令和７年第１回定例会（02月18日-06号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２３番松尾ゆり議員、２６番山本ひろ子議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　４２番渡辺富士雄議員。 　　　　　　〔４２番（渡辺富士雄議員）登壇〕

おはようございます。杉並区議会公明党の渡辺富士雄でございます。 　質問の前に、昨年暮れに御逝去されました故富本卓元議長に心よりお悔やみ申し上げます。会派を超えて一緒に取り組んだ施策やスポーツ議員連盟、泣き笑いの議会運営が懐かしく思い出されます。尊敬できる議会人でした。安らかにお眠りください。 　それでは、会派の一員として、通告に基づき災害対策について質問してまいります。 　初めに、水害対策について伺っていきます。 　皆さん、水の恐ろしさを実感したことはありますでしょうか。私は２度体験いたしました。 　１つは津波です。これまでも議会で話してきましたが、東日本大震災で発生した津波は妻のふるさとを壊滅させました。当時、石巻市や南相馬市の被災地を一緒に行政視察された方もおられますが、被災した現地の光景はすさまじいものでした。知人の命を奪い、妻の実家を押し潰し、流し去っていった水の力の恐ろしさを思い知らされました。 　そしてもう１つが、杉並を襲った2005年９月４日、時間112ミリの集中豪雨です。今年は、あの豪雨災害からちょうど20年の節目となります。議員となって２年目の晩夏の出来事は脳裏に焼きつき、今も忘れることはできません。 　当時の状況に少し触れさせていただきます。地元の祭りの夜でした。突然、物すごい集中豪雨が杉並区を襲いました。前も見えないほどの豪雨の中、前年も冠水した善福寺川近くの現場に到着したときには、氾濫した川の水は橋を超え、道路との境が分からないほどに、環八からの道路は水かさを増しながら激流となっていました。その光景はまるで別世界でした。通行止めになった環八を避け、迂回しようとしてきた車が次々と水没し、荻窪公園の前ではタクシーが屋根まで浸かっていました。地域の方たちと協力し、水没した車を１台１台押し出していると、近隣の方から、床上浸水した平屋に１人で住む高齢者を助けてくださいと頼まれました。一帯が停電で暗闇の中、手探りで水没した家に入り、ベッドの上にちょこんと座り、助けてくださいと懇願する高齢者の方に、もう大丈夫ですよと声をかけ、おぶって外に出ましたが、玄関前は激流となって、道路の水は腰の高さを超え、命の危険を感じるほどでした。幸い近くにいた警察官の手助けで無事保護してもらうことができました。 　同じ頃、お亡くなりになりましたけれども、小泉元議長が環八からの激流に流されているところを助けられた、命からがら助かったとも聞きました。それほど激しい状況でした。その後も消防署員とともにゴムボートで救助活動の手伝いを行い続けていると、携帯電話には成田地域が大変だ、阿佐ヶ谷駅前が水没していると連絡が次々に入りました。が、とても移動できる状況ではありませんでした。 　雨が収まり、水が引き始めると被害の全容が見えてきました。水圧で吹き飛んだ100キロ近い暗渠のコンクリートの蓋、道路には散乱した車止めなどの流出物、内水氾濫でトイレ等からの下水の逆流で浸水した家屋、水で浸かった畳上げや道路の清掃、車の移動などを手伝い、夜中まで声をかけながら一帯の浸水家屋の状況を確認して回りました。朝方、阿佐ヶ谷駅周辺にも足を運んでみましたが、一番街をはじめ多くの店舗が浸水被害を受けていました。当時、浸水被害現場に最初に到着したのは警察でした。次に消防、残念ながら杉並区の職員の姿を見ることはありませんでした。杉並区に甚大な被害をもたらしたゲリラ豪雨は、内水氾濫を伴う都市型水害の象徴的な事例となり、区での戦後２番目の浸水被害に災害救助法が適用されました。改めて、当時の被害状況と区の対応を確認します。 　以来、ゲリラ豪雨、台風のたびに現場に足を運び続け、記録を確認したところ、昨年までの出動回数は40回を超えていました。議会でも繰り返し浸水被害対策を訴え続けてきました。また、都の事業でもあり、同じく当時、被害現場で活動したまつば多美子都議会議員とともに東京都に何度も働きかけを行ってきました。また、繰り返される浸水被害の実態をつかみ切れていなかった都を動かすため、区で被害状況の実態調査も行われました。そうした活動や杉並区の努力が実り、様々な水害対策が進み始めました。 　改めて、この20年の取組について確認をしていきます。 　まず、東京都の取組については、豪雨被害を受け、これまでどのような計画に基づき、どのような事業が進められてきたのか確認するとともに、それらの事業の評価と課題について伺います。 　次に、水害に対して地域から区へ寄せられている要望、区から都への要望や働きかけについて伺います。 　杉並区はこの20年の間に、ソフト面ではゲリラ豪雨にも対応できる都市型水防体制の構築と運用、ハザードマップの改定とその内容説明に関するユーチューブでの動画配信、水害出前講座などを行っています。また、ハード面では土のうステーションの設置、河川水位警報装置等の改善、河川監視カメラのユーチューブでのリアルタイム配信、道路冠水センサーの設置、水害常襲地域でのグレーチングなどの整備、雨水浸透ますや雨水浸透トレンチ管の個人宅等への設置助成、区道等の透水性舗装化、学校や公園など公共施設での地下浸透貯留施設などの整備により雨水流出抑制対策の推進にも取り組み、区として実施可能な水害対策を積極的に進めていることは評価いたします。 　この中で雨水流出抑制対策については、東京都豪雨対策基本方針に定める１時間に10ミリ分の雨を地下へ浸透させる目標達成に向け取組を進めている途中となっていますが、現在の雨水流出抑制施設の整備状況、この事業の評価と課題について伺います。 　台風のみを想定し、機能しなかった水防体制をゲリラ豪雨にも即応できる体制に強化したことは、被災地域の住民にとって大きな心の支えとなっています。現在の体制はどのようになっているのか、課題はあるのか、あれば今後どのように改善していくのか、伺います。 　情報不足の中、混乱した教訓を生かした水防情報システムの再構築についても進化させていることを大いに評価します。特に浸水被害が多発する地域の方からは、河川の水位や河川監視カメラの映像でいち早い車の避難や止水板を設置する判断ができるようになったとの声をいただいています。近年は地域ＢＷＡの活用によって、河川監視カメラのユーチューブでのリアルタイム配信や冠水センサーの設置も可能となり、より質の高い情報を提供できるようになったと思いますが、現在の杉並区気象情報サイトは作成から年数も経過し、使い勝手も決してよいとは言えず、時代遅れの感が否めません。区公式ホームページがリニューアルされ、機能が強化され使いやすくなってきましたが、同じように、もっと見やすく使いやすいサイトにリニューアルすべきと考えますが、見解を伺います。 　浸水被害後の対応についても伺います。下水があふれる内水氾濫では、汚水による異臭や路側にへばりつくトイレットペーパーの残骸など、衛生面での対応も迫られるケースがあります。また、家屋等への浸水では、畳や家具、使用不能になった家電品などの災害ごみが発生しました。浸水被害の程度には、区内で広域にわたるものから局所的に発生するもの、災害対応の体制を取るほどの降雨量ではないけれども、地形などの影響でごく一部の家屋のみに被害が発生するものなど様々です。 　区内で被害が発生した場合、水に浸かり被害を受けた方々に対し、消毒や災害ごみの回収の対応が行われています。被害を受けた方に寄り添う大変ありがたい対応だと思っていますが、このような対応は、被害が広域にわたる場合であっても、ごく一部の地域に限定され、被害が少なかった場合であっても漏れなく行っていただきたいと思います。 　担当部局では、災害の状況把握や区民からの要請をどのように受け付けているのか。例えばゲリラ豪雨で局地的に雨が降り、地形などの影響から、ごく数軒にだけ被害が出たような場合であっても、その後の消毒や災害ごみの回収などは行ってもらえるのか、伺います。 　次に、区民からの要請の受付やその後の対応について、閉庁日の場合は開庁日までできないこととなると思いますけれども、どのような対応を行っているのか、伺います。 　さて、善福寺川流域の浸水被害現場に通って20年になりますが、被災地域にたくさんの顔見知りができました。ただ、現場に行くと、渡辺さんは水が出るといつも来てくれるのはありがたいのだけれども何も変わらないねと言われ、返す言葉もありませんでした。水害を理由に引っ越しをされた方もいます。警報のサイレンが鳴るたびに不安になり、ノイローゼになりそうですが、ここに住み続けるしかありませんと、諦めの中で生活している方もいます。 　そのような中、貯留量30万トン、善福寺川上流地下貯留施設の設計が発表されました。計画を伝えたときの皆さんのうれしそうな顔に救われました。先日、いよいよ地域の皆さんと20年間待ち望んできた計画の事業化が決定しました。浸水被害地域の町会・自治会の方々から、浸水地域で生活する不安と大変さを知ってほしい、安心して心穏やかに暮らしていくためにも、一日も早く調節池を完成させてほしいとの要望もいただいております。もちろん工事に対して厳しい声があることも承知していますが、東京都とともに丁寧に進めていただき、グリーンインフラなどの雨水流出抑制対策を講じながら、浸水被害ゼロの杉並のまちの実現に取り組んでいただきたいと思いますが、最後に区の決意を伺い、この項を終わります。 　次に、震災対策について伺っていきます。 　今年は阪神・淡路大震災から30年です。壊滅状態から復興した神戸新長田にある大正筋商店街と阿佐谷パールセンター商店街を縁あってつなげさせていただきました。コロナ禍前には七夕で使った張りぼてを40体ほど神戸に運び、にぎわいを取り戻したいと商店街のアーケードにつるされ、話題になりました。その関係もあって私も神戸に行き、商店街の方から、当時の震災の様子や復興の経過を伺うことができました。昨年の能登地震、九州南東部を襲った日向灘地震など、毎年のように日本各地で大きな地震が発生しています。東京でも、いつ発生するかもしれない首都直下地震に対する備えを怠ってはならないとの思いを強くしております。 　さて、杉並区地域防災計画の令和６年修正版が策定されました。概要版では、令和４年に東京都防災会議が発表した首都直下地震による東京の被害想定のうち、杉並区内の被害が最大となる多摩東部直下地震を本計画（震災編）の前提とあります。これまでの東京湾北部直下地震から多摩東部直下地震の被害想定に変更となりました。これによって被害想定規模が変わってくる地域もあることから、震災防災対策への影響はあるのか、伺います。 　東京都が示した杉並区版地震被害シミュレーションの焼失棟数分布図では、成田東５丁目東側付近の250メーター四方が区内で最も焼失棟数が多い地域となっております。残念なことに、我が家のあるところです。分かったときにはさすがにショックでしたが、家族会議を開き、延焼火災を前提とした避難方法や避難先の確認を行いました。また、全壊棟数分布図では、成田東１・３丁目を中心とした地域の棟数が最も多くなっています。今後、この成田地域の防災・震災対策についてどのように取り組んでいくのか、伺います。 　次に、震災救援所備蓄品について伺っていきます。 　備蓄品は震災救援所65か所、備蓄倉庫33か所に保管されているとのことですが、現在の備蓄状況を確認しておきます。 　一昨年、当会派の中村議員より災害備蓄品の管理に関する一般質問の際、区は「食料等期限の定めのある備蓄品は、防災課職員が管理している情報を基に、順次、期限前の入替え、補充を行い、期限の定めのない備蓄品は職員が経年劣化等の状態を確認し、必要に応じて入替え、補充をしております。また、災害時においては、災害対策本部の救援部物資班が各震災救援所から無線や電話で物資情報を収集し、その情報を基に、国や東京都に物資の支援要請等を行うこととしております」との答弁でした。 　改めて具体的な管理方法と体制について伺います。併せて現状認識と課題についても伺います。 　来年度の区政経営計画書には、備蓄品が多様化、増加していることから災害備蓄品管理システムを導入し、効率的な備蓄品管理を進めるとありますが、どのような管理システムを検討しているのか、伺います。 　ここで効果的な備蓄品の管理システムとしてＲＦＩＤの活用を提案しておきます。ＲＦＩＤとは、電波を用いてＩＣタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術です。ほかの自動認識技術とは異なり、ＲＦＩＤは電波で複数のＩＣタグを離れた位置から一括で読み取り、瞬時に個体を識別することが可能です。電波が届く範囲であればタグが遠くにあっても読み取り、書き込みが可能で、段ボールの中に梱包された状態でも箱の外側から読み取ることができます。身近な導入例としては、買物かごに入れた商品を瞬時に読み取り、内訳と合計金額が表示されるユニクロのレジシステムがあります。 　システム導入により、備蓄品の管理業務において追跡と管理の効率化や自動化が進み、さらには迅速な対応やセキュリティーが向上するなどのメリットが見込めることから、通常時及び発災時の災害備蓄品管理においてＲＦＩＤを活用することで膨大な数の災害備蓄品の管理がより効率的で安全に行われると考えますが、区の見解を伺います。 　また、このＲＦＩＤは防災のみならず、様々な分野での活用も期待できると考えますので、研究、検討をお願いいたします。 　次に、今年度予算化された備蓄品で、プライベート空間の確保策としての間仕切り設備や蓄電池の追加配備状況はどのようになっているのか。また、来年度に追加される新たな備蓄品はどのようなものを考えているのか、伺います。 　毎年のように発生する大規模地震の被害状況を教訓に災害備蓄品も進化しています。例えば保存年限25年の非常食が開発され、長期保存可能によるローリングストック負荷が軽減されると考えられます。また、新型コロナ感染症で注目されたエアドームテントは、たった１人で僅か10分程度で完成させられます。運動会やイベント等で議員、職員の皆さんも経験されていると思いますけれども、大型テントの設営、解体は到底１人では難しい大変な重労働作業です。 　先日、区内で行われたスポーツイベントでエアドームテントを借りて使用してみましたが、組立て、解体も簡単なだけではなく、陰圧式エアドームテントでは空調設備も取付けが可能とのことでした。他自治体での導入状況を確認したところ、足立区では震災時の支援物資保管用として60基が導入されているとのことです。また、中野区では医療救護用として２基、来年度には14基を追加導入予定、渋谷区では医療救護用として来年度12基を導入予定とのことです。 　区政経営計画書では、首都直下地震等の発生に備え、災害対応力を高める観点から杉並中継所跡地を地域内輸送拠点等の機能を備える防災拠点とするための整備を進めるとのことですが、果たして大地震が発生した場合、中央線沿いの被害状況の大きさを考えると、区の南側への備蓄品輸送が円滑に行えるのか、疑問であります。災害対応力のさらなる強化のため、南側にも災害の際の緊急の地域輸送拠点と一時的な震災備蓄基地の設置を検討してはと考えますが、区の見解を伺います。 　その際、収納力の不足をエアドームテントで補ってはと考えます。また、他自治体でのテントの医療救護用としての使用も研究、検討することを要望しておきます。 　次に、スターリンクシステムについて伺っていきます。 　スターリンクとは、アメリカのカリフォルニア州に本社を構える航空宇宙メーカー、スペースＸが展開、提供する衛星通信サービスで、現在、低軌道衛星が3,000基以上運用されています。杉並区でもスターリンクを１基保有しており、先日、試験運用を視察させていただき、衛星通信を利用したインターネット回線をスマートフォンで使用してみましたけれども、想像以上に快適に使えました。スターリンクを保有するに至った経緯、試験運用の評価、どのような活用方法を考えているのか、伺います。併せて他自治体の活用状況が分かれば示していただきたいと思います。 　非常時の通信手段として衛星電話は配備されていますが、データの伝達手段も確保する必要があると考えることからスターリンクの増設も検討していくべきと考えます。 　次に、電源コンセントを利用するＰＬＣ、電力線インターネット回線システムについて触れておきます。 　従来、インターネット回線を敷設する場合には規模に合った工事が必要ですが、このシステムでは建物等の既存の電力線を利用するため工事がほぼ不要で、短期間でインターネット環境を構築できます。回線速度も70メガｂｐｓと問題なく、距離による速度低下が極めて少ないというメリットもあります。震災救援所での緊急的な回線確保だけではなく、学校、地域区民センターをはじめとした区有施設等のネット環境を、コストを抑えながら短期間で構築できることは十分に行革効果があると考えます。関係部署での研究、検討を要望しておきます。 　災害対策のＤＸ化を進めていく上でよい機会なので、少々抽象的となりますが、意見を述べさせていただきます。 　杉並区のデジタル化の進展はまだまだ遅いと言わざるを得ません。区の様々な分野のＤＸ化を進めようとする方針は理解しますが、施策内容に戦略的な物足りなさを常に感じています。果たして杉並区はデジタル技術の進化のスピードについていけないのか、ついていこうとしないのかと考えることがあります。これまで私だけではなく、議会からもデジタル化の様々な提案、提言がありましたが、予算化され、実現するまでには数年を要するケースがほとんどで、運用を開始する頃には進化した新しいテクノロジーが世に出ているということも、もちろん新しければよいというわけではないことも十分承知しています。それを仕方ないと諦めていてはＤＸ化の遅れを招き、厳しい時代を乗り越えるための真の行革はさらに遠のいてしまうのではと危惧するところです。 　今回提案したスターリンクや電力線インターネットなどのように、新たなテクノロジーの活用を視野に入れた、より弾力性、柔軟性のあるデジタル化の予算を措置し、デジタル戦略の本来の役割を発揮すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　防災体制についても触れておきたいと思います。 　今、災害対策は首都直下地震、台風、ゲリラ豪雨による浸水、未知の感染症などへの対策や対応のスピード、質の向上が求められています。65か所の震災救援所訓練や備蓄倉庫の管理等、区全域を一括で管理するのではなく、地域に応じた体制方法が必要だと考えます。つまり、きめ細やかな精度の高い防災体制を構築するためには、各地域を担当する人員配置が必要ではと考えます。また、地震、風水害等の防災対策のみならず、地震被害、風水被害等への現場対応、また、その後の復旧事業への対応等々、現状の防災課の業務範囲と業務量が限界と思われる中、防災課を企画、計画、デジタル化などを統括する企画管理部門と現場対応を行う地域防災部門に分け、増員も視野に入れた体制の強化を早急に検討することを提案しておきます。 　最後に、共助の課題について質問します。 　