢者を含め、幅広い年齢層の求職者に参加いただいているところです。 　また、高齢者を採用する企業に対する支援といたしましては、国が実施している定年の引き上げや賃金・健康管理制度などの整備を行った企業への各種助成金の案内を行っております。今後、こうした情報を集約して区のホームページに掲載したり、高齢者を積極的に採用する企業を紹介するコーナーを就労支援センターに設けたりするなど、企業の高齢者雇用を後押しする環境づくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、教科書採択全体についての御質問にお答えいたします。 　教科書採択は、子供たちが複数年にわたって学習で使用する教科書を選定する重要な行為です。採択に当たり、教科書調査委員会へ区立中学校の保護者の代表に御参加いただいたり、区独自の特別展示会を区内４地域で開催したりするなど、公正性、透明性を確実なものとするための工夫を行ってまいりました。また、今回から保護者向けの連絡アプリを使用し、広く教科書展示参加を呼びかけ、多くの方に展示会にお越しいただきました。さらに、私も含め、採択権者である教育委員は、教科書を一冊一冊時間をかけて読み込み、自らの識見に基づき十分に議論を尽くし、採択いたしました。採択した教科書は、杉並の子供たちが知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、問題を解決する力を身につけていく一助になるものと考えております。 　教育委員会としましては、今後も引き続き区立学校を支援し、誰一人取り残すことのない教育環境を整え、杉並の子供たちのウェルビーイングの向上を目指してまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、タブレット端末の活用に関わる一連の御質問と、デジタル教科書の導入についてお答えいたします。 　まず、授業で活用した成果ですが、一人一人の興味に応じた調べ学習に取り組みやすくなったことや、体育学習での自分の動きを録画して、動画を見返して改善に生かしたり、見本の動画を繰り返し確認したりすることができるようになったことが挙げられます。さらに、大勢の前で発言することが難しかった児童生徒も、自分の考えをオンライン上で共有することが可能となりました。 　次に、児童生徒の健康への影響についてですが、日常生活の中では、学校で使用するタブレット端末以外にも、テレビやゲーム機器等様々な媒体があり、学校に導入したタブレット端末の使用と健康への影響の因果関係を踏まえた実態把握は難しいと考えております。しかし、学校においては、利用時間の配慮や姿勢の指導、こういったものをした上で、タブレット端末の活用を図っております。 　次に、児童生徒へのネットリテラシーに関する指導ですが、各校で作成している情報モラル年間指導計画に基づきまして系統的に指導をしており、理解が進んでいるものと認識しております。児童生徒のタブレット端末の紛失による情報管理については、学校から連絡を受けた時点でデータの遠隔消去等の対策を行っております。また、学校へのハッキング等に対するセキュリティー対策も行っております。 　転出時のタブレット端末の返却による学びの継続性への懸念についてですが、転出先では教科書や副教材も変わることがあり、懸念についてはタブレット端末での学びだけではありません。しかし、転出先の学校では前籍校での学習内容や理解の状況を確認し、フォローをすることで、当該児童生徒がその学年の学習内容を習得できるよう対応するものと考えます。なお、タブレット端末で作成したデータについては、希望があれば印刷をしたり、データを抜き出したりして児童生徒に渡すことができます。 　デジタル教科書の導入につきましては、文部科学省の動向を注視しまして検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、教科書展示に関する御質問にお答えします。教科書展示会は、教科書センターにおける法定展示が14日間と定められておりますが、本区では、それに加え区独自の特別展示会を区内４地域で開催し、会場や日時について「広報すぎなみ」と区のホームページ、保護者向けの連絡アプリにより周知をいたしました。また、アンケートは５会場で合計209通の回答があり、いただいた意見として、内容に関しては、この小説を使って何を教えるのか明確で子供も分かりやすいなどの意見が、構成に関しましては、見開きで右側に能動的な学習をさせる配置がいいなどの意見が、また、表現、表記に関しましては、実験のページがまるで料理のレシピのようで、留意すべき点が書かれているなどの意見がありました。 　次に、教科書採択に関する御質問についてお答えいたします。 　教科書採択に当たりましては、内容の選択、構成・分量、表現・表記、使用上の便宜、そのほかの５つの観点を示し調査をしております。教科書調査委員会の調査報告書や区民アンケート等を参考に、どの観点も大切にしながら、教育長及び様々な専門性を有した教育委員が見識に基づき協議を得て採択をしております。点数化するなどの選択方法は本区にはなじまないものと考えます。 　また、教科書採択に関わります様々な資料等を公開するとともに、教科書調査委員会の委員には、採択の対象となる教科書及び指導書の著作者や、著作の協力者等である教員を任命できないこととし、公正性、中立性を図っております。さらに、全ての調査対象教科書が文部科学省の教科用図書検定調査審議会を合格しておりますので、現行の学習指導要領の目標を十分に踏まえたものであると捉えており、内容の選択をはじめとする５つの観点を基に、総合的に判断し、採択をいたしました。 　私からは以上です。

４７番吉田あい議員。 　　　　　　〔４７番（吉田あい議員）登壇〕

すみません、再質問させていただきます。 　まず、通称使用の拡大について伺います。 　岸本区長が同性パートナーの要望書を提出したときには、えらく積極的に動かれていたように感じますが、今回はそういったお考えはないということです。でも、どちらも生活上の不便や不利益を解消するための要望書だと思います。例えば、自分の考えと反する声にも耳を傾けると、区長はそのようにおっしゃっていたと昔記憶しておりますが、最近はどうだか分からないんですが、そうやって通称使用を求める声というのを無視していいのかな、どうなのかなというふうに非常に疑問に思いました。改めて区長の見解を伺います。 　選択的夫婦別姓は選択的だからいいというふうな意見もあります。しかし、姓、名字を選べるのは親だけであり、生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に親子別姓であり、家族別姓になってしまいます。親の立場、妻とか夫とかの立場ばっかりに目が行ってしまい、親よりも弱い立場にある子供の存在というものが何だか軽く感じられているように感じます。先ほどの岸本区長の答弁からも、全く子供の視点というものが感じられませんでした。これは大変大きな問題だと思います。 　産経新聞社が全国の小学校４年生以上の子供たちを対象に、選択的夫婦別姓制度の導入についてアンケートを実施したそうです。今年の１月１日に公表したその調査結果では、反対が49.4％、賛成が16.4％、親が決めたのなら仕方ないので賛成が18.8％、よく分からないが15.4％で、反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少数となりました。これまでの政府や報道機関などの調査は主に大人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの意向というものは反映されていませんでした。このように子供たちの考えが統計的に明らかになったのは初めてのことだと言えます。ちなみに、同調査によると、将来自分が結婚した際の別姓も、したくないと答えた子が約６割に上ったそうです。来年度、杉並区では子どもの権利条例制定を目指しているみたいですが、これは子供の意見を尊重するといった観点からだと思います。ならば、この選択的夫婦別姓の導入について、子供たちのほぼ半分が反対であった、積極的な賛成は少数だったというこの事実、将来自分が結婚したときに夫婦別姓にはしたくないと考えている子が多数いるという事実を重く受け止めて、しっかりと尊重すべきだと思います。 　杉並区が、子供たちがこのように答えたアンケート結果に対する岸本区長の見解を伺います。（「産経新聞の誘導尋問だ」と呼ぶ者あり）そういうふうに言いますなら、じゃ、違う調査も言いましょう。同じ年の令和６年のＪＮＮの世論調査の結果で、選択的夫婦別姓の世論調査を行ったそうです。夫婦別姓制度に賛成が26％、同姓維持が21％、同姓を維持して通称名法制化を望む声が47.5％でした。そういった声もあります。産経新聞、あんまりそんな偏見だって決めつけないでください。 　続けます。３つ目の質問です。区の賀詞交歓会で子どもの権利条例制定を挙げられるほど子供の権利、子供の意見を何よりも大事にする岸本区長です。ならば、子供たちの意見を尊重し、区内の子供たちを対象に、選択的夫婦別姓制度の導入について、まずしっかりとアンケートを行ってはいかがでしょうか。その上で、全国の子供たちと同様の見解等が得られたならば、改めて選択的夫婦別姓導入にはストップを唱え、改めて旧姓の通称使用の法制化を国に求めていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 　次に、教科書採択についてもちょっと伺ってまいります。 　まず、御答弁の中に、教科書採択に対して客観的に分かりやすいようにということで、点数制を導入してほしいということを申し上げましたが、それに対する答弁が、点数制が杉並区にはなじまないという御回答がございました。どのような点が具体的になじまないとお考えなのでしょうか、伺います。 　そして、次に、教科書採択のときの議事録を読ませていただきましたが、やはり委員の皆様の回答が、イラストや写真が充実しているとか、２次元コードからグラフや資料に飛びやすいといった意見が多く見受けられました。実際、教育長のコメントのところも読ませていただきましたが、教育長も判断基準として、例えば２次元コードの充実という点は、ＧＩＧＡタブレットがある今この時代だからこそ重要なポイントになってくるというふうにおっしゃっています。採択基準の重要なポイントが２次元コードなのかなと、ちょっとううんと私は思ってしまったんですが、私は昨年の第２回定例会の一般質問の中でも、例えば歴史の教科書ならば、その歴史の教科書の大切な柱が、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚を育むこと、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重する、そういった精神を養うことが学習指導要領に書かれているならば、それを尊重するように、そしてそれが最も高く書かれている、最も分かりやすく子供たちに伝わりやすく書かれている、そんな教科書を選んでほしい。それが分かりやすく客観的に分かるように、その採点表、項目別比較表なんかを作って採点してほしいということを申し上げました。その要望が全く生かされているように見えないんですが、どのように生かされたのか、ちょっと説明を求めます。 　写真や２次元コードというのもいいんですが、やっぱり学習指導要領にのっとった内容であること、そして客観的な採択方法が取られていることが何よりも重要だと思います。先ほど答弁の中にもありましたが、検定に通ったのだからどの教科書を選んでも問題ないんだというお考えは改めていただきたい。その教科書によって内容って全然違いますよね。読んでいるから分かると思いますけれども、全然違うと思います。やっぱりどの教科書が一番いいのか、そして、どの教科書のどのような点が一番よかったというのを客観的な方法で分かるように、それを示してほしいと思います。今回ちょっとそのような採択方法が取られなかったという納得できる理由、合理的な理由というのをもう一度説明をお願いします。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

吉田あい議員の再度の質問にお答えします。 　最初に、通称使用の拡大についての国への要請でしたが、この通称使用の拡大につきましても、選択的夫婦別姓にいたしましても、まさに今国会で国民的な議論が行われているところでございます。その国会での議論というのが私は大変大切だと思っておりますので、それにしっかりと注視してまいりたいと思います。 　それから調査に関して、世論調査のことです。これは先ほど御答弁申し上げましたけれども、世論調査というのは、その選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用で受けられる社会的な便益に違いがあることを質問でどこまで示すかということによって回答が異なってくる場合があると思います。ですので、それぞれの世論調査の結果、それは全て大切なものとして、世の中にいろいろな声があるということを真摯に受け止めなければいけないと考えています。 　杉並区の子どもの権利条例制定に当たって、このことについて子供向けの調査をするべきではないかという御提案でしたが、先ほどから申し上げているとおり、これは杉並区の子供たちだけに聞くことによって何か判断するという、そういう種類のものではなく、国家、国民的な国会での議論が大切だと思っておりますので、それは国会でしっかりと議論していただきたいと考えております。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、教科書採択に関わる再度の御質問にお答えいたします。 　まず１点目、点数化はなじまないということについての具体ですが、委員が教科書採択をする際の、例えば内容について点数化するというのは、何に基づいて点数化するんでしょうか。例えば、この内容は分かりやすいか分かりやすくないか、渋谷は５点をつけました、Ａ委員は４点をつけました、そもそもその点数のつけ方が主観です。客観的な点数のつけ方というのはできないです。また、教育委員が識見に基づくというのは、５つの観点があって、それぞれの専門性に合わせてどの観点に重点を置くのか、それも教育委員の識見なんです。ですから、どの観点も平等に点数化して、それを一律に比較して見せるという教科書採択のやり方そのものが杉並区になじまないと、そういうふうに御理解いただければと思います。 　それから、２次元コードが重要かという点なんですが、これは大変私は重要だというふうに考えております。そもそも教科書で一番の課題は何かというのは、ただの教材集だったというところが今までの歴代の教科書の問題だったんです。子供たちが教科書を使ってきちっと自分たちの興味関心に応じて自学自習できるかどうか。今回、２次元コードが入ったことによって、できなかったところについて詳しく解説があったりだとかというところが提供されていたりだとか、英語ですと、きちっとそれが動画で説明をされていたりだとか、そういうところがきちっとできている教科書というのは、子供たちが自学自習という観点からいったら非常に優れた点になるわけです。そういう点から、そういったところを私は重視したというふうなところの発言があったものというふうに思っております。 　それから、要望が生かされていないというようなことですが、先ほど申し上げたとおり、まず、客観化については今御説明したとおりです。それから学習指導要領、教育基本法に基づいた教科書、それはもうごもっともだというふうに思っております。それで、毎回御答弁申し上げていますが、学習指導要領とか教育基本法が反映されていない、きちっとその記述がされてない教科書は検定に通っていないんです。ですから、議員が御要望になった点については、どの教科書もその基準はクリアされているんです。それを前提としての教科書採択ということでございますので、教科書の内容が、特に学習指導要領の内容が厚いか何とかというのは、それは一つの観点ではありますけども、それぞれの幾つかの観点の中でそれぞれの委員がどこを重要視するかというようなことで議論を尽くして教科書採択を行っているということでございます。 　以上でございます。

以上で吉田あい議員の一般質問を終わります。 　３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。本日は、教育について、施設マネジメントについて質問をさせていただきます。 　まずは、教育についての１点目、教育委員会方針の拘束力についてです。 　令和６年度の始まる前、教育委員会から各小学校長へ、夏休みのプール指導をやめるようにとの方針が伝えられました。私が子供の頃は夏休みのプール指導が当たり前にあり楽しみでもありましたので、この方針には大変驚きました。 　そこでまず、教育委員会から各学校への方針連絡は、どの程度学校の対応を縛る性質があるのか伺います。 　夏休みのプール指導取りやめの方針は、主に酷暑、子供の登下校時安全確保、教員の働き方改革等、教育委員会の課題意識が前提にあると思います。しかし、酷暑については、基準値を超えなければプール指導を妨げるものではありません。また、子供の登下校時の安全確保は、本来行政が予算措置によって通学路に人員を配置すべきですが、仮にそうでなくても地域住民、保護者の協力を得ることで安全を担保することは可能であると考えます。さらに、教員の働き方改革については、教員自身の自主判断と学校長の責任による調整で対応できる場合もあります。このように、教育委員会の課題意識は、自然現象である酷暑を除き、教員や地域住民、保護者の協力を得ることで解消することができます。 　そこで、学校は様々な課題意識が前提にある教育委員会方針について、それら課題を独自に学校が解消することができれば方針と異なる判断をすることが許されるのか伺います。 　教員の働き方改革は、教員の体調管理に必要なことはもとより、教員のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも重要です。もっとも、多様性、多様な価値観を尊重する私としましては、杉並区教育委員会には教員のワーク・アズ・ライフ、つまり、仕事自体を人生の大切な一部と捉え、仕事とプライベートの境界を重視しない教員の生き方の実現についても応援していただきたいと考えています。令和６年夏休み、教育委員会方針に反し、泳ぎの得意ではない子供に対象を限定し夏休みのプール指導を行った学校があったと聞きました。暑さによってプール指導が十分に行えておらず、夏休みの間に少しでも泳ぎが不得意な生徒の成長を助けたいという先生の、そして成長を生徒とともに喜び合いたいという教員たちの思いからの決断だったと聞いています。まさに教員のワーク・アズ・ライフの実現の一例です。私は、こうした教員の仕事を通じた自己実現を妨げない環境づくりにこそ、長期的に見れば教員のなり手不足解消につながるものがあると信じています。 　そこで、今後、教育委員会が学校へ方針を伝える際には、学校長の責任の下、教員の自主性、やりがいを尊重する余地を明確に認めるべきであると考えますが、見解を伺います。 　あくまでもワーク・ライフ・バランスを重視する教員を否定するのではなく、ワーク・アズ・ライフを重視する教員の存在を認めて後押しする、まさに選択的働き方改革を区教育委員会には目指していただきたいと思います。 　次に、教育についての２点目、成績のつけ方について伺います。 　近年、区内中学校では、教員が生徒の成績をつけるに当たり、中間テスト、期末テスト２回の定期考査の点数が評定に大きな比重を占める従来の方式から、定期考査を期末テストの１回のみとし、その点数の評定における比重を大幅に減らし、日頃の大量の提出物や授業に臨む積極性等の評価を重視するという新方式を導入する学校が増えているとのことです。 　そこでまず、成績のつけ方について、新方式を導入する中学校はどのように選定をされているのか。教育委員会として、この方式導入を推進しているという認識でいいのか伺います。 　あわせて、新方式導入校の生徒、保護者、教員からどのような評価を受けているのか伺います。 　私は、今回質問を作成するに当たり、新方式導入校に子供が通う複数の保護者の方からお話を伺いました。そのいずれの保護者の方からも、成績のつけ方に納得ができないという趣旨の話を聞きました。いわく、子供がある科目の期末テストで90点以上の点数を取ったのにもかかわらず、成績は５段階中の３。一方、60点を取った生徒の成績は４、提出物を全て提出しているのに先生からのフィードバックが不十分であり、どうすればいい評価がもらえるのか分からない。１度ワークを提出した際、先生からは、余白への書き込みが少ないから君の評価は低いと言われた、自分に合う勉強方法は様々であり、そのやり方まで成績評価の対象にするのは納得ができない、担当教員の気に入る勉強法を実践する生徒のみが高評価を得る仕組みになっており、教員の主観が評価に影響するのは不公平などなど不満の声ばかりです。異なる学校に通う子供たちが集う学習塾では、丸々中学校はテストでいい点数を取っても内申点が取れないと、生徒だけではなく塾講師の間でも話題になっているそうです。また、保護者の間でも、新方式を導入した学校は、従来の定期考査２回の学校よりも内申点が取りにくい、先生の好き嫌いが子供の評価の大事な要素になっているとうわさになっています。 　岸本区長には、うわさについて議場で答弁する必要がないと怒られてしまうかもしれませんが、区教育委員会には、こうした不満が既に地域へ蔓延していることを重く受け止めていただきたいと思います。 　そこで、従来の定期考査２回の学校と定期考査１回の新方式で内申点格差が生まれないよう、どのような工夫がなされているのか確認をいたします。 　また、今後も新方式導入校を拡大していくのであれば、客観性が不明確な評定で不満を抱く生徒、保護者が少しでもいなくなるよう、導入前に生徒、保護者への同意を丁寧に得るなど慎重な対応が必要だと考えますが、見解を伺います。 　今週末、内申点が受験に多大な影響を与える都立高校入試が行われます。今回お話を伺った成績のつけ方に疑問を持つ御家庭のお子様たちは皆中学３年生、受験を控えています。合格という結果を無事に得られることを心より祈念を申し上げます。 　次に、教育についての３点目、性の多様性教育について伺います。 　令和４年12月に改定された生徒指導提要には、性的マイノリティーに関する記載が追記されました。今、教育現場では、子供に対するＬＧＢＴ思想の押しつけではなく、性的マイノリティーについての適切な教育が求められています。 　そこでまず、教育委員会として、学校へいわゆる性の多様性、性的マイノリティーについて子供にどのような教育をするよう指導をしているのか伺います。 　また、学校が独自でいわゆるＬＧＢＴ当事者を講師として招いて授業を行うような場合、区としてその情報は把握をしているのか。把握をしているのであれば、令和５年度、令和６年度現在で講師を招いた学校をお伺いします。 　あわせて、教育委員会は学校が独自で招いた講師がどのような内容の授業を生徒に対して行ったのか、具体的に学校へ確認し情報を共有できているのか確認をいたします。 　令和５年６月23日、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律――以下理解増進法としますが――が施行されました。その立法趣旨は、多様性を受け入れる精神を国民の間に涵養し、その結果として寛容な社会をつくることです。決して行き過ぎた思想を押しつけるのではなく、ゆっくりじっくりと理解を国民にしみわたらせていくことが求められています。そのため文科省は、急進的なＬＧＢＴ活動家や団体を教育現場から遠ざけるため、教職員宛てに、児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分注意をするように要請をしています。また、理解増進法10条では、教育現場における理解促進のための取組を行う際に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うものとし、急進的活動家の方の教育現場への介入に歯止めをかける規定を置いています。 　ところが、令和６年12月、事前に保護者や地域住民に一切知らされることなく、ＬＧＢＴ当事者の方を講師に招いた授業を区内中学校で行う事案がありました。学校からは、当然事後報告もなく、ある保護者は、子供が破り捨てていた当日の資料をごみ箱で見つけ、初めてこの事態を知ったそうです。 　そこで、ＬＧＢＴ当事者を講師に招いたこの学校は、法10条「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、」という規定をどのように担保したのか、明確な説明を求めます。 　当該中学校が講師に招いたりＬＧＢＴ当事者は、区パートナーシップ制度導入を熱心に陳情されていた方でした。授業内では、同性を好きになりました、そのことを他人が理解してくれなくてつらい思いをしてきましたと自身の性的指向によって苦しい思いをしてきたという趣旨の話を子供たちにされていたと聞いています。その上で、こうした意味の分からないものを勝手に子供たちのところに残していったということです。いいですか。

はい。

これです、何かこういう意味の分からないものを勝手に残していったということです。よく分からないですね。多様性ですからね。岸本区政は、この講師の方をはじめとしたＬＧＢＴ当事者や、区長の仲間の活動家の皆さんの熱心なロビーイング活動を追い風に、令和４年４月、いわゆる性の多様性条例を施行させました。私は今なおこの条例は不要という立場ですが、条例３条において「内心にとどめることを希望する者の平穏な生活の確保」、すなわち、そっとしておいてほしい性的マイノリティー当事者に配慮する文言が明文化されたことの１点についてのみ評価をしている立場です。そっとしてほしい性的マイノリティー当事者は、性的マイノリティーだからつらい思いをしている、性的マイノリティーだから行政の助けが必要だなんて区民に思ってほしいわけではありません。そっとしておいてほしい性的マイノリティー当事者は、性的マイノリティーだからといってつらい思いをしているわけではない、性的マイノリティーだからといって行政の助けを必要としているわけではないということを区民に知ってほしいのです。性的マイノリティーだからといって特別視してほしくないだけ、こんな簡単なことです。そう考えている性的マイノリティー当事者が共に生きていることを区民に伝えることこそが、区条例３条に明記されたそっとしておいてほしい性的マイノリティー当事者への配慮です。しかし、残念ながら今回の中学校におけるＬＧＢＴ当事者の授業では、これと真逆のことが子供たちに伝えられています。これでは当該中学校での授業が区条例３条に反していると断じざるを得ません。私が唯一評価していた区条例３条は、結局、絵に描いた餅であり、正直者の私はすっかり岸本さんにだまされていたピエロであったのかと、大変つらく悲しい思いをしています。これは何かのハラスメントになるのか、今度相談してみようと思います。 　そこで、当該中学校の講師選定、授業内容が区条例３条の定める「内心にとどめることを希望する者の平穏な生活の確保」、すなわち、そっとしておいてほしい性的マイノリティー当事者への配慮について、全く整合性の取れていないことについての説明を求めます。 　今回、この質問原稿は何人もの私の友人の性的マイノリティー当事者に確認をしてもらっています。皆さんそのとおりと共感をしてくださっていました。以前、区は私の主張する気持ちの性的マイノリティー当事者がなかなか見つからないので講師としてお呼びすることができないという旨の答弁をしていましたが、明日にでも何十人と御紹介しますので、ぜひ逃げることなくお声がけをいただければと思います。 　ここからは、施設マネジメント計画について伺います。 　岸本区政は、対話の区政を掲げ、様々な対話の取組を成果として挙げています。その一つが施設マネジメント計画の説明にある、施設の老朽化など区内各地の施設の課題に対しどのように対応していくのか、施設利用者や地域住民の皆さんなどとともに検討していきますとするワークショップの取組です。 　区は、既に施設マネジメント計画に基づき旧上荻会議室跡地活用のように幾つかのワークショップを行ってきましたが、その際、どのような課題があったと認識をしているのか。また、その課題は以降のワークショップでどのように修正をされているのか確認をいたします。 　ワークショップに参加した方からは、区長がワークショップに参加していた、共にテーブルを囲み真剣に区民の意見を聞いたり、参加者と同じ熱量で発言をしたりしていて驚いたとの話を聞きました。岸本聡子杉並区長は、各ワークショップにおいて、いずれかの会に必ず参加することにしているのか。また、参加する場合、区長の立場は参加者同様杉並区民岸本聡子としてなのか、ワークショップの主催者である杉並区のトップ、杉並区長岸本聡子としてなのか確認をしておきます。 　区は、ワークショップが行われている地域で各回終了後にワークショップニュースというビラを地域に配布しています。ワークショップに参加することができる区民は限定的ですので、参加していない多くの区民への住民への情報共有のためと理解をしています。そうであれば、当然、ビラの内容は公正中立、正確なものでなくてはなりません。 　パネルいいですか。