防災・災害対策の基本は自助、共助、公助です。近年、消防団員の減少、町会・自治会、地域防災組織の高齢化、商店街や店舗の減少など、地域力の低下が問題となっています。こうした組織は共助の要でありますが、私の住む地元地域を見ても厳しい状況であると言わざるを得ません。震災救援所訓練の参加者、参加人数にも現状が反映されているように思います。自分と家族のことは自分で守ると、若年層家族は自助の防災意識は以前に比べ強くなったと思いますが、それが地域につながっていない現状があります。高齢者世帯では、発災時には共助に負うところが大きいのが実情です。 　東日本大震災では、絆の文字に象徴されるように、共助によって生き残り、共助によって再生した地域が多くありました。区として、共助の現状をどのように認識しているのか。今後の課題解決に向けた取組についての見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、渡辺富士雄議員の御質問のうち、共助の現状と課題解決に向けた取組についてお答えします。 　これまで地域コミュニティーの中で防災上の共助の取組を主に担ってきた町会・自治会や防災市民組織は、加入率の低下や高齢化などの課題がある中、参加が難しかった若い世代をどのように巻き込むかなどを含め、その運営に多大な努力をされています。しかし、将来を見据えると大変厳しい状況にあると認識しています。 　私は共助の取組についても、それぞれの地域で区政の課題について議論を進めることで解決に向けた新たな発想が生まれ、それを担う人材の発掘にもつながっていくと考えています。例えば防災に関する参加型予算の区民提案の中では、子育て世代を巻き込む取組として防災運動会やデイキャンプの実施など、区民からの新しいアイデアが複数出ました。参加型予算ですが、この選ばれた３つ以外に全部で83の提案がありました。その83の提案の背後には、このことを考案しましたたくさんの区民がいらっしゃいます。そして、この投票の数とは別に598の自由意見を伺っております。 　こういったことを見ますと、この中で予算計上されなかった、例えば防災コミュニティーをつくって地域別タイムラインをつくろうという提案がありましたが、これはあさがやまちづくりセッションの中で逃げ道づくりマップだと思いますが、そういった取組にも反映されています。防災デイキャンプの取組は、今後、交流自治体との交流の中でデイキャンプの取組ができるかもしれないという議論も行っております。 　私たちの課題というのは、こういった区民のアイデアや発想というものを、参加型予算を超えて、ほかの課にもまたがる施策としてどのように展開していけるか、そして区民と一緒に協働していけるかということが新しい大きな課題だというふうに思っています。そして、区民の皆さんが主体的に防災や地域コミュニティーについて考えていけるような場をつくっていくことを進め、これから地域で活躍する新しい世代をサポートし、共助の活性化を支援してまいりますけれども、これは地域に育てられてきた大切な共助の取組につなげていく、それを補完的に強化していくことにもつながると私は考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、2005年９月４日に発生した集中豪雨や水害対策に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、被害状況や区の対応などに関してですが、時間最大雨量112ミリ、総雨量263ミリといった、これまで区では経験したことのない集中豪雨の発生により下水道の排水能力が追いつかず、善福寺川沿いや阿佐ヶ谷駅南口周辺など、区内の様々な場所で内水氾濫が発生し、河川からの溢水と相まって被害が拡大したことで甚大な浸水被害が発生しました。被害の状況としては、善福寺川や神田川沿いなど、区内において床下浸水1,320件、床上浸水664件の浸水被害が発生しています。区の対応としては、土のう約9,600袋の配布やポンプ排水114件の対応を行うとともに、浸水被害を受けた2,000軒近い家屋の被害状況調査や消毒、浸水により使えなくなった家財など災害廃棄物の処理、罹災証明の発行など、全庁を挙げ数週間に及び取り組みました。 　次に、この間の都の取組に関する御質問にお答えをいたします。 　都は、神田川流域河川整備計画等に基づき１時間に50ミリの降雨に対応できる河川への改修、１時間に15ミリの降雨を貯留する調節池の整備を善福寺川や神田川で計画的に進めています。2005年９月の豪雨により、被害の大きかった善福寺川の本村橋付近の約150メートルと済美橋から武蔵野橋下流の約240メートルの区間等で、国から河川激甚災害特別緊急事業の採択を受け、５年間にわたり重点的に河川改修を加速化して進めました。その後も済美橋から上流に向けて河川改修を進めており、現在、善福寺川では、大宮２丁目の大成橋や荻窪１丁目の神通橋、荻窪３丁目の西田端橋付近で工事を行っています。調節池整備については、貯留量54万立方メートルの環状７号線地下調節池や善福寺川調節池が完成し、現在は下高井戸調節池の整備を進めており、和田堀第６号調節池など、既存施設の改修工事も完了しています。下水道については、下水道事業経営計画等に基づき和田弥生幹線の整備、中杉通りや荻窪２・５丁目地区の貯留管などが完成し、現在は第二桃園川幹線などの整備を進めています。 　善福寺川下流部などの河川改修、環状７号線地下調節池、和田弥生幹線の整備後は、水害常襲地域となっていた和田や堀ノ内などの地域で浸水被害が激減し、地域住民からは感謝の声も届いており、河川や調節池などの整備は、想定する降雨に対して信頼性の高い治水効果を発揮することを確認しています。しかし、都の計画に基づく河川や調節池等の完成までには相当の年月と費用を要するため、浸水被害の解消に向けた整備が十分に進んでいないことが課題だと認識をしております。 　次に、水害対策に対して地域から寄せられている要望等についてお答えをいたします。 　善福寺川の下流部では河川整備などが進んだ一方で、善福寺川の上流部に当たる荻窪から西荻窪の地域では集中豪雨や台風などの大雨の際、度々浸水被害に見舞われています。川沿いの住民からは、環状７号線地下調節池が完成後も毎回浸水する、上流部の地域での本格的な浸水対策を考えてほしい、川から水が来ないようにしてほしい、最近の集中豪雨は雨量が増大しているので善福寺川の流下能力をアップさせてほしいなどといった、浸水被害を一刻も早く解消してほしい旨の要望が区や都に多く届いています。 　区では、こうした状況を踏まえ、都による河川、下水道の整備の推進について、これまでも特別区長会を通じて都へ要望しており、善福寺川の上流部での浸水対策については、2020年５月18日付で都へ調節池計画の早期実現に関する要望書を提出しています。区民や区からの要望、区議会や都議会からの働きかけもあり、都は神田川流域河川整備計画に定める善福寺川上流地下調節池の計画を他の地域に優先して進めているものと捉えています。 　次に、雨水流出抑制対策に関する御質問にお答えをいたします。 　当区において、東京都豪雨対策基本方針に基づく１時間に10ミリ相当の降雨を雨水浸透施設の整備により地中へ浸透させるには、令和19年度末までに62万7,000立方メートルの浸透量を確保する必要があります。令和５年度末までの目標62.2％に対し、実績としては57.7％と目標を下回っており、区内での雨水浸透施設の整備促進が課題だと認識をしております。目標達成に向けては、道路や公園、学校などの公共施設における整備を強化していく必要があり、今年度は目標とする対策量を雨水浸透施設の設置基準の1.5倍に引き上げ、取り組んでいます。しかし、目標達成に向けては、区内の約７割を占める民有地での設置を促進する必要もあり、雨水浸透施設の設置助成をより利用しやすい制度へと見直していく考えです。 　私からの最後に、善福寺川上流地下調節池計画に関する御質問にお答えをいたします。 　善福寺川上流地下調節池については、区が荻窪や西荻窪などの地域住民からの水害対策への切実な要望を受け、都に対して要望したことなどにより計画化されたものであり、近年、激甚化し頻発化する豪雨に対し、高い治水効果を発揮する必要な施設であると考えています。一方で、計画には子供たちの遊び場や区民の憩いの場となっている公園が含まれていることや、延長約5.8キロメートルの地下トンネルを整備する大規模工事となることから、区に対しても事業への不安や疑問視する声が届いています。区としても、周辺の住環境や景観等にも配慮した整備としていく必要があると考えており、地域住民への丁寧な説明などに努めているところです。あわせて、今年度から取り組んでいるグリーンインフラを活用した雨水流出抑制対策の強化を計画的に進め、都の進める河川や下水道などの整備と両輪で進めていくことで、浸水被害ゼロの杉並のまちの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、災害対策のうち、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、水防体制に関するお尋ねですが、区内に大雨洪水注意報が発表されると危機管理室、土木担当部の当番職員が今後の雨雲の発達などの情報を収集する情報連絡体制を取ります。さらに、大雨洪水警報の発表や台風が接近し警戒が必要な場合は、副区長をトップとする水害応急対策室を立ち上げて対応いたしますが、休日や平日夜間の場合は、あらかじめ指名した都市型災害対策緊急部隊で対応いたします。さらに、被害の発生や拡大のおそれがある場合は、区長を本部長とする災害対策本部に切り替えて対応に当たります。課題につきましては、近年、いわゆるゲリラ豪雨が増える傾向にございます。深夜にあっても対応しておりますが、夜間や休日に警報が頻繁に発表されると職員の負担も蓄積されますので、負担軽減や職員間での業務量の平準化などを図っていく必要があると考えております。 　次に、区の気象情報サイトのリニューアルにつきましては、来年度に実施する予定でございますので、より見やすく使いやすいサイトになるよう取り組んでまいります。 　次に、多摩東部直下地震の被害想定への変更に伴う震災対策への影響についてですが、都は杉並区の被害が最大となるのが多摩東部型直下地震と予測しており、区の地域防災計画もこれに基づき修正いたしましたが、他の震源で発生した場合でも大きな被害が予測されていることから、これまでの震災・減災対策を大きく変更することなく進めております。また、区民の皆様には、今回の被害想定を御理解いただき、自助や共助の備えに取り組んでいただけるよう、昨年12月に都の被害想定に基づく杉並区版地震被害シミュレーションを作成し、お知らせしたところでございます。 　次に、成田地域の防災・震災対策についてのお尋ねですが、道路が狭く、消防車も入れないエリアには街頭消火器を重点的に設置するなどの対策を行うほか、火災予防の視点から感震ブレーカー設置事業の啓発も強化してまいります。また、狭隘道路の拡幅整備や建築物の耐震化、不燃化に対する助成制度の周知を様々な機会を通じて行うなど、安全・安心なまちづくりに力を入れて取り組んでまいります。 　次に、備蓄状況に関するお尋ねですが、震災救援所と災害備蓄倉庫を合わせて約200品目で、数量としては約270万個保管しております。 　次に、災害備蓄品の管理についてのお尋ねですが、現在、災害備蓄品の管理は、主に防災課職員２名が表計算ソフトを用いて行っております。年々備蓄品の品目や数量が増え、中でも賞味期限のある水、食料の管理が業務上の大きな負担になっており、発災後に受け入れる支援物資の管理も的確に行う必要があります。また、システム導入の際には、国の備蓄管理システムとの互換性や現在の仕組みからのスムーズな移行もポイントとなります。委員御提案のＲＦＩＤ機能の導入については、備蓄管理システムの選定過程の中で総合的に判断してまいります。 　次に、備蓄品の配備状況についてのお尋ねですが、今年度、プライベート空間の確保として、間仕切りセットを全ての震災救援所に８空間分ずつ配備いたしまして、蓄電池については、太陽光パネルシステムがない震災救援所のうち17か所に３台ずつ配備いたしました。また、来年度は新たに組立て式仮設トイレと、暑さ対策として水で冷やして首に巻くネッククーラータオルの導入を予定しております。 　次に、震災備蓄基地設置についてのお尋ねですが、区の南部に井草防災拠点に準じた拠点が一時的であっても設置ができれば、救援物資の輸送体制がより強化されると考えます。設置に当たっては、拠点基地となる敷地の広さや、幹線道路から敷地までのアクセスのよさなどを踏まえ、関係機関とも協議しながら検討してまいります。 　次に、私からは最後になります。スターリンクについてのお尋ねですが、まず、区が保有するスターリンクは、能登半島の被災地で活用されたことを踏まえ、都が昨年７月に都内各自治体に１台ずつ貸与したうちの一つになります。通信費などの運用コストは都が負担しております。 　次に、区でスターリンクの試験運用を行った結果ですが、電源があれば通信環境が整い、通信にも特に問題がない点が評価でき、区では主に災害時の災害対策本部の情報収集に活用する予定です。他の自治体では、帰宅困難者が家族との連絡などに活用することを検討しているところでございます。 　私からは以上でございます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、水害発生時の消毒及び災害ごみの回収に関するお尋ねにお答えします。 　まず、被災状況の把握や区民からの要請の受付などは、基本的に発災直後は災害対策本部などで行い、態勢等を解除した後は環境課や杉並清掃事務所で受付を行うとともに、その後の必要な対応はいずれも所管課で実施してございます。また、御指摘のごく一部の地域などで被害が発生した場合でも消毒や災害ごみの回収などの対応は行ってございます。 　なお、発災直後の閉庁日も災害対策本部が把握した被害状況などに基づき、必要に応じて対応してございます。 　私からは以上です。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、デジタル化に関する予算措置についての御質問にお答えします。 　日進月歩で進展するデジタル技術をスピード感を持って行政運営に取り入れていくためには、臨機応変に調査研究を行えるデジタル化予算を一定程度計上しておくことが有効ですが、その規模が適正かどうかをしっかりと検討する必要があると考えております。他の自治体においては、庁内のＤＸに対する機運を高めることなどを目的に、システム事業者と協働して、特段予算をかけずに、職員が身近な場所で最新のＩＣＴ技術を触れることができる展示会を開催している事例があり、こうした取組も参考にしながら、区のデジタル化の取組をより一層加速化できるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

以上で渡辺富士雄議員の一般質問を終わります。 　２番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔２番（鈴木ちづる議員）登壇〕

維新・無所属議員団の鈴木ちづるです。通告に従い、子育て応援券について、進路指導について、それぞれ質問いたします。 　杉並区の子育て応援券事業については、これまで議会でも幾度か質問がありました。子育て応援券は、出産前から就学前の子育て支援が対象で、今、手元にある人も小学校に入る直前の３月31日に期限が切れます。改めて、子育て応援券事業がなぜ、どのようにできたのかを確認しながら、その成り立ちと考え方が学齢期の課題の解決にもなるのではないかという視点で幾つか質問いたします。 　まず、子育て応援券は平成19年６月の事業実施に向けて、仮称杉並子育て応援券検討会において議論が重ねられた経緯があります。検討の中で応援券制度の在り方は、常に評価、点検し、内容を改善していくための不断の努力が区に求められていると申し添えられています。私ごとですが、私の３人の子供のうち、第２子は平成17年８月に生まれましたので、就学前にこの子育て応援券を利用しておりました。さらに、第３子は平成23年７月生まれですので、この子の１か月健診のときに、上の子の幼稚園が夏休み中でしたので、子育て応援券を利用してひととき保育に上の子を預けました。また、あるときは第１子が中学生でしたので、高校の見学に行く際に第３子を預けるといった利用の仕方をしておりました。 　当時、私としては、子育て応援券がなかったら、上の子の学校などの予定や行事に下の幼児を連れて行くのか、または多くのお金をかけて度々預けるかという、費用と時間と、そして心に余裕のない生活になっていたかなと思います。杉並以外で子育てをしている友達からは、杉並は子育てに対してとても意識が高くて、行政からも手厚い支援があるんだね、すごいねと言ってもらうことがよくありました。また、この子育て応援券があることで、もともとばらばらに存在していた子育て支援が集約されて、しかも、今はデジタル化もしていて必要なメニューを選びやすく、利用しやすくなっていると感じます。子育て分野の支援の行政サービスのほうはどんどん利用者目線で使いやすくなってきており、産後や下の子が生まれたときなどは心も体も非常にしんどいときですので、本当にありがたいことです。 　さて、このように、以前から区の内外で高い評価のある事業ですが、平成17年に杉並区子ども・子育て行動計画を策定し、仮称子育て応援券を導入すると決めたのは誰のどのような決断だったのか、伺います。 　さきに述べましたように、平成17年といえば、私も核家族で子育てをしており、しかも転勤族で、地域でのつながりもない状態で精神的にもかなりきつく、子育てを楽しむ余裕もほとんどありませんでした。そういった御家庭は多かったのではと思います。ですので、この事業が検討会によって短期間で実施できたのは、当時の世の中の子育て、厳しい経済状況、そういった負担があり、その解決が喫緊の課題であったからだと思いますが、区ではどのような認識だったのでしょうか、伺います。 　この事業における仮称子育て応援券検討会の役割と、検討会の委員を構成するメンバーが選ばれた理由や、中間報告、平成18年８月の報告に至るまでに行われた声の集め方のうち、区民意向調査がどのようなものか、教えてください。 　子育て応援券という全く新しい事業を始めるに当たり、これが他の自治体に先駆けた、かつてないほどの規模で行われる事業でしたので、参考になる他の自治体がほぼ存在せず、調査研究から始めるわけにはいかない状態だったと思います。このような中で、明確な目的と期待される効果を打ち出すことから始めようという区の確かな主導があったのが、この事業の成功の要因だったと思いますが、区としては、こうした方法で事業を始めることが通常なことなのか、初めてのことなのか、伺います。 　対象者について、仮称子育て応援券検討会の基本設計の議論の中で、出産直後の時期から未就園児童の多いゼロから２歳の子育て支援の充実を望む声が多かった点や、出産後だけではなく、産前から対象にしてほしいという声については、給付の面で考慮していく必要があるという旨の報告がありますが、小学校低学年の児童も対象にしてはどうかという意見については、応援券制度導入後の状況を見て、将来的な在り方を引き続き検討していく必要があると考えられますとの報告がされています。