はい。

ちょっと小さいので、後で拡大版が出ますので。これは、令和６年12月15日に開催された旧若杉小学校跡地活用のワークショップ後に地域へ配布されたワークショップニュースの抜粋です。このワークショップニュースのうち、参加者意見では前向きな意見しか掲載されていないことが分かります。今この拡大版を、注目って書いてあるので出しますので。こちらになります。不都合な意見を排除と書きましたが、ここに、話し合うことで様々なアイデアが出て気づきが生まれた時間だった、方向性が似ている方とのグループだったので活発な議論ができたがもっと話したかった、小学生や中学生の意見を聞くことができとても参考になったという前向きな意見が紹介されています。 　ところが、複数のワークショップ参加者は、先日、他会派の代表質問でも指摘がありました、岸本区長が旧若杉小学校をめぐる過去の議論や歴史的経緯、地域住民の気持ちを一切無視し、ワークショップ内で旧若杉小学校跡地に平和資料館をつくる提案を高く評価する趣旨の発言をしたことを理由に、ワークショップに対して大変否定的な意見を提出したと聞いています。しかし、今御覧いただいたとおり、その意見はこのワークショップニュースで一切紹介をされていません。また、他のワークショップでは、区ホームページで参加者の意見を一覧することができるのに対し、旧若杉小学校のワークショップでは、いまだにそれらが確認できません。なぜでしょうか。区民は、旧若杉小学校跡地活用に向けたワークショップへの批判的な意見を目にする機会を、今もなお、現在進行形で行政に意図的に奪われ続けています。自身に不都合な意見を排除し、なかったことにする、さすが区内各地で情報隠蔽ナンバーワンとやゆされる岸本区政と言わざるを得ません。 　そこで、ワークショップに参加していない地域住民への周知を目的としたビラ、ワークショップニュースに掲載する参加者意見の選定方法について伺います。 　これまで施設マネジメント計画下で幾つかの施設の跡地活用プランが決定し、その検討過程がまとめ資料として区ホームページで公開をされています。その中には、プラン決定の際に重視したポイントなどが掲載されているものの、どのようにワークショップでの議論や施設利用者の意見が行政の意思決定に反映をされているのか、必ずしも明確ではありません。また、ワークショップ等で出された意見のうち採用されなかった意見についての理由の説明もありません。さらに区は、プラン決定過程の説明の中で、突如として施設利用者や地域住民の意見を踏まえつつという言葉を巧みに用い、区民意見とは異なる行政の都合を優先させたことを平然と自白する部分もあるなど、もうめちゃくちゃです。これでは真面目にワークショップに参加したり、意見を寄せたりした区民に対して大変不誠実です。岸本区長は、区民との対話を御自身の実績として強調されていますが、こうした中途半端な対話のまとめ方では参加者に不満が残ってしまいます。詰めが甘いと指摘せざるを得ません。 　この際、庁内での施設に関する政策決定過程、つまり、施設の跡地活用プラン決定に関する庁内会議を区民に傍聴可能な全部公開で行い、後日の録画公開もすることで全区民に共有してはいかがでしょうか。情報公開ナンバーワンの自治体を目指すという高い志を持つ岸本区政の見解を伺います。 　いい加減、岸本区長も御自身が自画自賛する対話が、時間と金の無駄、不満のガス抜きと言われることにも辟易していると思います。岸本区政の誇る対話が本当に区政運営に直結しているということを全区民に証明するためにも、必ず御英断いただけるものと確信し、質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、施設マネジメント計画に基づくワークショップに関する御質問にお答えをいたします。 　令和６年度に実施したワークショップは、施設マネジメント担当としては初めての取組であり、運営方法などを毎回試行錯誤しながら実施してまいりました。実施する中での課題ですが、例えば、全体のゴールや各回の到達点が見えにくいとの御意見があり、次の回には会の冒頭にお伝えすることとしました。また、第１回ワークショップ終了後に内容に関する質問や意見が複数寄せられたことから、２回目以降では、前回の振り返りの時間を設け、主な質問や意見に対する回答を作成し、参加者に説明することといたしました。なお、上半期に３地域のワークショップを同時並行して実施したこともあり、運営準備や資料作成に相当の負担がありましたので、ワークショップの一連の業務をより効率的に行うことも課題であると考えております。今後の取組においては、これまでの経験やノウハウを生かしながら、よりよいワークショップになるよう努めてまいります。 　次に、ワークショップへの区長の参加に関する御質問にお答えをいたします。 　ワークショップは、基本的に区長は参加せず、所管に運営を任されておりますが、どのような雰囲気でどのような話合いをしているかを肌感覚で把握したいという思いから、可能な範囲で出席し、区長の立場として傍聴しております。 　次に、ワークショップニュースに関する御質問にお答えいたします。 　令和５年度に行った区立施設再編整備計画の検証の際にも、計画に対する区民認知度が低く、区民への情報発信が不十分であったとの意見を多数いただいており、課題として捉えておりました。これを踏まえ、新たな計画策定のプロセスを進めるに当たり、ワークショップに当日出席できなかった参加者に加え、近隣住民や施設利用者の方などに各回のワークショップの議論の内容や様子を伝えることを目的としてワークショップニュースを作成し、配布することといたしました。ワークショップニュースで紹介している参加者の意見につきましては、当日の様子がよく伝わると思われるものを主に選び、掲載してございます。 　次に、政策決定過程の公開についての御質問にお答えいたします。 　今年度の上半期に３つの地域で実施したワークショップにおいても、自分たちが議論してきた内容がどのように計画や今後の区政に反映されたのかを教えてほしいといった御意見をいただいておりましたので、ワークショップでの検討内容や、プランの決定に当たり重視したポイント及び決定する際の考え方などを記載した冊子形式の検討まとめを作成するとともに、結果報告会を開催し、ワークショップ参加者に直接説明させていただきました。政策決定の過程では、施設マネジメント担当及び各施設所管課による検討に始まり、庁内で長期間にわたり数多くの会議や打合せを繰り返す中でつくり上げていくこととなるため、御提案のありました方法により公開を行うことは難しいと考えておりますが、今後も政策決定に至った考え方や理由などについて、分かりやすく伝えられるよう努めてまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、教育委員会からの通知等についての御質問にお答えします。 　教育委員会から学校への通知等は、児童生徒の生命、安全に関わるような内容から情報提供まで多岐にわたっております。そのため、通知等の内容も全校が必ず実施することと、校長が児童生徒の実態等を踏まえ、学校の判断で工夫して取り組むこと等様々です。教育委員会としましては、校長が判断に悩むときには方向性を示したり相談に乗ったりしながら支援を行うという考え方に基づきまして、校長の主体的な学校経営を尊重しております。 　次に、中学校の評定に関する御質問にお答えいたします。 　中学校において５段階の評定を出す際の評価資料の扱いは各学校で定めており、学校の主体性、裁量に委ねています。各学期に行う定期テストを１回にした学校の保護者からは、定期テストがなくなると子供が勉強しなくなるなどの声が学校にあったそうですが、生徒や教員からは特段なかったとのことです。東京都教育委員会では、全公立中学校第３学年の１学期の評定を学校ごとに調査し、各学校の評定が適切かどうかを確認し、必要に応じて聞き取りや指導を行っております。中学校における評定は高等学校等への進学に関わるものですので、これまでも区立中学校では評価資料の扱いや評価、評定の算出方法等について、保護者、生徒に対して資料を基に説明を行ってきました。今後も同様に丁寧な取組を進めてまいります。 　次に、性に関することについての授業についての御質問にお答えいたします。 　性に関することを授業中に扱う場合には、児童生徒の発達段階を踏まえることや、授業の内容については学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに留意するように指導しております。 　次に、性的マイノリティー当事者による授業に関する御質問にお答えいたします。 　学校で行われる授業は、校長の責任の下、学校裁量により実施しており、多くの外部講師に御協力をいただいております。教育委員会では、授業実施後に報償費をお支払いしている方の情報は学校と共有しておりますが、それ以外の外部講師については共有をしておりません。区立学校で性的マイノリティー当事者による授業を実施した学校は、令和６年度の中瀬中学校１校です。その際、当該の学校は保護者に対して事前に内容等を伝えておらず、特段報告を求めていないため、教育委員会にもそうした授業を行う情報の共有や相談はありませんでした。 　次に、区立学校で行われました授業の講師の選定に関する御質問についてお答えいたします。 　教育委員会としましては、小中学校において教育活動を行っていく際には、児童生徒の発達段階を踏まえた影響等について配慮することが大切だと考えます。特に、今回の場合は配慮の必要な子供がいることを想定して、事前に子供たちや保護者に対して学習内容を周知し、参加希望を確認し、参加しない場合は別の学習等を行う旨を伝えることや、事後に個別に支援が必要な子供に対してスクールカウンセラーや養護教諭等と連携してカウンセリングできるような準備をするなど、条例の基本理念の下、丁寧な配慮を進めるべきであったと考えております。 　私からは以上です。

３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。11分ありますので、たっぷりいきたいと思います。 　まず、教育について。方針は、基本的にはそうした拘束力云々はあんまりないというような、求められたらお伝えするような話というふうに伺いましたが、昨年のプールの実例を私、挙げましたけれども、プールをやったということを聞いた教育委員会からは、その学校に対して何でそういうことをしたんだというような御連絡があったそうです。これはさっきの御答弁とちょっと食い違うんじゃないかなと思いますので、その点の説明をお願いしたいのと、次年度はこうしたことが今の御答弁を受けてなくなるのかどうか。なくなるんだったら方針がそもそも必要じゃなくなるので、どういった説明をされるのかなというのが単純に興味がありますので、教えていただきたいなというふうに思います。 　次は、性的マイノリティーのほうですけれども、学校の話を教育委員会は分かっていないということですね。なので、何をやられてもしようがないんだみたいな話になっちゃうので、それはちょっとまずいと思うんですね。子どもの権利条例の案が今出ていますけれども、意見表明をその条例の中で規定しています。意見形成過程というのは学校教育で培われていく部分もある中で、子供に一方的な意見だけを与えて意見をつくるというのは、私は間違えていると思っています。なので、私が言ったような性的マイノリティーの方の意見もしっかりとお子様に伝えないと、この子どもの権利条例の趣旨自体がぶれてくると思うので、そこをちゃんと説明していただきたいなというふうに思います。 　どういう教育をしているかという話も聞きましたけれども、ＬＧＢＴというのは、ＬもＧもＢもＴもそもそも違っていて少数のグループでいたのが、社会運動をしていく中で数がいたほうがいいよねって便宜的に一くくりになっているんであって、それぞれの関係が別にいいわけではない属性もあるわけで、そうした歴史的背景もしっかり子供に理解させているのかなというのも、ちゃんとここは教えていかないと、前提なんで、そういうこともちゃんとやっているんですかという話をちゃんとお聞かせください。 　次、令和５年７月12日、岸本区長は会見でトランスジェンダーと女性の安全、権利衝突があることの存在はもう認めていらっしゃいます。こうしたことを子供にちゃんと教育内容としてお伝えしているのか。していなかったらおかしいですよね、区長もちゃんと認めているんですから。それがちゃんとした教育だと思うので、これをちゃんとやっているのかお聞かせください。 　保護者の理解を得ながら進めていますというふうにおっしゃっていましたけれども、今回の学校は保護者に対して事前に説明をしてなかったということで、どうするのかなという話です。条例３条、私が様々言ってきましたけれども、そっとしてほしい方の存在というのをちゃんとお子さんに伝えてほしいんですね、そうしないとバランスが取れないから。だから、卒業するまでにちゃんとお子さんにその場をもう１回設けてほしいんですけれども、それができますかということをお伺いします。 　これで教育の話は終わりです。 　施設マネジメント、８分あるんで８分ばっちりいきますね。 　まず、２月14日、安斉あきら議員の代表質問への岸本さんの答弁がありました。これは悪質な切取りです。というのは、岸本さんは平和を紡ぐことの必要性を述べただけですというふうにおっしゃいましたが、現場では違います。被団協のノーベル平和賞の受賞を受け、平和記念館をつくるという個名を出して、高く岸本さんは評価をしていました。これは参加者の方がちゃんと証言しています。なので、これをちゃんと全て御説明しなかった理由を岸本さんからお聞かせください、岸本さんしか分からないので。これはあまりにも不誠実な答弁だと思うので、ちゃんとお答えください。 　次です。参加者の方がどう思ったかっていう話で、岸本さんは、参加者の方が誤解していたのならワークショップで説明しますというふうにおっしゃっておりました。旧若杉小学校の残されたワークショップは２月23日１回だけですので、これに出て、ちゃんと御説明をされるおつもりなのか伺います。 　また、参加者の方が今日傍聴席に来ていらっしゃいますので、御本人からちゃんとそうした説明と謝罪があってしかるべきではないかと思いますので、その点についてもお聞かせください。 　岸本さんの、私はこの平和記念館という個名を出したことは軽率だったと思っているんですけれども、何で軽率だったかという話をします。12月15日のワークショップで岸本さんが発言をされました。それが終わりの御挨拶だったというふうに聞いています。岸本さんが帰られた後に区の関係者の方が参加者の方のほうに飛んできて、ちょっと私はそういう発言を区長がするのは知りませんでしたと、申し訳ありませんでしたというふうに謝りましたというのがありました。それで、１月26日の冒頭に区の関係者の方から同趣旨の発言があって謝罪をされました。このことを岸本さんは認識をされているのか、まあ、していないと思います。しているんだったら安斉さんの答弁にその話をしていると思うんで、していないと思いますので、一応確認です。なので、岸本区長の軽率な発言が区の職員に多大な迷惑をかけていますので、そうした行為にこれは全て起因していることですから、岸本さん御自身から御答弁をいただきたいと思います。 　また、天沼の皆さんは区長のこの発言を聞いて、もう区には協力しないって言っている方が大勢いらっしゃいます。その点について岸本さんはどうお考えなのか、ちゃんと伺いたいと思います。というのは、地域の皆さんと協力してとか、対話というふうに言って地域の方との関係を大切にしますというふうに散々言っているあなたがその関係を壊しているので、そのことについてどうお考えなんですかというのをちゃんと御説明いただきたいと思います。地域の方が今日いらっしゃっていますので、ちゃんと逃げないでお答えいただきたいと思います。 　ワークショップニュースの話も１点させていただきますけれども、どういう意見があったか具体的に聞いていますので御紹介いたします。次からワークショップをやる必要はない、無意味、税金と時間と労力の無駄遣い等々、こういう辛辣な言葉が寄せられているそうです。これを共有しないで、どうしてその当日の会の状況が地域に伝えられるのかな。これは伝えられないですよね。どうですか、普通に考えて。なので、今のそのワークショップニュースで会の情報が分かっていますよという話と矛盾していますので、これをどういうふうに御説明されるのか、もう１回御答弁をお願いいたします。 　最後、あと４分ありますのでもうちょっとしゃべりますね。対話が、今の話を聞いて、地域の皆さんの間で出来レースなんじゃないかというふうなことを言われています。これは、区長の軽率な言動に起因するものです。先日からの答弁で、この場所に平和記念館をつくる気持ちは今のところありませんというふうな御答弁がありましたが、いつ心変わりがあるかも分かりません。今年の頭から、もう盛んに被団協の話をされて平和、平和と言っていらっしゃるのでどういうふうなことがあるか分かりませんので、併せて、旧若杉小学校というのは、平成20年の地域住民の提言と、令和６年、地域の皆さんが集まった懇談会の意見がしっかり前提にあるので、ほかのところとは違うんですよ。だから、それがどうやって政策決定過程にちゃんと生かされているのかを公開してくださいっていう話なんです。いろいろまとめが公開されていますっておっしゃっていましたけれども、あれを読んだって分かりませんよ。どうやって心変わりしたのかなんて分からないんですから。それは全て岸本さんの今回の軽率な発言が原因です。なので、若杉小学校を特別視する理由はここにあるので、若杉小学校だけでも構いません、この際、全部公開でやってください。どういう責任の取り方をするかという話なんで、御自身の軽率な発言に起因したことですので、その政策決定がどうしてできないのかという話を最後に伺って質問を終わりたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

わたなべ友貴議員の再度の質問にお答えします。 　旧若杉小学校の本格活用に関するワークショップでの私の発言に関するものです。御答弁したとおりなんですけれども、もう少し文脈をお話ししますと、まず、私が申し上げたのは、平和記念館をつくってほしいという何年にもわたるたくさんの署名活動がありまして、これを２年にわたって区役所に持ってきていただいております。ちょっと正確な数は分かりませんが、１万を超える署名だというふうに記憶しております。こういった区民の皆様の歴史的な積み重ねや、先日のノーベル平和賞を日本被団協が受賞したことを踏まえて、今この戦後80年のこの節目の年に、私たちは戦争の記憶や平和への誓いというのをどのように継承していけるのかというお話をいたしました。その文脈において、こういった旧若杉小学校だけではありませんが、区内にある公共施設に資料館をつくるということ、そういった場所をつくるということそのものができないとしても、こういった記憶というもの、それから今までの活動というものを次世代につなげていくために、公共施設を活用して、そして様々なプログラムを実行できることができるのではないかという趣旨で発言いたしました。 　この趣旨の発言の背後には、中高生たちが来てくださったときに、この旧若杉小学校について、ショッピングモールやカフェを持ちたいというとても率直な要望をまとめてくれたんですけれども、公共施設においてショッピングモールや商業的なカフェをつくることは難しいかもしれません。しかし、このワークショップで様々な区民がお話ししているように、公共空間というのをどのように使うかというのは、それは場所が決めることではなくて、つくり手やそこを使う人たちがみんなでつくっていくもの、それは時代とともに変わっていく可能性がある、柔軟性のある、そういうデザインにすることができるのではないかという、こういう文脈で申し上げたものでございます。 　それで、そのことについていろいろ地域の方々、御参加くださっております。大変感謝しております。その方がどのように捉えてどのようにお話しになるかというのはそれぞれでございますし、自由でございます。いずれにしましても、区議会議員の皆様におかれましては、大切な将来の課題ですので、ぜひ御自身の目と耳で見ていただいて、傍聴可能ですので参画をしていただきたいと思います。そこで、対話の区政というものの現在地について、その試行錯誤について御自身で感じていただきたいと思います。 　私からは以上です。 　　　　　　〔「副議長、答弁漏れてるよ」と呼ぶ者あり〕

補足の答弁はございますか。 　施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、施設マネジメントに関する再質問、残りの部分を答弁させていただきます。 　まず、旧若杉小学校のワークショップのお話なんですけれども、前提としてということでまず話させていただきたいんですけれども、上半期に３つの地域でやったワークショップがあったんですけれども、あれは区のほうでプランを複数つくって、それについてどう思いますかというのをやっていました。今回、旧若杉小学校については、ある意味ゼロからスタートというところもあるので、これまでの地域の方々からの意見とかそういったものを御紹介した上で、ゼロから考えてつくり上げていきましょうということで、コンセプトとか方向性とか、そういうのを各グループの中でつくっていきましょうというやり方をしているというところが大きく違っています。といったことから、最初の上半期でやっていたところについては、それぞれで意見が出てくるものについてホームページで公開をしていたというのもあるんですけれども、旧若杉小学校については、各テーブルの中で議論をしていくというところがあって、そこの過程が違うというところもあるので各回の意見というのには載せていないという状況にありました。 　そういったことから、旧若杉小学校のことについて意見がホームページに載っていないよというところがあったんですけれども、そういった趣旨ではあったんですが、そういったところは違うというところはあります。それと、そういったコンセプトとかを７つのグループに分かれてやっていますけれども、それを出していただいた上で、今度区の中でまた複数プランをつくって、あそこはどんなふうにしたらいいかということを考えて、それに対しまして区民の方々から、地域の方々から御意見をいただこうというふうに思っていますので、まだそういう意味では政策形成過程というところまで至っていないので、その過程でどんなふうな説明をしていったらいいかというところにつきましては、先ほどいただいた御意見も参考にさせていただきながら、より分かりやすくというところには努めてまいりたいというふうに思っております。 　それと、次回の参加についてですけれども、現時点で区長の参加はまだ決めておりませんが、そこについてはまた御相談しながら必要に応じて判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、天沼の地域の中での大事な建物でございますので、引き続き地域の皆さんとも御相談しながら、よりよいものをつくっていきたいというふうに思っております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、プールの件と、性的マイノリティーの御質問についてお答えさせていただきます。 　初めに、プールの事案なんですけれども、教育委員会が確認を取らせていただいたのは、あくまでもその安全の確認です。というのは、水泳の指導を行う期間というものをきちんと年度当初に学校からいただいております。いわゆる水の事故というのは非常に危険なことを想定されることもありますので、そういったところで確認は確かにさせていただいておりました。決して学校の裁量というか委ねていることについてのみ確認をしたわけではないということは御理解いただければと思います。 　あと、２つ目、３つ目、４つ目ですかね、条例のこと、あとＬＧＢＴＱのそれぞれのお立場のお話、そして区長のお話ですね。こういったものを学校がきちんと伝えるべきであるというお話ですが、これらについて、具体的にはこういった条例があって、こういった区長のお話があってということは具体的にはお伝えは、全部の学校ではもちろんこれはなかなか厳しいところがありますが、現在、学校は多様性について、これはもう本当に人権の根幹に関わるところということで指導をいただいております。こういったところも含めて、今回、講師を招いてのこういった授業を行う際には、この多様性を必ず認めることということについて、校長会等を通じて、中学校、小学校、区内の学校にはきちんと伝えていくべきものと考えております。特に、今回学校のいわゆる配慮ですね。はっきりと言ってしまうと、これが不足していたところは否めないと私どもも考えておりますので、こういった事案については、きちんと教育委員会にまずは相談を、それぞれの校長の最終的な判断にはなりますが、事前にいただきたかったということはお伝えをさせていただければと思います。 　なお、保護者の学校からの卒業までの周知につきましては、現在のところ学校は行う予定はございませんが、生徒ですね、やはりこういったことで非常に傷ついてしまったとか気になるという生徒については、学校のほうでカウンセラーですとか、そういった相談のほうはきちんと対応するようにということで、該当の中学校にはお伝えをさせていただければと思います。 　私からは以上です。

以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　３２番矢口やすゆき議員。 　　　　　　〔３２番（矢口やすゆき議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党の矢口やすゆきです。会派の一員として、通告に従い、１、震災救援所の運営について、２、区職員の職場環境について質問をさせていただきます。 　まず、震災救援所の運営について伺います。区内には65か所の震災救援所があり、地域住民の皆様が積極的に参加し、自主的な活動を行っています。今回は、その活動の中から出てきた課題について伺ってまいります。 　まず、震災救援所のマニュアルについて。杉並区では、平成15年に震災救援所運営管理標準マニュアルを作成し、それを基に運営されています。震災救援所運営管理標準マニュアルは、震災救援所ごとに確認し、必要な場所等を記入して活用されています。区は、各震災救援所のマニュアルをどのように把握しているのか。また、区長部局と教育委員会で各マニュアルは共有されているのか確認します。 　避難者登録カードについて伺います。マニュアルの資料、様式集には校務パソコンの操作方法が記載されており、発災時は避難者登録カードの内容を入力し、すぎなみマップというシステムを経由して杉並区災害対策本部に１日１回報告するようにとありますが、発災時、地域住民の方が避難者の個人情報を入力する余力があるのか疑問です。この入力作業は区職員がやるのか、それとも運営連絡会側がやるのか、校務パソコンのメンテナンスや電源確保の保守点検など、どの程度の頻度で行っているのか。また、故障が判明した場合は何日ほどで代替機の配置もしくは修理可能なのか伺います。 　豊島区では、避難所の入所管理システムの導入に向けた実証実験を行いました。このシステムでは、受付時にマイナンバーカードから基本情報を読み取ることで入所手続を迅速化し、避難者のスムーズな入所と受付業務の負担軽減を図っています。その結果、従来の紙ベースの手続に比べ受付時間が大幅に短縮されることが確認されました。豊島区の事例を参考に、マイナンバーカードやＩＣＴ技術を活用して、より簡単に発災時の避難者情報登録を可能とする対策を検討してはいかがか。 　災害時要配慮者支援について伺います。災害時要配慮者の支援のための行動指針によると、地域のたすけあいネットワーク登録者を災害時要配慮者として定義しています。発災時、地域のたすけあいネットワークに登録していない要配慮者に対しどのように支援をしていくのか、地域のたすけあいネットワークに登録を申し込まない未登録者数及びその推移も併せてお示しください。 　また、区は未登録者に対してどのような働きかけをしているのか。新たに登録された方の名簿への反映の頻度も併せて確認します。 　災害時要配慮者の支援も震災救援所の役割となっており、３日以内に近隣100人規模の安否確認を実施することとなっています。命に関わる重大な役割であり、地域住民にそこまで負担させるのは酷ではないでしょうか。補助的に住民も支援しますが、本来は行政主導でやるべき役割ではないのか、区の見解を伺います。 　次に、震災救援所のトイレ問題について伺います。昨年の能登半島地震の被災地では、避難所のトイレの衛生環境が深刻な課題となりました。読売新聞オンラインの記事によると、珠洲市内にある２か所の小学校では、断水が続く中、避難所で特に問題となっていたのがトイレであり、多くの避難者が携帯トイレの使い方が分からないままに用を足したために、汚れて使えなくなった個室が目立ったとのことでした。震災救援所は、発災時、区立小中学校に開設されます。震災救援所においては、避難者はもちろん、児童生徒や教職員の皆様も災害時のトイレ問題は共有されるべき課題です。 　災害時において迅速にトイレ機能を確保する手段としてマンホールトイレがあります。震災救援所において、学校内にマンホールトイレが設置されている学校数、郊外に設置されている学校数、もしくは内外にマンホールトイレがない学校数をそれぞれ伺います。併せて、今後の設置予定はどうか。区立施設や公園のマンホールトイレの状況を確認します。 　また、震災救援所によっては立地的にマンホールトイレが使いにくく、使用しないとの判断をしている震災救援所もあります。その場合は、簡易トイレやペール缶トイレを増量すべきと考えますが、見解を伺います。 　学校内における発災時のトイレ状況を確認します。授業中の発災時、教職員の皆様は学校ごとの危機管理マニュアルに従い、児童生徒の安全確保、避難誘導を行うことになっていますが、学校でのトイレ使用について、危機管理マニュアルにはどのように記載されているのか。発災時、校内トイレに行きたいという児童生徒には、どのような指示、対応を行うのか、具体的にお示しください。 　そもそも、教職員や児童生徒への発災時のトイレの使い方については、どの程度周知されているのか。生徒の安全の確保はもちろん大事であり、その点は十分な知識や訓練が積まれていると考えますが、トイレの使い方についてはどのようになっているのか確認します。 　日本トイレ研究所は、災害時のトイレ問題と対策について学べるサイトを制作し、漫画やクイズ、動画などで分かりやすく説明しています。教職員や児童生徒に向けて、日本トイレ研究所の問題を解かせるなど、災害時のトイレについて、さらなる周知の徹底を図るよう要望しますが、見解を伺います。 　区立学校の危機管理マニュアルに、発災時はトイレの使用不可及び災害時のトイレの使い方について、全校一律の記載を必須にすべきと考えるが、いかがか。 　区立小中学校は、平時は学びの場、発災時は震災救援所となります。教職員と地域住民主体の震災救援所運営連絡会の皆様が情報を共有し、さらなる連携を深めることで、震災救援所において、児童生徒はもちろん、地域住民の皆様の安全・安心が確保され、区の資源としてさらに活用されることを期待し、次の質問に移ります。 　次に、区職員の職場環境について伺います。 　まず、杉並区定員管理方針の見直しについて改めて伺います。 　改定前は、質の高い区民サービスを持続的かつ安定的に提供していくため、区政経営改革推進計画やデジタル化推進計画等に基づく効率化により、増員に伴う人件費の増加について抑制を図る旨記述されています。一方、改定後は、区政経営改革等に基づき業務の効率化を進め、事業運営の不断の改善や執行方法の見直しを図るとともに、必要な部署に必要な職員を配置することによって区民サービスを安定的に提供し、さらにその質の向上を図っていく旨が記述されており、明らかに行革姿勢が後退しています。また、職員数について、改定前は、令和７年度以降、技能系職員の退職不補充やデジタル化の推進等、区政経営改革の取組により６年度をピークに減少していくものと想定していた一方、改定後は、区政経営改革の取組による職員減が不透明であり、今後の行政需要によっては上振れの可能性がある旨記述されており、これについても行革姿勢の後退を指摘せざるを得ません。 　岸本区長の持論は、公共サービスの再公営化です。御持論の現実離れした主張を杉並区で実践しようとしているのではないかと強く危惧しています。改めて、ここで岸本区政における人件費の削減を含めた行革への取組姿勢を確認します。昨年の改定の最も大きな点は、令和４年に3,550人と定めた定員から150人増員し3,700人に増やした点です。職員数の見込みについて、令和６年度は区立児童相談所や保健所の体制強化など新たな行政需要への対応や、超過時間縮減や、育児休業職員の常勤代替など、ワーク・ライフ・バランス推進のためとして新たに増員を見込みました。改定した定員管理方針では、職員数の見込みと上限を令和６年度から８年度までに段階的に増やし、令和５年度比148人の増員予定です。６年の４月時点の職員数は、５年度比で54名増となる3,606人を見込んでいましたが、当初の予定どおりに職員の確保は進んだのか。令和６年度の増員人数と、その主な内訳、また６年度の職員人件費見込み総額と８年度までの総額見込みも併せて伺います。 　就職氷河期世代を対象とする採用、経験者採用等の積極的な活用について、具体的な成果をお示しください。 　また、令和６年度は何名の確保に至ったのか、新規採用者数を年代ごとに伺うとともに、来年度以降の就職氷河期世代・経験者採用の見通しを伺います。 　テレワークについて伺います。令和２年度J－ＬＩＳがテレワーク実証実験をしており、自宅の端末から庁内のＬＧＷＡＮ接続系端末をリモートコントロールする仕組みを提供しています。職員には、データ持ち出し禁止などの制限をかけ、職員自宅端末のＭＡＣアドレスを登録し、利用を許可された端末のみ接続を許可するという仕組みです。この実証実験、試行事業について、区は参加、把握しているのか。把握しているのであれば、J－ＬＩＳの試行事業を取り込み、職員がテレワークできる環境を拡大、整備していくべきと考えますが、見解を伺います。 　東京都では、フレックス制に加え、週休３日制の導入を行うとの発表がありました。区では現在時差出勤の取組を実施していますが、東京都の取組に対する見解を伺います。 　会計年度任用職員の活用、新規採用の抑制について、会計年度任用職員は常勤職員との役割分担を明確に整理した上で、職務内容を精査し、適切な活用を図り、会計年度任用職員の新規採用については抑制するとのことですが、現在の会計年度任用職員の職員数と今後の推移を伺います。 　ニッセイ基礎研究所の調査によると、大規模事業所等においては、育休取得者の代替方法は同僚の支援や人事異動での対応が中心となっているとのこと。つまり、組織全員にみんなで支えていこうという機運を醸成しており、子育て支援を会社全体で支援するという姿勢が読み取れます。一方、区では、昨年改定の定員管理方針では、今後、育休休業職員等の代替として会計年度任用職員から常勤職員に変えていく方向に転換していますが、区において、他の組織から職員を剥がして措置することは原則難しく、育休代替を見越した職員採用が必要となってきます。 　そこで伺いますが、育休取得率のこれまでの推移と今後の見込みをお示しください。 　また、増大してきた会計年度任用職員を減らしていくこれまでの方針は分からないでもありませんが、今後一層の増加が予想される育休取得者の代替について、常勤職員を一律に充てていく方針については、固定費をいかに減少させていくかが公務組織を含め組織体としての命題である以上、理解に苦しみます。まして、人材の流動化は今後も劇的に進むとは考えられないため、職員は一度雇用すると30年、40年区の組織に身を置くこととなります。子育て支援に注力するのは当然のことであるにしても、この方策は区の財政を顧みない方策だと考えますが、いかがか。 　職員の退職者には定年退職、勧奨退職、一般退職等の３種類があります。過去10年の退職者数の推移を見ると、令和５年度は121人と直近10年では最少となっています。しかし、これは令和５年度から始まった定年引上げによって、例年100名前後いる定年退職者がゼロとなったためです。令和５年度の退職者121名の内訳は、勧奨退職44名、一般退職等は77名と、直近10年では逆にそれぞれ最多となっており、非常に深刻な状況であると言わざるを得ません。令和５年度の勧奨退職、一般退職等の年代別の人数と、それに対する区の見解を伺います。また、離職防止の取組等も併せて具体的にお知らせください。 　民間では、給与待遇を変える、つまり給与を上げる、もしくは追加の手当を出すことで職員のモチベーションアップにつなげており、こうした柔軟な給与の仕組みを区でも導入すべきと考えますが、現実は公務ということもあり難しい状況にあります。改めて、給与待遇での取組が難しい理由を伺います。 　給与待遇改善で職員のモチベーションを上げられないとすると、働き方や職場環境の改善しか方策がありませんが、どのように取り組んでいるのか。 　区長公約「さとこビジョン」をベースに、新たな取組が増え続けています。新たな行政施策を増やせば、必然的にそこに職員のリソースを割かねばなりません。当然職員数も増やす必要があります。そうなれば、今後も際限なく職員数を増やすことになりかねません。増員時の配置基準について、どのような基準で部署に配置していくのか。 　また、増やす施策があるならば、不要な施策を削減せねば均衡が図れませんが、無駄な業務をあぶり出し、減らす努力は行っているのか。 　また、それらの無駄な業務は区単独で対応できるもの、区単独では対応できないものがあると思いますが、区単独での対応ができない場合、23区全体の課題などはどのような対応が必要か伺います。 　特定の目標や課題解決のために一時的に組織されるプロジェクトチームは、組織の枠を超えて新しい価値を生み出すために有効な手段と考えます。例えば、区内には日本で最も多くのアニメ制作会社があります。これは杉並区にとって大きな財産です。意欲と熱意のある職員が先頭に立ち、区内アニメ事業者との連携や、新たな価値の創造など、その財産を最大限活用するためのプロジェクトチームを立ち上げることもできるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　ただ、こうした取組は、区の職員の皆様の熱意だけでは実現が難しく、課題を乗り越え、区に新たなアニメ事業の価値を生み出すためには、業界や仕組みに精通した専門的な人材を呼び込む必要があります。それにより、多くの相乗効果が期待できます。区では、民間からの副業・兼業人材の受入れについて既にデジタル分野で取り組まれてはいますが、プロジェクトチームに各分野に精通した民間の副業・兼業人材を新たにメンバーに迎え入れてはどうか。人件費も抑えられ、何より専門的な民間人材の方が持つ知識や人脈が最大限生かせると考えますが、見解を伺います。 　ここで、令和７年度の取組についても伺ってまいります。 　情報インフラ環境の整備として、８億6,000万余の予算が計上されるとのことですが、具体的な取組内容と導入予定のハードやソフトも併せて伺います。 　また、今回の情報インフラ環境の整備の恩恵は、本庁だけでなく、出先の施設も含め、全ての区職員が受けられるのか確認します。 　本年10月に情報インフラの再構築が実施されますが、それによって区としては職員の働き方がどのように変わると想定しているのか。導入予定の機器やソフト面も用いながら、具体的に御説明ください。 　エンゲージメント調査の実施について伺います。エンゲージメントとは、職員が組織や仕事に対して持つ愛着心や思い入れ、信頼感、貢献意識などを指します。調査の課題として、職員の回答率が低い、一部の職員だけが積極的に回答し結果が偏る、結果が活用されず職員のモチベーションが下がる、一時的な施策になるなどが考えられます。これらの課題を踏まえ、エンゲージメント調査の客観性、公平性、公正性はどのように担保していくのか。 　次、ハラスメントゼロに向けた取組として、外部相談窓口を新規設置するとのことですが、外部窓口が相談を受けても、庁内で適切な対応や処理ができなければハラスメントの解決にはつながらず、絵に描いた餅です。職員からの訴えはどのようなフローで解決に結びつけるのか。また、その場合の庁内の対応責任者は誰になるのか伺います。 　最後に、管理職について伺います。 　令和５年度より、国家公務員の定年引上げに伴い地方公務員法が改正され、当区でも定年の段階的引上げが始まっています。定年引上げに伴い、役職定年制が新たに導入されました。改めて、令和５年度から導入された役職定年について、どのような制度か伺います。 　管理職でも、60歳以上の方で役職定年年齢に該当する方や、暫定再任用職員の方もおられますが、役職定年の方は給与水準が７割、暫定再任用職員の方は６割となります。給与が６割、７割の水準に下がっても同じ職責を果たすということですが、本意でない方もおられます。本意でない、断りにくいのに無理やり管理職を継続させている場合にはハラスメントと捉えられかねないと考えますが、見解を伺います。 　給与が６割、７割水準に下がり、職責はそのままの場合、同一労働同一賃金に反するのではないか、給与と職責を見合うように正当な水準に改善すべきであると考えますが、いかがか。不当な待遇やハラスメント、過度なノルマを課すような企業は、世間一般ではブラック企業と呼ばれていますが、庁内にその認識はないのか。 　一方、民間での役職定年は、国の人事院の調査によると55歳とする企業が最も多くなっています。経験豊富な人材はもっと早く最前線から退き、後進に道を譲り、若手の育成や職場環境の改善など、組織の新陳代謝を図ることが重要です。杉並区においては、管理職の進退はどのようにして決められているのか。本人の続投の希望などはどの程度反映されるのか。また、管理職のなり手不足と言っていますが、なりたがらないのはなぜなのか、そもそも管理職のポストが空いていないといったことはないのか、現状の管理職ポストの状況について説明を求めます。 　暫定再任用職員かつ管理職の皆様は、区の中核で働き続け、様々な経験や英知をお持ちです。今度は、その経験や知識を後進育成のために使っていただくことで、庁内の循環が円滑に進み、若手の登用促進、管理職への意欲向上につなげていただきたいと願うものです。 　そこで伺いますが、暫定再任用職員で管理職の皆様の経験や知識を発揮できるポストを新設し、新たに活躍してもらう場を庁内一丸となって共通認識にしていくことを検討してはいかがか。 　管理職のなり手不足対策として、指名制が導入されました。対象条件が緩和されたことで、令和５年度の管理職合格者は前年の３倍以上の14名まで大幅に上昇しました。指名制は、民間企業では多く導入されている制度です。管理職指名制度について、区としての見解、職員からの意見などがあれば伺います。 　この制度の下、今後の管理職選考の合格者数の見込みと、この制度が現在の管理職のなり手不足解消につながるか伺うとともに、制度の課題、改善点なども併せて確認します。 　最後になりますが、誰しも、いずれ定年の時期がやってまいります。そのとき、今の管理職の皆様の働き方や決断を若い世代は見ています。今の管理職の皆様の働き方や処遇を改善していくことが、今後のよい職場づくりの第一歩になるのではないでしょうか。全世代の職員が働きやすく愛着が持てる職場づくりと、各自が輝きを放ち働き方の選択肢を広げるとともに、それぞれの職場に適した制度を職員と組織が活用できる職場風土を構築し、庁内組織全体の効率性、生産性を高めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　矢口やすゆき議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、矢口やすゆき議員の御質問のうち、行財政改革に関する一連の御質問にお答えします。 　私の持論は公共サービスの再公営化であるとの断定の理由が分かりませんが、私は、公共サービスの透明性や説明責任を高めていくために、サービスのつくり手や受け手が参画する必要性を研究を踏まえて論じており、再公営化は自治体が取り得る一つの手法です。私は、増大する行政需要に対応しながら質の高い公共サービスを提供していくためには、公共サービスを担う職員や区民の皆様からお預かりした税をはじめとする財源など、限りある経営資源を有効に活用しなければならないと考えております。そのため、行政評価を通じて業務の必要性や有効性などを不断に検証し、事業内容や手法の改善を図るとともに、デジタル化による業務の効率化を推進するなど、様々な取組を行っているところです。また、公共サービスの多くは高い専門性を必要としており、どの仕事を組織内で行うことで知識や経験を蓄積し、どの仕事を外部の民間事業者等に委託するのか、組織マネジメントの視点から主体的な判断をしています。そして、私はサービスの提供主体として、民間事業者等は、区とともに公共サービスを担う重要で必要不可欠なパートナーであると考えています。 　また、今日は区が単独で解決することが困難な広域的な課題が多くなっておりますが、例えば、23区の清掃工場の建て替え問題では、特別区長会において議論を重ねることで、各区の合意に結びつけることができました。このように、特別区間の連携を密にすることで、23区全体の課題解決を図ることや、都や国の施策に対して必要に応じて意見、要望を上げていくことなどの対応を図ることが重要だと考えております。 　区は、将来の予測が困難で不確実な時代であっても、必要な公共サービスを確実に提供しなければなりません。このような認識の下、区民一人一人の生活を守り、豊かな地域社会を実現できるよう取組を進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては関係部長より御答弁申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、震災救援所について、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、震災救援所のマニュアルについてですが、各震災救援所運営連絡会のメンバーには、町会のほか、ＰＴＡ、校長、副校長、防災課を含む区職員が参加しておりますので、区長部局と教育委員会の当事者間で共有をしているところでございます。また、各震災救助のマニュアルは防災課で把握してございまして、訓練を通じて連絡会のメンバーと内容の確認を行っております。 　次に、校務パソコンの入力等に関するお尋ねですが、避難者状況等をパソコンに入力する作業は区の職員が行います。校務パソコンのメンテナンスについては常時監視しており、不具合が見つかれば随時修理を行っております。電源確保の必要性から非常用発電機の保守点検は２年ごとに実施しておりまして、故障が判明した場合は速やかに修理を行ってございます。 　次に、避難者受付方法に関するお尋ねですが、幾つかの自治体において、避難所に避難してきた方の受付を従来の紙からデジタル化を導入していることは認識してございます。区といたしましても、効率的な受付システムを構築することは重要であると考えてございまして、令和７年度から、避難者受付や避難者情報登録のデジタル化の検討を進めてまいります。 　次に、私からは最後になります。震災救援所となる学校や施設のマンホールトイレに関するお尋ねですが、学校等においては、隣接する道路への設置を含め、全65か所でマンホールトイレが使用可能であり、そのうち敷地内にも設置されている学校等は12か所ございます。今後、敷地内にマンホールトイレを設置する予定の学校は５校となってございます。そのほかの区立施設では、区民センターなどの６施設と11の公園に設置しております。また、災害時のトイレにつきましては、それぞれの施設の事情を考慮して対応してまいりますので、マンホールトイレが使用しづらい場合は簡易トイレ等の代替手段を講じてまいります。 　私からは以上でございます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、災害時要配慮者支援に関する御質問にお答えいたします。 　まず、地域のたすけあいネットワークの未登録者への支援についてですが、避難行動要支援者名簿登載者の中には、介護施設や障害者施設の入所者や、支援が可能な家族と同居されている方々も含まれます。そのため、災害時に支援を必要とする方にはネットワークへの登録をしていただき、優先的に安否確認や必要な支援を行うこととしています。ただし、ネットワークに登録してない要配慮者に対しましても、登録者の安否確認終了後、順次安否確認等を行うこととしております。 　次に、ネットワークの未登録者数についてですが、令和５年度末現在で２万2,772人となっており、この間、未登録者の割合はおおむね３分の２で推移しております。 　次に、未登録者への働きかけについてですが、区は未登録者に対し年１回登録勧奨の通知を発送するとともに、ケアマネジャー等の福祉関係者の御協力により、ネットワーク登録の声かけを行っております。また、新たな登録者の情報は、四半期ごとに登録者台帳に反映してございます。 　次に、災害時要配慮者の安否確認等についてですが、杉並区地域防災計画では、震災救援所に区職員を配置し、震災救援所運営連絡会等との協力を得て救援活動を実施することとしております。この救援活動の一つに災害時要配慮者の安否確認等がございますが、いざ発災時には、震災救援所運営連絡会の方々を中心として、町会・自治会、防災市民組織、ボランティアのほか、避難者の御協力を得ながら、共助の取組として災害時要配慮者を支援するものと考えてございます。 　私からは以上でございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、職員数と職員人件費に関する御質問にお答えいたします。 　令和６年度の職員数につきましては当初3,606人を見込んでおりましたが、退職者が見込みより多くなったことや、採用内定者の辞退により予定どおりの職員数は確保できず、31名の増員にとどまり、3,583人となりました。内訳といたしましては、新たな行政需要への対応で62名の増、職員のワーク・ライフ・バランスの推進で30名の増、区政経営改革推進計画等による取組として61名の減となっております。 　職員人件費につきましては、今年度は定年退職に伴う退職手当15億円を含め408億円を見込んでおります。令和７年度は職員の定年引上げに伴い、定年退職に伴う退職手当が皆減となりますが、職員数の増加に伴い422億円を見込んでおります。令和８年度は、定年退職に伴う退職手当及び職員数の増加に伴い、現行の人件費ベースの試算とはなりますが、440億円を見込んでおります。 　次に、就職氷河期世代及び経験者採用に関する質問にお答えします。 　就職氷河期世代を対象とする採用及び経験者採用につきましては、今年度43名の職員を採用いたしましたが、その内訳は、20歳代が５名、30歳代が19名、40歳代が14名、50歳代が２名となっております。こうした新卒者にとらわれない採用は、過去の採用抑制により生じた年齢構成の落ち込みを平準化することに役立っており、これにより将来、業務知識及び経験の確実な継承に寄与していくものと考えております。また、就職氷河期世代に特化した採用選考は今年度をもって終了となりますが、対象年齢が重複している経験者採用での引き続きの採用を図ってまいります。 　次に、フレックス制に関する御質問にお答えします。 　フレックス制は、週休３日が可能となるなどワーク・ライフ・バランスの向上に資するものであると認識をしております。その一方で、休日の設定が職員によって異なることで、基礎自治体における住民サービスの根幹である窓口職場の体制維持が不安定になるおそれがあることから、現在区において導入している時差出勤とは異なるものであると捉えておりまして、その導入には慎重な検討が必要であると考えております。 　次に、会計年度任用職員に関する質問にお答えします。 　令和６年４月１日時点での会計年度任用職員の総数は2,529人となっております。業務の高度化や複雑化などにより、常勤職員の育休代替は段階的に常勤職員にするものとし、会計年度任用職員の新規採用は抑制していくとしておりますが、一方では、行政需要の高まりにより、常勤では持ち得ない専門的な知識、技能を有する会計年度任用職員の採用や、新たな行政需要への対応を会計年度任用職員採用で行う場合もあることから、現時点で今後の推移を一概に申し上げるのは困難であると考えております。 　次に、職員の育児休業取得とその代替に関する質問にお答えします。 　職員の育児休業取得率は、この10年で見ますと、女性職員は平成26年度から現在に至るまでほぼ100％となっております。一方、男性職員については、男性のみの集計が行われ始めた平成27年に17.1％であったものが、令和５年には81.8％と大きく伸びているところです。社会全体の働き方に関する意識の変化や、育児に係る様々な法整備が次々に行われてきたことを考えますと、こうした傾向は今後も引き続くものと想定をしております。 　次に、育休代替を常勤職員で行うこととする方針に関する御質問にお答えします。 　区では、これまで職員の育児休業代替を非常勤職員、現在の会計年度任用職員の配置により行ってまいりました。しかしながら、先ほども御答弁申し上げたように、行政課題が複雑化、高度化していく中、区政運営を支障なく進めていくためには常勤職員による代替を段階的に進めていくことが必要であると判断したものです。定員管理方針に掲げた育児休業代替の職員数は30名であり、これを全て確保したとしても区の財政を過度に圧迫する要因にはならないものと認識しておりますし、今後、労働力人口のさらなる減少が見込まれる中、常勤職員をコストとしてのみ捉えるのではなく、区政運営に必要な財産として確保していくといった視点も必要であると考えております。 　次に、職員の退職とその防止に関する一連の御質問にお答えします。 　令和５年度の勧奨退職の人数は、50代が26人、60代が18人の計44人、一般退職等の人数は、20代が23人、30代が29人、40代が13人、50代が１人、60代が11人の計77人となっており、総数は前年度の約1.4倍と大きく増加をいたしました。退職の理由は様々あるとは思いますけれども、公務員を含めた労働市場の流動化や、特に20代から30代の職員を中心とした仕事に対する価値観の変化などが挙げられると考えております。 　議員御指摘のとおり、公務員の給与、勤務条件は、その講ずべき措置について人事委員会が行う勧告を尊重し、国や他団体との均衡にも留意しながら決定されるものでありますので、区独自で柔軟な給与の仕組みを導入することは困難です。 　そうした中、退職者数の増加傾向を抑止するためには、デジタル技術を活用したテレワーク等の柔軟な働き方が可能な勤務環境の整備は欠かせないものと考えております。しかし、より本質的には、私たち公務員の仕事というのは民間企業では持ち得ない社会的な意義を有していることを改めて再確認をいたしまして、公務労働のやりがいを組織全体として位置づけ直すことが大切ではないかと考えており、そうした取組を今後より一層積極的に進め、職員のモチベーションのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、職員増員時の配置についての御質問がありましたけれども、職員の増員につきましては、業務量、必要性、組織体制などを総合的に判断して行っているところです。 　次に、庁内を横断して組織するプロジェクトチームや副業人材の活用に関する御質問にお答えをいたします。 　意欲のある職員による庁内横断型のプロジェクトチームは、職層や年齢、分野を超えて多様な人材が集まることによって、既存の組織にはない創造力を発揮するチームとなる可能性がありまして、さらに人材育成にも資するといった観点からも大変に有意義な場合もあるものと捉えております。また、副業人材の活用につきましても、様々な知見を取り入れる意味で今後進めていくべき分野であると考えております。 　アニメ分野におけるプロジェクトチームや副業人材の活用につきましては、区のアニメ関連施策を推進する上で有効な一面もあると考えておりますが、区内アニメ制作会社の経営の方向性や経営規模、状況は様々です。こうした中で、現在、アニメ制作会社の現状の把握とともに要望なども伺いまして、区との事業連携や課題整理を行っているところですので、こうした点を踏まえて、議員御提案の人材を生かした取組の可能性についても検討してまいりたいと存じます。 　次に、エンゲージメント調査に関する御質問にお答えします。 　本調査を有意義なものとしていくためには、何よりも調査を行う目的、意義及び活用方法などを職員にしっかりと説明をし、理解を促進した上で実施することが欠かせないものというふうに考えております。こうしたことにより回答率を高めていくとともに、外部の調査機関が作成する客観的な設問を使用することや、外部の知見を取り入れた調査結果の活用を行うことで、調査の公平性、公正性を確保してまいります。 　次に、ハラスメントゼロに向けた取組に関する御質問にお答えします。 　外部相談窓口に寄せられた相談については、まずは専門知識を持った相談員が適切に対応してまいります。その後、相談内容は相談者の意向を踏まえ区の人事課に報告され、人事課では受け取った報告から必要に応じて事実確認を行っていくことになります。ハラスメントに関してはセンシティブな内容も含まれることから、人事課長を責任者として限られた体制で対応をしているというところでございます。 　次に、役職定年制に係る給与水準に関する御質問にお答えします。 　役職定年制は、公務員の定年年齢が段階的に引き上げられる中、組織の新陳代謝を確保して組織活力を維持する観点から、管理職の勤務上限年齢を設けることとしたものでございます。定年引上げ後の給与の７割水準の措置につきましては、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、再雇用の従業員を含む正社員全体の給与水準を参考に、まずは国家公務員において当分の間の措置として設定をされたものです。地方公務員については、国家公務員の取扱いを考慮して決定することとされており、現時点の水準はおおむね適切な水準であるというふうに考えております。なお、定年後も引き続き管理職として任用するに当たっては、本人の意思を確認した上で配置を行っておりますので、ハラスメント、あるいはブラック企業といった御指摘は当たらないものと考えております。 　次に、役職定年に係る管理職任用に関する御質問にお答えします。区政を円滑に運営していくに当たりましては、管理職ポスト数に見合う必要な管理職数を確保することが欠かせませんが、ここ数年、職員の意識の変化や職責への不安などから管理職の担い手不足が顕著となり、少なからぬ管理職が複数のポストを兼務する状況が続いております。加えて、役職定年制が導入された際の60歳以上の管理職数は、全管理職124名中38名となっており、役職定年の考え方を厳格に適用した場合には、さらに管理職が不足する状況となっておりました。そのため、役職定年年齢以降も管理職としての任用を可能とする特定管理監督職群の指定を特別区人事委員会の承認を得て行いまして、再任用も含め、御本人の意思も確認をしながら、必要な管理職数を確保しているところです。 　しかしながら、役職定年制が導入された本来の趣旨に鑑みれば、御指摘のとおり60歳を境目として、それまで培ってきた経験や知見を職員育成に活用していく職として任用することが望ましいものと認識をしておりますので、まずは管理職昇任者数をしっかりと確保した上で、そうしたことにも取り組んでまいる考えです。 　私からの最後に、管理職指名制と今後の管理職の確保に関する御質問にお答えいたします。 　特別区では、管理職の担い手不足を解消するため、令和５年度から、管理職指名制を導入いたしました。区でもこれを活用しまして、この２年間で23区で最も多い25名の合格者を出しており、管理職を確保する手だてとしましては非常に有効なものであると認識をしております。指名制の実施に当たりましては、区政運営のために管理職数を確保する必要性をしっかりと説明をするとともに、昇任に対する職員本人の意思なども直接確認を行っておりまして、昇任した管理職は現状を理解した上で、皆新たな職務に前向きに取り組んでいただいていると思っております。 　しかしながら、指名制は課長補佐の職にあるいわゆるベテラン層の職員を対象としたもので、その数には限りがございますため、今後も同様の合格者数を確保することは困難であるというふうに考えております。このため、指名制によらない若手の昇任者数の増が欠かせないものとなりますので、今後とも引き続き管理職選考受験者数を増やすための取組を進めてまいる考えです。 　私からは以上です。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、情報インフラの再構築等に関する御質問にお答えします。 　初めに、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が実施している自治体テレワーク試行事業についてですが、区では令和５年度から同事業を活用し、１日当たり100台を上限に、職員私有のパソコンからテレワークできる環境を整えているところです。 　次に、庁内ネットワーク等の情報インフラの再構築についてですが、本取組は、セキュリティー上の安全性の高いクラウドサービスの利用や持ち運びしやすいパソコンの配備により、テレワークやオンライン会議をしやすくするなど、職員のライフスタイルに合わせた柔軟で多様な働き方を後押しするものです。また、効率的に業務を行うことができるようにすることで、区民サービスのさらなる向上にもつなげてまいります。 　なお、出先施設においては無線設備の整備等の課題はありますが、こうしたインフラ整備も現在順次進めており、全ての職員にとって働きやすい環境となるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、教育活動中の発災時のトイレ使用に関する御質問にお答えいたします。 　杉並区立学校（園）危機管理対応マニュアルには、発災時のトイレ使用についての記載はなく、発災時に児童生徒から校内のトイレを使用したいという申出があった場合には、一般的には教職員が安全面や破損状況を確認し、使用可能と判断したトイレを大人が付き添って使用するという対応が想定されます。平成29年度にＮＰＯ法人日本トイレ研究所作成のポスターが区立小学校へ配布され、災害時のトイレの大切さと使い方について周知されましたが、具体的な指導は行っておりません。ただし、区立学校では、地域の震災救援所訓練と連携した避難訓練を実施している学校があり、今年度は中学校第２学年の生徒がマンホールトイレの設営に関する訓練を行いました。今後は、そうした取組等の紹介ですとか、危機管理対応マニュアルの改定等を通じまして、児童生徒及び教職員が災害発生時のトイレの使用について理解する機会、これを広げてまいります。 　私からは以上です。

３２番矢口やすゆき議員。 　　　　　　〔３２番（矢口やすゆき議員）登壇〕

様々御答弁いただきましてありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。 　まず、岸本区長の御持論について私のほうも触れさせていただきましたが、今、岸本区長のほうでは様々本も書かれています。「杉並は止まらない」とか、私も読ませていただきました。その前の区長就任前後だったかな、「水道、再び公営化！」という本もありましたので、何となくそこが岸本区長の大元の考えなのかなというふうなところで私も発言をさせていただきましたので、もし当たらないということであればちょっとそこはすみません、考えの違いというところなのかなというふうに感じました。 　あと、質問としては２つあります。 　１つがハラスメントゼロ、令和７年度の取組の中でハラスメントゼロに向けた取組というところで、ハラスメントはないに越したことないと思うんですけれども、責任者が人事課長というふうなお話がありました。これは庁内で岸本区長は宣言もされていて、ポスターを自室に貼っているかどうかは分かりませんけれども、やっている中で、何かこれは区長が自ら先導して私はやっていくものなのかなと思ったら、人事課長が対応責任者であると。もし何かあった場合の責任は全て、ある意味、言葉を変えれば人事課長にかぶせて、尻尾切りということもやろうと思えばできなくはないんじゃないのかなというふうに感じましたので、ここは本当に、この庁内の対応の責任者が人事課長でいいのかというところはもう一度、詳しい何か経緯とかもあればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、２点目です。なかなか人事制度について、杉並区は特別区の人事委員会の勧告も受けながらやっているというところは承知しておりますし、そこはいろいろと皆さんこれまでも、都度働きかけをしながら改革を図っていただいているものかなというところは感じておりますし、そこは感謝も敬意も表しはするんですが、だからこそ、トップたる区長が動いて変えていくような動き方をもっと積極的にしていくべきではないのかなというふうに思います。例えば、直近で言うと、先ほどもお話が出ていましたけれども、同性パートナーの権利向上を求めて、発起人として都内10区の区長とともに政府に要望書を提出したり、昨年の５月ですか、ローカル・イニシアティブ・ネットワーク（LIN-Net）の集会に参加して、自治体スクラム支援会議、杉並区のほか９自治体と地方自治法改正案への反対声明を表明されたりと、いろいろ活動はされていますけれども、その御自身が関心の高い案件などは、国やマスメディアを使って積極的に発信していくんですけれども、民間と比べてある程度格差があるところの人事制度だったりとか給与面、特別区人事委員会があるから仕方がないんだというふうな御回答はされていますけれども、こういったところこそ、区長は積極的に働きかけるべきではないかなと思います。「杉並は止まらない」という書籍の中でも、職員はコストではなく杉並区の財産と、今回の予算の演説の中でもおっしゃっていましたし、そういうふうにおっしゃるんであれば、そういうところこそ区長がアクションを起こし、区の職員のために最前線に立って戦っていくというような姿勢が必要ではないかなと思いますが、そこの２点確認して再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

矢口やすゆき議員の再質問にお答えをいたします。２点あったかと思います。 　まず、１点目でございます。ハラスメントゼロについての責任者が人事課長でよいのかという御趣旨だったかと思います。御質問の中で、対応のフローについての庁内の責任者ということでの御質問でもございましたので、具体的な対応についての責任をしっかり担うのは人事課長がというところで、これは情報がセンシティブなものもあるということも御答弁いたしました。あまり広範囲に情報を広げるということではなくということで、実務的な対応の責任者ということで申し上げました。もとよりハラスメントゼロに対して責任を負っているのは区長ということで、それは委員おっしゃっているとおりでございまして、対応の責任者、実務上の責任者ということで申し上げたということで御理解をいただければと存じます。 　それから、２点目でございます。特別区人事委員会への働きかけについてもっと積極的にやっていくべきではないかというような御指摘だったかと思います。人事制度、給与面、特別区の人事委員会が広範にその権限を持っているということではございますけれども、特に人事の面での危機感というものは、これは23区どこも同じように持っているということだというふうに思っております。これは人事課長の集まりである特別区の人事課長会あるいは総務部、人事を所管する部の総務部長会などでも同様でございまして、当然特別区長会でも、この公務員制度改革に関しての研究組織というものをつくられまして、そこで区長、副区長、総務部長といったところで様々、どういうふうにやっていけばいいだろうということについては議論されているということでございます。そちらで行われている議論、これは区長も、もちろん私も含めて積極的に関与していきたいというふうに思っておりますけれども、特別区長会の公務員制度改革の研究会自体にはそれぞれのメンバーがいて対応されているということですので、そちらからいろいろと意見を求められたときなどについては、当然区としての立場ですとか、杉並区で起きているいろいろな課題みたいなことはしっかり積極的に伝えて、我々も特別区人事委員会に働きかけができる部分についてはしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解ください。