この時点での表現では、小学校低学年児童を全否定したわけではないと読めますが、いかがでしょうか。 　低学年の児童を対象にしてはどうかという意見がなぜ上がったのか。その理由は当時の区において把握されていたか、伺います。 　私が18年間、小学生の保護者を経験した中で特に感じたのが、小学校入学前後と思春期での困り事です。さらに、障害児の親でもありますので、幼児期と学齢期を振り返りますと、子育て支援だけではなく、障害児に関する情報につながることもまた本当に難しく、自分で情報を取りに行かなければならず、かなり苦しみました。杉並区は、小学生は集団登校しないので、健常であっても、成長の個人差が理由で１人通学に不安がある場合や、学校が怖いなどで登校渋りがある場合、毎朝、保護者が学校の門、あるいは教室まで送っていく必要があります。通学の移動支援を受けることができる児童ならば、保護者の負担がある程度は軽減されますが、移動支援の受給資格がない場合は、例えばファミリーサポートサービスを利用すれば通学の安心・安全は得られるかもしれませんが、毎日利用していては費用の負担が大き過ぎます。就学前と小学生になってからとの子育て支援の考え方について、あまりのギャップがあることについて、解決すべき課題であるとして捉えていらっしゃるのでしょうか、区長の見解を伺います。 　仮称子育て応援券検討会の初めには、人口減少社会に突入し、合計特殊出生率の低下にも歯止めがかからない今日、この応援券制度の導入がきっかけとなり、区民、事業者、行政が新たな発想で連携を深め、杉並区の子育てを支える環境の整備がより一層進んでいくことを期待しますとの記録があります。もちろん検討会で基本設計の議論の後、対象者は未就学児に限ることに決まりましたので、今も子育てにまつわる喫緊の課題は山積みであるとはいえ、この子育て応援券を小学生以上に適用するということは制度としてはできないのは承知しているところです。 　しかし、時代の流れとともに、子育ての考え方の常識も必要な支援も変化していきます。大人の子供への今の時代の向き合い方は、10年前に私が区から説明された常識とは大分違ってきているのです。子育て応援、こどもまんなかの名の下に、子供に対する支援において、学齢期における何らかのバウチャー制度はこれまでは考えられなかったとしても、これからは考える必要があると思います。それならば、この子育て応援券の成り立ちを参考にし、就学前から学齢期への接続と、学齢期の子育てを応援する仕組みづくりを、制度や所管などの枠組みを超えて、当事者のリアルな声を、今、いろいろな事業の始まりに使われている手法である対話で、あるいは、例えば公民連携によって始めてみてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　私が子育てをしている途中に保育料が無料になりました。そして、給食費が無償となりました。杉並区での給食費の無償化の目的は子育て支援とのことですが、区内で学校に行けていない児童生徒が1,000人以上いると言われている現状で、１か月丸々、給食を食べていない場合に限る給付という、現在の形での子育て支援ではまだまだ不十分です。毎日朝に登校するかしないか、本人の心身の状態によって決めている児童生徒や、週に１度だけ別室に登校し、別室で給食を食べて頑張っている児童生徒は、登校しない日は給食費無償化の恩恵を受けることができておらず、さらに言えば、子供が平日昼間、家にいることで保護者の働き方までもが制限されてしまい、問題は食費の負担だけではありません。 　給食費無償化だけでは制度的に取り残される人がいるのであれば、学齢期の成長のための機会が平等になるような、そして当事者の選択肢が増えるような方法で支援をする必要があるのではと考えます。学齢期の子供たちがその状況に応じた学びや、その時期に体験することが非常に重要な経験の機会を奪われてはならないという機会の平等という考え方に対し、区の見解を伺います。 　学齢期では、その時期にしかできない体験の機会の平等を目的とした、例えばバウチャーを使うことを学習塾だけではなく、進路選択や将来の夢を描くための体験、つまり習い事や地域での職業体験、あるいは伝統的な文化や技術、芸術などに触れることなど、好きを見つける機会にしてはどうかと考えます。 　好きを見つける、好きを続けるとして、大阪市には習い事・塾代助成事業があります。この事業も、スタートの平成24年度には貧困対策の子育て支援という考え方でした。ですが、時代の流れで段階的に所得制限が外れ、現在は大阪市在住の全ての小学５年生から中学３年生に対して、月１万円の塾代助成カードをスマートフォンで申請して利用することができています。杉並区にも、学齢期の子供、保護者への様々な支援の事業があることはもちろん認識しておりますが、子育て応援券のように情報がまとめられ、スマートフォンでプッシュ型で届くことで、誰一人取り残されることのない未来になることを望み、次の質問の進路指導についてに移ります。 　進路指導、特に今回は区立中学校の進路指導について幾つか伺います。 　毎年、今の時期に区立中学校の新入生説明会があり、私も１年前に保護者として参加をしました。説明会資料の中に、卒業生の過去５か年の進学先が一覧で分かる表があり、170人前後の卒業生が都立高校、私立高校など、どこへ何人進学しているかが分かりました。進学先のそれぞれの高校へはたった１人のみ進学していることが多く、２人、３人、一番多くても９人と、とてもばらばらな進学先であり、私は保護者として驚いているところです。つまり生徒一人一人への個別の指導を中学校ではとても丁寧に行っていただいているのが想像できます。 　それでは、区立中学校の通常の学級、登校があまりできていない生徒の場合、特別支援の場合、それぞれ伺ってまいります。 　まず、区立中学校の通常の学級に在籍する生徒の場合、現実として、塾に通っている生徒は塾で情報や相談ができているとはいえ、塾に行っていない生徒は学校が頼みの綱です。中学校では、進路に関する相談や受験勉強の方法への寄り添い方など、現在どのようになっているか、伺います。 　進学先は私立の通信制や、都立であっても特色のある学校も増え、とても多様になっています。これらを自分で見つけて申し出る必要があるのか、見つけることを支援してもらえるのか、伺います 　通常の学級に在籍していても、いわゆる不登校状態の場合は出席日数が極端に少ない場合があります。定期テストを受けられていないこともあります。このような生徒が高校受験をする場合、非常に不利になるのではないかという懸念がありますが、内申、調査書の内容も含めて現在の対応を伺います。 　不登校の場合に限らず、現在の内申の方針、考え方はこれまでとどのように変化したのでしょうか。例えば中学１年生の１学期のテストが芳しくなく、提出物もあまり出せずにいた生徒が、３年生になって急に頑張って結果を出したとして間に合うものなのかどうか、とても気になるところです。特別支援教室に通う生徒の場合も含め、勉強の仕方、コミュニケーションの仕方、学習障害のある場合、提出物、計画を立てる、ディスカッション、協力して何かをするなどについて課題がある場合があり、内申への影響が懸念されますが、こうした生徒への対応はいかがでしょうか。 　私は、保護者同士の集まりなどで幾度となく心配の声を聞いてきたのですが、特別支援学級からは、高等学校にはそのままでは行けず、特別支援学校高等部は高等学校ではないので高校卒業資格は得られない。だから、小学校、中学校から通常の学級にちょっと無理してでも行かせたいという保護者の声もあります。 　そこで、特別支援学級からの進学の場合も伺います。 　特別支援学級には定期テストがありませんので、都立高校を受験できないのではという声がまだありますが、これについてはいかがでしょうか。現在の学校からの調査書はどのようになるのかも併せて伺います。 　さて、そもそも中学生は思春期であり、そして、小学生よりも行動の範囲が広がったとはいえ、周りにいる大人は保護者か、学校の大人、塾の大人くらいしかなく、自分の気持ちに対して真摯に傾聴してくれる存在や心を許して頼れる存在が少ない中で、大人からすると、そんなことでと感じる言葉や出来事であっても、とても苦しみ、１人で悩み、いっぱいいっぱいになり、その発散が外に向いてしまえば周りを傷つけ、あるいは自分に向いてしまうと、自分を傷つけることにつながりかねません。子供たちが自分の命を絶つことがないよう、毎年のように国は全力で対応すると言いながら、本当に全力だったのかという疑問を、つらい数字を見て、また感じているところであります。 　進路指導の際の声かけの仕方ですが、子供のやる気を引き出せているか、自尊感情を傷つけていないか、不必要な不安をあおっていないか、生徒、保護者からの声がありましたら教えてください。 　学校の教員が生徒に対して用いる表現は、誰がどのようにチェックしているのかも併せて教えてください。 　成績に悩み、未来の描き方に迷い、自分のことが分からなくて苦しみの中にいる生徒が勇気を出して苦しいですと伝えてきたとき、苦しいから何、どうしたいの、そんな性格は直したほうがいいと、ただ大人同士の会話のように突き放すのではなく、まず受け止めて、分からなくても分かろうとしてください。そうすれば安心して、大人とは比べ物にならない勢いで子供は自ら動き、成長していけるものです。中学校が自主自立を教えてもらえる居場所であると言い切れるのであれば、そして、授業や授業以外の学校生活の中で自己主張の仕方や頼り方を無理なく学べるのであれば、日々成長していく子供の姿に保護者も安心して行ってらっしゃいが言えるのです。 　今回は義務教育の始まりと終わりの時期における子供と保護者、子育てを取り巻く環境の課題について質問いたしました。少ない数の子供を未来のこの国を担う人材だとするならば、これまで以上に丁寧に育成すればよいし、地域のいろいろな大人が子供と関われるのであれば、今、まだ足りていない多世代の交流にもつながると考えます。子供の無限の可能性を大人の事情で狭めてしまわないことを引き続き望み、私からの一般質問を終えます。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、子育て応援券についての一連の御質問にお答えします。 　子育て応援券につきましては、子育てに悩みや不安を持ち、孤立している親が増加していること等を踏まえ、育児による不安感の解消と負担感の軽減を図るとともに、多様なサービスの提供や事業者の競い合いによるサービスの質の向上と、多様な担い手を育成することにより子育て家庭が安心してゆとりを持って子育てできる地域をつくることを目的に、平成19年に区として導入を決定したものでございます。 　次に、杉並子育て応援券検討委員会に関する御質問にお答えします。 　検討会は、仮称杉並子育て応援券を導入するに当たり基本事項を検討し、報告をまとめるため設置したもので、様々な立場の人から幅広い意見を聴取するため、学識経験者、子育て関連事業者及び区民の６人で構成していました。 　次に、区民意向調査についてですが、無作為抽出した区民1,400人に対して応援券の導入についての御意見、支給対象の範囲、サービスの充実が必要と思う分野等について調査を行ったと認識しております。 　次に、事業の立ち上げのプロセスに関するお尋ねですが、区においては、新たな政策等の策定に当たってはパブリックコメントを実施するほか、個別の取組においても、それぞれの内容等に応じて制度の在り方について検討会等で議論し、また、区民等の意見を聞くなどして具体化しているところでございます。 　次に、応援券事業の対象に関する御質問にお答えします。 　当時の子育て応援券検討会の議論においては、事業の対象について、小学生を対象とした地域活動も多くあるため、応援券で地域を応援するという視点から、小学生も応援券の対象にすることを検討してほしいという趣旨の御意見があったことを把握しております。そうした意見も踏まえ、対象に小学生を追加することについては、子育て応援券検討会の報告書において、小学生を対象とすべきとの意見もあり、応援券制度導入後の状況も見て、将来的な在り方を引き続き検討していく必要があると考えられると、将来的な検討課題とされたと認識しております。 　次に、就学前後のギャップについての御質問にお答えします。 　区では、これまで小学校就学前、就学後にかかわらず、子供と家庭の相談専用窓口であるゆうライン事業や、今般、対象を高校生年代までに引き上げた医療費助成、国による児童手当の給付事業等を実施し、就学後においては、学童クラブ、放課後等居場所事業、給食費の無償化等に取り組んできたところでございます。このように、区といたしましては子供と子育て世帯を切れ目なく支援しているところでございますが、引き続き地域で安心して子育てできる環境の整備、充実を図るための子育て支援策を、国と都の制度を含め総合的に展開してまいります。 　なお、取組の策定等に当たっては、子供の意見聴取や地域で活動している団体等との意見交換など、様々な手法の活用も検討してまいります。 　私からの最後に、機会の平等に関する御質問にお答えします。 　昨年度、区が実施した杉並区子どもと子育て家庭の実態調査におきましては、体験機会に恵まれない子供がいることが明らかになりました。区では、学びや体験活動の機会の確保は、現実の世界や生活などへの興味、関心、意欲の向上につながり、子供の成長にとって重要なことであることから、次世代育成基金を活用した自然、文化、スポーツなどの様々な体験・交流事業を実施しているほか、生活困窮世帯等に対する子供の学習等支援事業や塾代助成などに取り組んでいるところです。こうした取組等を通じて、引き続き子供たちが様々な体験をできる機会を提供してまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、中学校における進路指導に関する御質問にお答えします。 　中学校では、生徒が学習塾に通っているかどうかにかかわらず、生徒本人や保護者の進路希望に基づき相談を受けたり、学習面について助言したりしています。また、生徒が見やすい校舎内の場所に進路コーナーを設け、高等学校等の学校紹介や募集案内等の資料を置き、自由に閲覧できるようにしています。加えて中学校の教員は、日常の生活の中での生徒とのやり取りや、定期的に実施をしている面談等で生徒や保護者の希望に沿った情報を提供しています。 　次に、高校受験における調査書の点数に関する御質問にお答えします。 　都立高校の入学者選抜では、数年前から出欠の日数を記載する欄を調査書から削除しており、出席日数は合否に影響ありません。また、不登校等により評定がつかない教科があっても、受験日当日の学力検査の得点等、参考にできる資料を活用して高校が調査書の点数を算出し、当該生徒に不利にならないように合否を判定いたします。一方、私立高等学校につきましては、学校ごとに入学者選抜の制度を定めておりますので、それぞれの学校によって異なります。都立高校の入学者選抜の合否の判定においては、以前と比較して、調査書の点数よりも学力検査の得点のほうを重んじる傾向にあります。 　次に、特別な支援を要する生徒の入学者選抜に係る御質問にお答えいたします。 　中学校では生徒の学習評価を行うに当たり、全教科で知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学習に取り組む態度の３つの観点を、それぞれどのような評価資料を基にどのような基準で評価するかを明確に定め、評価計画を作成して進めております。それぞれの学年で定める各教科の評価基準は当該学年の全生徒共通ですので、特別な支援を要する生徒もそうでない生徒も同じ基準で評価します。 　そうした中、特別な支援を要する児童生徒に対しては、その特性に応じ、授業中に様々な配慮をしながら学習の定着を図っています。また、定期テストでは保護者と相談の上、ルビつきの問題や時間延長などの合理的な配慮を行っております。特別支援学級は、通常の学級とは教育課程が異なるため、調査書には記入できる事項のみを記入して作成しています。また、都立高校を希望して受験した場合には、不登校により評定がつかなかった生徒と同様に、当該生徒に不利にならないように合否を判定いたします。 　次に、生徒に対する教員の声かけ等についての御質問にお答えいたします。 　進路指導の際の声かけについては、生徒や保護者から教育委員会に対し、苦情、要望等は届いてはおりません。教員が児童生徒と接する際には、一人一人の大切さを改めて自覚し、適切な配慮を行うことが大切であることを教育委員会からも指導しております。また、教員は様々な職層に分かれておりますので、管理職を中心として主幹教諭や主任教諭等が育成を担当する教員に対し、児童生徒との接し方や声のかけ方等を指導助言しております。 　私からは以上です。

２番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔２番（鈴木ちづる議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 　子育て応援券についてです。子育て応援券の成り立ちについて御答弁していただいたんですが、改めて子育て応援券を導入すると決めたのは誰のどのような決断だったのかというところと、これが成り立ち、事業を始めることは通常のことだったのか、初めてのことだったのかというところについて確認をいたします。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、鈴木議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、誰がどのように決定したのかという御質問がございました。これにつきましては、私の先ほどの答弁の中で申し上げさせていただいたのは、この間の検討経過を踏まえた上で区として決定をしたということで、誰がという話ではなくて、やはりそこの部署の中の議論、検討を踏まえた上で、区として、これを導入する必要があるという判断の下で決定をさせていただいたというふうに我々としては考えております。 　２つ目の、これが初めてのことなのかという御質問がございましたが、これにつきましても、これまで区におきましては、新たな取組を行うとき、併せてそういう区民の意見を聞きながら取組を進めてきたところであるというふうに認識しております。新たな施策等を行う場合につきましては、パブリックコメントを行うであったりとか、あと新たな事業、細目についての取組を行う場合につきましても、それぞれの事業所管の中でこういう取組を行う必要があるかどうかということについてを熟議した上で、必要に応じて検討会を立ち上げて議論をする、状況によっては専門家の意見を聴取して取組を進めてきたということでございます。 　何をもって初めてとするかはなかなか難しいところではあると思うのですが、こういう新たな取組をするときにつきましては、区の内部におきましても様々な議論をした上で導入をしているということでありますので、これをもって初めてということがなかなか言及しづらかったことがありましたので、このように答弁をさせていただいたところでございます。 　私からは以上になります。