以上で矢口やすゆき議員の一般質問を終わります。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

都政を革新する会のほらぐちともこです。３点にわたって一般質問いたします。 　まず初めに、区長の政治姿勢について伺っていきます。 　トランプ大統領は就任演説で、世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊を再び構築する、全世界に畏怖と称賛を呼び起こすなどと叫び、領土を拡大することまで傲然と言い放っています。トランプ関税なるものは、アメリカ資本の競争力、製造能力の凋落ぶりを証明していると思います。唯一、絶対の基軸帝国主義としてアメリカが世界に君臨し、その下で世界資本主義の成長を牽引してきた、もはやそのような力をアメリカ自身がとっくの昔に失ってしまったことの自己暴露にほかなりません。大没落したアメリカがそれでもなお基軸国として君臨するには、むき出しの帝国主義的利害を押し出して、軍事力に訴えてでもそれを貫徹するほかありません。かつての第２次大戦では、米英仏を軸とする既存の帝国主義世界秩序に挑戦する後発の帝国主義として、ドイツと日本が最も凶暴な戦争放火者となりました。ところが今では、基軸国アメリカが自らの帝国主義的利益を第一に押し出して、戦後の国際秩序、枠組みをぶち壊そうというのですから、その現状破壊性はベルサイユ体制打破を掲げたヒトラー、東亜新秩序を掲げた日本どころの話ではありません。しかし、かつてのイタリア、ドイツとの最も決定的な違いは、今日のアメリカにおいて労働者階級人民の階級闘争を絶滅できていないこと、トランプ就任当日から全米で新たな闘いが始まっていることにあります。 　連邦議会の公聴会でルビオ国務長官が、中国は米国がこれまで直面した中で最も強力で危険な敵と述べたように、トランプ政権がどこに向かっていくのかと言えば、中国への侵略戦争にほかなりません。そして、この侵略戦争の最前線基地となるのが日本です。トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相に続く２番目の会談相手に選んだのが石破首相です。２月７日の日米首脳会談では、日米同盟を新たな高みに引き上げ、日米関係の黄金時代を築くとする共同声明を発表しました。トランプ政権と一体化し、帝国主義のむき出しの侵略と戦争を推し進めることを確認したのです。 　まず伺いますが、再び登場したトランプ政権の政策について、区長の見解を伺います。 　トランプ政権の下で差別・排外主義が激化していますが、区長の認識と見解はいかがでしょうか。 　石破政権の大軍拡と戦争に向かっての国家改造も、トランプ政権に対応して画然と凶暴化し、エスカレートしていくことは不可避です。１月24日に開幕した通常国会で、石破首相が施政方針演説の中で、防衛力の抜本的強化や改憲発議の実現とともに、党派を超えた合意形成を強調しました。トランプ登場、中国侵略戦争突入の急加速という未曽有の情勢を、少数与党による政権運営という国内政治支配の崩壊的危機の中で迎えた石破政権は、野党を引き込んで、まずは大軍拡予算を通過させ、さらに対中国を掲げた安保・軍事政策での与野党連携を通じて国会の総翼賛化を進める以外にないからです。 　石破政権の来年度予算案、８兆7,005億円の大軍拡について、岸本区長の見解を伺います。 　アメリカ政府は、中国からの全ての輸入品に10％の追加関税を発動し、中国を最大の標的とする関税戦争を本格的に開始しました。これと一体で、日本においても滞日・在日外国人への差別・排外主義が全社会を覆っています。大軍拡、労働者の非正規化や社会保障解体など、労働者、住民の生活を破壊しているのは歴代政権であるにも関わらず、その怒りの矛先を外国人労働者に向けさせる差別・排外主義を絶対に許すことはできません。そもそも、今やコンビニ、スーパー、飲食店など、外国人労働者を最も安い労働力として徹底的にこき使い、搾取しておきながら、外国人労働者の最低限の権利すらも攻撃し、外国人に不当に金がばらまかれているなどという許し難いデマが蔓延しています。杉並区として、差別・排外主義を許さないという姿勢を断固として打ち出すべきです。 　そこで伺いますが、先月27日に保育課から保護者宛てに、コンビニ強盗未遂事件について注意喚起を促すメールが配信されました。同月30日に「メールの内容に犯人の国籍について一部不確かな情報に基づく配慮に欠いた表現がありました」とおわびのメールが配信されましたが、一連の経緯を伺います。また、排外主義的なメールが配信された原因を区はどのように総括しているか伺います。 　沖縄、南西諸島をはじめ、全国各地でミサイル避難訓練が相次いでいます。今月４日には品川区で行われ、区役所職員50人が動員されました。Ｘ国からの弾道ミサイルが飛来し、化学物質による汚染が発生した事態を想定しての陸上自衛隊化学防護隊による除染活動とされ、内閣官房、石破政権と陸自第１師団が主導する実践的な戦争訓練です。同時に、区職員と住民を動員して弾道ミサイル飛来を想定してのＪアラート発令と、地下駅舎への避難訓練も行われました。中国侵略戦争体制に労働者、住民を動員しようとするものにほかなりません。トランプ政権の登場、石破政権による大軍拡と沖縄、南西諸島のミサイル基地化、核心的には長射程ミサイルの配備など、中国に対して軍事的、経済的な圧力を加え、中国の軍事的対抗をも餌食としながら政権転覆の侵略戦争をしかけようとしているのは米日政府の側であるにもかかわらず、日本は攻撃を受ける被害者かのように描いて差別・排外主義をあおり、戦争国家体制をつくろうとする訓練など、断じて認めることはできません。 　自治体でのミサイル避難訓練について、杉並区の検討状況を伺います。また、国や都から訓練の要請があった場合の対応についても伺います。 　自治体が協力して若者の専用閲覧名簿を作成し、自衛隊本部に閲覧させている問題について、自衛官募集業務の2024年度の実施状況について伺います。また、今年の自衛隊入隊・入校予定者激励会をいつ行われる予定か、お答えください。 　杉並区役所本庁舎にて、区長も出席して行われるこの激励会に改めて反対です。区は激励会に協力すべきではないと思いますが、区の見解を伺います。 　2025年度の平和学習中学生派遣事業の実施計画についても伺います。その過程で出された意見には、どのようなものがあったかもお教えください。 　２番目に、児童館、学童クラブについてです。 　児童館については、１月30日付で保護者から陳情が提出されています。杉並区は、現時点で中学校区に児童館がない地域に他の区立施設の改築等がある際に、他施設との併設や複合化を前提に新たな児童館の整備を検討するとのことですが、今回出された陳情の中では、小学生の居場所に従来同様小学生機能優先児童館の整備を追加すること、原則を１中学校地区に変更せず、従来の１小学校区に１児童館の整備に戻すこと、児童館の再整備における利用ターゲットの優先順位を従来の第１、行動範囲が限られる乳幼児親子や小学生、第２に中高生とすることが求められています。この陳情に私は全面的に賛同する立場から、以下述べていきます。 　この陳情者は、前区政で廃止された東原児童館を利用していた保護者で、当時、児童館の存続のために一般保護者として動いていた方です。今もどうにかしたいと仕事をしながらできる範囲で動いている、様々な区議に相談しているということを聞いております。その保護者、Ａさんとします。Ａさんは、昨年の11月17日に高井戸地域区民センターで行われた岸本区長の区政報告会に参加しています。その終了後に区長と直接以下のやり取りをしているということで御報告します。まず、Ａさんが、児童館について、なぜ公約から方針転換する内容になったのか、理由が一切説明されていないと尋ねたところ、岸本区長は、プラザやコミュニティふらっとや放課後居場所等の代替施設を整備している、財源の問題もあると答えたそうです。それに対しＡさんは、それは前田中区政の施設再編成の理由であって公約方針転換の理由にはならない、オープンハウスで聞いても職員が答えられないから岸本さんに聞きに来た、岸本さんが分からないなら職員の誰と話せばよいかと尋ねると、岸本区長は、職員も私と同じ認識だからこれ以上話すことはない、職員に聞いても私に聞いても分からないのはあなたの質問の仕方が悪いからでは、納得できないのは、あなたのロジックと私たち行政のロジックがそもそも違うからだということを言い放ちました。Ａさんは、いやいや、住民が納得できない事業は立ち止まる、住民の合意を取る、そのための対話の区政ではないのか、意味が分からないし、これでは田中区政と一緒ではないか、納得できないと話すと、区長は次に街宣の予定があったということでスタッフから呼ばれて、その場を後にし、次の討論の機会も設定することもなく終わったそうです。これが岸本区政の対話の区政の実態ではないでしょうか。 　私たちは、この陳情者の保護者の思いということを本当に杉並区は真っ向から受け止めるべきだというふうに思います。その立場から、以下伺っていきます。 　まず、現時点で中学校区に児童館がない７地域を伺います。７地域それぞれの整備の計画予定をお答えください。そもそも、併設と複合化の違いを区はどのように認識しているか、お答えください。また、複合化される児童館は直営かどうか、お答えください。 　７館を中・高校生機能優先館とするとのことですが、今求められていることは、小学生のための児童館増設、学童クラブの待機児童解消ではないのでしょうか。もちろん、中高校生の居場所は重要です。しかし、なぜ今、中・高校生機能優先館を真っ先に整備するのか、お答えください。 　学童クラブの大規模化については課題であるとしながらも、150人程度を目安にということが前提化されています。学童クラブの定員が150人を当たり前とするような在り方はそもそも間違いではないでしょうか。見解を伺います。 　2024年４月１日時点で、学童クラブで働いている労働者の合計の人数、そのうち直営は何名で、民間委託は何名か、お答えください。 　また、2024年４月１日時点で、児童館で働いている職員の人数を伺います。常勤、非常勤の人数、割合を伺います。 　児童館、学童クラブの機能の違いについても、改めて区の考えをお聞かせください。 　2022年７月の岸本区長就任後、2023年３月には下高井戸児童館、2024年３月には阿佐谷南児童館が廃止されました。下高井戸児童館については、高井戸地域に子ども・子育てプラザがないことや、前田中区政の下で既に予算がついていること、阿佐谷南児童館については児童相談所の整備が主な理由として挙げられましたが、私はいずれも子供たちの大事な居場所である児童館廃止を正当化してよい理由にはならないと思います。区長選において児童館の廃止反対を明確に掲げていた区長が、就任僅か３か月で下高井戸児童館の廃止を提案し、２年連続で児童館を廃止したことを忘れることはできません。下高井戸の子供たちには、子ども・子育てプラザになるから小学生タイムに来てね、そして今度は、ゆう杉並のような中・高校生優先館にしますということは、小学生や保護者、その保護者をあまりにも軽視しているのではないでしょうか。 　下高井戸児童館と阿佐谷南児童館を御自身が廃止したことの整合性をどのように考えているか、見解を伺います。 　最後に、阿佐谷再開発についてです。 　杉並区のホームページで、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりは、「『対話』を大切にしたまちづくり」の項目の中で紹介されています。先日、駅頭で阿佐谷に関わる対話集会に参加したという方から声をかけられました。岸本さんが阿佐谷の開発に反対してくれると信じていたから区長選で周りに広めたのに、とんでもない裏切りだ、私もその人たちに顔向けできないとおっしゃっていました。また別の方は、子供が将来杉一小に通う予定だが、病院跡地であることの不安が正直大きい、拭えていないとのことです。多くの区民から寄せられる疑問の根幹にあるのは、そもそも岸本さんはこの計画の一体何に反対していたのかということです。 　岸本区長は就任後初めての議会で、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりは、防災性、安全性の向上など地域の課題解決のために推進している重要な事業と述べています。私はこの一文を聞いた時点で、岸本区長は計画、事業を撤回する気などさらさらないのだなと理解しました。さらに区長は、環境への配慮や区民への情報発信の在り方などの課題について、土地区画整理事業の共同施行者である地権者、病院と丁寧な意見交換を行い、その進め方について検討を行っていきたいや、阿佐ヶ谷駅北東地区は区民から注目され関心が高い事業であり、透明性を高め、より開かれた事業を推進することによって区民に開かれた新しい都市開発の起点となり得ると信じていますと述べています。つまり、岸本区長が区長選において問題としていたのは、情報公開や合意形成など、あくまで進め方の問題でありました。もちろんそれ自体も重要と考えますが、岸本さんを区長にまで押し上げた前区政への住民の怒りは、決して手続論だけではなかったはずです。杉一小の現地建て替え話が突如３者による玉突きの土地区画整理事業となったこと、屋敷林の伐採をはじめとする自然が破壊されたこと、杉一小の病院跡地への移転、軟弱地盤であり土壌汚染が危惧されること、震災・水害時の避難所になるのに低地であること、杉一小跡地が将来どうなるかの不安だ、などの極めて具体的な問題は、説明を尽くせば解決するものではありません。１年５か月の工事を経て、河北病院の新病院が今年７月にオープンする予定ですが、病院跡地への杉一小の建て替え、移転は岸本区長の決断によって立ち止まるべきです。阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりと土地区画整理事業の今後のスケジュールを伺います。 　土地区画整理事業に関わる昨年度末時点までの総額経費と内訳も伺います。 　岸本区長が2023年10月に初めて出席した第20回阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行者会で区長が発言した内容を伺います。また、その後の第21回から第24回施行者会の開催日と、それぞれ何が議決され、何が報告されたのか伺います。区長の出席と発言要旨も伺います。 　杉一小の学校改築工事設計等業務委託の候補者選定の結果についても伺います。 　以上で一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、トランプ政権の下で差別、排他主義が激化しているとの御指摘に関する御質問にお答えします。 　トランプ政権は、前政権の移民政策や多様性政策を大きく転換しようとしており、このことはアメリカ国内での人権侵害や社会的分断を深めることになるのではないかと危惧しております。他国の政策に一自治体の長として意見を述べる立場にはありませんが、私は多様性を認め合い、誰もが安心して生活できる地域社会の実現こそが目指すべき姿だと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、トランプ大統領の政策に関しての区長の見解についての御質問にお答えします。 　ただいま区長から御答弁申し上げた、また、この間他の議員にも御答弁申し上げておりますが、アメリカ第一主義の政治姿勢に対して、大変憂慮しているというのが区長の見解でございます。保護主義的な経済政策やパリ協定脱退などの後退した気候変動対策、強硬な移民政策といった政策が及ぼす影響が区にどれほどあるのかは定かではありませんが、今後の情勢に注視しながら必要な対応を講じてまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、保育課が送信したメールについての御質問にお答えします。 　この度の事案の経緯ですが、１月27日深夜に発生した区内のコンビニエンスストアでの強盗未遂事件について、警視庁からの情報が同日午前９時過ぎに危機管理室を通じて保育課へ庁内メールで届きました。保育課ではそれを受け、送信前の内容確認等の適切な手続きを経ずに、記載されていた犯人の特徴を保育施設等の保護者等に送信いたしました。その後、送信した内容の一部に正確性に欠いた内容があったことからおわびメールを送信いたしました。 　本事案は、危機管理室から届いた情報を各所管で個別に判断したことが一因であることから、今後は危機管理室において区からの発信情報の一元化を図るとともに、所管課においても送信前に正確かつ誤解を招かない内容となっているか確認を徹底することにより、二度と同様のことを起こすことのないよう努めてまいる所存です。 　次に、児童館の新規整備に関する御質問にお答えします。 　現在、児童館がない中学校区は、東田中学校区、東原中学校区、荻窪中学校区、向陽中学校区、大宮中学校区、和泉中学校区、高円寺中学校区の７地域です。現時点で具体の整備計画はございませんが、今後、ほかの区立施設の改築等がある際に、ほかの区立施設との併設等を前提に、新たな児童館整備を検討してまいります。 　次に、併設と複合化の違いについてお答えします。 　杉並区子どもの居場所づくり基本方針においては、どちらも異なる施設を同じ建物内に整備する点は同様であるものの、併設は入口を別々に設けるなど各設備が独立して運営している施設を指し、複合化は案内窓口の共用化など、各施設が連携して運営している施設を指すものと整理してございます。 　次に、新たに施設を整備する児童館の運営形態に関する質問にお答えします。 　児童館は、子どもの居場所づくりネットワークの事務局機能を担うなど、今後、子供の居場所の拠点としての機能を強化することとしており、新たに整備する児童館についても直営による運営を考えています。 　次に、中・高校生機能優先児童館に関する御質問にお答えします。 　子どもの居場所づくり基本方針を検討するために行った子供の意見聴取では、居場所が欲しいものの居場所がないと感じている中高校生の存在が確認できたほか、地域に中高校生が利用しやすい児童館が欲しいなどの声があったことを踏まえ、今般の基本方針では児童館のうち７館を中・高校生機能優先児童館に位置づけ、中高校生の居場所機能の充実を図ることとしました。区では、中高校生の居場所づくりと学童クラブの整備を含む小学生の居場所づくりはどちらも重点的に取り組むべき施策と認識しておりますので、双方の課題が解決できるよう、今後基本方針に基づく取り組みを着実に実施してまいります。 　次に、学童クラブの定員に関する質問にお答えします。 　区は、学童クラブについては、待機児童対策の推進と育成環境の充実等に総合的に取り組むことが重要と考えております。こうした認識の下、待機児童の解消を図るため、本年４月に新たに２所の学童クラブ開設をするほか、引き続き受入れ枠の拡大について、あらゆる視点での検討をし、必要な対策を講じるとともに、子どもの居場所づくり基本方針に基づき、待機児童の受皿となる放課後等居場所事業の全校実施などに取り組むことといたしました。 　あわせて、学童クラブの大規模化は運営面で課題があることから、その課題に取り得る対策を速やかに講じるため、150人を目安として２クラブ相当の職員配置を行い、より良質な育成環境を確保することとしたものでございます。 　次に、学童クラブと児童館の職員に関する御質問にお答えします。 　まず、学童クラブの職員は合計707人で、うち直営クラブは236人、委託クラブは471人でございます。次に、児童館の職員は合計120人で、うち常勤職員は91人、非常勤職員は29人でございまして、常勤職員が約76％、非常勤職員が約24％となってございます。 　次に、児童館と学童クラブの機能に関する御質問にお答えします。 　児童館と学童クラブは、いずれも子供の健全な育成を支える子供の居場所でございますが、児童館はゼロ歳から18歳までの児童を対象として自由に利用できる施設であり、学童クラブは保護者の就労要件がある小学生の児童を対象とした事業でございます。 　私からの最後に、下高井戸児童館及び阿佐谷南児童館に関する御質問にお答えします。 　下高井戸児童館については、当時、子ども・子育てプラザが唯一未整備であった高井戸地域に早期に同施設を整備する等の必要があったことから、阿佐谷南児童館については児童相談所を早急に整備する必要があったことから、両児童館の再編整備を当初の計画どおり進めることとしたものです。一方、今回の基本方針は、子ども・子育てプラザを各地域に１所整備した現状等や、地域住民からいただいた意見、子どもワークショップなどで聴取した子供の意見などを踏まえて策定したものであり、当時の取組と今般の基本方針で示す取組が矛盾するものであるとは認識してございません。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、石破政権の防衛費等に係る来年度予算案についての御質問にお答えします。 　外交や防衛に関わる事項は、これまでも御答弁しているとおり全ての国民に関わることでございますので、国会等の場で十分に議論を尽くした上で広く国民の理解と納得を得ることが重要であると認識しております。 　以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、自治体でのミサイル避難訓練に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、当区での弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行うかにつきましては、これは未定でございます。また、国や都から当該訓練実施の要請がある場合には、その時点での必要性により実施について判断してまいります。 　私からは以上でございます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、自衛官募集業務に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、令和６年度の実施状況ですが、自衛官募集ポスターを区内の掲示板に掲示するとともに、すぎ丸の車内でチラシを配布しております。また、今年度の自衛隊入隊予定者激励会については、３月18日開催予定との連絡を受けており、主催者から協力要請があれば、その都度適切に対応してまいります。 　次に、平和学習中学生派遣事業に関する御質問にお答えします。 　来年度の事業ですが、平和首長会議総会が長崎市で開催されることに合わせて、８月８日から３日間、長崎市への派遣を実施する予定です。この間、学校長などから長崎市にも派遣してほしいとの声が寄せられたほか、教育効果がさらに高まるよう、現地の中高生との交流の機会を設けることや、見学場所の充実などについても御意見をいただきました。 　私からは以上です。

事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり等に関する御質問のうち、所管事項にお答えをいたします。 　初めに、今後のスケジュールについてお答えをいたします。 　まず、阿佐ヶ谷駅北東地区においては、現在、総合病院の建設工事が進行しており、本年７月に新病院が開院予定となっております。一方、区では本年１月から杉並第一小学校の基本設計に着手しており、病院施設の解体後に小学校を整備し、令和11年度の開校を予定しております。その後、現在の杉一小の解体等を行い、土地区画整理事業としては、令和12年度末の完了を予定しております。また、公民連携まちづくりや杉並第一小学校の跡地活用などについては、今年度から開始した対話の場であるあさがやまちづくりセッションなどでの意見交換も踏まえながら、具体の検討を行ってまいります。 　次に、阿佐ヶ谷北東地区土地区画整理事業に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、本事業に関する令和５年度末までの歳出総額は約２億7,300万円であり、内訳は、調査設計費が約8,600万円、建物などの補償費が約１億6,700万円、その他の事務費等が約2,000万円でございます。 　次に、第20回施行者会で区長が発言した内容ですが、事業を進めるために多くの方の理解が得られるよう、職員や施行者会の方々と取り組んでいきたいことや、情報公開について御協力のお願いをするとともに、区民に開かれたコミュニケーションを取っていきたい旨発言をいたしました。また、その後の施行者会については区長は参加しておらず、第21回が令和６年３月22日に開催され、議案は令和５年度収支決算案、令和６年度収支予算案、公共施設整備に関する協定案、また、報告事項は令和５年度事業実績及び令和６年度事業予定でございました。第22回は４月25日に開催され、議案はなく、報告事項として令和５年度収支決算及び令和６年度収支予算報告、令和５年度収支決算の監査報告、令和５年度収支決算及び令和６年度収支予算の同意についてがございました。第23回は５月23日に開催され、議案は事業計画及び本事業施行協定の変更についてであり、報告事項はございませんでした。第24回は７月１日に開催され、議案は換地設計の変更、事業計画変更の認可申請についてであり、報告事項はございませんでした。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、杉並第一小学校併設１施設移転改築工事設計等業務委託の受託者候補者の選定に関する御質問にお答えします。 　設計事務所の選定に当たって、公募型プロポーザル方式により公募を行ったところ、３事業者から応募があり、杉並区プロポーザル選定委員会条例により設置した選定委員会による審査の結果、受託者候補者として株式会社日総建が選定されたことを踏まえ、令和７年１月に当該事業者と契約を締結したところでございます。 　私からは以上となります。

３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

児童館、学童クラブについて何点か質問させてください。 　今求められているのは、小学生のための児童館増設、学童クラブの待機児童解消ではないかと質問したんですけれども、私もそうですし、今回陳情を出されている方もそうだと思うんですけれども、決して中・高校生機能優先館、中高校生の居場所ということを否定したいわけではなくて、ただ、今存続している小学校25地区のうち３地区の児童館が中高校生優先になってしまうということは、乳幼児、小学生中心の児童館ではなくなるということだと思います。それについて、今、区として、この乳幼児、小学生中心の児童館ではなくなるということをやってでも、中高校生機能優先館をつくるんだというそのお考え、何を獲得目標といいますか、何をもって今そのようなことを打ち出したのかということをお答えいただければと思います。 　あと、この児童館を１小学校区に１児童館整備してほしいという声というのは、何も子供たちや保護者だけではなくて、職員の切実な声でもあります。学童クラブの職員の方にお話を聞く機会があったんですけれども、そのどなたも子供たちが100人を超えたら、もうその時点でパンク状態になるんだと。だから、子供もストレスになるし、それで150人という定員というのは職員からしても子供にとってもどうなのかという声なんですね。さらに、では職員を増やせばいいのかというと、もう100人を超えてキャパがもうオーバーしてパンク状態になっているところに、職員を何人配置しても根本的には変わらないという声なんですね。この学童クラブの定員を150人程度を前提とするような在り方ということは、職員の声を伺っても、これはあり得ないのではないかというふうに思います。改めて、その辺の区の見解を伺います。 　最後に、下高井戸児童館と阿佐谷南児童館を岸本区長自身が廃止を提案したということと、今回その児童館を整備するということの整合性についてどのように考えているかということなんですけれども、ちょっと聞き方を変えると、区長選のときの公約ということは、やはり区民との約束であるというふうに私は思います。岸本さんに投票することによって示された７万6,743票の区民の思いということを考えたときに、廃止された児童館の再整備ということは、その多くの区民の願いからつくられた区長公約だったのではないかというふうに思うわけです。投票した多くの人たちは、ある意味、岸本さんを区長にするというために投票したのではなく、それだけではなくて、やはり公約の実現ということに期待して投票した方が多くおられるんじゃないでしょうか。つまり、就任３か月後に下高井戸児童館を廃止します、予算がついていたのでということが果たして通用するのかというと、多くの区民から何でという声はいまだに聞かれるわけです。その公約実現という形で選挙で示された杉並区民の民意として、この区民との約束としてあるこれを、公約の実現ということを区長はどのように考えているのかと。区長は公約イコール区民との約束を守る必要があるというふうに考えているかどうかということを伺いたいです。 　現在の児童館の再整備方針案ということは、その公約の実現であると、そのように考えているのかと、そのような考えで出しているものなのかということを伺いたいです。 　それを伺って再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ほらぐちともこ議員の再度の御質問にお答えします。公約についてですので、私からお答えします。 　今までもずっと申し上げてきていることですので、もう何度も繰り返すことで恐縮なところもあるんですけれども、公約というのが選挙において大切であるということは当然のことでございます。ただ、その公約を一字一句、全く同じようにたがわず実現するということが非常に難しいということも、そして、それを私に投票していない人や選挙に行かなかった人もたくさんいるという中で、そういう、その児童館の１点において期待した人たちもたくさんあろうかと思いますけれども、選挙で投票するということは、その１点のみについて信託をするということではなくて、その全体の政策だとか、そういったことを勘案して、全てに納得していなくても投票するということは当然あるわけです。ですので、私の仕事というのは、公約で掲げたことを誠実に前に進める、それを課題として、区役所の中で議論をして、地域社会の中で議論をして可能なことを可能な時期にきちんと示していく、そして、必要なときにはその変更も含めて区民に説明をするということで納得していただかなくてはいけないこともあるかもしれないということも、今までずっとやってまいりました。 　こういったことが１つの選挙で、今まであった、決まったことを全部変えるということは到底無理なことですし、それ自体がとても民主的な手続とは思えません。私がやりたいことは、公約で掲げたことについて誠実に向き合い、時間がかかったとしても、そこに向かって修正をどのようにできるかということを職員と区民とともに考えていく、そういう成熟した市民社会の姿を目指していくことが私の仕事だと考えております。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

ほらぐち委員からの再質問にお答えさせていただきます。 　大きく残り３つあったかと思います。中・高校生機能優先児童館の件、学童クラブの150人定員の件、あと小学校区に１館ではなぜないのかというお話がありましたので、まとめて御答弁させていただきたいと思います。 　中・高校生機能優先児童館をつくるに至る背景でございますが、これは先ほども御答弁させていただいた部分と重なるところがございますが、居場所づくり基本方針を策定するに当たっては、子どもワークショップであるとか子どもアンケート、こういったものも行わせていただきました。そういったところの中で、やはり子供が居場所と感じるところは様々であると。その中には居場所がないと感じている子も複数いるということが改めて確認できました。そこの中で、中高校生にもやはりお話を聞かせていただいたところ、やはり地域の中に中高校生が利用しやすい児童館が欲しい、こういった意見もあったところでございます。小学生との絡みでどうなのかという御質問もあったかと思うんですけれども、限りある行政需要、行政資源の中でどのようにやっていくかということについて、我々としても取組を考えていく中で検討した結果、居場所づくり基本方針の形にまとめさせていただいたところです。 　あわせて、学童クラブについての150人の配置のお話もございました。これも我々としては、先ほど御答弁させていただいたとおり課題であると思っております。ただ、併せて私どもが伝えさせていただきたいのは、育成環境の充実も大事なんですけれども、現在いるこの待機児童、これをどういうふうに解消していくかというのもやはり両輪として取り組む必要がある問題だと考えております。こういったことの中で、まず本年４月については２か所の学童クラブを開設する。ただ、これだけではまだ十分でございませんので、受入れ枠の拡大についてあらゆる視点でさらに検討していく、こういったことをやりつつも、基本方針の中でも、やはり育成環境の充実も図っていく必要があるねというところの中で、150人目安で２クラブ相当の職員配置を行う、こういうことを示させていただいたところでございます。 　小学校区に１館という話もございましたが、これにつきましては先ほども御答弁させていただいたとおり、新たな整備用地、あとは併設可能な既存施設等の確保が困難である、こういったことを含め、持続可能な行財政運営の視点も勘案した上で、基本方針を策定させていただいたところでございます。これについては、さきの予算記者会見でも区長のほうから御答弁させていただいたところでございますが、我々としてはそのような考え方の下で進めさせていただいているところでございます。 　私からは以上です。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　４４番大和田伸議員。 　　　　　　〔４４番（大和田　伸議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党の大和田伸です。会派の一員として、通告に基づき、第１に、区立学校を取り巻く諸課題について、第２に、共生社会の実現に向けて、とりわけ聴覚障害の分野について、以上大きく２点についてお伺いいたします。理事者の皆さんにおかれましては、ぜひとも前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願いをいたします。 　私が初当選をした平成23年、当時の杉並区は行革ナンバーワンでその名を馳せた山田区政の余韻が残る、全国的にも注目を集める自治体の一つでありました。その行政側と車の両輪よろしく、当時の区議会の熱量も高く、当時議員として駆け出しの私は思わず圧倒された次第であります。その中でも、議論の中心的な存在でありましたのが、昨年末に御逝去されました富本卓先生でありました。富本先生は、常に教育の大切さを説かれており、ここで富本流に言えば、飯が食える大人になるための教育が必要なんだとなるでしょうか。このように、富本先生が当時の井出隆安教育長と、時に激しく、時に親しく議論を交わしていたことを私はつい最近の出来事のように懐かしむ思いであります。冒頭、ここに改めて富本卓先生に哀悼の誠をささげる次第であります。 　しかし、昨今の区教委の数々の不適切事案、一体どうしてしまったのでしょうか。予算編成方針でも触れられていたように、連続して起こる不祥事、それら一つ一つをここで語ることはいたしませんが、そこにはかつて輝きを放った杉並の教育のかけらは一切なく、今や区民の信頼をも失っている状態と言わざるを得ません。 　まずは冒頭、この状況に対する区の受け止めを総括的にお伺いいたします。 　昨年11月には、その要因分析と再発防止策を検討してきた委員会の報告書が示され、同報告書には、渋谷教育長の再発防止に向けた決意も記されております。その中では、組織の在り方についても言及されていますが、区教委の組織改革の柱とは何か。来年度に向けて組織改編の内容があればここで確認をさせていただくとともに、渋谷教育長がお考えになっている教育委員会組織改革の中長期的なビジョンを改めてお聞かせください。 　いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくり、これは言わずと知れた、かつての井出教育長時代の代名詞的スローガンであります。この旗印の下、当時の各区立学校と地域は連帯感を強め、お互いが相乗効果をもたらしたことは周知のとおりであり、その精神は今も各校、各地域に根づいています。しかし一方で、ここで見方を変えるならば、今の区教委を覆う雰囲気というものは、ややもすれば、いまだにこの井出イズムにすがり、かつ依存し続けているのではないか、その安心感に停滞をし、想像力を用いてチャレンジをする心を失ってはいないか、私はこのように危惧するものであります。もちろん反論でも結構です。この際、この問いかけに対し、区教委の率直な受け止めをお聞かせください。 　時の流れとともに、子供たちを取り巻く環境は刻一刻と変化をします。感染症への対応、デジタルの導入、教員不足、部活動の在り方、放課後の居場所確保、家庭での児童虐待、貧困、ヤングケアラー、そしていじめの深刻化などであります。このような目まぐるしい環境変化の激流の中にあって、杉並の教育がいかに杉並の子供たちに光を当てるのか。そのために、区教委としてどのようにしてたゆまぬ努力とアグレッシブな挑戦を体現していくのか。私は、今まさにこの姿勢こそが最も求められているのだと思いますが、ここでは、ぜひ細かな事業や取組ベースではなく、大きな視点から教育長の見解をお伺いいたします。 　次に、今日ますます深刻化を深めるいじめ問題について伺います。 　この問題については、私自身ちょうど１年前のこの場の一般質問でも取り上げ、今定例会では杉並区いじめ防止対策推進条例が上程をされる見込みでもあります。先んじて今の教育現場における危機感を共に共有できたことをまずは評価をするものですが、改めて、この１年の間にいじめ対策の強化として臨まれた区教委の取組をお示しください。 　なお、今しがた触れたとおり、杉並区いじめ防止対策推進条例については、後日委員会に付託される予定になっておりますので、詳細についてはそちらに論を委ね、ここではいじめに関して、特に条例以外について伺ってまいります。 　まずは、国のいじめ防止対策推進法第28条に規定するいじめ重大事態についてであります。 　令和５年７月に発出された文科省の通知をはじめ、この間の国の再三にわたる要請にようやく杉並区を含めた全国の自治体が応じる形で、これまで多くの悲しみや諦めの中に埋もれてきたいじめ重大事態が、少しずつではありますが浮かび上がってまいりました。１年前の御答弁では、直近ですと令和５年度に３件とのことでしたが、ここで最新のいじめ重大事態の発生状況を、小学校、中学校ごとにお示しください。また、いじめ重大事態の最後のとりでたる区教委としては、学校側の報告を受けて初めて当該事案を認識するのではなく、それ以前に、まさに平時から学校側との連携を密にし、言わば重大事態予備軍の段階から当該事案に関われるような体制を構築すべきと考えますが、この際併せて区教委の御所見をお聞かせください。 　子供の生命、身体、精神等に重大な危険を及ぼすいじめ重大事態の件数が、今全国で右肩上がりに急増しています。この事態を鑑み、子供たちを守るため、文科省が昨年８月にいじめ重大事態の調査に関するガイドラインを改定したことは必然であると理解をするものであります。 　そこで、当区では、この改定に対し即座に何か取組を図ったことはあるのか。同ガイドラインの改定内容の概要と併せてお示しください。 　ここで誤解を恐れずに申し上げるのならば、一般論として、一たびいじめが発生をすると、その一定の限られた空間は、ややもすると新たな重大事態が発生し得る非常に危険な空間と捉えることもできるのではないでしょうか。言うなれば、加害児童や生徒の存在に加え、その事案にさらされ疲弊している周囲の環境、そして学校側の対処能力の限界。つまり、仮にＡ小学校でいじめ重大事態が発生すると、同じくそのＡ小学校ではさらなるいじめ重大事態が発生するケースが実際に起こってしまっているのではないか。加えて、もしそのような状況が実際に起こっているとするならば、その当該校に対しては、例えば指導主事を常駐させる等の人員配置も含め、特に手厚い補助が必要になるのではないか、その点についてもお答えください。 　いじめは、発生と同時にそこで都合よく時間が止まるわけではなく、その多くが非情にも被害児童生徒の心を置き去りにしたまま経過をしていきます。そして、そこには時に非常にやりきれぬ理不尽さもかいま見えます。ここで、ある区立学校にお子さんが通う１人の父親の声を御紹介いたします。ある日、お子さんは同級生からの執拗な嫌がらせ等により、医師よりＰＴＳＤの疑いがある旨の診断を受けたそうです。そして、現在もそのお子さんは学校に通うことができていません。つまり、被害生徒の時間はずっと止まったままなのであります。しかし、一方で、この父親は今般、加害者側が学校側の後押しを受ける形で入試に臨んだとの報に、どこからの正式な説明もなく接するに至ったそうであります。 　ここで誤解のないように申し上げますが、私は、加害生徒側にずっととどまることを強いるつもりは一切ございません。しかし、その歩み出す前提には、被害生徒側の時も同じく動き出している。そのために、少なくとも誠心誠意、被害生徒側に寄り添ってしかるべきですし、同時にそこには区教委等の関係者によるでき得る限りの取組の積み重ねがあるべきではないでしょうか。私は、この父親からの被害を受けた側の心はそのまま置き去りにされるのかという声を決して忘れることはできません。この点、区教委の御見解をお示しください。 　いじめとともに、昨今の不登校の児童生徒の増加も気になります。前回お尋ねした際には、令和４年度の不登校者数、とりわけ中学校においては、その割合は何と7.63％、すなわち、このまま変わらず増加の一途をたどるとするならば、間もなく区立中学校に在籍する約10人に１人が不登校となる、当区ではこのような状況がすぐ目の前まで迫っているわけであり、そして、この傾向は区立小学校でも同様であります。 　そうした中で、前回私はこの一般質問において、学びの多様化学校の設置について言及をいたしました。その際、区教委からは、現在、設置場所、設置時期について検討中であり、まずは分教室型の設置を目指すと、設置に前向きな姿勢を確認した次第でありますが、その後の進捗状況について、ここで改めてお示しください。 　関連して、ここで５歳児健診についてもお聞きいたします。 　５歳児健診については、現在自治体にその実施が義務づけられておらず、現状当区でも実施はされておりませんが、区は、この間の議会でもこの５歳児健診に関し、子供の特性を早期に発見し、その特性に合わせた適切な支援が可能となると、その意義を認めるところであります。区が実施に二の足を踏む理由としては、医師が確保できず発達障害児の支援体制が難しいということでありましたが、国では、新年度から医師の派遣に必要な費用の助成等のバックアップ体制の充実を図り、現在、全国自治体の中で僅か実施率14％のこの５歳児健診率を、今後４年間で100％にすることを目指すようであります。 　ここで、この国の動きを改めて確認するとともに、私はこの５歳児検診を導入することは、円滑な学習や集団生活にも大きく寄与するものであり、当区として改めて導入に向けて前向きな検討をすべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 　今、教育現場は疲弊しています。昨年末には精神的な疾患を抱え休職する職員数が全国的に３年連続で過去最高を更新した旨の報にも接しましたが、まずは当区の状況を確認します。 　私は以前、このような状況を鑑み、人材確保を含め、緊急対策を発するくらいの強い姿勢で臨むべきと言及をいたしましたが、その後、区教委として教員の負担軽減策について具体的に何か取り組んでいることはあるのかお示しください。 　また、区費教員についてもここで若干触れておきます。端的に私は、区費教員の存在というのは、今の教育現場が抱える課題の切り札的な一面を用いていると捉えております。そのような視点において、今日の教育現場において区費教員の有効な配置はしっかりとかなっているのかどうか。また、議会でも度々話題となりますが、今後状況によって当区として再び区費教員に関する検討を行う可能性は果たしてあるのかどうか、この際念のため確認をしておきます。 　そういった中で、いよいよ約10年ぶりに学習指導要領改訂の議論が始まりました。阿部文科大臣が中教審に諮問した中には、教育の負担過多に鑑み学校現場の裁量を拡大し、１こまの授業時間を５分短縮する等のかなり踏み込んだ内容も含まれているようですが、区教委として、現在の学習指導要領の中で感じる課題、そして、今まさに現場の疲弊を肌で感じる立場として、この新たな議論の中で望むものがあれば、ここでお聞かせください。 　いじめ問題に話を戻します。私は前回の一般質問において、特にいじめ防止に関する条例の新設とともに、杉並区いじめ問題対策委員会をはじめとした体制の強化を提言いたしました。そういった中で、今年度から国のいじめ防止対策推進法の第14条３項を根拠とする杉並区いじめ問題対策委員会の委員に関し、早々に弁護士２名を増員したことは率直に評価をするものであります。しかしながら、今後重要となり得るのは、いかに組織としての質を担保していくかにほかなりません。例えば、日本弁護士連合会は、平成30年に発出したガイドラインにおいて、いじめ重大事態の調査に係る第三者委員会の活動事例として、報告書作成時間がおおむね100時間から500時間、そして、主な作成者として弁護士が全体の７割から８割程度を担うケースを明確に示しています。もちろん、当区の委員の中には日弁連からの推薦委員は存在しないことは承知をしておりますが、そうは言っても現場サイドから一定の指針がここに示されているわけであります。 　そこで、当区における新年度以降に作成されたいじめ重大事態の報告書については、このガイドラインの指針に沿った形で果たして作成がなされているのかどうか、このことを危惧する声に対する区教委の見解をここで明確にお示しください。 　この杉並区いじめ問題対策委員会のほかに、このたび新年度から教育委員会事務局内に新設される仮称学校問題対応支援係についてもここで言及しておきます。複雑化かつ深刻化するいじめの対処、疲弊する教育現場、そのはざまで苦しむ児童生徒やその保護者、この混迷を極める状況の打開に大きな期待と責任を持って新設される組織が、この仮称学校問題対応支援係であると認識しております。まずは率直に、この組織に対する区教委の思いをお聞かせください。なお、ここでこの仮称名について言及させていただくならば、さすがにこのままの仮称名を正式名称とすることのないよう、それこそ現場サイドに対しダイレクトに区教委の思いが届くメッセージ性の強いものにしていただくことも、この際求めておきます。 　次に、当該組織の位置づけについても確認します。冒頭触れました、この間の区教委による一連の不祥事に関する報告書の38ページに記載の組織フロー図を見ますと、当該組織は児童生徒や保護者等から直接相談を受理する形に読み取れます。この間、議会においても奈良県天理市の保護者対応専用窓口ほっとステーション等に言及がありましたが、これはすなわち、教育現場の負担軽減に主眼を置いた組織体と捉えてよろしいのでしょうか、ここで確認をします。 　なお、ここで念のため申し上げるのならば、もちろん天理市がうたっているとおり、教育現場の負担軽減は最終的にはこどもまんなかの精神に通じるものであり、行く行くは他自治体の先進事例を参考にしつつも、当区が最も効果を発揮し得る、言わば杉並方式を定着させていくことを強く願うものであります。 　この項の最後に、当区ではようやくいじめ防止対策に対する旗印となる新設条例がこのたび上程されることになります。しかし、ここに至るまでにはどれだけ多くの子供たちの苦しみや悲しみがあったのか、そして、その中にはずっと埋もれたまま、光さえも当てることがかなわなかった事案も存在したという事実を、私たちは決して忘れてはなりません。これから数十年先、たとえこの条例新設に関わった人間が誰一人この場からいなくなったとしても、この条例がずっと杉並の未来の子供たちを守るために寄り添い、ともされ続けることを願ってやみません。 　最後に、この条例に込める区教委からの力強いメッセージを伺い、次の質問に移ります。 　令和５年の３月15日、この杉並区議会の本会議場において、万雷の拍手とともに全会一致によって誕生した杉並区手話言語条例、それは、これまでの長きにわたり、聴覚障害者、また関係団体によって展開されてきた地道な活動が実った瞬間でもありました。それから約２年が経過しようとしている昨今、手話が特別視されることなく当たり前の存在である、この理念に基づいて区が取り組んでこられたこと、また、その成果について、まずは確認いたします。 　手話言語条例の制定を受け、区には手話の理解促進やデジタル技術を活用した情報保障等により一層取り組む責務があります。そうした中、障害者福祉会館では、昭和57年から始まる手話講習会がさらに活性化することは非常に意義が大きいわけですが、そのために寄せられる運営サイドからの要望にはどのようなものがあり、実際に区としてどのように応じているのか。また、当区では一定の講習者が存在するものの、手話通訳者の育成という点においては以前から課題が生じていたかと存じます。その点における区の認識と対応についてもお伺いいたします。 　今後、固定の場で行う手話講習会だけではなく、もっと広く多方面に手話を周知、啓蒙することが重要であります。例えば、手話に興味を持っている子供たち向けの講座や、一般区民が町なかで手話を学べる機会、さらに言えば、動画で済ませるのではなく対面で触れ合うことのできる場を創出することがかなえば、その機運は全区的に高まってくるかと存じますが、区の御所見をお伺いいたします。 　次に、情報保障という点で言えば、当区では、今年度よりデジタル技術を活用した遠隔窓口手話システムが本格導入をされました。しかし、当然ながら導入をして終わりではなく、それが実際により広く活用されることが何よりも肝要であります。やはり、高齢聾者の場合、デジタルに対する苦手意識、その結果として通訳者との対面を望む方が多いことは周知の事実であります。今後はそういった方々の取り込み方も大きなポイントになろうかと存じますが、それらを含め、ここで改めて本格導入以降の稼働の状況と、そこで見えてきた課題、また今後の展望等があればお示しください。 　また、今月２日には電話リレーサービスとともに、相手の声が読める電話、通称ヨメテルの説明会並びに登録会が開催されたことは、情報保障の選択肢を増やすという意味において非常に有意義であります。しかし一方で、実際にユーザーの方にお伺いをすると、これらサービスは、手話を交えることで健常者の通話時間と比較すると必然的に長くなるので、その分通話料が割高となってしまうとのお声に接します。もちろん、今の導入段階でこれら課題に今すぐ対応することは難しいとは理解をいたしておりますが、しかし、それでもいずれは情報保障の充実という点において直面する課題になり得ることが十分推測をされます。この点、区として今後どのように寄り添っていける可能性があるのか、現時点における区の御所見をお伺いいたします。 　これまで内向的な視点で伺ってまいりましたが、対外的には今秋、手話の理解促進等を含む共生社会の機運を高める大きなチャンスがここ東京に訪れます。それは、既に各会派の代表質問でも取り上げられているとおり、いわゆる東京2025デフリンピックの開催であります。言うまでもなく、私たちはこの絶好の機会を逃す手はありません。まずは、当区がこの東京大会の機運を高めるためにこの間取り組んできたことを確認するとともに、この大会で得られるレガシーをどのように捉えているのかお伺いします。 　デフリンピック競技大会、通称デフ大会は、その大きな特徴として、開催期間中は選手と住民の交流の場を設ける一方、選手村を設けることはせず、言わば選手と住民の距離が非常に近い手づくりの大会と言えます。そのような視点において、実際に競技が行われない杉並区ではありますが、こうしたデフ大会に向けた取組について、杉並区聴覚障害者関係５団体との連携は不可欠であると考えますが、そのあたりの概要についてもここでお示しください。 　競技が開催されない杉並区においても、大きなチャンスがあります。なぜならば、私たちの記憶にもまだ新しい東京2020大会が、スポーツだけではなく文化の祭典であったように、このデフリンピックにおいても文化プログラムが実施されるからであり、それが大会開催期間中に区立施設である座・高円寺で開催が予定されている東京国際ろう芸術祭であります。この芸術祭の趣旨について、大きくは、聾芸術を通じて聴者と聾者の相互理解の場や交流を創出することであるとは捉えてはおりますが、ここで改めてろう芸術祭の概要を具体的に確認しておきます。また、この間、区としてどのように関わってきたのかについても併せてお伺いいたします。 　デフ大会開催期間中は、世界各国から選手関係者だけでも約6,000人もの来日が見込まれ、そのほかに観客等も含めると、ここ東京を訪れる方の数はさらに膨れ上がります。そのような聾者を含む大勢の方々をこの杉並区に呼び込む一つのコンテンツとしても、この東京国際ろう芸術祭は非常に大きな可能性を秘めていると考えるものであります。加えて、特にろう芸術祭への来場者が施設の周辺、さらには杉並区全体を回遊していただくことは非常に有意義であり、その点ぜひ所管課として全庁横断的に臨んでいただくことはもちろん、より多くの区民を巻き込んでいただくよう強く求めるものですが、区の御所見をお伺いします。 　私は先日、この東京国際ろう芸術祭の主催者であり、これまで映画作家としても数々の賞を受賞し、現在も国内外で幅広く御活躍をされている牧原依里さんからお話をお聞きする機会を得ました。なお、彼女も杉並区在住の聾者であります。今般、デフ大会の文化プログラムにおいて、舞台での共同演出にも関わる牧原さんは、次から次へとアイデアが湧いてくる非常にアグレッシブな方であり、何よりろう芸術祭の発展に寄与し、聴者と聾者の架け橋になりたいという熱く揺るがぬ信念を持っていらっしゃいます。今東京大会では惜しくもかないませんでしたが、将来的には23区おのおので連携をし、まさに面の視点を用いて、聾者の文化芸術の発信を一斉に行うイベントを行いたいとも語っていらっしゃっていたのがとても印象的でありました。なお、実務的な問題として、このたびの東京国際ろう芸術祭の開催に当たり、同施設のＷｉ－Ｆｉ環境が非常に不安定であり、聾者にとって情報保障の点で課題が生じる懸念を示されていたことも、ここで所管課に改めて指摘をしておきます。 　レガシーは創出するだけではなく、そのバトンを未来に継承し発展させていかなくてはなりません。そのような視点からも、願わくは、このムーブメントを決して一過性のもので終わらせないために、今芸術祭の支援はもちろんのこと、今後の展望として、例えば将来的に３年に１回程度の開催を定着させて、当区が聾芸術の発信の拠点として新たな光を放つことができますよう、区にはぜひともこの大きな船に共に乗り込んでいただきたい、このように切に望むものでございますが、最後に区の御所見をお伺いし、質問を終えます。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

大和田伸議員の御質問にお答えします。 　私からは、東京国際ろう芸術祭の今後の展望についてお答えします。 　第100回の記念すべきデフリンピックに合わせて、今年11月にこの杉並で東京国際ろう芸術祭が開催できることは、本当にすばらしいことだと考えております。杉並区においては、令和５年４月に手話言語条例が施行され、現在、着実に手話への認知が区民の間に広まりつつあります。一方で、聾者、難聴者の社会参加の機会は限られており、まだまだ課題があるとも認識しております。東京国際ろう芸術祭は、手話による演劇やパフォーマンスを通して、多くの方に映像的、視覚的に情報を伝える聾文化に触れていただくことを目指しています。今回の芸術祭をさらなる手話の認知の向上や、聾者、難聴者の社会参加につなげ、その成果を踏まえ、今後の発展を主催者とともに考えてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、５歳児健診の導入についての御質問にお答えします。 　国においては、今年度５歳児健診ポータルサイトを公開し、新年度から５歳児健康診査支援事業の自治体への補助単価の引上げや、健診医の研修費の補助を行うなど、全ての自治体で健診を実施できるように支援の充実を図っているところでございます。区といたしましても、５歳児健診で子供の特性を早期に発見し、その特性に合わせた支援を行うことが円滑な学習や集団生活に寄与するものとの認識の下、令和６年３月から、保健・福祉・教育部門が連携し検討をしてきたところでございます。 　こうした中、国から新たに令和10年度までに実施率100％を目指すことが示されたこと等から、具体的な健診方法や区の資源を生かしたフォローアップ体制の構築など課題の整理を行い、実施に向けてより一層取組を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項の御質問にお答えいたします。 　まず、手話の普及等についてですが、手話言語条例のＰＲ、手話表現の紹介、聾者とのコミュニケーション方法等を伝えるためのリーフレットや動画を作成のほか、今年度からは区民向けの手話講座を実施するなど、地域に手話の認知を広める取組を進めております。現時点において各取組の成果を具体の数字で示すことは難しいところですが、例えば、区内事業者等が講演などのイベント等での手話通訳のあっせん回数は、令和元年度は398回だったものが、令和５年度は452回、令和６年度も12月までで347回と増加していることから、区民の手話に対する認知は確実に広がっているものと感じております。 　次に、対面などにより手話に直接触れる機会といたしましては、聴覚障害者関係団体の協力を得て、ふれあいスポ・レク体験会などで、自分の名前を指文字で表現した名刺をつくる体験イベントを実施しており、子供を含む多くの参加者から好評を得ているところでございます。今後も、障害者団体を初めとする手話に関わる団体等の御協力をいただきながら、区民への手話の普及啓発と理解促進などにより、機運が高まるよう取り組んでまいります。 　次に、手話講習会に関する御質問にお答えいたします。 　手話講習会につきましては、聴覚障害者の情報保障を担う手話通訳者を養成する重要な取組であり、現在、講師20人で年間約300回実施しておりますが、運営事業者からは手話のより一層の普及のための講座の規模拡大による講師不足の懸念から、講師を十分確保するよう要望がございます。 　このため、区は講師を担う手話通訳者の確保に向けて、手話講習会の受講者数の増加を図ることが必要との認識の下、「広報すぎなみ」令和６年１月15日号の特集記事で、手話通訳者の活動とともに講習会の周知を行い、今年度の講習会は定員を超える申込みがございました。また、今年度からは、手話講習会に加え、過去に手話通訳者認定試験を受験したことがある方などを対象とした手話通訳者認定試験対応フォローアップ講座を開催し、一層の手話通訳者の確保に努めているところでございます。このほか、区に登録している手話通訳者への技術研修やレベルアップを図る研修等も行っており、今後も受託事業者の御意見も伺いながら、区内の手話通訳者の育成や支援に取り組んでまいります。 　次に、遠隔窓口手話システムに関する御質問にお答えいたします。 　遠隔窓口手話システムの稼働状況ですが、本格導入した令和６年４月から12月までで、遠隔手話機能で26回、音声文字化機能で20回の利用がありました。また、見えてきた課題としましては、本システムを区役所窓口における意思疎通の手段の一つとして定着していくためには、システムの認知度をより一層高めていくことのほか、高齢の方など、ふだんからデジタル機器を使用していない方にも体験していただく機会を増やす必要があるということです。今年度、すぎなみフェスタにブースを設け、本システムを体験していただきましたが、今後も多くの方が集まるイベント等での体験会の実施のほか、障害者施設や団体等への利用方法の説明に赴くなど、利用機会や認知度の向上に取り組んでまいります。 　次に、障害者の情報保障に係る負担に関する御質問にお答えいたします。 　令和７年１月23日から開始したヨメテルは、耳が聞こえないが自分の声で話したい方や、文字入力や手話が苦手な方などを対象とした、自分の声を相手に直接伝え、相手の声を文字で読むことができるサービスであり、区といたしましても、このサービスが利用されることで聴覚障害者の情報保障が進むことを期待してございます。一方、ヨメテルや、手話や文字で伝え通訳者が通話先と音声でやり取りする電話リレーサービス、そのほかデジタル技術を活用したサービスの中には、利用時間や利用回数に応じた課金を伴うものもあることから、使いたいときに十分使えるようにしていくためには、利用料金の負担は課題であると認識しております。今後も、デジタル技術を活用した支援は一層の充実が予想されることから、その支援策につきましては、国、都や他自治体の動向を注視してまいります。 　次に、東京2025デフリンピックに関する御質問にお答えいたします。 　まず、デフリンピックに関する区の取組ですが、さきの代表質問で御答弁したとおり、昨年７月に永福体育館でデフリンピックに関するイベントを開催したほか、区の掲示板等へのポスターの掲示、すぎなみフェスタやふれあいフェスタなどで大会関連の展示を行うなど、大会に向けた機運の醸成を図っております。 　また、大会で得られるレガシーですが、デフリンピック大会や大会に向けたイベントなどに関わることで、多くの区民が聴覚障害や手話への理解を深めるとともに、デフスポーツへの理解の裾野を広げ、障害のあるなしにかかわらず、ともにスポーツを楽しみ、互いの違いを認め尊重し合う共生社会づくりの実現に向けた意識を高めることと捉えてございます。 　次に、デフリンピックに向けた関係団体との連携ですが、区内で実施するデフリンピックに向けたイベント等の実施に当たりましては、地域の聴覚障害者の声や思いをしっかりと反映することが大切であると認識しており、長年区内で聴覚障害者の声を取りまとめていただいている杉並区聴覚障害者関係５団体とは、様々な取組の企画の段階から連携して取り組んでいるところでございます。 　私からは以上でございます。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、東京国際ろう芸術祭における一連の御質問にお答えいたします。 　東京国際ろう芸術祭は、東京2025デフリンピックに合わせて、令和７年11月６日から９日の４日間、杉並芸術会館において、区民に向けて手話、聾文化、聾芸術の魅力を広く発信していくことを目的に開催するイベントです。期間中は、手話による演劇、聾や手話にまつわる映画の上映、観客も作品の一部として参加するイマーシブシアターの実施など、聾者を取り巻く手話社会や、聾文化から生まれる新しい芸術を御覧いただけるプログラムとなっております。主催は一般社団法人日本ろう芸術協会でございますが、区も共催をしており、障害者部門をはじめ、多くの部署と連携して取り組んでまいります。また、オープニングセレモニーや、アートグッズの製作、販売等も企画していることから、阿波おどり振興協会や区内で活動するアーティスト、地域の商店街など、できる限り多くの方に関わっていただけるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