以上で鈴木ちづる議員の一般質問を終わります。 　１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

区議会生活者ネットワークの奥田雅子です。通告に基づき、認知症になっても大丈夫と言える地域づくりについて質問します。 　私はこの間、折に触れて杉並区の認知症施策について質問に取り上げてきました。昨年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法の目的は本人が希望と尊厳をもって暮らすことができる共生社会の実現であり、法の名称にもその目的が表れています。そして、基本理念の筆頭には基本的人権が掲げられ、「全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人」と明記されました。全ての施策、取組は人権べースで、本人視点で企画、実施、評価をしていくことが必要です。 　このほか、基本理念には認知症の人の理解を深めること、認知症の人にとっての社会的障壁の除去、本人の意向が十分尊重された良質な保健医療・福祉サービス、家族等の支援、研究、総合的かつ計画的に推進するための認知症施策など、７つの理念が掲げられています。 　これからの方向性と注力すべきこととして、認知症介護研究・研修東京センター――以下、東京センターといいます――の永田久美子さんは、本人とともに本人視点で、人権べースのアプローチと新しい認知症観に基づく方針を行政と専門職を含む全ての住民がまずしっかりと共有し、本人発信・支援、本人の社会参加・支援、認知症バリアフリーを日々の中で多様な立場の人が協働してつくり出すことが重要だとおっしゃっています。今回はこれまでの質問に対する答弁を振り返りながら法の理念に照らし、区の認知症施策の進捗について確認していきます。 　まず、現在、杉並区が把握している認知症の人の数について、2023年６月の一般質問で伺った数は、その４月時点で9,859人、65歳以上の人口の8.21％とのことでした。その後、改定された高齢者施策推進計画には、2023年１月１日時点で２万1,865人、65歳以上人口の18.19％となっていました。かなりの乖離がありますが、これは高齢者人口の伸びに加え、より早期の段階の人を含めて算出した国の推計に基づいた結果だと認識しました。 　この統計の意味は、単に数の増加ではなく、認知症をめぐる考え方や区の施策の在り方を従来の問題が生じてからの後追い対処や部分的な施策ではなく、今後は認知症になる前の元気な段階から、住民や当事者の視点に立った統合的な施策に大きくかじを切り替えるべき時期に来ていることを明確にしていると考えます。 　そのような住民、当事者目線に立った統合的な施策への転換を着実に進めている自治体が全国でも増えています。例えば世田谷区、静岡県富士宮市、藤枝市、神奈川県大和市、和歌山県御坊市、鳥取県鳥取市などなどです。そうした転換が基本法で推進されている中で、杉並区として認知症施策の抜本的な改革をどのように進めようとされているのか、方針とその改革の具体策をお聞きします。 　高齢者施策推進計画の取組方針４の認知症施策の推進には、１、認知症バリアフリーの推進、２、認知症の人への相談体制の整備、３、認知症の普及啓発と予防・共生の推進と３つの取組が掲げられておりますが、それらの柱に沿って伺います。 　認知症バリアフリーの推進では、認知症に関する正しい知識と認知症の人に関する正しい理解を深め、認知症の人や家族などが地域で安心して生活できる地域づくりや本人の社会参加を推進するとあります。ここでは認知症サポーター養成とチームオレンジの育成に触れていますが、認知症サポーター養成講座を受けた方がステップアップ講座を受け、チームオレンジのリーダーとして活動の担い手になるよう、一連の流れを目的意識的につくっていくことが必要だと思います。 　先日、認知症の取組をヒアリングしてきました小平市では、ステップアップ講座を受けた方を、受講して終わるのではなく、認知症支援リーダーと位置づけて、認知症関連事業への協力やオレンジカフェの開催、またチームオレンジの中心となるなど、役割が位置づいていました。受講から実際に地域の中で活動していけるようになることを推進したり、活動を組織化するためのしっかりとした仕組みや体制づくりが不可欠であり、また、それを継続的に推進する適切な人材、例えば認知症地域支援推進員を、区として適切な数を確保することが重要だと思います。国の基本計画でもそれらが明示されていますが、区としての考えや計画はどうなっているのか、伺います。 　チームオレンジはケア２４が中心に進めていると認識していますが、その動きを区はどの程度把握しているのでしょうか。以前の一般質問でもチーム同士の情報交換の場なども提案しましたが、それぞれの地域の特性を生かしながら創意工夫していることや悩んでいることなど、共有できる場があるとよいと思います。チームオレンジが制度化されてから既に５年を経過しています。全国各地でたくさんの失敗や試行錯誤が積まれていて、立ち上げや情報交換の場づくりも含めた活動を促進するためにも、前述した認知症地域支援推進員などの人材がリードしながら、何のためにチームオレンジを結成し、どういう活動を育てていくのか、その仕組み全体を十分に検討しながら進めていく必要があると言われています。 　区でもチームオレンジの数を増やすことのみではなく、その目的や仕組み自体をしっかりと検討することが不可欠です。これからチームを立ち上げるところにとっても、また既に立ち上げている地域にとっても、全国各地の先行地域と交流を図り、知見や仕組みをしっかり学ぶことも必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　以前の確認では、チームオレンジの活動内容として、交流や見守り、茶話会、ウオーキング、体操、勉強会などが挙げられていましたが、本人のことを支援の対象としか見ていない印象を受けました。チームオレンジの場に認知症本人が参加してくることも社会参加ではありますが、もう一歩踏み込んで本人が望むこと、やりたいことをかなえる、例えばやってみたい仕事をマッチングするなど、チームオレンジに様々な地域資源が集うことでかなえられるのではないかと考えます。 　１つ事例を紹介すると、町田市から始まり、今では全国に広がっている、前田隆行さんが開発した社会参加型デイサービスというものがあります。メディアにも取り上げられているので御存じの方もいらっしゃると思いますが、ＢＬＧと呼ばれているこの取組は、地域、社会、仲間とのつながりを大切にした全く新しい認知症共創コミュニティーで、介護施設の利用者が地域の企業や事業所などと連携して有償ボランティアとして働くというものです。ＢＬＧとは、障害のバリアのＢ、生活、ライフのＬ、集うという意味のギャザリングのＧを並べたものですが、この取組はとても参考になります。地域の中で働くと周りの人の理解も広がるし、ささやかであっても、認知症本人にとっては社会参加していることへの自信にもつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　杉並区では、オレンジカフェや本人交流会はどのように位置づいているのでしょうか。地域ごとに呼び方はいろいろあってもよいのですが、情報発信のときにどういうものかが分かるような広報が必要だと思います。小平市は、本人に認知症と自覚がない人を対象にしたオレンジカフェと、自覚のある本人が参加する認知症本人交流会を実施しているのは面白いと思いました。また、千葉市などはオレンジカフェの開催場所をファミレスにしたり、ショッピングモールで行っていて、たまたま通りかかった人も興味を持って飛び入り参加するなど、周知啓発にもつながる取組だと感じました。様々な取組について、対象や内容の分かりやすい発信が求められていると思いますが、区の見解を伺います。 　次に、ヘルプカードについて伺います。ケア２４高井戸と善福寺が試験的にカードの配布及び活用を行い、全ケア２４職員対象にヘルプカードの活用に関する説明会を行ったと聞いています。しかし、いまだに普及していないのはなぜか。自治体によっては、行政が積極的にカードを作成し、配布、啓発に努めようとしていますが、以前、区でも独自のカードを作るようなことをおっしゃっていたと思いますが、その計画はあるか、確認します。 　認知症の人に限らず、誰もが自由に外出をしたいという希望をかなえるヘルプカードを、区としても積極的にその活用を進めてほしいと思います。例えば「なみすけ」マークを入れたりすることで、区内で通用する愛されるカードになったら、全ての人にとって優しい杉並のまちになるのではないでしょうか。 　次に、相談体制の整備について伺います。 　医療と介護の現場においても新たな認知症観を浸透させていくことが重要だと考えます。特に医療現場においては、病状を見るだけでなく、その人がこれからどのように地域の中で暮らしていけばよいのかを具体的にアドバイスできるように地域資源情報なども伝えておくことが必要であり、それによって介護現場とも連携が図れるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、認知症の普及啓発と予防、共生の推進について伺います。 　2025年度予算に杉並区のケアパス、認知症あんしんガイドブックの改定予算がつきました。2025年度末に4,000部発行とありますが、その改定過程が気になるところです。認知症本人や家族、支援者などに改定作業に関わってもらうことが必要だと考えています。単に意見を聞くだけではなく、現在のケアパスのよいところ、改善したほうがよいことなどを本人の視点で一緒に考えながら作成してほしいと思います。幾つかの自治体のケアパスも見ましたが、ページ数も内容も体裁も色々で、取っつきやすさも重要だと感じました。他自治体のものも参考にすると、ここいいねとか、ここが嫌だねということがイメージできるのではと思います。 　国立長寿医療研究センターでは認知症ケアパス作成と活用の手引きを発行していますが、区もこの手引を参考にしているのでしょうか。その冒頭に、「オレンジ・ランプ」のモデルにもなった若年性認知症当事者の丹野智文さんのメッセージが掲載されています。長いのでここでは紹介しませんが、ぜひ区長をはじめ職員の皆さん、議員の皆さん、区民の皆さんに読んでほしいメッセージです。何を大切にすべきかが分かると思います。区は、この認知症あんしんガイドブックの改定作業をどのように行っていこうとしているのか、伺います。 　4,000部のケアパスはどのような活用を考えているのか、伺います。 　ス-パーや銀行、郵便局などに置いたら相談が増えたという自治体もあるようです。 　認知症共生講座の開催予算では、９月の認知症普及啓発月間を中心に講座や区役所１階ロビー展示、認知症本人が参画する講演会や映画上映会などが盛り込まれていますが、認知症普及啓発月間では、区内図書館や区民センター、コミュニティふらっと、ゆうゆう館などでもチラシやリーフ、ヘルプカードを配布するなど、同時多発的にコーナーをつくって発信するチャンスにしてはどうかと考えますが、いかがか。 　昨年３月に改定された高齢者施策推進計画に沿って伺ってきましたが、その取組方針４については、東京センターの助言により地域包括ケアシステムと認知症施策を一体的に推進すべきであることと、新しい認知症観を全ての人と共有し、認知症本人や家族の意見を聞きながら総合的な施策を推進するための基盤となる基本法の規定に沿って具現化することが求められるということで、１つの取組方針にまとめられたとのことでした。これは2023年11月の一般質問の答弁です。しかし、推進計画取組方針４からは、地域包括ケアシステムと認知症施策をどのように一体的に推進していくのかがいま一つ見えてこないため、今回の質問にも至りました。 　もう一方の地域包括ケアシステムの推進の中で進められている生活支援体制整備事業の第２層協議体では、各ケア２４が中心となって、地域の中にある生活課題の解決に向けて様々な団体、住民等が集まり、情報共有、意見交換を行うなど、連携した活動が展開されていることは承知していますが、この第２層協議体の活動とチームオレンジをどう絡めていくのか、いかないのか。いずれもケア２４が中心となって進めているわけで、あれもこれもとならないように整理することも必要かと考えます。現在、60近い第２層協議体に認知症支援の視点も盛り込み、活動を見直すところがあってもよいかもしれません。この地域包括ケアシステムと認知症施策を一体的に推進するということを区はどのように捉えているのか、伺います。 　ここまでるる質問してまいりましたが、今後、この取組方針４を具体化するための共生を共につくるアクションプランがやはり必要ではないかとの考えに至ります。冒頭述べたように、現在は認知症の考え方や施策の在り方を抜本的に変えるべき時期であり、基本法が施行されたことは、杉並区においても認知症施策をよりよく変革するための好機、チャンスだと思います。 　行政内だけで進めるのではなく、当事者を含めた様々な立場の人が参画してワークショップなどを通じてアクションプランをつくり、共生に向けたアクションをまちぐるみで活発に進めている自治体には藤枝市、御坊市、鳥取市、泉南市などがあります。それらの自治体を参考にしつつ、各自治体が地域特性に応じた計画づくりを進めることが求められているのではないでしょうか。杉並区の住民、専門職などの豊富な人材とともにワークショップ等を継続的に行いながら、住民・当事者参画型の認知症施策のアクションプランづくりを進めるべき時期に来ていると思いますが、区としてのお考え、予定を最後に伺って、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥田雅子議員の御質問のうち、認知症基本法の施行を踏まえた当区の認知症施策の改革をどのように進めるのか、当事者等参画のアクションプランづくりが必要ではないかとのお尋ねにお答えします。 　私は、昨年12月に開催した区民等を対象とする認知症共生講座に参加して、認知症施策の第一人者である粟田主一氏のお話を伺い、改めて共生社会の実現を推進するための認知症基本法の意義と、認知症の人と共につくる共生社会づくりの重要性を痛感いたしました。今後の認知症施策を本人参画により進めること、認知症になる前から総合的な施策を進めることなど、奥田議員の基本的なお考えは私も全く同感でございます。 　当区が昨年策定した高齢者施策推進計画も、その策定プロセスの中で認知症の人の意見を聞く機会を設けており、また、今般改定した健康医療計画においては、新たに盛り込んだライフコースアプローチの視点に立って、若い時期からの健康づくりに力を入れることとしたところですが、議員から問題提起されたように、認知症に関する総合的な施策展開を図るという意味で、計画自体やそれに基づく施策についても見直すべき点は様々あるのではないかと思っています。 　こうした中、国は昨年12月に、認知症基本法に基づく認知症施策推進基本計画を策定し、同様に東京都も現在計画策定を進めておりますので、議員が御紹介された他自治体のアクションプランと併せて参考にするとともに、粟田主一氏がセンター長を務める認知症介護研究・研修東京センターの専門的な助言も得ながら、次期高齢者施策推進計画の策定作業を行う令和８年度に向けて、当区としての計画や施策の在り方を十分検討するよう、所管に指示してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、認知症施策に関する残りの御質問にお答えします。 　初めに、区では、認知症サポーターなどの活動を推進したり、活動を組織化したりするための核となる人材として、所管課の保健師３名を認知症地域支援推進員に位置づけ、配置しております。この３名を要役として、各ケア２４に１名ずつ配置した地域包括ケア推進員が地域の方々に認知症サポーター養成講座等の受講を促すほか、受講修了者等をチームオレンジとして組織化するとともに、組織化した後の活動支援を行っているところであります。こうした３名の認知症地域支援推進員と20名の地域包括ケア推進員による体制は現時点で適切なものと考えておりますが、各地域での認知症施策の取組がより充実したものとなるよう、今後、これらの関係者による情報共有と意見交換等を一層密にしてまいりたいと存じます。 　次に、チームオレンジにつきましては、単に設置数を増やすのではなく、その目的を共有の上、活動内容等をしっかり検討する必要があるといった趣旨の御指摘ありましたが、区としても大切にすべきことと考えます。そのためには、今後とも他自治体の先行事例に学び、必要に応じて実践に移すなどの努力が欠かせないものと存じます。また、区内のチームオレンジは、それぞれ認知症の人の本人参画を得て活動しており、それらの当事者がやりたいことをかなえていく、そうした活動の意義は大変大きいと考えますので、これらの御指摘を各チームオレンジのメンバー等と共有いたしまして、今後の活動への反映を図ってまいります。 　次に、認知症カフェや本人交流会についての御質問がありました。現在、区内の認知症カフェでは、お話しいただいた小平市や千葉市などのような取組は行われていないと承知しておりますので、カフェを主催している団体に区から情報提供するとともに、そうした取組の意義や今後の実施可能性などを意見交換してまいりたいと存じます。 　次に、ヘルプカードについての御質問がございました。区内では、従前からのケア２４高井戸とケア２４善福寺に加えて、令和６年度からケア２４堀ノ内、また、ケア２４和田でも活用を開始いたしましたが、御指摘のとおり、広く普及しているとは言えない状況です。今後、改めてケア２４センター長会などで活用を促してまいります。 　なお、区としては、令和７年度に改訂を予定する認知症あんしんガイドブック、いわゆる認知症ケアパス、この冊子に切り取って使えるヘルプカードを掲載していくよう検討しているところです。議員からお話のあった「なみすけ」のマーク、入れるかどうかも含めて十分検討したいというふうに考えます。 　次に、医療と介護の連携についても、新しい認知症観を浸透させていくことが重要との御指摘は、区としても同様の認識であります。議員からは、具体的な医療機関へのアプローチ方法の御提案もいただきましたので、それらも参考に、今後の具体的な取組を関係部門とともに考えてまいります。 　次に、認知症ケアパスについてのお尋ねですが、令和７年度の改訂に当たっては、御指摘の国立長寿医療研究センターや他自治体の手引などを参考にしつつ、認知症介護研究・研修東京センターの専門的な助言も受け、具体的な進め方やスケジュールを定め、より一層、本人参画の視点を重視した改訂作業を進めていく考えです。 　また、現在の認知症ケアパスはケア２４のほか、ゆうゆう館、図書館、銭湯、区民センターなど、可能な限り多くの区民が利用する施設に配布しており、改訂後もそうした姿勢で幅広く配布してまいりたいと存じます。 　