初めに、私からは、区民の教育に対する信頼に関する御質問にお答えいたします。 　令和５年度に発生、発覚した不適切事案等により、区民の信頼は大きく損なわれました。それまで先人たちが長年にわたって築き上げてきた数多くの取組や、施策の実績に基づく信頼も、失うのはほんの一瞬で、誠にじくじたる思いがあります。教育委員会といたしましては、学校とともに、不適切事案等で明らかになった課題などについて、改革、改善に真摯に取り組み、組織一丸となり、区長部局とも手を携え、教育施策を着実に推進していくことで区民の信頼回復に努めてまいります。 　次に、教育委員会の雰囲気等に関する御質問にお答えいたします。 　井出元教育長は、2006年から14年間その任に当たられ、学校と地域の連携、協働を重視する方向性を打ち出し、その地域とともにある学校という考え方は、その後の中央教育審議会答申にも影響を与え、現在の杉並区教育ビジョン２０２２にも理念は継承されております。 　教育を取り巻く環境は大きく変化しております。思考を停止させた安易な前例踏襲では、教育行政は立ち行きません。現在の職員の課題認識や政策立案に関わる意欲などに、退任して４年が経過する元教育長の影響はないと受け止めております。 　私からの最後に、これからの杉並の教育に関する御質問にお答えいたします。 　杉並の子供たちに光を当てる教育とは、世間の耳目を集める施策を展開することではないと思います。それは、子供たちにとってこれからの社会を生きるために必要な力の本質を考え、その力を身につけさせるために必要な政策をちゅうちょなく進めることであると考えます。言い換えれば、今、目の前にいる杉並の子供たちにとって最善と思える施策に、失敗を恐れずに取り組むことです。 　政策の立案に向けては、国の動向を見極め、先進事例に学び、有識者の助言を積極的に取り入れながら、杉並の子供たちにとっての最適解を見つけてまいります。また、施策を進める上では、当事者である子供たちの声に耳を傾け、学校を支援し、保護者、地域社会と連携、協働することが何より重要だと考えます。 　教育委員会といたしましては、現状維持は退化に等しいと考え、職員が一丸となって、杉並区の教育施策を積極的に展開してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、これからの教育委員会の組織の在り方についてですが、昨年、再発防止対策検討委員会がまとめた報告書において改善が必要とされた点として、区役所本庁にある教育委員会事務局と、出先機関である済美教育センターについて、日常的な連携が十分に行われていないとの指摘がありました。また、同センターの業務については、各学校の教育課程の管理に加え、各種研修運営、調査・研究、学校支援活動、さらには理科教育支援や日本語指導等、事業・業務が多様化し、組織が肥大化している現状を踏まえ、組織等の見直しが必要とされました。このため、令和７年度からは本庁の教育委員会事務局に同センターの学校支援活動の担当業務などを移管し、教育長以下、教育委員会事務局の関係部署との連携を容易にすることで、学校で発生する諸問題に早期対応、支援できる機動的な新たな組織を設置することとしました。 　さらに報告書でも示されているとおり、今後の教育行政の充実を図るため、新組織の効果を検証し課題を抽出していくとともに、教育委員会事務局全体の組織の再構築も視野に、令和７年度以降において検討していくべきものと考えています。 　次に、文部科学省のいじめ重大事態の調査に関するガイドラインの改定に関する御質問にお答えします。 　昨年８月の改定では、いじめ重大事態の発生を防ぐための平時からの備えについて新たに記載されたほか、重大事態に対する調査すべき事項が明確化されるなど、内容の見直し、充実が図られました。区においては、国のガイドラインの改定を見据え、杉並区いじめ防止対策推進基本方針及びいじめ対応マニュアルを昨年８月に改定し、区立学校におけるいじめ対応の流れを明確化するとともに、学校いじめ対策委員会の会議録の作成等について明記いたしました。 　また、区立学校において発生した重大事態に関しては、改定後のガイドラインにおいて示された調査事項に従い、杉並区いじめ問題対策委員会において調査を実施しております。 　次に、日本弁護士連合会のいじめの重大事態の調査に係る第三者委員会委員等の推薦依頼ガイドラインに関する御質問にお答えします。 　日本弁護士連合会が平成30年に発出したガイドラインは、自治体等が弁護士会等に第三者委員会の委員の推薦依頼を行う際に、活動内容、候補者条件、報酬水準などで考慮すべき事項を示したものであると承知しております。区においては、いじめ問題対策委員会委員の委嘱に当たり、当委員会の活動内容や報酬額等について、杉並法曹会を通じて推薦をいただいた弁護士の方に対し、事前に説明を行い御了承を得ております。 　区としては、おおむね同ガイドラインの趣旨に沿った形で委員への推薦を依頼し、重大事態の調査報告書の作成を担っていただいているものと考えております。 　私からの最後に、いじめの防止等に関する条例についての御質問にお答えします。 　いじめは、子供一人一人の健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与え、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある、あってはならない行為です。しかしながら、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こる可能性があります。子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、いじめは絶対に許さない、いじめを放置しないことを、区、学校、保護者等が共有し、杉並区の子供たちを守り抜いていきたいと強く願っていることを条例に込めているものです。 　区では、今後も全ての子供が安心して学び、自分らしく生き生きと暮らすことができる地域社会の実現に向けて、いじめの防止等に取り組んでいきたいと考えております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、いじめ対応の強化に関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会としましては、令和６年８月に区いじめ防止対策推進基本方針と、区いじめ対応マニュアルを改訂し、教育委員会及び各学校が行ういじめ防止等に向けた対策の見直しを進めてまいりました。その中で、基本的ないじめ対応のフロー図や具体的ないじめ重大事態発生時の措置等を示し、学校の対応力の向上を図りました。また、７月から８月にかけて、区立学校の全校長を対象としたいじめ対応研修を開催し、こども家庭庁のいじめ調査アドバイザーを講師に招きまして、生徒指導提要に基づくいじめ防止対策のマネジメントについての講義を実施いたしました。さらに、日常的な取組としましては、学校からいじめ等のトラブルの一報が入った際には、指導主事及び教育ＳＡＴの職員等が早急に学校を訪問しまして指導助言を行い、早期対応、早期解決に努めてまいりました。 　次に、いじめ重大事態の件数についてですが、令和７年２月10日現在までに発生し、対応中のいじめの重大事態については小学校９件、中学校１件です。また、いじめの実態把握については、次年度から毎月学校に対してのいじめの件数等を調査し、内容を確認して指導助言を行い、学校と連携しながら対応を図るように準備をしております。 　重大事態に関わる個別の事案への具体的な言及、こちらについては控えさせていただきますが、重大事態が発生した学校に対しては、区いじめ問題対策委員会による調査を進めるだけではなく、当該校のいじめ防止等の対策の状況について定期的に指導主事等を派遣しまして指導助言を行うなど、教育委員会としましても丁寧な対応を進めております。 　次に、いじめを受けた児童生徒への対応に関わる御質問ですが、どのような理由があるにせよ、いじめは決して許されるものではなく、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応が必要であることは、これまでも大切にしてきた考え方です。この考え方に従って、全ての事案におきまして、学校及び教育委員会は被害児童生徒やその保護者の意向を確認しつつ、できることとできないことを整理しながら、被害児童生徒に寄り添った対応を進めてまいります。本事案につきましても、警察や学校法律相談等の専門的な見地からの助言を生かしまして、学校と連携して対応しております。 　次に、学びの多様化学校設置に向けた現在の進捗状況についてお答えをいたします。 　令和６年度に新たに設置した学びの多様化学校設置準備担当が、区長部局と連携を図りながら、こちら準備を着実に進めております。国への申請に向けまして、設置場所の最終的な絞り込みを行うとともに、学校のコンセプトや特別な教育課程についての検討を現在始めているところです。 　次に、教員の精神疾患、負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 　令和６年12月31日現在、杉並区の教員の精神疾患による病気休職者は21名です。 　教員の負担軽減策としましては、これまでスクール・サポート・スタッフ、副校長校務支援員などの配置人数の拡充を進めてきました。また、令和７年度からは小学校第１学年から第３学年におけるいずれかの学年で担任等の業務を補佐するエデュケーション・アシスタントを小学校全校で導入いたします。さらに、２学期には出退勤管理や休暇処理等のデジタル化を全校で導入をしてまいります。 　次に、区費教員についての御質問にお答えいたします。 　区費教員は、主に小学校において35人学級の対応をするため区独自で配置をしておりました。次年度からは、国の学級編制基準が小学校全学年で35人となるため、区費教員は、教科担任制の推進のためにこちら配置をしていきます。教科担任制については、教員１人当たりの授業準備等の軽減、授業の質の向上が期待できることから、区費教員の配置は十分な効果があると考えております。引き続き、区費教員のさらなる有効活用について検討を進めてまいります。 　次に、学習指導要領実施上の課題に関する御質問にお答えします。 　教育委員会としましては、通常の学級の中にも多様な個性、特性、背景を有する児童生徒が増加傾向にありまして、これまで行ってきた個に応じた指導では十分な指導が行き届かなくなってきたことは課題であると考えております。今後、そうした課題を改善していくためにも、各学校の実情に応じ、教育課程の編成が柔軟にできる裁量権の拡大にこちら期待をしております。 　私からの最後に、学校問題対応支援係に関する御質問にお答えいたします。 　本係の設置は、学校における問題発生時の一元的な情報管理体制の整備及び情報連携のための改革を目的としており、教育現場の負担軽減につながるものであります。学校、保護者等からの直接相談を受ける点では、こちらこれまでの教育ＳＡＴと同様ですが、学校管理職ＯＢに加えまして、心理、福祉、警察ＯＢの専門家によって構成をしまして、問題発生時の情報管理を一元化し、速やかに初動対応に移ることによって、学校の支援も充実をさせます。また、学校における法律問題等への対応としてスクールロイヤーと連携しまして、より重層的な支援を行ってまいります。さらに、必要に応じて区長部局の関係部署や、ほかの関係機関等との連絡調整を行いまして、教育委員会事務局の学校への伴走支援を充実させまして、学校で発生した様々な問題への適切な対応を図ってまいります。 　私からは以上です。

４４番大和田伸議員。 　　　　　　〔４４番（大和田　伸議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。１点だけ確認をさせてください、いじめの問題です。 　おおむねいじめ問題、いじめに対して区教委とすると体制を厚くして強化して臨んでいく、よく分かりました。大いに結構なことですし、しっかりやっていただきたいと思います。しかし、一つしっくりこなかったのが、まず、私が思うに、杉並区のいじめ事案に相対する組織を強化する、分厚くする。端的に言うと、私は人材の確保だと思っているんです。具体的に言うと法の専門家、つまり弁護士。弁護士をどれだけしっかりされた方を確保できるかというのが一番のポイントだと思っていて、まず、このことに対する区教委の見解をお聞きしたいのが１点。 　２点目には、では、その弁護士の確保というのは容易に果たして今の段階でできるのかどうかというふうなことをすごく懸念を持っています。というのは、弁護士といってもあまたいらっしゃるわけで、専門分野もそれぞれ弁護士の先生によって違いますね。環境に強い方もいらっしゃれば、ジェンダー平等に強い方もいらっしゃれば、自転車の、例えば交通事故でも何でもいいんですけれども、そういったのに強い弁護士さんもいらっしゃる。そういった中で、いじめ問題専門のお強い先生というか、そういった先生が果たして潤沢にいらっしゃるのかというのが１点。 　２点目には、先ほど日弁連のガイドラインのお話もさせていただきました。報告書を１つ作成するのに500時間もの時間を要するという話。あくまで日弁連の示しているガイドラインなんですけれども、果たしてその弁護士、多忙なその業務の中で、わざわざ今申し上げたような時間を要して、杉並区のために手を挙げてくださるというか、その報酬も言ってみれば利益ということよりは社会貢献的な要素が強いわけですよね。そういった中で弁護士さんが果たして確保できるのか。 　あえてもう一つ申し上げるのであれば、杉並区も今般申し上げたという、これはいいことなんですけれども、本腰を入れていじめ対策に臨んでいく。つまり、弁護士をどんどん確保することも含めて体制を強くしていくということなんですけれども、これは杉並区が今思っているということは、全国の自治体で思っているわけですね。つまり、全国の自治体が用意ドンでこれからどんどんどんどんそういった体制を強化するために、弁護士の、言ってみれば奪い合いになるわけですよ。そういった中で、先ほどの答弁ですと、日弁連の話も出しましたけれども、日弁連はともかく、杉並区においては杉並法曹会と親しくしっかりやっているからそれで事足りるんだよというような、あまり危機感というかそういったものを感じることがちょっと私はできなかったものですから、そのあたりの見解を最後にお聞きして、以上２点、よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私から、大和田議員の再度の御質問にお答えいたします。 　いじめに関する御質問ですが、組織の強化についての法の専門家という点ですが、こちらは現在でも、まず、各学校が直接相談ができる学校法律相談を通じて担当の弁護士に相談をしているほか、いじめ問題対策委員の中にも弁護士がおりますので、そうした会議の中で、検討会の中でもいじめ対策について、防止等についてもいろいろ相談をしているところです。 　加えて、今度、来年度については条例の中でも規定をしておりますが、問題対策委員会の下に部会を設置して、報告について御協力いただくということになります。部会で報告ということになりますと、これは事後、いじめ問題の重大事態が発生した後になりますが、この報告書においては教育委員会や区がどんな予防をすべきだったかということも含まれていますので、そうしたことも共有していくという点です。 　それから弁護士会につきましては、法曹会を通じておりますが、御指摘もありましたいろいろ弁護士にも専門分野があると思いますので、いじめや人権に非常に詳しい方の推薦を依頼したいというふうに考えているところです。なお、報酬については先ほど申し上げたとおり、区の予算に基づいて弁護士会と調整をしているところでございます。 　私からは以上です。

以上で大和田伸議員の一般質問を終わります。 　ここで３時25分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。 　一般質問を続行いたします。 　１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

れいわを耕すの山名かなこです。質問通告に基づき、杉並区における性犯罪、性暴力の被害者支援について質問します。 　先月１月27日に第１回ジェンダー平等に関する審議会がスタートしました。全８回の審議会の中で、杉並区における男女共同参画の取組をジェンダー平等の視点から発展させ、ジェンダー平等社会の実現に向けてさらなる取組の推進を図るための今後の課題、目指すべき未来像、それを実現するための方策についてという諮問に対して議論が進んでいくことと思います。その第１回を傍聴させていただきましたが、様々な視点を持った専門性の高い委員の方が、杉並区の行政の課題について多角的な視点から早速活発な議論がされており、今後に向けて、とても期待が高まるものでした。このようにジェンダー平等社会に向けて進んでいる杉並区において、本日は、性暴力被害に対する支援について質問したいと思います。 　杉並区では、現在ホームページもリニューアルされ、性暴力に関しては「ＤＶ、性暴力・性犯罪等に対する取り組み」というページが設置されています。その中では、ＤＶとは何かが記載され、配偶者やパートナー、恋人からのＤＶについて相談できる窓口などが載っています。さらに、性暴力、性犯罪についてどういった被害があるのか、法改正がされたこと、そして相談窓口の一覧が記載されています。こちらの相談窓口には、杉並区の男女平等推進センター一般窓口、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター、性暴力に関するＳＮＳ相談窓口のCure Time、そして警察への連絡先と相談時間が記載されており、被害に遭った方がどこに相談すればよいか分かるようになっています。本日は、性暴力被害者支援に関する改善点について、２点から質問していきたいと思います。第１に、杉並区で独自に運営するワンストップ支援の必要性について、第２に、性被害者と一くくりにせず、多様な被害や被害者の状況に向けた支援の必要性についてです。 　まず、ワンストップ支援センターの成り立ちについてですが、こういった性犯罪、性暴力の被害者に対するワンストップセンターが設置されるようになったのは割と最近のことで、性暴力救援センター・大阪SACHICOと、ハートフルステーション・あいちが2010年に設立したことをきっかけに、その後全国に広がり、現在は47都道府県の全てにワンストップ支援センターが設置されています。 　まず、このようなワンストップ支援センターがなぜ重要なのかをお話しします。現在の日本社会においては、性被害に声を上げることがタブー視されており、これまで声を上げてきた人々が二次被害に多く遭っているという現状があります。そういった状況の中で、相談しづらい、声を上げられない潜在的な被害者が存在する可能性がある中、ワンストップ支援センターの拡大が被害者支援につながると考えるからです。例えば、以前大阪SACHICOで支援員のボランティアをしていた方にお話を伺いました。その方によると、被害者が安心して駆け込める場所があることが非常に重要だと話されていました。なぜかというと、性犯罪や性暴力の被害者は、まずパニックに陥ります。何をどうすればいいのか、どこに行けばいいのか、どこに相談すればいいのかが分からない方がほとんどです。行きつけの病院などがない場合は、妊娠や性感染症のリスクなども高まりますが、よく知らない病院で、このような被害の話をいきなりするのはとてもハードルが高いでしょう。警察に届けるかどうかも、その人の状況によっては難しい場合があります。誰にも相談できず、身動きが取れないまま妊娠したり、性感染症を患ったりする人も多いと話してくださいました。このような被害者が駆け込める場所、安心して二次被害に遭わず、たらい回しにもされず、何度も同じ話をすることなくワンストップで病院や警察、カウンセリングなどの支援を24時間体制で受けられる場所は、被害者の心理的、身体的負担を減らす上で非常に大切だと思います。 　さて、ワンストップ支援センターは全国都道府県に最低１か所は存在していますが、人口比に関係なく、ほとんどの都道府県には１か所しか存在しておらず、民間団体に委託しているところがほとんどです。東京には１か所、性暴力救援センター・SARC東京が存在しており、24時間365日電話相談を受け付けています。これは、2015年の第４次男女共同参画基本計画において、女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、その予防と被害回復のための取組の推進と、暴力の根絶を図ることは重要な課題で国の責務であるとされ、具体的な目標に行政が関与する性犯罪、性暴力被害のためのワンストップ支援センターを2020年までに各都道府県に最低１か所設置することとしたことから、全国に設置されたものです。 　一方で、この国の決定の根底にあるのが、2009年に国際連合が策定した「女性への暴力防止・法整備のための国連ハンドブック」です。このハンドブックでは、性暴力被害者への保護、支援、援助の具体的な施策が記載されており、被害者への包括的かつ総合的支援サービスの提供と予算措置、被害者の子供への適切なサービス、全てのサービスに地域の差がなく平等にアクセスできることなどが記載され、そして最低基準として以下の９項目が設置されています。１、24時間無料相談、２、ほかのサービス提供者につなぐための全国ホットライン、３、緊急宿泊所、４、カウンセリング、５、長期滞在場所を探す支援、６、人口１万人当たり１か所のシェルター、７、法的アドバイスや支援、長期支援、特定の女性（移民、人身売買、職場でのセクハラなどの被害者）への専門的支援、積極的支援及び危機介入、女性人口５万人当たり１か所の女性の権利擁護カウンセリングセンター、８、女性人口20万人当たりに１か所のレイプ救援センター、９、リプロダクティブヘルスケア及びＨＩＶの予防を含む医療サービスの提供です。ここでは、項目８の女性人口20万人当たりに１か所、レイプ支援センターの設置が必要だというところに注目したいと思います。 　東京都の人口は約1,400万人です。これは、言うまでもなく47都道府県の中でトップの人口です。現在、一番人口の少ない都道府県は鳥取県で、人口は約54万人となっており、杉並区の人口に近い数字です。一方、ワンストップ支援センターは東京都で１件、鳥取県でも１件となっています。東京都の人口は鳥取県の約25倍ですので、23区全てにそれぞれワンストップ支援センターがあってもよいぐらいの人口となっています。杉並区の女性の人口は約29万人なので、杉並区にワンストップ支援センターがあれば、国連ハンドブックの基準である女性人口20万人当たり１か所におおむね相当し、充実した支援ができるのではないかと思うのですが、まずは、杉並区にワンストップ支援センターを設置することの意義についてどのようにお考えか、伺います。 　杉並区でも、もちろん性被害に遭った被害者に対する支援は存在しています。被害者らの相談に乗ったり、一時利用住宅を提供したり、日常の支援、警察や病院への手続などの付き添いも実施されており、被害者に寄り添った対応を日々実践していただいています。ですが、前述のとおりワンストップであることのよい点は、被害者の心理的ハードルを下げ、何度も被害の話をすることなく24時間体制で体と心の健康のサポートができることです。さらに、このようなワンストップ支援センターを病院と併設でつくることにより、被害者がすぐに妊娠検査、緊急避妊、中絶、性感染症の治療、けがの治療を受けられることにつながります。そして、民間団体などと協力しながらも、行政主導で実現していくことの可能性についてお聞きしたいと思います。 　特に、杉並区においては、今後若年女性の支援に力を入れていくという答弁は、本会議や委員会の場の答弁でも伺っていますので、若年被害者支援の対策にＳＮＳ活用を提案します。こういった性暴力の被害は、５歳以下から70歳以上と全ての年代にわたるものでありますが、犯罪白書によると、一番被害が多い年代が13歳から19歳、次いで20歳から24歳となっており、圧倒的に若年女性の被害が多いことが特徴です。さらに、男性の場合は被害年齢が６歳から12歳に最も集中しており、男女問わず、若い世代が被害に遭っていることが分かります。若い年代の被害者ほど、被害に遭ったときに行政に助けを求めようという発想が少なく、誰にも相談できずにいる人も多いという実態があります。実際に、特別区長会調査研究機構による令和５年度の特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策の当事者調査においても、悩みを相談する場所がないことが多く、様々な支援ニーズはあるが、行政の支援窓口等が相談先とはなっていないという結果が出ています。 　こういった状況を踏まえ、若い世代が相談しやすくなるようにＳＮＳを使った性被害に関する相談窓口を設置することはできないでしょうか。一般社団法人Springが2020年に実施した性被害の実態調査アンケートによると、性暴力被害者の相談支援へのニーズで一番多かった回答が相談へのアクセシビリティーの改善で、その中でもオンラインでの相談ができるシステムの構築への要望が多くありました。具体的には、顔や名前を出さなくても相談に乗ってもらえる場所が欲しい、電話相談は壁がある、実際に自分から言うのは勇気がいるのでＬＩＮＥなどで気軽に相談できるようになればいいなどとの回答がありました。運営面でも実行可能性が高いと考えます。幸いにも、杉並区では、妊活ＬＩＮＥ相談事業があり、妊娠を望む方や不妊で悩んでいる方に向けてＬＩＮＥでの相談窓口も設置されています。 　こういった枠組みを利用して、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用して匿名で気軽に相談できるようにして、若年層が相談しやすいようにしてはどうでしょうか。 　今後、ライフステージに応じた女性特有の健康課題解決に向けたオンライン相談窓口が拡充されると思いますが、緊急性や命や健康の危険を有する性被害の相談窓口において、現在相談しづらい状況にある若い人たちが相談しやすいようなＳＮＳでの窓口設置の意義について、区の見解を伺います。有料の固定電話ではなく、ＬＩＮＥなどであれば、ネット環境さえあれば無料で相談できることも、困窮している被害者にとっては相談のしやすさにもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　さらには、そういった相談場所があるということを知ってもらうことも非常に大事です。若年層に周知が行き届くように、インスタグラムなどのＳＮＳや動画の広告などを利用して、何度も目に入る場所での周知をしてはいかがでしょうか。 　この周知に関しては、現在東京都にあるワンストップ支援センターについても、もっと若年層に存在を知ってもらうために、これまでの行政の一般的なパンフレットやホームページへの記載だけではなく、特に若い層に向けた周知を考えていくことが大切なのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　さらに、こういった性暴力、性犯罪の相談窓口はどうしても女性のためというイメージを持たれがちです。ですが、性暴力の被害者にはもちろん男性もいれば、性的マイノリティーの方もいます。実際に被害を受けるのは女性が多く、加えて被害者への調査等のデータが女性に限られてしまうという調査上の問題もあり、その被害や被害者の多様な状況を把握するのが難しい状況にあると思いますが、こういった人たちが相談しやすい仕組みづくりについて、杉並区ではどういった工夫をされていますでしょうか。例えば、神奈川県では、男性及びＬＧＢＴｓ被害者のための専用相談ダイヤルを設けており、性的マイノリティーの性指向や性自認にも精通している専門相談員が対応しているとのことです。さらにはＬＩＮＥでの相談もあり、年齢、性別を問わず匿名で相談できますと記載されており、被害者が相談するハードルを下げて対応されています。こういった取組を杉並区でも実施していくことはいかがでしょうか。 　セクシュアリティーやジェンダーアイデンティティーの差異だけではなく、性産業に従事する人々や障害者、高齢者や子供が被害者になるケースも多く存在します。男女共同参画局の調査によると、若年層における性的な暴力に関わる相談・支援の在り方についての報告書では、127件の性暴力の被害者の55％が何らかの障害を抱えていたという報告がされています。障害者といっても様々ですので、これもまた一概に語ることは難しいですが、職業訓練所などの施設で性暴力を受けているといった報道もされています。被害者の中には、被害を認識できない人や、言語化して相談することが困難な人もいます。また、性産業に従事する女性も性暴力や性犯罪に巻き込まれるリスクが高いですが、自己責任に陥りやすく、被害を相談することが困難な状況にあります。さらに、高齢女性も被害に遭いますが、より被害を報告することへの羞恥心が高くなってしまう点に課題があります。幼児や子供に関しては、被害を認識できないような状況もあります。このように、より困難な状況にある女性たちに向けた支援を考えていく必要もあると思います。特に、相談にたどり着くことができない被害者に対する対策を最優先事項とし、そのためには、アウトリーチをしていく仕組みが必要なのではないでしょうか。例えば、障害者施設や性産業の現場に加え、ふだん人々が多く利用するような図書館や民間のカフェやレストランなどと連携しながら気軽に相談できる場所があることを周知していくアクセスポイントを増やしていくことはいかがでしょうか。 　さらには、看護や介護や福祉の現場にはアドボケーターと呼ばれる人が存在します。権利主張のできない子供や障害者、寝たきりの人などに代わってその権利を主張し、支援する人のことなのですが、こういったアドボケーターを性暴力、性犯罪の被害者支援に拡大していくのはどうかと考えます。前述したとおり、自分の性被害について声を上げることができない被害者に寄り添いながら、ハードとハードの間に入り、被害者の思いを代弁してくれる存在がいれば、現状の声を上げにくい状況も変えていくことができるのではないかと思います。こういったアドボケーターを民間と協力してでもいいですし、区として独自に育成していくことも視野に入れて、若年女性、障害者、性産業に従事する女性や男性、性的マイノリティーといった相談しづらい状況にある人々の支援をしていくことを区としてどのように考えるのかをお聞きして、質問を終えます。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、性暴力被害者への支援についての所管事項にお答えいたします。 　初めに、ワンストップ支援センターについてのお尋ねにお答えします。 　区では、平成17年に犯罪被害者等支援条例を制定し、犯罪被害者のための支援窓口を設置しています。性犯罪の被害に特化した窓口ではありませんが、性犯罪の被害者にも相談内容に応じて必要な助言や情報提供を行うことや、ヘルパーの派遣など日常生活への支援、警察署、裁判所、病院などへの付き添い、一時的な住宅の提供、資金の貸し付けなど、相談内容に応じた支援を行っています。 　さらに、区においては犯罪被害者支援の窓口だけでなく、例えば福祉事務所では生活困窮者や女性の相談、保健センターではメンタル面など健康に関する相談など、様々な分野において犯罪被害者を捕捉し、分野横断的に連携して被害者に寄り添い、適切な支援を行っております。こうした区の現状と、東京都に24時間体制の性犯罪・性暴力被害専門の支援センターがあることなどを踏まえると、現時点では区が性犯罪被害ワンストップ支援センターを設ける必要は高くないと考えています。 　また、ワンストップ支援センターを設置する場合には、病院との併設が有効な一面もあると認識しております。なお、民間団体との協力による支援につきましては、今後も必要に応じて考えてまいります。 　次に、性被害の相談窓口における若年層に向けた周知についての御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、若年層に対する性被害を含む犯罪被害の相談におけるアクセシビリティーは課題であり、相談事業全体としてもＳＮＳの効果的な活用を検討しているところです。現時点では、都のワンストップ支援センターを含む相談窓口を、若年層に届くよう、ＳＮＳや若年層が集まる商業施設で周知するなど、できることから工夫してまいります。 　私からの最後に、男性や性的マイノリティーの方々にとっても相談しやすい仕組みづくり等に関する御質問にお答えします。 　現在、性被害の相談につきましては、性別にかかわらず対応しておりますので、今後は御指摘も踏まえて、区のホームページやリーフレットで性別にかかわらず相談できることをさらに周知してまいります。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、緊急避妊に関するＬＩＮＥ相談窓口についての御質問にお答えいたします。 　様々な理由で、望まない妊娠の可能性に不安を抱えている区民の方が、緊急避妊に関する相談をできるようにすることは重要です。議員御指摘のとおり、現在、区は妊娠を望む女性や不妊に悩む夫婦等が気軽に相談できるよう、24時間、匿名でオンラインによる相談ができる妊活ＬＩＮＥ相談事業を実施していますが、来年度より相談内容を拡充し、緊急避妊にも対応できるよう検討を進めています。この相談窓口が若年女性がいつでも安心して気軽に相談でき、健康に関する悩みの軽減や解決に資するものとなるよう、鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、困難な状況にある女性で、相談にたどり着くことができない性被害者に対し、アウトリーチやアクセスポイントの増設が必要ではないかというお尋ねですが、区では保健師、ケースワーカー、民生児童委員、福祉関係者、支援団体等が地域での活動の中で支援が必要な方に気づいた際は、適切な相談支援機関につなぐ包括的相談支援体制を整備しております。性被害者の相談支援機関は主に東京都ワンストップ支援センターが担っていることから、センターにつながることができるよう、効果的なアクセス方法について、議員の御意見も参考に、センターの御意見も伺いながら検討してまいります。 　次に、アドボケーターの性被害者支援への拡大、育成に関する区の見解ですが、相談しづらい状況にある人々に寄り添い、意見や権利を代弁するアドボケーターの役割は、被害者の権利擁護、早期回復の観点から、性暴力、性犯罪の被害者支援においても大変重要と考えております。アドボケーターの育成につきましては、ＮＰＯ法人や社会福祉会などが養成講座を実施していることから、まずはその実情や課題について団体に伺うとともに、関係機関間で情報を共有してまいります。 　私からは以上でございます。

１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　まず、ＳＮＳ、ＬＩＮＥなどによる相談窓口に関しては、緊急避妊にも対応しながら考えていくという御答弁がありました。非常に期待したいところです。どういった枠組みで緊急避妊を今あるＬＩＮＥ相談窓口に加えていくのかというのが、もし今分かることがあれば教えていただきたいんですけれども。というのも、今、御回答いただいたとおり、杉並区でも包括した支援体制というのが今あるのは理解しています。そうなんですけれども、やっぱり内側でしっかりやっているのは分かっていても、外側から見ると、なかなかどこに相談したらいいのか分からない、特化した場所がないというようなところから相談しづらいというような現状があるのではないかと思うんです。以前の質問でもトランス女性の相談しづらいんですという声を紹介したと思うんですけれども、やっぱり性犯罪の支援に特化しているとか、そこに対して誰でも受け入れますというようなメッセージ性がしっかりあることって、相談する側にとっては非常に重要なことだと思います。なので、先ほどおっしゃっていたＬＩＮＥ相談を拡充していくというときにも、そういった枠組みで相談体制を拡充していっていただけるのかというようなところを少し確認したいのと、もう１点です。 　今のところ、ワンストップ支援センターを杉並区でつくる予定はないということだったんですけれども、今東京都である支援センターは、病院の併設という形であるわけではないんですね。病院との連携がやっぱり大事だというふうにおっしゃっていたんですけれども、杉並区で病院等を併設しながらやっていくことの意義というのは大きいのではないかと思うんですけれども、そこら辺の感想をもう一度お聞きして、再質問を終えたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、山名かなこ議員の再質問のうち、ＬＩＮＥ相談窓口に係る御質問についてお答えをいたします。 　どういった枠組みでというようなお話があったんですけれども、現在、妊活ＬＩＮＥ相談事業といって、妊活に特化して相談していますよというようなことを区民の方々にお伝えしているところなんですけれども、緊急避妊というところになると、緊急避妊だけに特化して相談を受け付けていますよというのもなかなか届きにくいというところもあるので、もう少し包括的に、今ちょっと検討中なので具体的なところはまだ決まってはいないんですけれども、例えば東京都においては妊娠相談ほっとラインというような、そういった名称で相談事業を行っているというところがありますので、そういった事例を参考にしながら、まずは名称をつけてそれを区民の方々に周知するというところで、相談しやすいというような環境をつくっていきたいというふうに思っております。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