次に、９月の認知症普及啓発月間を中心に実施する普及啓発の取組についてのお尋ねですが、より一層多くの区民に認知症に関する正しい知識と認知症の人に関する正しい理解を深めていただく観点から、可能な限り情報発信する機会と場を増やしていくように努めてまいりたいと存じます。 　次に、地域包括ケアシステムと認知症施策を一体的に推進することをどのように捉えているかとのお尋ねですが、議員から、先ほど過日の本会議答弁、御紹介いただきましたけれども、改めて申し上げますと、国においても、地域包括ケアシステムの構築に当たり、今後の認知症高齢者の増加を見据えた認知症高齢者の地域生活支援を大切にすべき視点の一つに位置づけております。このことに加え、認知症基本法を具現化するそうした観点や、認知症介護研究・研修東京センターからいただいた助言なども踏まえまして、現在の高齢者施策推進計画における４つ目の取組方針として、地域包括ケアシステムの推進・強化と認知症施策の推進を掲げ、両者を一体的に推進することとしたというものです。 　こうした取組方針の下、御指摘の生活支援体制整備事業の第２層協議体におきましても、各協議体の実情に応じて、チームオレンジの活動状況や認知症本人ミーティングの事例を共有するなどしているところでございます。今後、しっかり対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。通告に従い一般質問いたします。防災について、荻窪三庭園について伺ってまいります。 　まず、防災について質問してまいります。 　石川県の奥能登地域を中心に甚大な被害をもたらした令和６年能登半島地震から１年がたちました。地震からの復興のさなか、９月には被災地を記録的な豪雨が襲いました。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　また、昨年８月８日には日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁から南海トラフ地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意が発表されました。お盆休みの直前ということで、観光地では旅行のキャンセルが相次ぎ、海水浴場の閉鎖などは連日ニュースで取り上げられ、東海道新幹線は三島駅から三河安城駅間で時速230キロに速度を落として運転するなど、日常生活においても大きな影響がありました。区内では、スーパーや小売店において水やお米の買い占めが発生し、適切な備蓄とは何かを改めて考えさせられました。 　区は８月９日、ホームページにて、日向灘の地震発生についての情報と、区民の皆様向けに家具の転倒防止、火元確認、水の備蓄など、日頃からの地震への備えを再確認のお願いが発信されました。８月15日には南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけが終了し、８月16日、ホームページにおいて終了の旨の案内、先ほど述べた家具の転倒防止、火元確認、水の備蓄など、日頃からの地震への備えを再確認のお願いが再度発信されました。 　能登半島地震が発生、南海トラフ地震臨時情報などが発表された中で、区の防災体制について見直されたことなどがあればお示しください。 　品川区では、昨年８月からエレベーター用防災チェア配布事業がスタートし、９月に入るとしながわ防災ハンドブックの周知がされ、区内のマンション居住者、管理組合・理事会の方を主な対象に、しながわ防災ハンドブックマンション居住者向けとマンション管理組合・理事会向け、みんなで取り組むマンション防災ガイドブックも作成されました。これは10月以降、防災課窓口や地域センターでの配布がされているとのことです。また、同月から、在宅避難を推奨する中で全区民に携帯トイレの無償配布が始まり、現在も配布が続いているとのことです。 　一方、杉並区では、９月に入ると防災×◯◯という、区民参加型予算の第２弾の投票が始まりました。防災・減災分野の取組について、区民の皆様から83の御提案をいただき、他分野との取組を合わせたものを含めたテーマ10事業が発表されました。テーマは「防災井戸　知ろう、使おう、遊ぼう」、「区立公園で太陽光発電と蓄電をしよう」、「防災運動会を開催しよう」、「ＬＥＤソーラー街路灯給電スポットを駅前広場に設置しよう」、「エレベーター用備蓄品を設置し、地域の見守りを強化しよう」、「演劇を通じて防災について考えよう」、「水害対策にグリーンインフラを活用しよう」、「防災デイキャンプを開催しよう」、「防災コミュニティをつくって地域別のタイムラインをつくろう」、「防災士資格試験料等の助成制度をつくろう」の10事業で、９月15日から11月11日までの投票期間を提示し、区民の皆様に投票の依頼を行いました。 　今定例会で審議される令和７年度の当初予算に反映され、12月には投票者数は3,322名、１人最大３件までの投票ということで、8,749件の区民投票の結果が公表されました。この投票結果から、「区立公園で太陽光発電と蓄電をしよう」が2,026件、「ＬＥＤソーラー街路灯給電スポットを駅前広場に設置しよう」が1,958件、「水害対策にグリーンインフラを活用しよう」が1,207件となり、令和７年度の予算案に反映されました。一方、品川区が主体的に行った事業と同趣旨の「エレベーター用備蓄品を設置し、地域の見守りを強化しよう」は、区民投票では７番目の投票結果となりました。 　この状況を見ると、防災ハンドブック、携帯トイレ、エレベーター用防災備蓄品を配布した品川区と防災備蓄品などが配布されなかった杉並区では、区民の防災意識、実際の備蓄に大きな差がついてしまったと考えます。昨年の能登半島地震、南海トラフ沖地震臨時注意報の発表を受け、目の前に迫る地震、災害への対策について、昨年中に何か行うことは検討されなかったのでしょうか。 　区民参加型予算を否定するわけではありません。令和５年度の災害時に活用できる用具を公園に設置、区立公園に木製の遊具やベンチを設置したことについては一定評価をしています。ただし、「歩行者が気軽に利用できる木製ベンチをまちなかに広めよう」については、昨年の決算特別委員会で述べさせていただいたとおり、助成金の補助率や木製ベンチの設置箇所が区民に分からないなど、課題は指摘させていただいております。 　話は戻りますが、防災をテーマにした区民参加型予算作成は、目の前に迫る災害に対しての施策としてはあまりにも時間がかかってしまったのではないでしょうか。区民参加型予算とは別に、即応性の高い防災に向けた取組が必要であったのではないかと考えます。 　東京都は令和５年に「東京くらし防災」、「東京防災」をリニューアルし、都民に配布いたしました。現在、区の教育委員会が発行する防災マニュアルミニブックはあるものの、区には特化した防災ハンドブックがありません。停電し、スマホなどのバッテリーが切れた際に紙の防災ハンドブックが役立つことは、これまでの災害を見ると、その必要性を理解できます。区は、独自に杉並区内の情報が詳細に記載された防災ハンドブックの作成を行わないのか、伺います。また、作成されるのであれば、東京都のハンドブックとの違いについて確認します。 　区のマンション防災について、これまで災害対策・防犯等特別委員会、予算特別委員会、代表質問など、多くの議員からエレベーター備蓄品などについて質問がありました。これに対し区は、東京都がマンション防災に力を入れており、ホームページなどで区民へ周知し、連携してマンション防災を進めていく旨の答弁を繰り返しされてきました。 　一方で、区の答弁にある令和６年の東京とどまるマンション防災の補助を受けるには一定の要件があります。補助の限度額、要綱第10条、補助金額を見ると、通常の場合、これは地域連携登録マンション以外ということですが、補助対象経費は３分の２とし、登録マンション１件当たりの上限は66万円とされています。地域連携登録マンション、これは町会等と連携して合同防災訓練を実施する場合に登録が可能となります。この場合、補助対象経費は10分の10となり、登録マンション１件当たりの補助は100万円が上限となります。 　昨年、区内のあるマンションにお住まいの方に東京とどまるマンション防災の申請について提案をしました。マンション管理組合の費用面での負担が軽減されること、エレベーターの備蓄などへの補助が可能で、停電時のエレベーター閉じ込め等に対する住民の方への不安解消となるのではとお伝えすると、マンションにお住まいの方は、区も進める東京とどまるマンション防災を前向きに検討していくとのことでした。しかし、マンション理事会での検討の結果、地域連携登録マンションには町会との防災訓練が必要であり、管理組合としてハードルが高いとの御意見をいただき、通常の場合、つまり地域連携登録マンション以外の補助を利用する形でエレベーター備蓄品の購入を計画する運びになりました。 　民間の調査結果によると、23区ではマンション化率は30％を超えております。中央区、千代田区等の都心では80％を超えているとのことです。国の住宅・土地統計調査を見ると、杉並区でも平成30年と令和５年のマンション戸数を比べると111％、マンションの世帯数では104％と増加していることが分かります。 　ここで、令和４年２月、総務省自治行政局市町村課の行った自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケートの取りまとめ結果を見てみると、東京都は全国で13位の8,914町会が存在しているとのことです。しかし、人口の多い東京においては、順位ではなく、加入率でも考える必要があります。全国の政令指定都市では、2020年度には70.3％となっていますが、東京23区では1970年代には50％を割っており、2023年の時点で６年前に比べ144団体が減少したとのことです。23区を見ると港区で減少が大きく見られ、2022年までの10年間で15の町会・自治会が解散し、新設された町会・自治会は７つとのことです。解散の理由は住宅地の再開発、人口流出、役員の高齢化、恒常的な人手不足などとのことです。 　現在の区の町会・自治会などの総数と加入数、世帯の加入率についてもお示しください。また、町会・自治会の中で世帯数が最も少ない団体の構成世帯数をお示しください。 　なお、町会・自治会への加入は任意であり、近年は都市部を中心に自治会へ加入しない世帯が増加傾向にあります。区内の先ほどとは別のマンションにお住まいの方にとどまるマンション防災の話をしたところ、加入している町会・自治会が休止状態であり、そもそも地域連携登録マンションの補助を受けられる状況になく、いざ災害が発生したときを考えると不安であるとのお話を伺いました。 　現在、活動を休止している町会・自治会は幾つあるのか。また、この10年間で解散してしまった町会・自治会や、新設された町会・自治会の数と解散の理由についてもお伺いします。 　港区などと違い、杉並区ではタワーマンションなどの建築はほとんどなく、戸建ての開発や子育て世帯の流入を鑑みると、町会・自治会の解散、休止の理由は大きく高齢化と役員不足であると考えます。そもそも自治会とマンション理事会は法的な根拠が全く異なる団体です。自治会には町内会、町会など様々な名称がありますが、総務省の定義によると、町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体とされています。 　もともと自治会の始まりは1930年代で、地域の人同士がお互いに助け合う近隣共助を目的に日本各地で発足したとのことです。以降、令和の現在も防災訓練や公園、河川の清掃、防犯設備やごみステーションなどの設置管理、広報物の回覧、氏神様のお祭りなど、地域事業に関わる様々な活動が自治会単位で区内でも行われています。なお、自治会への加入は任意となります。 　一方、分譲マンションでは、区分所有法第３条に基づいて建物や敷地、附属施設の管理を行うための団体をつくり、管理者を置くことができるとされており、この場合の団体が管理組合であり、マンションを購入した区分所有者全員が組合員となります。売却等で物件を手放した場合は自動的に組合員の資格はなくなりますが、賃貸運用などを行う場合は賃借人ではなく、物件の持ち主が組合員としての資格を継続します。区分所有者である限り、管理組合からの脱退は認められません。このように、マンションの管理組合とはマンションの所有者で構成される団体であり、自治会のように加入は任意ではなく義務です。これは、さきの区分所有法によって定められています。 　管理組合は、組合員の中から選任された理事や委員などを中心にマンションの維持や管理を目的に活動しています。これまで集合住宅の自治会加入については、訴訟沙汰となる事例が何度も発生しています。集合住宅の自治会加入をめぐっては、平成17年に最高裁判所から強制加入ではなく、いつでも退会できるとの判断が示されています。近年も川崎市では、分譲マンションにおける自治会費について任意加入である自治会の会費をマンション管理費に含めて徴収することは違法とする訴訟が起こされ、このときには強制徴収は違法との判決が出ています。 　また、大阪市でも同様に訴訟が起こされ、裁判官からは、管理組合側の町会加入は良好なコミュニティーの形成につながり、マンションの資産価値の向上につながるとの主張、利点を認める一方で、町会の加入や費用支出は管理組合の目的の範囲外であり、無効と言わざるを得ないと指摘し、管理組合としての加入は不適切であり、加入は住民の意思に委ねられるべきと判断がされました。 　昨今の新築マンションの多くはオートロックとなり、ポスティングなどが禁止されているマンションでは、正当な理由のないマンションへの侵入は住居侵入罪が成立するおそれもあります。町会・自治会としても、新築マンションの住民への町会・自治会の勧誘については及び腰にならざるを得ないとも言えます。町会・自治会が休止し、解散してしまった地域において、区民は今、大きな不安を感じています。東京のとどまるマンション防災における補助金制度が利用できないことについても、区としてマンション防災を進める上で大きな課題であるとも考えます。 　川崎市にある武蔵小杉駅周辺では、今年３月末にある町会が解散することがニュースとなり、報道されています。武蔵小杉駅に隣接している町会の人口増加率は、2000年では1,870名でしたが、2024年には5,508名と３倍弱の増加となっているにもかかわらずです。これは戸建て住宅や商店、町工場が道路拡張や再開発で激減し、タワーマンションが林立した結果です。川崎市中原区の危機管理担当課長は取材に対し、住民個人には支援できないので、新たな住民組織ができれば、そこに支援していくことが可能と答えています。 　全国の自治体を見てみると、自治会的な活動を行っているマンションの管理組合にみなし自治会として、自治会登録が可能な自治体が出てきています。具体的には京都府の長岡京市、大阪府の吹田市、千葉県千葉市などです。 　千葉市のホームページを確認すると、「『マンション管理組合』と『町内自治会』とは、構成員や目的が異なることから、同様の組織として位置づけることに無理が生じるケースがあるとして、マンション管理組合とは別に町内自治会を設立することを推奨してきました。しかしながら、2011年３月11日に発生した東日本大震災の教訓から、地域コミュニティの大切さや情報伝達の必要性が改めて認識されたために、平成25年４月から、一定の要件を備えたマンション管理組合を、町内自治会と同様の組織として位置づけられることとしました。なお、これまでどおりマンション管理組合と別組織として町内自治会を設立することを妨げるものではありません」と、ホームページには記載があります。 　区内において大規模なマンションは少ないものの、町会・自治会組織の休止、廃止された地域に関して、マンションなどの管理組合が町会・自治会として活動していくことを進めていくべきであると考えるが、いかがか。 　千葉市は、マンション管理組合が町内自治会と同様の組織として位置づけられることでどのようなメリットがあるのかという問いに対し、市からの回覧や地域的な会議への参加により、行政からの情報などをより入手しやすくなること。また、周辺の町内自治会などの地域コミュニティーとの連携を通じて、地域の安全・安心なまちづくりの一層の推進が期待できることなどを挙げています。既に杉並区でもシャレール荻窪自治会など、マンション理事会に近い位置での自治会活動が行われていると考えます。 　令和７年度の東京都の予算案には、マンション防災対策として東京とどまるマンション一層の普及促進に向けた防災備蓄資器材の補助に加え、エレベーター閉じ込め防止対策を強化するなど、ソフト、ハード対策のさらなる推進が掲げられています。ＮＨＫによる「杉並区で大地震が起きたら？」を見ると、最悪の場合、１万棟が焼失し、５万人以上の帰宅困難者が発生、電気は１週間、水道は１か月使えないことが想定されています。防災面の観点から、防災市民組織の延長としてマンション管理組合に防災会の機能を持たせていくことが必要と考えるが、いかがか。 　区の基本構想でもある「みどり豊かな　住まいのみやこ」を災害に強くしていくためにも、強いリーダーシップでの防災施策、東京都と連携したマンション防災をしっかりと進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　次に、これまで大田黒公園の休園日を中心に質問してきた荻窪三庭園について、引き続き質問してまいります。 　12月１日に荻外荘公園が開園。12月９日、いよいよ荻外荘の一般観覧が始まりました。この開園に合わせて荻外荘芝生広場も開園しました。 　ここで確認します。荻外荘公園と大田黒公園、角川庭園の三庭園において、区は三庭園を回遊しているかどうか、どのように確認しているのか、伺います。 　現地を訪れると、土日は特に多くの観光客に遭遇します。また、荻外荘公園が開園した12月、荻外荘公園は休園日である水曜日も休まず営業していました。このとき、大田黒公園、角川庭園は開園していたのでしょうか。荻外荘公園を見学した後に大田黒公園に足を運んだ方が、大田黒公園の前で休園と分からず戸惑っている姿を何度も確認しました。私自身、休園日の案内をすることもありました。 　また、12月４日水曜日、本来であれば荻窪三庭園は休園日でしたが、大田黒公園はライトアップ期間に伴い、休園日も開園していました。ライトアップ期間中に大田黒公園が休園しなかった際、角川庭園は開園していたのでしょうか。三庭園の回遊性向上にこだわったにもかかわらず、荻外荘公園が開園した12月、大田黒公園、角川庭園を開園しなかった理由はなぜか、理由を伺います。 　また、大田黒公園のライトアップ期間中の各日の入園者数をお示しください。 　大田黒公園を含む荻窪三庭園の休園日の在り方について、住民の方の意見を聞いていくとのことでしたが、ご近所おもてなしプランの対象となった商店会、町会・自治会の皆様に、ライトアップ期間前に２次元コードが印刷されたアンケート用紙が郵送されたとのことでした。また、実際に大田黒公園でも２次元コードが印刷されたアンケート用紙が配置されたとのことですが、荻窪三庭園の休園日についてのアンケートを収集する手法として疑問が残ります。大田黒公園などの庭園は御高齢者の方が多く訪れることが想定されます。