再質問にお答えをいたします。 　病院に併設をしたワンストップ支援センターを区でつくる意義はあるのではないかという再質問だったかと思いますが、先ほど、区が性犯罪被害ワンストップ支援センターを設ける必要性は高くないと御答弁いたしましたが、ただ、設置する場合には、委員御提案の病院との併設というセンターについては有効な一面もあると認識しておりますので、その際にはそのようなことも含めて考えていきたいと考えてございます。 　私からは以上です。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。教育について質問します。 　初めに、教員不足の解消についてです。 　教員不足と、教員のなり手不足が深刻な社会課題となっています。学校現場では20年近く前から問題となっていたにもかかわらず、文科省が全国調査を行ったのは2021年のことで、小中学校でその年４月始業日の欠員は2,086人でした。本来は毎年行うべきですが、その後の調査は行われていないことも問題です。東京都では、2024年４月の公立小学校の未配置は約20人でした。その周りに多くの子供たちの姿があることを忘れてはいけません。 　教員不足を引き起こしている要因は、国が教員定数を増やしてこなかったことや、教員の非正規化など様々ありますが、長時間労働と病気休職者の増加も大きな要因です。文科省の2022年の調査によると、公立小中ともに教員の１日の労働時間は、持ち帰り残業を含み約11時間半、2016年の前回調査よりは減っているものの、依然として教員の長時間労働が続いています。過酷な労働環境が教員の心身に大きな負担をかけ、健康を害する事態をも引き起こしています。公立学校の精神性疾患による病休者は7,000人を超え、1990年の約７倍です。区でも、2024年７月31日時点で小学校で13名、中学校で４名の教員が精神疾患を理由に休職しています。さらに深刻なことは、学期が進むにつれて病気休職者が増えていることです。12月31日時点では、精神疾患での休職者がさらに４名増えています。教員が不足することで他の教員の業務が増大し、さらに休めない状況をつくり出し、学校にますますゆとりのない空気をつくり出します。 　過酷な労働環境は、教員のなり手不足も招いています。2024年度の都の教員採用試験は全校種で1.9倍で、小学校は1.2倍でした。志望倍率は10年間で半減しています。国は、教員の基礎定数を増やさず、学習指導要領の改訂で授業時数は増やしてきました。道徳や外国語活動、プログラミングなど、新しく取り組むべき教科や内容も増やされてきました。デジタル化などの業務改善は重要ですが、今の定数では業務量に見合った教員数とは言えず、１人の教員の負担が大きくなっています。現在は１人当たりの授業の持ち時間数が５から６こまになっており、先生は空いているわずか１こまの間に授業準備をしなくてはいけない状況が発生しています。授業準備の時間が明らかに足りないだけではなく、行事の準備、いじめや不登校、特別な支援を必要とする子供たちの様々な対応や相談で、長時間労働にならざるを得ないことが想像できます。この間、ＳＮＳ上ではハッシュタグ「このままでは学校がもたない」や「せんせいふやそう」といったアクションや、教員による街頭宣伝も行われ、好きなだけ授業準備をする時間をください、子供たちとゆっくり向き合うゆとりをくださいとの切実な訴えが行われています。教員にゆとりがなくなって子供たちを丁寧に見る時間が減れば、子供の小さな変化に気づくことができなかったり、未然に防げるトラブルを防げなかったりと、影響を受けるのは子供たちです。 　国は、1971年の公立教員給与特別措置法で教員を残業代制度から外し、残業代の出ない定額働かせ放題を放置してきたことも重大な問題です。小学校教諭の週当たりの残業時間は、1966年の１時間20分から、2022年には20時間34分へ、中学校では２時間30分から25時間14分に増えました。政府は本給の４％に上乗せ支給されている教職員調整額を30年度までに10％に引き上げるとしていますが、その分、ほかの諸手当を削るとも言っていて、最初の年は月1,500円程度のプラスにしかなりません。これでは長時間労働の抑制にはなりません。子供たちに日々向き合い、人権や尊厳を最も意識しなくてはならない仕事をしている教員がこのような働き方をさせられていては、どうやっていじめや不公正、差別をなくすことができるのでしょうか。日本共産党は、教員の尊厳ある働き方のためにも、残業代ゼロ制度を廃止し、授業の持ち時間数を減らし、授業量に見合った教員定数を増やすことを提案しています。 　教員不足の根底に過酷な長時間労働の実態があることについて、区はどのように受け止めていますか。この間、区は、教員の長時間労働の解消のためにどのような対策を行ってきたのかを伺います。 　世田谷区では、昨年学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）を発表しました。策定に当たり、教職員ら約2,400人を対象にし、学校の働き方改革に関する教員アンケートを行っており、1,568件の回答を得ています。児童生徒、保護者対応についての質問では、児童生徒の悩みや相談に対応する時間が十分に取れない、支援が必要な児童生徒への対応が難しいなどに回答の割合が多くなっています。授業や指導についての質問や、多忙感や負担感を感じる業務についての質問があり、自由意見では人員体制強化や校務の見直しを求めるものが寄せられています。 　区も、何が長時間労働の原因となっているのか、教員が負担に感じている業務や悩みを明らかにし、対策を強化するために教職員アンケートを行うべきと考えますが、いかがですか。 　区は、2019年に杉並区立学校における働き方推進プランを策定しました。教員の業務負担の増大や長時間労働が子供たちの学びを支える教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な事態となっていると述べています。 　プランでは、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするという目標を掲げていましたが、５年間の取組の結果はどうなったのか、現状について伺います。 　教員のなり手不足も深刻化する中、子どもたちにとってよりよい教育環境のためにも、これからの若い世代が教員になりたいと思えるような魅力的でより働きやすい学校環境をつくることが緊急に求められていると思います。世田谷区のプランでは、アンケートを基に課題を導き出し、現状の改善の取組をさらに加速化させるための緊急対策プランも策定しています。区でも、来年度はエデュケーション・アシスタントの配置が予定されており、教員の業務負担改善につながることを期待しています。 　改めて教員のアンケート調査などを行い、その実態に基づき、課題解消に向けて働き方改革の体系的な計画を新たに策定すべきと考えますが、いかがですか。 　そもそも、１人の教員がやらなければならない業務量が多いことに加え、年度途中の休職・退職者の代替の教員がなかなか見つからないことも深刻な教員不足を招いています。年度途中の欠員に充てる臨時的任用教員が見つからず、専科教員や少人数クラスの教員が代替教員にならざるを得ない状況です。区の教職員団体から教育長に出された2025年度杉並区教育予算に対する要望書では、欠員をカバーする教員について、持ち時間が多く、僅かな空き時間を削って対応していて日常的に疲弊している人が多い、無理をして勤務を続けた結果、病気をひどくしてしまい入院している人もいると述べられており、深刻な実情が伺えます。教員の心身の負担だけでなく、児童生徒にとっても少人数クラスで学ぶ機会が無くなってしまったり、先生が代わったりと、安定しない環境は大きなマイナスです。また、本来受けられるはずの専門的な知識を持つ専科教員の授業が受けられないことになり、教育の質が低下することになります。教員の欠員が他の教員の負担を増やし、さらなる長時間労働を招くことのないよう、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、欠員を未然に防止すること、代替教員を早急に確保することが必要です。 　今年度、育休、病休を含み欠員が出ている小学校７校のうち３校は、区費教員が代替しているということでした。区費教員が加配されているおかげで教員不在を免れていることは重要です。しかし、現在52人の区費教員は区内64校全てに加配されているわけではありません。育休・病休者も１校で複数出る場合もあります。江東区では学びスタンダード強化講師を独自に採用し、子供たちの学力向上と学級担任の負担を減らす取組を行っています。教員免許を有していることが条件で、定年や離職した元教員などが、国語、算数、数学、英語、体育などを受け持ち、区全体で約250人いるそうです。 　教員不足の現状を考えた時に、これからますます区費教員の加配が重要になると考えます。区費教員の加配拡充を求めますが、いかがですか。加配が拡充されれば、教員も安心して休養に入ることができるのではないでしょうか。 　休職者の代替教員を臨時的任用教員のリストから探し、任用を行うのは副校長ですが、この業務が大きな負担になっています。東京都公立小学校副校長会から都教委に出された要望書には、臨時的任用教員の募集をしても応募がほとんどない、登録者名簿を使って平日は連絡がつかないため休日に学校に出勤して100件以上連絡しても、ほとんどの名簿登録者が任用済みで徒労に終わっているという悲痛な声が寄せられています。担任の欠員が起きている杉並区内の小学校のうち２校では代替教員が見つからず、副校長が担任を兼務しているということです。現在、区では副校長を補佐する支援員を都の補助で５名、区独自で11名、合計16校に配置しています。支援員は管理職や主幹教諭経験者であり、このような補佐は副校長の業務負担軽減において非常に重要です。 　区独自で配置する対象を拡充し、より多くの学校に副校長支援員を配置することを求めますが、いかがですか。 　区では、昨年度から教員不足や教員の長時間労働の解消のために、学校で働きたい方募集説明会を行っています。時間講師や通常学級支援員、特別支援教室介助員、スクール・サポート・スタッフの採用や、臨時的任用教員への登録につながっていて、非常に重要な取組です。教員だけでなく学校に関わる様々な方が様々な立場で子供たちを見守り、学習や活動を支援してくれることが、教員の負担軽減と子供たちの安心できる教育の場にもつながります。 　今年度実施した説明会の参加者数と採用につながった人数、これまでの手応えや課題を伺います。来年度もさらに拡充して開催することを求めますが、いかがですか。 　杉並区教育委員会のホームページの非常勤教職員等の募集のページで、臨時的任用教員及び時間講師の募集以外にも募集している職種、内容等を一覧で掲載し、ボランティアも含めて広く応募を働きかけるよう求めますが、いかがですか。 　区の教員からは、教材研究や教材をつくる時間が欲しい、子供たちの課題に仲間とともに向き合う時間がほしいという願いが出されています。子供たちにとっては、正規雇用か非正規雇用か、臨時的任用教員か時間講師か、都費教員か区費教員かは関係なく、みんな同じ先生です。 　教職員の負担を減らし、健康でやりがいを持って働ける環境をつくることが、子供たちが安心して学び、遊び、成長することのできる教育の場の創設につながるのではないかと考えます。教員の負担軽減と長時間労働の改善に向け、今後どのような意識で取り組んでいこうと考えているか、教育委員会の認識を伺います。 　次に、現在の最重要課題でもある不登校支援について質問します。 　全国の小中学校の不登校児童生徒数は、2023年度、前年度より４万7,000人余り増えて34万6,482人となりました。杉並区では、小学校では５年前の184人から501人となり2.72倍、中学校では302人から604人と２倍に増え、出現率は2.25％と8.89％となっています。 　2023年度のスクールカウンセラーへの不登校に関する相談件数は、小学校では児童から753件、保護者から1,083件、教職員から1,091件、その他から51件で、年間計2,978件。中学校では、生徒から742件、保護者から709件、教職員から1,081件、その他が73件で、年間計2,605件です。児童生徒、保護者、教職員、皆がいかに現状に悩み、問題解決を必要としているかがこの数字からも明らかです。済美教育センターで子供の教育に関する心配事に心理士がカウンセリングや助言を行う来所教育相談でも、不登校に関する相談が最も多く、５年前の354件から23年度は585件と大幅に増えています。子供も保護者も現状を認め、受け入れ、安心できる場を見つけたり新しい一歩を踏み出すまでには長い時間がかかり、孤立させないための相談、支援が欠かせません。今年度、区費のスクールカウンセラーを10名増やして20校に配置し、相談日が週２日の学校が26校に増えたことは重要です。今後もぜひ増員を検討していただきたいと思います。 　不登校になってもそのことが誰からも否定されず、また、自分自身でも肯定することができるようにするために、一人一人に合ったケアや支援が早期に受けられることが重要です。ありのままの自分でいられる場所を選択することができるようにするために、区も様々な居場所の拡充を行っていますが、さらなる支援の拡充を求め質問します。 　2024年第１回定例会の我が党区議団のくすやま美紀議員の一般質問でも、不登校支援について、当事者へのアンケート調査を求めました。児童生徒がどのような要因で学校に行きづらさを感じているのか、どんなことに困っているのか、相談はできているかなどを把握するため、児童生徒、保護者により広く実態調査を行い、要因や求められている支援を分析する必要があると考えますが、いかがですか。 　昨年、文教委員会で学びの多様化学校の視察で訪れた大田区では、不登校実態調査を行っていて、当事者の声から多様な学びの場の整備や支援、相談窓口の創設を行うとしています。当事者、保護者へのアンケートを実施し、不登校の要因や当事者の困り事を分析した上で、そこから必要な対策プランを策定すべきと考えますが、いかがですか。 　現在、不登校者数として算出しているのは、１年間に30日以上の欠席を行った児童生徒数ですが、実際には体調や心身の状況によって、行ける時期や行けない時期があったりします。無理をして登校していないか、子供たちの発するＳＯＳに早期に気づく必要があると考えます。 　不登校者数として数に表れていない30日未満の欠席となっている児童生徒数についても、時期による欠席数の増減や特徴などを把握し、早期に相談支援につなげるなど未然防止に取り組む必要があると考えますが、いかがですか。 　区教委も、多様な学びの場の確保、社会的自立を目指した支援、教育相談体制の充実など、不登校児童生徒支援体制の整備を実行計画に位置づけていますが、不登校の未然防止と早期支援についてはどのように考え、どんなことに取り組んでいるのか伺います。 　登校渋りのある児童の保護者から、小学校に上がってから、授業が分からない、何でみんなと同じことをしなきゃいけないのか、ずっと座るのが苦しい、１人の場所がないなどの困り事が表れ、ほぼ毎日のように学校に行きたくないと言っているとの相談がありました。発達特性があり、学校生活に困り事が出て登校渋りが発生しているケースは他の保護者からも聞いており、少なくない事例だと考えます。発達特性の相談支援を行う特別支援教育課は成田西、不登校の相談を行っている教育相談窓口は永福と離れた場所にあります。 　子供が抱えている困難の要因が１つではない場合もあり、窓口が分かれていることは保護者にとっても大きな負担になります。不登校の要因に発達特性があり、相談につなげる場合などに、保護者や相談員の連携に負担が生じないよう、今後の連携強化を検討すべきと考えますが、いかがですか。 　不登校の段階に合わせた相談支援にいち早くつながるためにも、保護者への支援は欠かせません。子供が不登校になり学校の情報が下りてこない、他の保護者と話題が合わなくなり孤立感、焦りを感じるという悩みや、困り事の出始めに、先生、副校長、スクールカウンセラー、教育委員会と、誰にどう相談したら分からない、先生はいつも忙しそう、スクールカウンセラーもなかなか予約ができないという悩みを保護者から聞きました。特に小学校での不登校と中学校での不登校は、子供たちの発達も状態も要因も大きく異なります。 　区として、子供の状態に合わせてどのような相談窓口や支援があるのか、連絡先一覧も掲示した不登校支援ガイド、ハンドブックを作成し、就学前から丁寧に案内することを求めますが、いかがですか。 　大田区では、子供の不登校、登校渋りでお悩みの方を対象とした保護者懇談会を開催し、区で行っている支援事業や学びの多様化学校の取組について説明する機会をつくっています。区内では、不登校保護者の会のミモザの花の皆さんなどが、場づくりや相談支援を行っています。 　区として、不登校保護者を対象とした懇談会や進路説明会などの場を設けて、保護者の悩みに寄り添い、ニーズを把握してほしいと考えますが、いかがですか。また、これまでも区内で不登校支援を行っている活動団体などに場所の確保や共催など支援を行うべきと考えますが、いかがですか。 　子供の年齢や要因、状態など個別の悩みがありますが、特に低学年で不登校になった場合、保護者が仕事をやめざるを得ないというケースが起きています。保護者への経済的なサポートも必要だと考えます。昨年８月に発表された都のフリースクール等に通う児童生徒の研究事業報告書では、フリースクール通所に伴う家計負担について、負担である、やや負担であると回答した保護者が合わせて88.4％に上っています。都の２万円のフリースクール補助金を利用している方からは、ありがたいが全然足りないということを聞いています。 　区でもフリースクール利用の助成を行うことを求めますが、いかがですか。 　区は、今年度から校内別室支援のボランティアへの謝礼支払いを開始しました。これまでも学校支援本部などの協力で非常に充実している学校もありますが、中にはボランティア１名という学校や、中学校では実施されていない学校もあります。教室以外にも居場所がある、安心できる場所があることは非常に重要です。学校への行き渋りがある児童の保護者から、校内別室支援事業はありがたい、でも曜日が週に３回と限られているので本人が行きたい時に行けない、場所が変わると不安定になる、平日いつでも自由に行けるところがあるといいという要望を受けました。 　区教委が主導し、校内別室支援事業のボランティア確保や周知等の支援を行うことを求めますが、いかがですか。 　不登校支援を行う教育委員会の教育相談担当課は、相談支援事業だけでなく、さざんかステップアップ教室や高井戸チャレンジクラス、都の事業のバーチャル・ラーニング・プラットフォームなど、不登校支援にまつわる業務を全て所管しています。来年度は、不登校だけでなくいじめ問題の解決支援を行うスクールソーシャルワーカーの拡充も予定されています。さらに、今後は学びの多様化学校の設置検討も本格化し、杉並区全体の不登校支援を進める上でますます重要な役割を果たすことになります。 　不登校児童生徒が５年前よりも倍増し、相談件数も約1.6倍になっています。一人一人に応じた支援や場をつくるために、教育相談係の業務が拡大している状況です。今後一層の不登校対策を進めていくために、窓口に不登校支援の名前を冠し、人員配置も強化すべきと考えますが、いかがですか。 　視察に行った大田区では、大田区不登校対策アクションプランを策定し、３つの取組として、学校、教育委員会、教育委員会以外の区の取組をそれぞれ挙げています。特に、区の取組では、不登校児童生徒が義務教育中、義務教育後も社会とつながる機会を確保するとし、子ども家庭支援センターや障害者総合サポートセンター、フリースクール、指導課等が持つ不登校児童生徒情報の一元化と、関係機関をつなぐネットワークの構築、中学校卒業後の支援継続のための連絡会の実施が検討されていることは重要だと思いました。 　2024年第３回定例会の一般質問で若者支援の質問の際に述べましたが、子ども・若者育成支援推進法の改正で18歳以上への切れ目のない支援が求められています。困り事を抱えている子供やその家族を早期に支援につなげることが、孤立を防ぎ、自立を支えることにつながります。杉並区は、来年度はひきこもり相談窓口の実施、2026年度には区立児童相談所の開設も予定されています。今議会では、杉並区子どもの権利に関する条例が提案されます。 　子供たち一人一人の自分らしく生きる権利や安心して学ぶ権利を保障し、必要な支援を受けられるようにすることは、子供の権利の尊重という面からも重要だと考えます。子供の意見が尊重され、子供たちが安心して生き育つために、区として今後この課題にどのように向き合っていこうと考えているか、どのような支援が必要と考えているか認識を伺います。 　子供たちが多くの時間を過ごす学校という場が、一人一人の権利を尊重する豊かで恐れのない教育の場となってほしいと思います。過度な管理、競争教育や長時間労働によるストレスを軽減し、教員自身の人権が尊重されること、学校現場で子供の権利が保障されることを願い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の御質問のうち、子供の権利に関する御質問にお答えします。 　子供は、児童の権利に関する条約に定められた権利が保障されているところですが、子供を取り巻く環境が変化する中で、様々な困難を抱える子供もおり、子供の権利が十分に保障されているとは言い難い状況にあります。大人は、子供と子供の権利について理解を深めるとともに、子供の思い、考え、意見を聞き、真剣に受け止め、地域全体で子供の権利の保障に取り組んでいく必要があります。こうした認識の下、区においては子供の権利の保障に関する施策についての計画の策定等、相談体制の整備、子供の居場所の確保、子供の意見表明、権利に関する啓発活動及び支援等を行う必要があると考え、本定例会に御提案した子どもの権利に関する条例において、具体的な取組を定め、基礎自治体として主体的に実施していくこととしたものであり、多様な主体と協働してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、教員の負担軽減等に対しての教育委員会としての認識についてお答えいたします。 　働き方改革の真の目的は、教員が子供と直接関わる時間を確保し、子供たちが安心して学ぶことができる環境をつくり、教員としてのやりがい、ウェルビーイングを向上させることだと考えております。教員の本来業務は、子供と一緒になって教育活動を行うことで、その人格形成に関わっていくことです。子供の成長を実感できれば教員としての大きなやりがいになり、子供たちにとっても魅力ある学校になると信じております。魅力ある学校づくりには、魅力ある教員の働き方が不可欠であるとの認識で、働き方改革を進めてまいります。

教育政策担当部長。 　教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、所管に関します事項について、初めに、教員の労働時間についての御質問についてお答えします。 　教員不足には、大量採用世代の退職、育児休業や病気休職者の増加、臨時的任用教員の不足、教員採用選考の低倍率など様々な要因がありますが、教員の勤務が長時間になっている現状は看過できない大きな問題だと捉えております。教員の働き方改革の取組としましては、スクール・サポート・スタッフ等の人的支援の拡充のほか、留守番電話の導入、長期休業中の学校閉庁日の設定、管理職向けの研修にこれまで努めてまいりました。 　次に、教職員アンケートの御提案についてですが、教員の業務改善として取り組まなければならない課題が山積していることから、実態を明らかにし、取り組むべき優先順位を明確にするためにも、教職員アンケートの実施については検討してまいります。 　学校の働き方改革につきましてはまだまだ道半ばと考えておりますので、この実態の分析等を踏まえまして、新たな計画策定も含めて対応策を検討してまいりたいと考えております。 　次に平成30年度に策定しました杉並区立学校における働き方改革推進プランによる５年間の成果ですが、現在の指標に基づき、月の時間外勤務が80時間を超えた教員、こちらについての割合でございますけれども、平成30年度と令和５年度で比較をした結果、小学校では32.4％から4.9％、中学校では45.0％から12.5％と減少しております。 　次に、区費教員の加配についてですが、教員の定数確保は一義的には東京都教育委員会がその責任を果たすべきものです。区費教員につきましては、杉並区独自の教育施策を担う重要な使命の下、独自に配置しておりますので、杉並区の教育の質の向上のために必要かという観点で検討してまいります。 　次に、副校長校務支援員の配置についてですが、御指摘のように、本区では都による５名の配置に加えまして、区独自に11名の配置を既に行っております。これは杉並ならではの地域との連携など特色ある教育活動に、他地区から異動してくる副校長が十分に対応できるよう支援するもので、今後も状況を見ながら必要に応じた配置を検討してまいります。 　次に、学校で働きたい方の説明会についてお答えいたします。 　実施した３回の参加者数の合計は170名で、採用につながったのは30名です。なお、こちら説明会の参加者の倍以上の応募がありまして、大変多くの方に関心を持っていただけたのは大きな成果でありますが、会場の関係で説明会に参加できない方が出てしまった、こちらは課題として受け止めております。次年度については、反省を生かしまして実施回数、会場など開催方法を工夫、拡充して説明会を計画してまいります。 　次に、学校に関わりたい方のホームページでの募集についてですが、教育人事企画課で募集をしている臨時的任用教員、時間講師のほか、特別支援教育課や学校支援課等で募集している職員やボランティア等、教育委員会及び学校が必要としている人材が一覧で分かるようなホームページの掲載方法を検討してまいります。 　次に、不登校要因等に関する調査についてお答えいたします。 　これまでは、来所相談に見えた子供たちや保護者、さざんかステップアップ教室の子供たちに悩みや学校に通いづらい要因等について聞き取りをしてきましたが、次年度以降、より対象を広げアンケートを実施することについて検討してまいります。しかし、このアンケートの内容、方法によっては子供につらかった記憶を呼び覚ますおそれがあるなど様々な影響等を考慮する必要もあるかと考えております。今後、区の不登校施策がより実行力の高いものとなるように、現在の支援体制を整理してまいります。 　次に、不登校傾向の児童生徒の把握と不登校の未然防止の取組についてお答えいたします。 　現在、教育委員会としては、不登校児童生徒については問題行動等調査と年３回のふれあい月間に行う調査を通して把握をしております。今後、不登校の未然防止、早期対応に向けて休みがちな児童生徒を把握するために、毎月３日以上欠席した新規児童生徒について調査を行う方向で準備を進めております。この調査により把握した児童生徒については、学校と支援方法等について相談をした上で早期対応につなげてまいります。 　次に、不登校の未然防止と早期対応に向けた取組についてお答えいたします。 　本区でも、不登校児童生徒の出現率は年々上昇しており、不登校の未然防止と早期対応の体制を整えることは重要であると考えます。本区が取り組む未然防止、早期対応の取組としては、各校のスクールカウンセラーを東京都教育委員会の配置に加えまして、必要に応じて区独自に追加配置し、児童生徒に寄り添ったメンタルケアの充実を図っています。また、児童生徒や学級の状況を客観的、多面的に捉えて、不登校やいじめの未然防止に役立てるために学級診断アセスメントを希望校に導入し、試行を始めています。さらに、スクールソーシャルワーカーの拠点校配置を一部試行し、迅速に支援できる体制づくりを現在進めています。そのほかにも、教室に行きたくても行きにくい児童生徒が校内で安心して過ごすことができる場としての校内別室の設置や、学びの支援を行う高井戸チャレンジクラスの設置にも取り組んでおります。 　次に、教育委員会における相談窓口に関する一連のお尋ねにお答えいたします。 　教育委員会では、発達特性や不登校など、相談の主訴に応じて相談窓口をそれぞれ設けており、専門的な知見を生かした対応を行っているところです。しかし、御相談の結果、再度別の窓口を案内することもあることから、最初の相談申込みの段階で可能な限り相談の主訴を聞き取るとともに、相談内容に応じて関係各課が連携して対応できるよう引き続き取り組んでまいります。 　また、教育に関する相談窓口や連絡先などにつきましても、この間、区ホームページなどを通じて御案内をしているところではございますが、相談者の主訴に応じてどこに相談すればよいか分かるよう、効果的な周知方法についても併せて考えてまいりたいと存じます。 　次に、不登校児童生徒の保護者への支援についてお答えいたします。 　不登校の児童生徒の保護者同士がつながりを持ち、同じような悩みについて様々情報を交換し、少しでも不安を軽減していくことは大切なことであると認識しております。これまでにも同様の声をいただいてきました。不登校児童生徒の保護者を対象とした懇談会等の次年度の開催に向け、不登校支援団体と連携を取りながら準備を進めてまいります。 　次に、フリースクール利用の助成についてお答えいたします。 　多様な学びの場、社会的自立に向けて連続した学習ができる場としてフリースクール等を利用する児童生徒も区内に一定数いることは承知しております。区としての助成に関しましては、助成対象とする条件等について先行して実施している地区の情報等を収集して、今後研究していく必要があると考えております。 　次に、校内別室支援事業に関わる質問にお答えいたします。 　今年度から全校実施した校内別室支援事業ですが、人材の確保が難しい学校がありました。より多くの人材を確保するために、ボランティアの方に短時間でも協力していただけるよう、運用の方法の見直しを図るとともに、学校での募集に加えまして、教育委員会でも大学等に声をかけ人材を確保し学校に紹介するなどして支援をしてまいります。また、本事業については区ホームページに掲載するなどして周知を図ってまいります。 　私からの最後に、不登校対策の充実に関わる御質問についてお答えをいたします。 　現在、教育相談室で行っております相談は、不登校に関する相談窓口でもありますが、多様な多くの御相談が寄せられる中、適時適切な相談や支援が十分行えている状況ではありません。このような状況も含めまして、不登校対策の一体的な改善を進めるために、今後も教育委員会でこちらを検討してまいりまして、必要な組織体制も整えてまいります。 　私からは以上です。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

区長、教育長、御答弁ありがとうございました。 　本当に今、待ったなしの状態になっていると思います。それは、本当に教育委員会の皆さんが日々学校の先生たちや校長先生などと接する中で、肌身で感じていることだと思います。そういった中で、今回私は２つの大きな質問をしたわけですけれども、他の議員の質問にもたくさんありましたように、いじめ対策の条例ですとか、これから大きく教育委員会や教育への向き合い方というのも変わっていくところだと思います。 　それで、私の質問にいただいた答弁で何点か意見と質問をしたいんですけれども、教職員アンケートのことです。まず、こちらを検討していただけるということで本当にうれしく思います。やっぱり学校の先生たち現場の生の声というのは、本当に深刻なリアルなものがあると思いますし、私もやっぱり子供が学校に行っていたときに、まだ子育てしている子供が小さいような先生が遅い時間まで残っていたりですとか、それから子供が具合が悪かったり自分が具合が悪かったりしても、なかなか代わりの先生がいないから休みが取れないというような状況になっているのではないかなと思います。そういったことをやっぱり意見であったり現場の声として出してもらったり、そのために、それを改善するために何ができるのかということをやっぱりプランとして検討していかなくてはならないのではないかなと思います。 　例えば、世田谷区のそのプランではモデル校というのを設置して取組を行っているんですね。モデル校では、例えば特定の曜日を１こま40分授業にしてみたり、極力４時間授業にするとか、それから教員の働き方について理解を深めたり、教員を応援するためにアイデアを出し合うというようなワークショップを小中学校の児童生徒と行ったりもしています。ぜひこういったことも参考にしていただきたいなと思いました。 　不登校のほうで質問なんですけれども、今のところはさざんかステップアップ教室の児童生徒などにヒアリングをしているということだったんですが、来所の教育相談を受けている心理士の皆さん、教育相談担当課の皆さんはかなりいろんな知見を得ていると思います。そういったことをデータにしていくだけでもすごく充実したものになりますし、そういった教育相談の場でちょっと渡してもらって書き込んでもらえるようなアンケート調査という形でもいいので、やっていただけないかなと思いました。お答えいただければと思います。 　それで、不登校の未然防止と早期支援について伺ったんですが、いろんな様々なスクールソーシャルワーカーだったりとか校内別室だったりとかあるんですけれども、まずそこではなくてというか、多様な居場所を増やすことはもちろんなんですけれども、本当は学校に行きたいのに行けないという子供たちもその中にはいるはずなんです。いじめの問題もここにつながっていて、そういったトラブルがあって行けなくなっていたりする子もいるわけです。そういう本当は学校に行きたいのに、学校で遊びたいのに、学びたいのに行けないという子供たちをどうするのかと。学校という場を不登校やいじめがない、その自由で恐れのない場にしていくために、学校自体をどういう学校にするかという位置づけも、その不登校対策のプランの中には掲げる必要があるのじゃないかなというふうに感じました。 　大田区のプランでは、区と、それから学校と教育委員会の取組というので３つで挙げているんですけれども、やはり不登校の未然防止と早期支援の充実というのを位置づけているんですね。全ての児童生徒が学び合い、自己肯定感を高められる学校、学級づくりと、それから、児童生徒が主体的に参画して校則等の見直しの推進なども行うと。これはやっぱり子供の権利にも関することじゃないかなと私は考えています。ぜひ、教育委員会も主体的に子どもの権利条例の周知啓発や保障するための取組をどういうふうに行っていくのか、学校をどういうふうに魅力ある場にしていくつもりかというところを、もう一度お答えいただければと思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