このアンケートについて、区のデジタルディバイド対策を伺います。 　荻外荘公園が開園し、私のもとに地域の方から、荻外荘公園の芝生広場だけでも休みなく開園することはできないのかとの声が届いています。以前に質問の中で御紹介した遊び場１１９番には門扉が２か所あり、９時から17時まで係の方が開園し、それ以降閉園しています。荻外荘公園の近隣にある荻窪つどい公園、読書の森公園なども同様に門扉があり、休園日なく、係の方が開け閉めを行っているところです。門扉がある公園について、鍵、扉の開け閉めを委託されていますが、荻外荘公園の芝生広場についても同様の運用ができないのか、確認します。 　荻窪三庭園が休園日である水曜日に荻外荘公園に足を運ぶと、他区から見学に来た方に出会いました。決算特別委員会の質疑を通じ、副区長からの答弁には、大田黒公園の休園日は唐突感があった。もうちょっとという思いが率直にある。２庭園、荻外荘開園前の状況でも大きなポテンシャルがある。三庭園ができて、せっかく遠くから来場しても、今日は水曜日なので休みですと、そんなことがあればもう二度と来るか、そんなことがあってはならないとの趣旨の答弁がありました。大田黒公園のライトアップ期間中の休園日の見直し、水曜日に開園をしていただきましたが、いよいよ三庭園が開園し、多くの方が来園する中で副区長が懸念されていた事案が発生していました。 　他区から来られた男性に、ここは荻外荘ですかと声をかけられました。私は、ここは荻外荘公園の芝生広場です。荻外荘はあちらに見える建物です、水曜日は休園していますとお伝えしました。その方にお話を聞くと、板橋区から来られ、荻外荘が取り上げられた新聞記事を見てわざわざ足を運ばれたとのことでした。荻外荘公園が休園日であることをお伝えすると、では大田黒公園に行ってみます、大田黒公園はどのように行けばいいでしょうかと尋ねられました。大変心苦しかったのですが、大田黒公園、角川庭園も水曜日が休みであることをお伝えすると非常にがっかりとされ、肩を落とされていました。 　荻窪三庭園の休園日に、区には把握できていない、目に見えないところでの観光客の落胆の声があります。60億円をかけた荻外荘の復原プロジェクトですが、シティープロモーションについて、現状がベストとは言えない状況にあることを改めて実感しました。 　荻外荘公園の芝生広場からは、荻外荘の荘厳な姿を見ることができます。また、芝生広場は区民の憩いの場であり、近隣の保育園に通う子供たちの遊び場でもあります。10町会ともしっかりと連携してきたこれまでの関係性がある中で、荻外荘公園の芝生広場の門扉の管理について、地域のボランティア活動への委託や他の公園と同様に管理を委託することが可能であれば、休園日を設けずとも管理することが可能であると考えます。荻外荘公園の芝生広場を休園日である水曜日に開園することはできないのでしょうか。 　最後に、荻外荘公園の門扉に記載のある芝生の養生期間について確認します。 　12月26日から2025年６月頃まで芝生広場に入れないとなっていますが、養生期間があまりにも長く、区民から困惑の声が上がっています。冬季に芝生の植付けが行われ、時期によって養生期間が長くなることは一定理解ができますが、12月８日オープン、僅か２週間ほどで芝生を使用できなくなり、６月まで公園の大きな面積を占める芝生面が使用できないことは大きな課題ではないでしょうか。 　天候や芝生の養生の経過により早期の利用が可能か確認し、荻窪三庭園の休園日の検討と休園日の周知を併せて要望し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、防災に関する御質問にお答えいたします。 　まず、能登半島地震の発生などを踏まえた区の防災体制の見直しにつきましては、震災救援所の備蓄品の充実や、自助や共助の備えを促進するための広報、そして公助の機能を強化するための関係機関との連携について実施いたしました。具体的には、今年度、備蓄品については優先度が高いと判断いたしました全震災救援所への収便袋の追加配備と簡易間仕切りセットの配備、蓄電池の前倒し設置など、震災救援所の環境改善につながる備蓄品の拡充を行うとともに、区立施設のエレベーターに備蓄セットの配備を行いました。さらに、「広報すぎなみ」で防災特集を組むとともに、在宅避難ガイド等の全戸配布を実施し、自助を促す啓発を進めております。関係機関との連携では、消防、警察、自衛隊との合同連絡会を新たに設置したところでございます。 　次に、区独自の防災ハンドブック作成についてのお尋ねですが、既に都が「東京防災」を全世帯に配布していることを踏まえまして、来年度に配布を予定している防災・防犯用品カタログに、区の防災に関する情報や自助を促す啓発のページを盛り込み、商品を選んだ後も保存版として家庭で活用いただくことを想定しております。 　私から、最後になります。マンションに防災会機能を持たせることについてのお尋ねですが、実際にマンションの管理組合が自治会機能と併せて防災会機能を有し、機能的に運営されているところもございます。管理組合などに防災会機能を持たせ、マンションの住民同士が主体的に防災に取り組まれることは共助の観点からも必要な取組であると考えます。東京都ではマンション防災の取組の一環として、災害時でもマンションで生活ができる建物を東京とどまるマンションとして登録いただき、条件を満たす場合には防災備蓄資器材の購入費用の補助も行ってございます。区においても、東京都と連携し制度の周知を図り、マンションにおける共助の取組に対し支援を行ってまいります。 　私からは以上でございます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、町会・自治会に関する御質問にお答えいたします。 　町会・自治会の総数は現在158団体で、２団体が活動を休止しております。加入世帯は約14万世帯、加入率は令和６年３月現在で42.4％でございます。このうち、13世帯で構成されている町会が最も加入世帯の少ない団体です。また、この10年間で７団体が解散し、４団体が設立されています。役員の担い手不足や会員数の減少等により、町会・自治会活動の継続が困難になったことなどが解散の理由です。 　区では、これまでもマンション等集合住宅居住者に対して、転入の際、町会加入案内を配布するなど周知を行うとともに、町会設立の相談があれば設立に係る支援を行ってまいりました。今後、さらに集合住宅の管理組合や居住者向けに町会の設立と加入の案内を作成、配布するなど、御指摘の町会・自治会が休止、廃止された地域も含めまして働きかけを行ってまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、荻窪三庭園に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、荻窪三庭園の回遊性をどのように確認しているかとのお尋ねですが、スマートフォンの位置情報による移動動態のビッグデータを活用した民間サービスを利用して職員が確認をしております。荻外荘公園開園から１月末までの約２か月と１年前の同時期を比較した結果、複数の公園を訪れている人数が大きく増加していることからも、荻外荘公園の開園をきっかけとして、多くの方が大田黒公園、角川庭園にも訪れているものと考えています。 　次に、12月の開園状況に関する御質問にお答えをいたします。 　荻窪三庭園の休園日については、昨年11月末の都市環境委員会で報告したとおり、原則として毎週水曜日及び年末年始を休園日とし、大型連休や紅葉の季節など、来園者の多い時期については水曜日も休まず開園することとしました。今年度は人員配置等運営上の理由から、水曜日に三庭園をそろえて開園することはできませんでしたが、荻外荘公園は一般の観覧を始めた12月９日以降、年内の水曜日を休まず開園、大田黒公園は11月30日から12月８日まで実施したライトアップ期間中は水曜日も休まず開園、角川庭園はこれまで同様、水曜日を休園いたしました。 　次に、昨年の大田黒公園ライトアップ期間、11月30日から12月８日までの９日間の来園者数ですが、順に4,118人、4,798人、2,353人、2,862人、3,424人、2,971人、3,769人、5,361人、4,756人、合計で３万4,412人です。 　次に、アンケートに関するデジタルディバイド対策についてお答えをいたします。 　休園日のアンケートについては、荻窪の歴史・まち・人を想う15の提案に基づき、近隣の方へ大田黒公園のライトアップの招待券と併せて広くお配りをしているため、収集、集計の効率性を考慮し、２次元コードによる回答をお願いしたものです。区としても、高齢者の方にも数多く御来園いただくことは想定しており、デジタルディバイド対策は必要と認識しているため、日頃行っている紙の利用者アンケートでも回答できるようにしたところです。今後もアンケート調査においては、デジタルディバイドによる弊害が生じないよう努めてまいります。 　次に、荻外荘公園の南側芝生広場の管理運営に関するお尋ねにお答えをいたします。 　まず、区立公園における門扉の開閉については、区がシルバー人材センター等に業務委託しておりますが、荻外荘公園は、南側芝生広場の門扉の解錠を指定管理者がシルバー人材センターに再委託し、施錠は指定管理者が行っています。また、休園日である水曜日における南側芝生広場の取扱いについては、４月から開放する予定で指定管理者と調整をしているところです。 　私からの最後に、芝の養生期間についてのお尋ねですが、高麗芝は冬季に成長が一時的に抑制されるため十分に根づきません。そのため、根づくまでの間、養生期間を設け、ロープ柵を設置し、立入りを制限しています。今春以降の芝の生育状況を見ながら、６月をめどにロープ柵を撤去し、その後は基本的に長期の養生期間なく御利用いただく考えです。 　私からは以上です。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。何点か、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、先ほどお話がありましたマンション防災についての部分で、今後、周知をしていくとかいう話が、具体的な手法というのはなかなか示されなかったのかなと感じました。都の施策を周知していくという中で、例えばマンションの管理組合というのは管理組合のポストも持っていますし、定期的に何かアクションができるんじゃないかなというふうにも思うところです。例えば区のホームページに掲載するだけだと、これ以上の防災力の向上って、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに思っています。 　台東区だと、集合住宅防災資器材購入補助金などの利用促進のためにマンション管理組合を登録する制度というのを実施しているので、やっぱりそこに対して区がアプローチをしていくというのであれば、マンション管理組合自体を登録して、より透明性が高く目が見える関係というか、話合いができるようなところがいいのかなというふうに思いました。なので、台東区のマンション管理組合登録制度というものを杉並区でも実施してはどうかという提案になりますので、お考えをお示しください。 　先ほど他の議員に対して区長からも、地域コミュニティーとかについて加入率が低下であるとか、若い世代をどう巻き込むかというような問題提起があったと思います。先ほど私も質問の中で述べたとおり、マンション管理組合というのは義務で、法律で定められている団体ですので、若年層を取り込みできるんじゃないかなというふうに思うところで、先ほど区長から、議論の中でアイデアを出していくというふうにおっしゃっていたので、私も一つアイデアを出したというところで、そこについてどういうふうに受け止められたのかなというところをお答えいただければなというふうに思います。 　では、以上を確認しまして再度の質問を終えます。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

宇田川議員の再度の御質問にお答えいたします。 　私からは、マンション防災の周知方法、他の自治体を参考にしてはどうかということについてお答えいたします。 　確かにこのマンション防災、先行事例などございますし、先ほどの町会と連携した防災訓練もハードルが高いんだというお話もございました。こういったことも含めまして、先行事例なども様々研究して、今後、マンション防災の周知については取り組んでいきたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、再質問のうち、防災の関係をマンション等のコミュニティー、町会・自治会等の加入に結びつけられるのではないかというお話がありました。町会・自治会の活動というのは夏祭りですとか、それから餅つきですとか、子供のいる世帯にも大変魅力的なものがありますけれども、役員までできるかというと、時間の関係でなかなかできない世帯も多いかと思います。ただ、防災という切り口は大変いい切り口で、どの世帯にとっても必要なものであるということですので、防災の意識、機運が高まっている今ですので、防災課とも連携をして町会・自治会のコミュニティーの加入率の向上にも努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　２２番安田マリ議員。 　　　　　　〔２２番（安田マリ議員）登壇〕

こんにちは。立憲民主党杉並区議団の安田マリです。会派の一員として、通告に従い、本日は杉並区を取り巻く医療環境について一般質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　さて、揺り籠から墓場までという表現がありますが、これは戦後のイギリスで提唱され、世界中で目指されてきた社会保障制度の充実を指す概念です。特に医療はその中心にあり、私たち人間が産声を上げてこの世に誕生した瞬間から人生を締めくくるまでの間、病気になったり、けがをしたり、また年を重ねて介護が必要になってからも、生涯にわたって関わり続ける重要な生活インフラと言えます。 　その医療現場を支えているのが医師や看護師、レントゲン技師、薬剤師などをはじめとする医療従事者の皆様であり、また、保健所を含む行政の役割も非常に大きいと認識しています。医療は生命に関わる尊い分野であり、関わる方たちへの尊敬と感謝の念に堪えません。 　また、私たちの暮らす日本では国民皆保険制度が機能していて、高額な医療費を支払わなければならないアメリカなどの諸外国に比べれば、誰もがどこでもいつでも医療保険を使って医療を受けられる、実に恵まれた、世界に誇れる医療環境にあるというふうに思います。しかし、超高齢社会が進む中、現保険制度とそのほかの一体的な医療環境をいかに維持、進化させられるのかが問われています。介護や障害分野との包括的な連携や新たな感染症対策、いつ起きるか分からない災害への備えなど、医療現場や行政に求められる役割と需要は高まり、量、質ともに拡大しています。 　あわせて、国や都が主導する医療行政、医療体制も変わり始めています。改めて杉並区を取り巻く医療環境がどのように変化してきているのか、区民はこれからも安定的な医療サービスを受けながら安心して暮らすことができるのか、幾つかの視点で確認してまいります。 　まず、医療行政においては、国や都の権限が大きく、杉並区という特別区単独で取り組めることには制約と限界があるというふうに認識していますが、医療提供における区が関われる領域、国や都との役割分担についてはどのようになっているのか、区の見解を伺います。 　また、区は今年度、杉並区健康医療計画の改定に向けた取組を進めてきました。国や都の施策との整合性を図り、区民が求める医療行政に真摯に取り組んでこられたことと存じます。その詳細な内容については、今定例会の保健福祉委員会での報告が待たれるところですが、今回の計画で重視している点を伺っておきます。 　次に、都が保健医療計画に盛り込んだ2016年７月策定の東京都地域医療構想が今年度更新されました。今回の更新は、医療法第30条の４に基づいて定める医療計画に掲げる事項の一つで、2025年に向けて医療需要の増加に対応するため、効率的で質の高い医療提供体制を確保することを目的に行われたものです。当該構想によりますと、都は都内を13の構想区域に分け、区域ごとに医療機関、医療関係団体、保険者、区市町村等で構成する地域医療構想調整会議を設置し、医療機関の自主的な取組と医療機関相互の協議を前提として、地域に不足する医療機能の確保を行うとしています。 　なお、杉並区は中野、新宿と同じ区西部というエリア区分に属していますが、区は地域医療構想調整会議にどれくらいの頻度で参加し、最近ではどのような情報交換がなされているのか。また、地域医療の現状と課題をどのように捉えているのか、伺います。 　こうした近年の医療行政や私たちの生活に大きな影響を与えたことの一つが新型コロナウイルス感染症の大流行、いわゆるコロナ禍でした。2020年１月に国内で確認され、２月に区内で感染者が報告されてから多くの方々が命を落とされました。また、国内経済と国民生活にも大きな影響を及ぼしました。その後、政府による総合的な判断によって、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが2023年５月に、結核などと同じだった２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症へと変更されてから間もなく２年がたとうとしています。５類になってからは、陽性者と濃厚接触者の外出自粛要請がなくなり、一般的な幅広い医療機関での受診も可能となりました。そのほかにも、医療費が１割から３割の自己負担になったり、マスク着用などの感染対策が個人や事業者等の個々の判断に委ねられるようになったりしました。また、治療薬も開発され、現在、厚生労働省は４種類の治療薬を承認しています。 　しかしながら、当然、ウイルスが消えてなくなったというわけではありません。ワクチン接種や感染などによって免疫を持つ人が増え、医療体制の整備で重症化する人や亡くなる人が大幅に減少したとされる一方で、インフルエンザよりも感染力が強く、重症化リスクも高いため、高齢者や基礎疾患がある人が感染すると死に至るおそれがあり、侮ってはいけないと警鐘を鳴らす医師もいます。 　また、毎日集計されていた患者数や死亡者数が集計、公表されなくなり、現在は定点医療機関から毎週の患者数を公表する形となりました。特に冬は感染が拡大しやすい時期ですが、現在、区はどのように感染状況を把握しているでしょうか。 　区は2022年から感染症管理システムを導入し、活用していますが、システム活用の現在の状況について、区内の感染状況の把握、公表方法、また感染者数のこの１年の推移、その分析もあればお示しください。 　次に、新型コロナ対応に関する医療提供体制について、もう少し掘り下げたいと思います。 　５類認定以降、国は各自治体に対して、入院措置が行政の関与を前提とした限られた医療機関によって担われてきた特別な対応から、一般的な幅広い医療機関による自律的な通常対応へと移行するよう求めてきました。今年度は、昨年度の移行期間を経て通常の医療提供体制に完全移行したと認識していますが、杉並区での移行はどのように進んだのか、確認します。また、その現場の実態はどのようになっているでしょうか。 　私事で大変恐縮ですが、私自身、年初に体調を崩したので、念のため感染症の検査を受けようと地域の診療所に出向き、大変お世話になりました。事前に電話予約をし、発熱外来を利用させていただきました。そこで少々驚いたのが、診察場所が本来の診察室ではなく、カーテンで仕切られた病院の待合室の一角であったことです。カーテン１枚隔てて多くの方たちが診察を待っている、そのすぐ隣で聴診器を当てられる体験には少々面食らったというのが正直なところです。 　このように、小規模である診療所の中には十分な受入れ体制が整わない中、感染リスクのある患者を診察しなければならず、苦心しながら何とか対応してくださっている診療所もあり、その御苦労の一端をかいま見させていただいた次第です。 　区は、こうした国が求めた今年度以降の通常医療提供体制の下で、どのように医師会や各医療機関などと連携を図りながら、どのような医療現場の状況や課題を把握しているのか。また、最近はどのような情報交換がなされたのか、伺います。 　やはり医療行政を進める上で重要なのが各関係機関との密な連携であると考えます。そうした連携対象となる区内の医療機関はどれだけ存在するのでしょうか。現在、区内にある病院及び診療所の数を確認します。 　なお、区内にある病院は全て民間の病院であり、都立や国立といった公立の病院は一つもありません。この状況を区はどのように考えているのか、伺います。 　さて、区内に数多くある医療機関ですが、その中でも区内最大規模の歴史ある２つの病院に大きな変化が起きていて今注目が注がれています。 　１つは、和田にある現在の杏林大学医学部付属杉並病院です。もともとは立正佼成会附属佼成病院として72年間、地域医療に多大なる貢献をされてきた病院でしたが、今般、事業主体が立正佼成会から杏林学園へと移行し、今年度からは名実ともに杏林大学医学部付属杉並病院として運営されています。 　そして、区内でもう１つ注目されている大きな病院は阿佐谷にある河北総合病院です。 当該病院は創設100年近くにもなる病院で、区議会の中では阿佐谷のまちづくりの一環としても注目されてきました。その河北総合病院が、今定例会でも度々言及されているとおり、阿佐ヶ谷駅北東の私有地、けやき屋敷のあったところに移転し、今年６月に竣工、７月に開院する運びとなっています。既に建物自体はほぼ完成状態で、阿佐ヶ谷駅南口の駅前広場からは地上９階建ての建物上部を目にすることができます。実際に近くで御覧になった方も多いのではないでしょうか。 　こうした区内最大規模の２つの病院が大きく変わろうとしていることは、周辺住民をはじめとする区民の皆様、病院利用者の方々の大きな関心事となっています。事情や背景はそれぞれ異なりますが、大きく変わり行く医療環境について、従来どおりの医療サービスを受け続けることができるのかといった不安の声や、あるいは、きっとこれからもっと充実した医療サービスを受けられるに違いないといった期待の声などが聞かれます。 　そこで、区は当該２つの病院を取り巻く医療環境の変化によってもたらされる地域医療や区民への影響についてどのように受け止めているのか。また、今後、病院とどのように連携を図っていくつもりなのかといった観点で質問してまいります。 　まず、杏林大学付属杉並病院についてです。これまでの事業主体者であった立正佼成会の公式ホームページを拝見しますと、事業譲渡をした理由について、医療を取り巻く環境が厳しさを増し、高度な経営が求められる中、地域医療に欠くことのできない病院として、安定した医療を継続的に提供していくための判断であったことが示され、また、事業主体が変わっても、診療情報等は新しい病院へ引き継がれ、今後も従来どおりの診療を行ってまいりますので、患者様及び関係者の皆様におかれましては、安心して御利用くださいとの記述があります。 　昨今の医療機関の経営の厳しさについては、報道でも目立つようになりました。例えば武蔵野市の二次救急病院が経営危機に陥り、昨年９月に診療休止に追い込まれたことや、都立病院の収益悪化で都立病院機構の23年度の決算額が４年ぶりに赤字に転落し、その規模は183億円近くになったことなどが報じられました。厳密に言えば、都立病院機構の真の赤字額は、交付金などの繰入金額を差し引くと680億円にも上ることが明らかになっています。 　新型コロナの補助金が終了し、昨今の物価高騰で高額な医薬品が増えたほか、ガーゼなどの診療材料の高騰などによって、民間病院、公立病院、ともに病院の収益悪化が深刻な事態となっていることがうかがえます。中でも、特に小児・新生児医療部門が、重要性とは裏腹に不採算部門として危機的な状況にあります。その背景には、厚生労働省が2000年代以降進めてきた集約化政策にあると指摘されています。この政策は、24時間365日、小児入院救急患者に対応できる小児地域医療センターを人口50万から100万人当たり１か所程度整備するというものです。当初は、より多くの子供の命を守ることを目的としたものでしたが、この20年ほどの間に子供の数が全国的には激減し、医療の進歩によっても入院患者数は減少。ほとんどの小児地域医療センターで病床稼働率が大幅に低下しました。こうしたことなどから、小児救急部門の低い収益性に加え、収益に占める人件費率の高さから病院経営が圧迫されるようになったといいます。 　こうした病院経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、事業譲渡され、和田の地に残ったのが杏林大学医学部付属杉並病院であります。病院の公式ホームページを拝見いたしますと、トップページには「東京、杉並の地に最新鋭の医療と信頼を」との言葉とともに、「あたたかい心のかよう良質な医療を患者さんに提供します」との記載があり、これからも安心して医療を受けることができますよといった前向きな明るいメッセージが伝わってきます。 　改めて、今回の事業譲渡により、佼成病院が杏林大学医学部付属杉並病院に変わったことについて、地域への影響などを区はどのように受け止めているのか、伺います。 　また、他の会派の代表質問にもありましたが、新年度の区政経営計画書によりますと、救命救急医療体制の充実として、小児救急医療を担う区内唯一の東京都指定二次救急医療機関に対し、必要な医師確保を目的とした支援を行うとありますが、その背景にはどういったことがあるのか、改めて確認します。 　なお、この支援の対象は杏林大学医学部付属杉並病院ということですが、補助内容はどういったものか、具体的にお聞きします。 　また、本来であれば、病院の二次救急を管轄しているのは東京都であり、都のほうでしっかり取り組んでいただきたいところですが、今回は杉並区が独自に予算をつけて小児救急医療体制の維持確保のために補助する体制を整えました。これは、23区内で初めてとなる大変すばらしい野心的な取組であり、私たち立憲民主党杉並区議団としても高く評価するものです。 　その上で確認しますが、区が支援を決めた補助内容で、杏林大学医学部付属杉並病院は十分だと言っているのか。また、区としても、これで体制整備は充足したと考えているのか。さらに、この補助は今後も継続していく予定なのか。以上、３点伺います。 　他方で、この小児救急医療体制においては、一次救急と言われる初期救急の医療体制の整備も大変重要であると考えます。この領域は杉並区が最も力を入れているところかと思いますが、杉並区の初期救急医療の体制についても改めて確認します。 　続いて、新病院を今年７月に開院予定の阿佐谷にある河北総合病院について確認してまいります。 　当該病院は、旧佼成病院のように事業主体が変わるわけではなく、この阿佐谷の地に根差し、100年近くにもなる河北医療財団が変わらず事業を継続しますが、病院の場所と建物、その建物内を含む医療実践の場が大きく変わることになります。公式ホームページを拝見しますと、「河北総合病院は、『健全で持続可能な『医療』を提供し、『医療』の未来を創る』ことを基本方針とし、病院の建て替えを実施いたします」との記載があります。また、2022年12月に、河北医療財団が近隣住民の方々を対象に行った病院の移転建設工事説明会の資料には、当該医療財団の理念である「社会文化を背景とし地球環境と調和したよりよい医療への挑戦」というスローガンと合わせて、質の高い思いやりのある医療を行うとともに、地域の健康向上に寄与するという目的並びに新病院の指針11項目が示されています。新しい病院が完成間近となる中、新病院の開院によってどんなことが変わるのか、あるいは変わらないのか、期待と不安の入り混じる多くの視線が注がれています。 　また、当該医療財団においては、さきにも紹介した地球環境と調和した医療を目指す組織理念の下で、1993年から環境活動の取組を開始し、1998年に国内の病院として初めてＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム認証を取得し、2015年には環境人づくり企業大賞2015で環境大臣賞を受賞、2008年からはＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの認証を取得するなど、地球環境に配慮した数々の取組を実践してきた実績が見られます。そして、今回建て替えられて完成する新総合病院の新しい建物についても、急性期病院としては都内で初めて、全国では３例目となる環境省推奨のＺＥＢオリエンテッドの認証を取得したと公表しています。 　こうした河北総合病院の建て替え整備について、区では、これまでどのように病院と連携を図ってきたのでしょうか。 　また、区が2017年７月に策定した阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針に掲げられたまちづくりの目標について、どのように実現するような整備となっているのか、区の認識を伺います。 　先ほども少し触れましたとおり、河北総合病院の歴史は古く、1928年５月、病床数30床の内科、小児科の河北病院として始まりました。阿佐谷の地に開院してから、今年６月の新病院竣工時には97周年を迎えます。また、移転後の病院跡地に移転予定の杉並第一小学校においては、今年開校150周年を迎え、現在地に立地してからは141年になります。病院、学校、ともに地域に愛され、地域と共に歩んできた長い歴史がこの地にはあります。病院側としても、設立された当初から、地域に根づいた医療をすることを標榜し続け、新病院も地域に愛される病院にしていきたいとの意志が病院内で共有されています。 　しかし、このように長年地域に尽くし、地域と共に歩んできた当該病院並びに杉並における地域医療の明るい未来と夢を語る上で足かせとなっているのが、現在、区政課題としてくすぶり続けている杉並第一小学校の病院跡地への移転課題です。本来であれば、新しい病院、新しい学校ができることに対する期待と学校移転の課題は切り分けて考えたいところです。しかし、杉並区と病院、地権者の３者が土地交換を行っている土地区画整理事業の一環であるという文脈から、そうもいかない実情があります。 　区議会においても、これまで諸先輩方をはじめ、複数の議員が区民の不安に寄り添いながら取り組んできた重要課題ですが、残念ながら根本解決には至っていません。そのため、悲願でもあった病院改築、地域医療の充実という期待、新しい校舎で学ぶ子供たちの明るい未来や夢を語る上でのボトルネックとなってしまっています。 　当然区は、これまで土地区画整理事業の３者協議の場である施行者会などを通じて、ステークホルダーの皆様と連携しながら協議や交渉に尽力してこられたと思います。しかし、やはりこの課題への向き合い方として申し上げたいことは、区の責任で区民の安全を証明し、担保する仕組みづくりが必要であるということにほかなりません。新病院が開院した後も、学校の移転改築が完了するまでの道のりは決して平たんではないでしょう。難しい課題ではありますが、議員である私たちも努力を惜しまず、共に向き合ってまいりますので、区には改めて重く受け止めていただき、引き続き関係各所とのコミュニケーション強化を図りながら的確に情報発信し、区民の不安を最大限縮減していただくことを改めて強く求めておきます。 　その上で、河北総合病院を起点とした区内の医療環境に再度注目してまいります。 　当該病院の関係者の方によりますと、病院は新病院開院に当たって、診療機能のさらなる充実と向上、健全な経営、そして、それを支える現場で働く職員のやりがい向上などを目指しています。病床数は407から390へと17床減りますが、総合病院の機能としては、475床を超える機能を達成することを重要な課題と位置づけています。 　また、総合病院自体は、疾病治療センターとして放射線治療や化学療法などを含むがん治療など、対応すべき治療の全てに対応する治療中心の病院へと大きく転換していきます。さらに、情報化や地球環境に最も負荷の少ない病院施設、設備、運営を実現していくこととしています。 　病院が掲げた11の指針を紹介しましょう。１、患者さんが安心できる救急、地域の救命治療に対応する病院、２、地域がん治療の拠点、急性期から緩和ケアまでその人に寄り添ったがん治療、３、周産期医療の充実、４、地域総合生活支援、５、心のケアの充実、６、医療教育の充実、７、スマートホスピタルに向けた情報化とＤＸ推進、８、災害時、感染症拡大時の拠点病院機能の発揮、９、地球環境に配慮した施設、設備、運営の推進、10、優秀な職員が集まる病院、働き方改革、11、健全で持続可能な経営の実現、以上の11項目です。 　この中で確認しておきたいのが、１つ目の患者さんが安心できる救急、地域の救命治療に対応する病院という項目です。2022年に使用された説明資料には、地域の人々が安心して暮らせるよう、小児救急も含めた高い救急医療機能を持つ病院であり続けると記載されています。しかし、実際は、昨年の定例会や今定例会で他の議員も取り上げていたとおり、河北総合病院は昨年４月から小児救急医療を休止しています。理由については、区の答弁の中にもありましたが、昨今の小児医療を取り巻く厳しい環境の中で、病院側が医師への聞き取り調査などを通じて休止の経営判断に至ったといいます。また、小児救急がなくなっても十分に対応できる医療提供体制を整えている旨、病院関係者の方からも、私も直接お話を伺っているところです。他方で、小児救急が近くになくなって不安だという子育て中の保護者の方の声は私のもとにも届いています。 　そういった中、今回、区は新たな小児救急への支援を決めました。スピーディーで的確な行政判断をしていただきました。区民の不安を一刻も早く解消し、より充実した小児救急医療環境をつくっていこう、そういった区の意気込みが伝わってまいります。 　そこで念のため確認いたしますが、杏林大学医学部付属杉並病院は、区の中では中野区や世田谷区に近いエリアに位置していて、近くの河北総合病院をこれまでは利用してきた阿佐谷地区にお住まいのお子さんからは、どうしても遠くなってしまいます。果たして杏林大学医学部付属杉並病院、こちら１か所のみで小児の二次救急医療機関は十分であると言えるのか、区の見解を伺います。 　本日は、区内医療環境について幾つかの視点で質問してまいりましたが、引き続き地域医療を取り巻く環境は厳しさを増し、刻々と変化し得る状況かと思います。そうした中でこそ、行政の力は発揮されることと期待しています。小児救急・二次救急医療体制、初期救急医療体制、どちらをとっても区の取組は大変重要なものであります。 　最後に、これからも安心して区民が暮らせる杉並区であり続けることを願い、救急医療体制をはじめとする今後の地域医療にかける区長の決意をお伺いして、私からの一般質問を終わりたいと思います。御清聴いただき、ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、安田マリ議員の御質問のうち、今後の地域医療にかける区の決意についてお答えいたします。 　生涯にわたって生き生きと健やかに暮らすためには、周産期や小児救急医療を含む小児医療から始まり、人生の最終段階における医療まで、人生の全ての過程で医療が欠かせません。急速な高齢化や社会構造の多様化、複雑化が進む中で疾病の構造が変化し、がんや脳卒中等の生活習慣病が増加していることから、その予防も見据えて、かかりつけ医による日頃の健康管理を推進することがますます重要となっています。また、医療需要の増大が見込まれており、在宅医療体制の推進を含めた地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けて、医療従事者等がそれぞれの専門性を発揮しながら連携を強化し、チームとして機能することも求められています。さらに、小児救急医療を含めた救急医療体制の充実や災害、感染症発生時の医療提供体制の整備など、区がこれまで培ってきた地域医療体制を発展させていくことも重要です。 　一方で、区民が安心して必要な医療を受けるという観点からは、地域医療提供体制の整備といった医療提供者側の努力だけでは不十分で、区民が医療が有限の社会資源であることを理解し、受診の必要性や医療機関の選択について適切な判断をすることなどが欠かせません。区は、区民に対し適切な受診行動等に関する周知を行っていくとともに、医療行政は区が単独で進めることが困難な分野であることから、基礎自治体として区民の声や地域のニーズを受け止め、地域における課題を国や都へしっかりと届けるなど、今後も医師会や地域の医療機関、東京都など関連部局と連携を進め、区民の命と健康を守るために力を尽くしてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、医療行政に係る一連の御質問にお答えいたします。 　まず、医療提供における国や都との役割分担についてですが、国は診療報酬を決定しているほか、医療法に基づき医療提供体制の確保に関する基本方針を定め、都道府県に示しています。都は、この基本方針等を踏まえ東京都医療計画を策定し、それに基づく施策を実施するなど、医療提供体制を確保する主体としての機能を果たしています。区は、初期救急を中心とした救急医療体制の整備や地域防災計画に基づく災害時保健医療体制の整備、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護保険法等に基づき地域包括ケアシステムの推進を図るなど、既存の医療提供体制の枠組みの中で連携の強化等による地域医療の充実に努めています。 　次に、医療行政につき、杉並区健康医療計画の中で重視している点についてですが、医師の確保が非常に困難となっている小児救急医療体制の確保のほか、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後も起こり得る新興・再興感染症に適時的確に対応することが求められていることから、感染症対策の推進を重視しております。