御質問いただいたところについて２つですかね。 　１つがアンケートにつきまして、こちらについては今お話を議員からいただきましたところ、心理士等からの聞き取りですね、そういった内容を集約していきながら施策のほうに反映していく、もしくは対応のほうに反映していくというのは一つ検討できるかなと思います。ぜひこちらは前向きに考えていきたいと思います。個別のアンケートよりかは子供たちも答えやすいというか、関係性ができていれば安心して話ができるかなというところも含めまして、検討させていただければと思います。 　２つ目のところです。様々な子供たち、今学校にはいます。ウェルビーイングのところ、学校というのは学びの場で、行きたいという子供たちにやっぱり来てもらいたいし、行かれる環境をつくっていくのが、やはり学校の体制としては一番大事かなと。子どもの権利条約の話ももちろんそうなんですが、やはり学校は安心してつながりをつくっていく、子供たちがつながりをつくっていって、社会に出ていくための、いわゆるそういった学習だけではなく、そのほかに付随しているようなところも全て含めての学校というふうに我々も認識をしております。体制としましては、不登校、様々な要因がある中で安心して相談ができる、自分の考えとか意見を伝えることができる。それに対して、学校は受け止めながら、きちんと子供たちと相談をしながら、話をしながら対応ができていくような、この学校の体制をやはり一丸となってつくっていくように検討してまいります。 　私からは以上です。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、高齢者への支援について質問します。 　初めに、住宅問題についてです。 　日本共産党区議団が取り組んでいるくらし・区政への要望アンケート――以下アンケートと言います――には、物価高騰の下で暮らしの厳しさを訴える声が多数寄せられました。その中でも私が強く胸を痛めたのは、高齢者の住宅問題です。アンケートに寄せられた２人の声を紹介します。70代独り暮らしの年金生活の方、年金生活で一番困っていることは賃貸マンション、１Ｋの家賃です、とても負担です、家賃が高く生活を圧迫しています。80代のパート職員という方は、僅かな貯金が毎月少なくなっている、何年か先は家賃が払えなくなりホームレスになる不安があると書いていました。私はこうした記載を目にし、実態を確認したいと思い、区内に住む82歳の女性に話を聞きました。その方は、収入は国民年金月額約６万円ですが、アパートの家賃は月７万1,000円で、家賃が年金受給額を超えているのです。そこに介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担、水光熱費、生活費などの支出が加わり、預金を毎月15万円取り崩しているとのことです。この先、いつまで持ちこたえられるのかと不安を訴えていました。こうした事例は一部のレアなケースではなく、多くの高齢者が直面している事態だと思います。 　そこで、私は改めて区民がどのくらいの家賃負担をしているのか、国の令和５年度の住宅・土地統計調査を調べてみました。私が分析したところでは、杉並区民で木造、非木造含め共同住宅入居者の家賃は、７万円以上の世帯が63％で約10万世帯、10万円以上の世帯は約４万5,000世帯で28％でした。国民年金の平均月額は５万8,000円と言われていますが、多くの人が年金を超える家賃負担を強いられているというのが実態ではないでしょうか。 　区は、私が紹介した事例をどのように認識していますか。こうした深刻な事態に対し、手だてを取る努力が求められていると思いますが、どのように考えていますか。 　次に、基本的対応についてお聞きします。 　国は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、略称住宅セーフティーネット法を定め、高齢者を要配慮者の対象にしています。法の第６条、市町村賃貸住宅供給促進計画では、区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標を定めることを求めています。しかし、杉並区住宅マスタープランでは、供給目標が掲げられていません。深刻な事態を打開する上で、今からでも供給目標を持って取り組むことを求めますが、いかがですか。 　さらに、住生活基本法に基づいた住生活基本計画では、最低居住面積水準を定めています。最低居住面積水準とは、健康で文化的な住生活を送るために必要不可欠な住宅の面積で、単身者の場合は25平米、２人世帯の場合は30平米です。令和５年住宅・土地統計調査の住宅及び世帯に関する基本集計の地域区分杉並では、高齢世帯の借家の世帯数１万8,740戸のうち、最低居住面積水準未満の借家世帯は6,680戸、35％にも及んでいます。 　高齢借家世帯における最低居住面積水準未満の世帯割合が３割を超えている状況について、区の問題意識を伺うとともに、健康で文化的な住生活を送るためにも早期の改善が求められると考えますが、区の認識はいかがですか。 　次に、具体的な課題について伺っていきます。 　国は、住宅確保要配慮者への対策として、2017年、家賃低廉化補助制度を創設しました。私はそのことに着目し、一般質問などで実施を求めてきました。2022年の第３回定例会の一般質問では、区は、様々な困難を理由に、その時点では実績はないと答弁しました。その後、岸本区政の下で、まだ第一歩ですが、これまでに16件の専用住宅の登録がされ、助成が始まっていることは重要な前進であり、区の努力に敬意を表したいと思います。 　この事業を有効に活用すべきであり、今後、目標を持って取り組むよう求めますが、どのようにお考えですか。 　アンケートには、高齢であるがゆえの困難を訴える声も少なからず寄せられました。紹介します。70代、年金生活の独り暮らしの方、住宅の引越しが迫っているが、あてがない、高齢者の独り暮らしのため住宅費の高い所はとても住めない。60代の方、アパートの老朽化を理由として立ち退きを迫られているが、高齢者が入れるアパートがない、その上、リストラで失業が確定している、探そうにも保証人を見つけられないという声です。 　こうした事例に対し、区が居住支援協議会を核として高齢者等アパートあっせんなどの事業に取り組んでいることは承知していますが、今後、一層の支援拡充が求められていると思います。取組の現状と、今後どのように強化を図っていくのかお答えください。 　さらに、アンケートで気にかかった記載がありました。配偶者、特に夫が亡くなった後の住宅問題です。２人の声を紹介します。１人は、夫が亡くなり年金が半分以下になったが、家賃はそのままで年金額より家賃が高いが年齢が高いため引越しをすることもできない。もう一人は、夫が突然死して独り暮らしになり、高齢なのでこれからのことがとても不安です、高齢者の独り住まいの人が安心して住める住宅の支援を希望しますという声です。 　この２人の記述を見て、こうしたことは起こり得る問題であり、直面した方は大変な思いをされていることだと胸が痛みました。何らかの支援が必要と思いますが、区の認識を伺います。 　住宅問題に関し、アンケートへの記載で家賃助成とともに要望の強かったものは、都営・区営住宅への入居であり、公営住宅の整備でした。これは高齢者だけの課題ではありませんが、アンケートでは多くの高齢者からの要望が目立ちました。80代独り暮らし、自営業の方は、年を取っているので住む部屋がないので都営住宅に入りたい、家賃のために働いているみたい。60代独り暮らし、嘱託の方は、住宅の取り壊しが今後あるので連日不安です、年金と預金だけでは生活は困難です、今後家賃を支払い続けられるか不安です、希望は高齢者への住宅と記載していました。また、80代夫婦世帯の方は、困っていることとして家賃の負担、希望することとして都営住宅の増設と書いていました。70代の方は、公営住宅に入居したいのですが、家賃が少ないところで生活できると安心ですが入居できず、それが一番の不安と書いていました。このように公営住宅の整備を求める声は多数に上っています。都営・区営住宅については我が党の代表質問で触れましたので、高齢者住宅みどりの里に絞って質問します。 　高齢世帯が増加する中、みどりの里は高齢者専用の公営住宅として大事な役割を担っており、要配慮者対策としても重要です。ところが、私が調べた限りでは、みどりの里の提供戸数は、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、増えないどころか減少しているのです。２００３年と２０２３年の老年人口、みどりの里の戸数の推移を伺います。 　みどりの里の増設を強く求めます。墨田区では、１棟丸ごとでなく個室を借り上げて高齢者に提供しています。大規模共同住宅の確保が困難であれば、こうした事例も選択肢の一つとして検討すべきではありませんか。高齢者の人口増に対応した戸数増加に向け、目標を明確にし、努力することを求めますが、いかがですか。 　住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めていますが、日本は賃貸住宅への支援が乏しく、国による家賃補助制度はありません。アメリカやイギリス、フランスをはじめＯＥＣＤ諸国の大半が家賃補助制度を整備していることと比べ、立ち遅れた国になっています。岸本区長が住まいは権利であるという理念の下、新年度予算に家賃助成制度の実施を盛り込んだことは重要な前進です。今後、低年金・低所得の高齢者も対象とするなど、制度の拡充を図っていくことを求めるものです。 　次に、独り暮らし高齢者対策について質問します。 　アンケートへの高齢者の回答で、住宅問題とともに私が心を痛めたことは、独り暮らし高齢者からの切実な訴え、叫びでした。３人の方の声を紹介します。１人目は、足腰が弱くなり買物が大変、しかし、自分の目で買物がしたい。２人目は、月に１度か２度、訪問での話し相手が欲しい。３人目は、体の具合が悪くなった時に頼れる人がいない、困り事が起きたとき相談できる人が欲しいという声です。 　老人福祉法第２条では、基本理念として「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と明記されています。 　生きがいが持てる安らかな生活を保障されるべき高齢者が、買物したいが買物ができない、話し相手がいない、病気になっても頼れる人がいない、相談できる人が欲しい、独り暮らし高齢者がこうした孤独で悲しい状態に置かれていることを、区はどう受け止めますか。老人福祉法の理念からも解決の手、支援の手を差し伸べることが杉並区の責務であり課題だと思いますが、どのように認識し、対応していくのですか。 　杉並区の統計を見ても、65歳以上の独り暮らし世帯は、2012年の１万8,735世帯から2024年４万3,753世帯と2.34倍に増えています。独り暮らし高齢者への対応が重要な社会的課題になっているのではないでしょうか。 　内閣府の高齢者白書では、後期高齢者が増大し、その中で独り暮らし高齢者も増大し、近所付き合いがほとんどない人は18.1％、親しい友人、仲間を持っていない人は24.7％という調査結果を紹介しています。また、港区の独り暮らし高齢者の調査では、正月三が日を１人で過ごしたと回答した高齢者は33.4％、親しい友人がいないと回答した高齢者が16.5％という結果を発表しています。 　杉並区の高齢者実態調査でも、寝込んだときに看病する人がいない、何かあったときに相談相手がいない、日中１人になることがよくあると回答した人が相当数あり、杉並区においても高齢者の孤独な実態が浮き彫りになったのではありませんか。どう認識していますか。 　独り暮らし高齢者の実態を調査してきた港区政策創造研究所の報告では、コミュニケーションの欠如、人間関係の悪化は精神面に孤立感をもたらし、高齢者の生活機能の不活性化、ひいては高齢期の身体機能の低下や地域の中での孤立化の進行に影響するとして、社会参加の促進が今後重要になるだろうと指摘しています。重要な分析だと思います。全ての高齢者が孤立から抜け出し、社会参加によって生きがいを持った人生を送れるよう、杉並区として支援を強化することを求めます。この問題の重要性の認識と基本姿勢についてお答えください。 　また、独り暮らし高齢者対策を強化する前提として、実態把握と分析が重要だと思います。港区では、独り暮らし高齢者の生活実態を1995年から2012年まで３回にわたって調査し、その分析を買物支援事業の立案に結びつけています。区長から、来年度実施する高齢者実態調査について、令和４年度に行った調査の対象や規模等を抜本的に見直し、より実効性を高めた内容にすると表明がありましたが、その際に、独り暮らし高齢者対策に光を当てる調査も行うことを提案しますが、いかがですか。 　次に、アンケートに寄せられた声などに基づき、具体的対策について伺います。 　定期的に見回りをしてほしい、月に１度か２度、訪問での話し相手が欲しい、こうした訪問や声かけ、話し相手を求める要望が少なからず寄せられました。区は、安心おたっしゃ訪問や安心コール、たすけあいネットワーク（地域の目）などに取り組み努力していますが、あらためてこうした声が現実にある状況に立って取組の強化、拡充を求めますが、いかがですか。 　困り事が起きたとき相談できる人が欲しいという声もありました。現在の取組と今後の対策についてお答えください。 　関連して、「高齢者のしおり」では利用できる施設やサービスなどを紹介していますが、困ったこと、要望したいこと、相談したいことなどの事項に沿って回答が導き出せるような編集も考えてみてはどうかと思います。今後の発行に当たってぜひ検討してほしいと思いますが、いかがですか。 　買物への支援の要望も寄せられました。80代の方は、足腰が弱くなったが自分で商品を見て買物したいと記載していました。もっともな願いだと思います。また、買物をしてほしいという要望もありました。区では、社会福祉協議会が行っているささえあいサービスで買物の支援を実施していますが、こうした事業を知らない高齢者は多いのではないでしょうか。さらなるサービス向上のために、事業の周知強化や社会福祉協議会との情報連携、共有を求めますが、区の認識を伺います。 　アンケートで、暮らしで困っていることを具体的にお書きくださいという問いに、たった一言、寂しいと書いてきた人がいました。か細い字で書かれた文字を目にし、切なさが込み上げてきました。私は、予算特別委員会などで、独り暮らし高齢者を誘っての食事会の取組を繰返し求めてきました。現在、区内では高齢者の食事会はどのように実施されていますか。また、食事会を行っている団体への支援や、食事会を広げていくために区としてどのように取り組んでいるのかお答えください。 　最後に、施設やサービスの利用について伺います。 　港区での調査では、活動参加や施設を利用しない人にその理由を聞いています。回答では、体調が悪い、時間がないとともに、一緒に参加する仲間や友人がいない、それらの活動を知らなかったという理由が挙げられていました。活動への参加を促す取組の強化が求められていると思いますが、区の認識を伺いまして、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、くすやま美紀議員からの御質問のうち、家賃低廉化補助についてお答えします。 　これまでも申し上げているとおり、住まいは生活の基盤であることから、区内に居住する誰もが経済的な理由で住まいに困窮しないよう支援する考えであり、低額所得の住宅確保要配慮者については、区営住宅、セーフティーネット住宅、家賃助成などの様々な施策で総合的に支援していく考えです。セーフティーネット専用住宅への家賃低廉化補助は昨年度から開始したところで、専用住宅の数は16戸とまだまだ十分とは言えないと考えており、居住支援協議会とも連携して、不動産団体や賃貸住宅のオーナーに対し普及啓発を行うとともに、直接賃貸住宅のオーナーへ登録の働きかけを行うなど、積極的に登録促進に努めているところです。 　目標についてですが、今年度は実行計画における登録目標の13戸に対して目標以上の登録がされたところであり、来年度はさらに20戸増やしていきたいと考えております。賃貸住宅の空室が増えている中では、とりわけセーフティーネット専用住宅の登録を促進するとともに、家賃低廉化補助を有効に活用することで、低額所得の住宅確保要配慮者の住まいの確保を支援し、誰もが安心して杉並に住み続けることができるようにしてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、住宅施策に関連して所管事項にお答えをいたします。 　まず、年金を超える家賃負担に関する事例に関しての御質問がございました。議員からお示しいただいたデータのほか、区で調べたところでは、高齢者のみの世帯において６万円以上の賃貸住宅にお住まいの世帯は58％いることを確認しております。一方で、高齢者世帯の特徴として、若年世帯と比較し、持ち家率が高いことや、一定の貯蓄があること等も考えられるため、これらのデータをもって一概に多くの高齢者が年金額を超える家賃を負担していると捉えることは難しい面もございます。しかし、所管においても、高齢者世帯から家賃負担を軽減するために低廉な家賃の住宅を探しているといった相談が多く寄せられており、区としても、そういった状況を真摯に受け止め、セーフティーネット住宅などの低廉な家賃の住宅の確保に努めてまいります。 　次に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標についての御質問がございました。 　区内に賃貸住宅の空き室が増えている現時点において、供給目標を設定する考えはございませんが、高齢者が賃貸住宅に入居しやすくすることが重要だと考えており、引き続き、居住支援協議会と連携し、高齢者世帯の入居支援を実施してまいります。 　次に、高齢者世帯における最低居住面積水準未満の世帯割合に関する御質問がございましたが、高齢者世帯をはじめとして、区内には一定数、最低居住面積水準未満の住宅にお住まいの方がいると認識しており、区としても、健康で文化的な住生活を営む上で、世帯人数に応じた適切な広さの住宅を確保できる環境が重要だと考えております。 　一方で、都内は地価が高いため、居室が広くなると家賃が高額になるといった課題がありますが、高齢者世帯については、最低居住面積水準の改善のほか、居室のバリアフリー化などの必要性もあると認識をしております。面積水準については、住宅の建て替えに合わせて改善していくものと考えており、区としましても、一定規模を超える集合住宅の建設時に最低居住面積の基準を設けて事業者に協力を求めているところです。加えて、高齢者世帯が安心して生活するための居室の生活環境の改善に向け、区の相談窓口や住宅改修費の助成制度等も実施しておりますので、御活用いただければと考えております。 　次に、居住支援協議会における取組についてでございますが、現在、高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に対して、賃貸住宅への円滑な入居支援等を行うため、高齢者等アパートあっせん事業及び高齢者等入居支援事業や、大家さん向けの居住支援セミナー等を実施しております。 　住宅確保要配慮者は、住宅に困っているだけでなく複合的な課題を抱えている方も多いことから、入居時から退去後までの一貫した支援が重要であると認識しております。また、高齢者世帯については、居室内での事故などの不安から大家さんの拒否感が強いとのデータもあり、残置物の処理等に関するモデル契約条項の利用など、大家さんの不安を解消していくための取組が必要だと考えております。 　支援の拡充に向けては、区内の住まいに関する様々なデータを提供している事業者や専門的な知識を有する方々に御協力をいただき、それぞれの多岐にわたるサービスを連携させることで、入居時から退去後までの一貫した居住支援につなげていきたいと考えており、様々な主体による情報交換の場を設け、総合的な居住支援の仕組みづくりについて検討を進めているところです。 　次に、配偶者がいなくなった後の住宅の問題に関する御質問ですが、所管においても議員お示しのケースと同様の相談を受けており、賃貸住宅への円滑な入居等の支援の必要性を認識しているところです。相談者に対しては、これまでも居住支援協議会と連携し、アパートの物件情報の提供のほか、葬儀の実施、残家財の処分、見守りサービスなどを御案内し、サービスの活用を進めてまいりました。それらに加え、このたび家賃負担の軽減や住環境改善のための転居費用助成制度を創設したところです。また、令和７年４月からは、国の制度である住居確保給付金において、配偶者との死別により世帯の年金収入が減少した高齢者などを含め、収入が著しく減少し、家計改善のため、より低廉な家賃の住宅に転居を必要とする方に対する転居費用の給付も実施されます。住まいにお困りの方に対して新たな支援が始まるところであり、区としても個々のケースに応じた必要な支援につなげていきたいと考えておりますので、ぜひ区に御相談いただければと考えております。 　私からの最後でございます、みどりの里に関する御質問にお答えいたします。 　65歳以上の高齢者人口とみどりの里の戸数についてでございますが、2003年の高齢者人口は８万9,482人、みどりの里の戸数は374戸、対しまして、2023年の高齢者人口は12万191人、戸数は353戸となっております。みどりの里の戸数は、2016年の天沼みどりの里の契約満了に伴う廃止により減少したものでございます。 　みどりの里については、現状、増設は予定しておりませんが、今後、借り上げ期間の終了を迎えるみどりの里については、建物所有者と協議の上、再借り上げを行い、みどりの里の維持に努めてまいります。 　また、高齢者人口の増加に対応した戸数増加に向け、目標を明確にし、努力を求めるとの御質問がございました。先ほども申し上げましたが、賃貸住宅の空き室が増えている中で、みどりの里の供給戸数の目標を設定する、そうした考えはございませんけれども、高齢者に対する賃貸住宅への円滑な入居支援がやはり重要だと考えております。みどりの里は、緊急通報装置や生活協力員などの見守り機能のある公的賃貸住宅のため、民間の賃貸住宅の個室を借り上げて提供することは難しいと考えております。しかしながら、高齢者が安心して入居できる住宅を確保するため、居住支援協議会と連携して実施している高齢者等アパートあっせん事業や、入居支援事業等をより活用してもらえるよう普及啓発に取り組むなど、大家さんの不安解消につながる取組を進め、高齢者の円滑な入居支援を実施してまいる考えです。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、独り暮らし高齢者対策に関する一連の御質問にお答えします。 　昨年策定した高齢者施策推進計画では、議員御指摘のように、令和４年度に実施した高齢者実態調査の結果や、今後も独り暮らし高齢者の増加が見込まれることなどを踏まえ、これらの高齢者が孤立せず、希望を持って安心して生活することができるよう、地域の支援体制や見守り、支え合いの仕組みを強化する方向性をお示ししたところです。現在、この計画に基づき各種の事業を実施するとともに、その利用促進に向けた周知に努めておりますが、さらなる高齢化の進展を見据えた事業の在り方を改めて検討する必要があると考えております。そのため、令和７年度に予定する実態調査では、生活上の困難さ、困り事を抱えがちな独り暮らしや高齢者のみ世帯等の高齢者をそれぞれ抽出して、世帯状況や健康状態などに応じた困り事やニーズ等を明らかにし、今後の支援の充実につなげていく考えです。 　次に、高齢者の社会参加についてのお尋ねですが、区といたしましても、多くの元気な高齢者が豊かな知識、経験を生かしながら、生きがいを持って主体的に活躍することができるよう、多様な社会参加の機会と場を充実することは、独り暮らし高齢者等の孤立防止の観点を含め大変重要なことと考えております。そのため、今後、高齢者にとって、いわゆる第３の居場所となるコミュニティふらっと及びゆうゆう館の双方が、より多くの高齢者に利用しやすい施設となるよう取り組んだり、高齢者が区立体育施設を利用する際の減額制度を拡充したりするほか、本年４月から見直す長寿応援ポイント事業につきましても、全ての活動の対象年齢を60歳以上に統一するとともに、個人でも参加しやすい事業の充実を図ることとしたところです。 　こうした社会参加の仕組みづくりに加え、議員御指摘のとおり、その周知と個人参加の後押しをすることにも、より一層力を入れる必要性を感じておりますので、各種の広報媒体による情報発信のほか、ケア２４などの相談窓口や、いきいきクラブなどの地域団体と連携、協力しながら、適宜取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、定期的な見回りや、月に１度か２度の訪問による話し相手を求める要望についてですが、そうした御要望に対しては、地域住民があんしん協力員として見守り、声かけを行うたすけあいネットワーク（地域の目）またはコールセンターから電話により安否確認や相談に対応する高齢者安心コールなどの事業が有効であると考えております。これらの事業は、独り暮らしや高齢者のみ世帯の高齢者を対象としておりますが、現在、多くの方々に利用していただいている状況ではありませんので、令和７年度に予定する実態調査などを通して、ニーズや事業内容の改善すべき点等を把握し、今後の利用促進を図ってまいります。 　次に、困り事について、どこに相談すればよいか分からないというような場合、基本的には身近な地域における高齢者の総合相談窓口として、区内20か所に設置しておりますケア２４を活用していただけるよう、引き続き周知に力を入れていくとともに、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 　なお、議員から御指摘のあった「高齢者のしおり」の編集方法につきましては、次回の発行に当たっての参考とさせていただきます。 　次に、杉並区社会福祉協議会が行っているささえあいサービスについてのお尋ねですが、議員の御指摘を社会福祉協議会とも共有し、現在の周知方法をどのように改善していくと、より効果的に情報が行き届き、利用につなげることができるかなど、共に考え、今後の取組に生かしてまいりたいと存じます。 　次に、高齢者が参加できる食事会につきましては、現在、区内のこども食堂やゆうゆう館など25か所程度におきまして、そのような取組が行われていると承知しております。こうした中で、令和７年度には、区としてこども食堂の立ち上げや運営費の助成を新たに開始する考えでありますし、ゆうゆう館における食事提供事業の実施状況につきましても、引き続き全ゆうゆう館運営事業者と共有して、各館の今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 　以上です。

３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

住宅問題のほうについて、再質問を１点させていただきます。 　区長から、低所得者の住宅確保要配慮者については、区営住宅やセーフティネット住宅家賃助成などで総合的に支援していくという御答弁があり、セーフティーネットの専用住宅については来年度さらに20戸増やしていくという答弁がありましたので、ぜひそれを上回るような取組を期待したいと思っています。 　質問は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標についてです。答弁では、賃貸住宅の空き室が増えている中で、供給目標を持つことは考えていないということでしたけれども、問題は、その空き室に低年金、低所得の高齢者が入居できるのかということだと思うんです。区も先ほどの答弁で高齢者のみの世帯で６万円以上の家賃で住んでいる世帯、58％いるということを認められましたし、貯蓄があるということも言われましたけれども、そういう方たちもあと何年もつか不安だ、ホームレスになるんじゃないかという不安を訴えているわけですね。そういう高齢者のために、住宅の供給目標を持って取り組みなさいというのが住宅セーフティーネット法の趣旨ではないのかと思うんです。高齢者アパートあっせん事業など努力していることは承知していますし、また、家賃低廉化補助も努力するという方向性は確認できましたけれども、それも一気に進むわけではなくて、家賃助成制度も高齢者、今回は対象となりませんでした。そういう中で、家賃が高くて大変だという高齢者をどうするのかということが今待ったなしで問われているんだというふうに思います。家賃が高い、都営住宅や区営住宅に入りたいという声に、所管課は背を向けるのではなくて、高齢者の叫びに向き合うならば、供給目標を持って取り組むことが区に求められているのではないかと思うんですけれども、その点、再度答弁を求めまして質問を終わります。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私から、くすやま議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　住宅セーフティーネット法の趣旨に沿って、高齢者のための住宅確保について目標を持って取り組むべきではないかという御趣旨の再質問だったかと思いますが、住宅セーフティーネット法では、国の基本方針に基づいて、賃貸住宅の供給目標を定めた賃貸住宅供給促進計画を作成することができるとされておりますが、法の目的につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することだというふうに認識しております。区では、この趣旨に基づきまして、都営住宅の移管も進めてまいりましたし、先ほど申し上げたとおりみどりの里、一部契約終了ということで戸数の減少がありましたけれども、その維持にも努めているところでございます。あわせて、民間賃貸住宅を活用した支援策として、議員からも御紹介ありましたけれども、高齢者等アパートあっせん事業やセーフティーネット住宅などにより、高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の支援を行ってきたところでございます。セーフティネット住宅家賃低廉化補助を受けますと、月額４万円の減額が可能になってまいりますので、かなりの低廉な価格で民間の賃貸住宅に入居できるということになりますので、私どもとしては、まずはここに力を入れていると、そうした状況でございます。 　繰り返しになりますけれども、高齢者への支援策としては民間賃貸住宅の空き室が増えている、民間ストックの有効活用、そうした視点からも現時点では供給目標を設定するということよりも、セーフティーネット専用住宅を増やしていきたい、そういう思いで取り組んでいるところです。セーフティーネット専用住宅については、区営住宅に入居できない方々の受皿となるようその数を増やし、来年度は20戸の増を目指しているところでございますが、家賃負担を軽減したい高齢者等を支援していきたいと考えております。御指摘のように一気に数が増えるというものではございませんけれども、現在、住宅課職員が非常に精力的に頑張ってくれていまして、今年度も目標を上回る戸数を確保したということですので、次年度以降についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。そのためには、やはり制度を周知しつつ、賃貸住宅のオーナーに御理解いただくことが一番重要だというふうに考えておりますので、議員におかれましても、こうした登録制度の促進に向けてぜひお力添えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　決して私どもとしては高齢者に背を向けているということではございません。高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の支援に全力を挙げてまいる考えですので、今後ともよろしくお願いします。 　以上です。 　　　　　　〔「共産党が自腹で面倒見ればいいんだ」と呼ぶ者あり〕

お静かに願います。 　以上でくすやま美紀議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第４号は全て終了いたしました。 　議事日程第５号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２３分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version