また、今後発生が危惧されている首都直下地震や、近年、激甚化、頻発化する気象災害等を見据え、災害時保健医療体制の充実も喫緊の課題であると考えておりますが、計画の施策４、地域医療体制の充実で掲げた地域医療連携の推進とかかりつけ医等の定着、救急医療体制の充実、在宅医療体制の充実、障害者の地域医療体制の整備はどれも重要な施策であると認識しています。 　次に、地域医療構想調整会議についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、地域医療構想とは、医療法に基づき、都が都道府県医療計画の一部として策定するもので、各構想区域において、2025年に必要な高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能区分ごとの病床数と居宅等における医療の必要量を定め、その達成に向けた連携の推進等に関する事項を記載することとされています。地域医療構想調整会議はその実現に向け、都が各構想区域に設置するもので、年２回程度開催されており、区も参加しております。直近では１月に開催され、2025年に向けた各医療機関の病床の機能分化等に関する対応方針の確認や連携の推進に向けた意見交換を行っております。 　地域医療の現状と課題についてですが、2025年に向けて、高齢化の進展の中で切れ目のない質の高い医療を効率的に提供するため、医療機関等における連携の一層の推進が課題となっており、入院医療と在宅医療関係者等の相互理解が深まるよう、調整会議等を活用して情報共有や協議を行い、病院、診療所と地域の多職種の間の相互理解と連携強化を図ることとされたことから、区においても多職種の連携を推進しているところです。 　次に、新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えいたします。 　まず、感染症管理システムについてですが、このシステムは、急速に感染拡大する新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和４年１月にインターネット上のクラウドシステムとして導入した、いわゆる電子カルテです。今年度は結核、麻疹など、平時に対応している感染症が発生した際にも利用できるよう改修し、この１月から運用を開始いたしました。 　次に、把握・公表方法についてですが、区は、区内17か所の医療機関から毎週報告を受け把握した患者数を東京都に情報提供しており、都は集約した情報を東京都感染症情報センターのホームページで毎週公表し、このサイトは区の新型コロナウイルス感染症のページからリンクしております。 　次に、感染者数のこの１年の推移ですが、昨年７月末と年末年始をピークとする２つの流行がありました。流行の規模は、この年末に大流行したインフルエンザに比べると小さいものでしたが、小まめな手洗い、せきエチケット、換気などの対策はインフルエンザと同様であり、引き続き感染予防対策に取り組んでまいります。 　次に、通常医療体制への移行についてですが、令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症と診断し、入院が必要と判断した医師は、それまで保健所及び東京都が調整していた入院医療機関の選定を自ら行うことになりました。移行期間中は、自ら医療機関選定ができない場合に限り保健所等が調整することとなり、保健所では、令和５年５月から９月までの間に66件の調整を行いました。10月以降は区内医療機関と協議の上、保健所での調整を終了しましたが、その後は保健所での調整を必要とする事例はなく、通常医療体制への移行は円滑に行われたと認識しております。 　次に、医師会や各医療機関等との連携に関する御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症については、区はその対策強化のため、令和３年12月から区内基幹病院や医療機関の代表、医師会の代表等が出席する杉並区新型コロナウイルス感染症対策連絡会を30回にわたり開催し、連携の強化を図ってまいりましたが、感染症法の改正を踏まえ、令和６年３月に、従前から設置している杉並区新型インフルエンザ対策関係機関連絡会に統合し、平常時は年１回程度開催することといたしました。そのほか、区は医療行政に関する事業を円滑に推進するため、医師会長や理事、区の関係所管が出席する杉並区医療行政連絡会を月１回開催し、情報共有や意見交換を行っております。 　通常医療提供体制の下での医療現場の状況や課題についてですが、流行の波に伴う医療機関の逼迫や院内感染の発生など、インフルエンザと同様の課題を把握しており、感染予防対策の推進を図っているところです。 　また、最近の情報交換の内容についてですが、令和７年１月に開催した医療行政連絡会では、新興感染症の発生、蔓延時に医療機関が発熱外来や自宅療養者等への電話診療等を行えるよう、感染症法に基づき、都が医療機関と締結する医療措置協定の締結状況や新型コロナウイルス感染症の流行状況等につき、情報共有をいたしました。 　次に、区内の医療機関の数や全てが民間の病院であることについての御質問にお答えいたします。 　区内には令和５年度末現在、病院が20か所、医科の診療所が538か所、歯科の診療所が430か所ございます。区内にある病院が全て民間病院である点についてですが、令和２年度の医療施設動態調査によれば、全国の病院に占める公立病院の割合は約10％で、僻地を抱える都道府県ほどその割合が高い傾向にあり、都における割合は約2.8％と、全国に比べ非常に低くなっています。国は、公立病院に期待される主な役割、機能として、救急、小児、災害、感染症などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供、がんセンター等、高度・先進医療の提供、広域的な医師派遣の拠点としての機能などを示しており、こういった機能については、原則として一般の入院に係る医療を提供する単位として設定された二次医療圏や、臓器移植などの特殊な医療を提供する単位として設定された三次医療圏である都道府県として備えるべき機能と認識しております。 　次に、佼成病院が杏林大学医学部付属杉並病院に変更となった事業譲渡についての御質問ですが、今回の事業譲渡に当たっては、佼成病院がこれまで担ってきた診療機能を杏林大学医学部付属杉並病院が確実に引き継ぐことを確認しており、小児救急についても、引き続き都の小児二次救急医療機関として指定を受け、その機能を果たしていただいております。現在、こうした診療機能に加え、大学病院としての専門性や先進性を発揮しているものと認識しており、地域や区民のニーズを踏まえた対応をしていただいていると受け止めております。 　次に、小児二次救急医療機関に対しての補助の背景や助成内容等についてのお尋ねにお答えいたします。 　杏林大学医学部付属杉並病院は、令和６年４月から区内で唯一の小児二次救急医療機関となったところですが、前年度と比較し、小児救急外来の受診者や地域の医療機関から紹介される小児科の患者数が大幅に増加したことなどにより小児科医の過重労働が課題となり、医師確保が非常に困難となっている旨の報告をいただきました。 　今般の医師確保を目的とした支援ですが、日中及び夜間の救急や地域の医療機関からの紹介受診の対応を行う医師、計３名分の経費を助成するものです。この支援により、小児科医の安定的な確保と医師の過重労働の改善による小児診療の質の確保もできるものと考えており、杏林大学医学部付属杉並病院からも医師の安定的な確保につながるとの声をいただいています。この補助については、国の診療報酬の改定などの動向を踏まえ必要な見直しを検討する予定です。 　次に、初期救急医療体制についての御質問にお答えいたします。 　子供が急な病気やけがをした際に保護者が安心して適切な対応ができるよう、区は急病医療情報センターを設置し、休日夜間に受診可能な医療機関の案内や専門の看護師等による電話相談を行っています。また、病院や診療所の休診日等にも医療機関を受診できるよう、杉並保健所内の休日等夜間急病診療所や東京衛生アドベンチスト病院において診療を行うなど、初期救急医療体制を整備しております。 　私からの最後に、杏林大学医学部付属杉並病院の対応エリアについてのお尋ねにお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、小児の二次救急医療機関は区内では１か所ですが、杉並区、中野区、新宿区で構成される二次医療圏である区西部医療圏においては、４か所の小児二次救急医療機関があります。救急医療を含む一般の入院医療は二次医療圏を単位として提供することが前提であり、小児二次医療救急医療機関が設置されていない区が５区あること、また令和６年１月現在の年少人口100万人当たりの小児の二次救急医療機関の施設数は、現在、区西部で33.3と区部全体の33.5、都全体の33.1と同等であることから、現時点では不足はしていないものと考えております。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、河北総合病院の建て替えに関する病院と区との連携などについてのお尋ねにお答えします。 　現在の河北総合病院は病床数約400床、救急搬送は年間約8,000台と区内最大の医療機関であり、創立96年を迎える地域にも身近な地域医療支援病院である一方、古い病棟は建て替え時期を迎えていたことに加え、増築等により機能が分散しているなどの課題がありました。 　そのような中、現在の本地区のまちづくりにつながる検討を始めた平成28年11月以降、区では地権者、病院運営法人などによる実務者検討会を開催し、まちづくりの課題やその対応方法等について検討してまいりました。平成29年６月には、区、地権者、病院運営法人の３者でまちづくりの推進に関して協定を締結し、病院の改築に当たっては、地域医療拠点としての将来にわたって安定した運営や施設の充実、けやき屋敷の緑や景観の保全等に配慮することを確認しています。また、事業の実施段階においては、土地区画整理事業施行者会やエリアマネジメント推進懇談会を開催し、歩道状空地や沿道緑地などの公共的空間の整備、運用に関する具体的な協議を行うなど、必要な連携を図ってまいりました。今回の病院整備は、これまで分散されていた医療施設の集約化や機能向上、25％以上の緑化率の確保、病院への救急車両等のアクセスの改善などを実現することにより、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針に掲げられた防災性、安全性の向上、道路・交通の整備、緑の創出といった目標の達成に資するとともに、議員御指摘のとおり、大規模建築物を対象とする省エネ認証基準であるＺＥＢオリエンテッドの認証を取得しており、持続可能なまちづくりにもつながる取組であると認識しております。 　私からは以上です。

以上で安田マリ議員の一般質問を終わります。 　２９番小林ゆみ議員。 　　　　　　〔２９番（小林ゆみ議員）登壇〕

far rightの小林ゆみです。本日は、二十歳のつどいでの区長挨拶から読み取る区長の政治姿勢について、杉並区と区長の瑞草区との関わりについて質問してまいります。 　まず初めに、１月13日開催の令和６年度杉並区二十歳のつどいにおける区長挨拶についてです。 　今回、私が一般質問として本件を取り上げる理由は、かつての呼び名で言うと成人祝賀のつどい、成人年齢が引き下げられた後の二十歳のつどいでの歴代区長の挨拶からは、区長が若年層に期待すること、実現してほしいこと、国家観や価値観、年長者として新成人に伝えたいことなど、区政につながる区長の様々な考え方を見て取ることができていたからです。 　当区の過去を振り返ると、山田宏元区長は原稿を読み上げるということは一切なく、全て自分の言葉で新成人へ話をしていました。田中良前区長は一部原稿を見つつ、おおむね自分の言葉で新成人に話していました。いずれにせよ、岸本区長のように、手元のスマートフォンや紙に目を落として終始原稿を棒読みということは一度もありませんでした。そのため、私は、先日の区長挨拶が岸本区長ではない別のどなたかに書いてもらったのではないかという考えが頭に浮かびました。 　そこで、二十歳のつどいにおける区長挨拶の原稿はどなたが書いたのか、問います。 　次に、その内容についてですが、以下、一部引用します。私自身の経験を少しお話ししたいと思います。私は27歳のときに欧州に渡り、47歳のときに日本に帰ってきました。20年間の約半分をオランダで、残りの半分をベルギーで暮らしました。必死の連続でしたが、次第にしたい仕事に近づき、10年以上かけて自分がしたい仕事をつくれるようになりました。ヨーロッパで自分の生活もキャリアもようやく構築できましたが、日本に戻るという大きな決断をしました。これが私の自己決定です。今では全く新しい環境で区長として新しいキャリアに挑戦していますと、歴代杉並区長が二十歳のつどいで決して行ってこなかった自分語りを始めました。 　この言葉は、二十歳のつどいに集まった方々に対し、あなた方は私のように自らのやりたいことを貫け、やりたい仕事がないときは自らつくれと言っているように聞こえますが、そういった理解でいいのか、その発言の意図は何か、問います。 　岸本区長は昨年の二十歳のつどいで、区長と講演会などの活動を共に行っており、岸本区長の映画の宣伝もしていた能條桃子氏、岩本菜々氏を紹介していました。能條氏は30歳という年齢制限があることを知りながら、あえて神奈川県知事選挙の立候補届を出して審査を受け不受理となり、被選挙権年齢の引下げを目指して、国に対して集団訴訟を行った方であり、岩本氏は自分の借りたお金の返済キャンセルを目的とした奨学金帳消しプロジェクトを立ち上げた方です。 　彼女たちを紹介したことも、あなた方も私の仲間のようになれという参加者へのメッセージだと私には読み取れますが、改めてどういう意図だったのか、お尋ねします。 　また、岸本区長は挨拶の中でコンフォートゾーンについて言及しました。そこではまず、コンフォートゾーンとは、ストレスや心配が少なく、安心できる心理的な環境や領域のことですと説明し、二十歳を迎えた方々がこれから新しい環境に入っていくことについて、これは自分のコンフォートゾーンを広げていくということかもしれません。それが大人への階段を上ることだと思いますと述べるのみで、詳しく語ることはなく、真剣に話を聞いていた参加者の頭の中には疑問符が浮かんでいるように思いました。 　私もその例外ではなく、区長の言う意味がその場で深く理解できなかったため、コンフォートゾーンについての理解を深めるために、イギリスの行動心理学者であるアラスデア・アントニー・ケネス・ホワイト氏の「From Comfort Zone to Performance Management Understanding development＆performance」という本を読んでみました。その本の第１節の内容によると、コンフォートゾーンという言葉は、個々人によって定義や認識が違うとのことです。 　こちらが本の内容です。その本の第１節から抜粋したコンフォートゾーンのモデルという図になります。真ん中の緑の丸がコンフォートゾーンと書かれています。その外側の青がオプティマルパフォーマンスゾーン、つまり適切なパフォーマンスを行えるゾーンということです。一番外側の赤い部分はデンジャーゾーン、つまり危険ゾーンということになっています。 　これはパフォーマンス、つまり何かを遂行するときに、どういった心理状況に陥るのかということを説明した図なのですが、コンフォートゾーンという、ここにいるとストレスが少ないけれども、何も成し遂げることはできないぬるま湯、オプティマルパフォーマンススゾーン、多少の緊張がある場合に一番パフォーマンスが適切にできる。外のデンジャーゾーンというところにいくと、緊張が高まり過ぎて逆にストレスが心身にかかってパフォーマンスがうまくできないという図になります。この本の中では、コンフォートゾーンを抜け出し、適切なストレス環境下では仕事の業績が増えるという適切なパフォーマンスゾーン、オプティマルパフォーマンスゾーンについて説明しています。 　別の呼び方もあります。アメリカ・ミシガン大学ビジネススクール教授のノエル・ティシー氏は成長に関する環境を３つに分類し、ラーニングゾーンという概念を提唱しました。先ほどの図で言えば、内側から、この教授はコンフォートゾーン、ラーニングゾーン、別名ストレッチゾーンと言われるゾーン、最後のデンジャーゾーンはパニックゾーンと言い換えています。こちらの図に沿って言うと、この負荷の大きさによって分類されているゾーンについて、負荷が一番少ない真ん中のところをコンフォートゾーン、これを日本語でぬるま湯と訳している人もいます。この考えを頭に入れた上で岸本区長の挨拶を聞くと、コンフォートゾーンを広げてほしいという言葉は、ぬるま湯にいてもよい、つまり若者に対して区長が成長する機会の放棄を肯定していると捉えられかねません。 　そこで、岸本区長は挨拶の中でどのような意味でコンフォートゾーンという言葉を使ったのか、お尋ねします。 　続いて挨拶の中で、自分や周りの人が何かを選択しようとしたときに阻まれたり、つらかったりする非合理や不正義があれば自分のせいにせず、考えることをやめず、社会に対して言葉を発してほしいという言葉もありました。この区長の発言は、自分が全て善であり、他者が悪であるという前提に立っていなければ出ない発言です。区長は、自身の意に反する人間は悪と認識しているという理解でよいのか、確認をします。 　このように、岸本区長が推奨する生き方を仮に人々が実践し、自分の抱いた不満を社会や上司にぶつける大人ばかりになれば、日本が瞬く間に崩壊することは自明の理です。区長は、そうして我が国が荒廃し、衰退することを目的に同発言をしたという理解でよいのか、確認をします。 　また、杉並区の職員も区長のお言葉どおり、区長に対して積極的に不平不満をぶつけるべきであるとお考えなのか、確認します。 　区長は挨拶の終盤に、人生がこうあったらいいなと思う姿はこうなったらいいなという社会につながっています。そういう経験は自分を成長させるし、ほかの人を想像する力になります。例えば、今日のこの二十歳のつどいに様々な理由で来られない人、来たいと思えない人がいるであろうことも想像してみてくださいと述べました。私自身、様々な事情から、16年前の成人式には参加をしませんでした。それは置いておくとしても、せっかく晴れやかな場で参加できない様々なケースを想像させ、あえて晴れやかな表情の二十歳の皆様を挨拶の最後で暗い表情にさせて、区長は一体何がしたいのかと頭を抱えました。 　20歳といえば、もう子供ではありません。他者の気持ちの想像など、幼い子供にさえも容易にできることです。二十歳のつどいに参加した立派な大人たちをあまりにもばかにし切った失礼な発言ではないでしょうか。 　区長挨拶の後には、両手を広げて羽ばたいてくださーいと絶叫し、既に社会に出て必死に働いたり、大学や予備校、専門学校などで勉学に励んで懸命に羽ばたいているであろう二十歳の立派な大人たちを子供扱いしたパフォーマンスを行う立憲民主党所属の当区選出の某国会議員も登場し、会場内は冷笑に包まれ、空気が一気に氷点下にという珍事も起こりました。杉並区はここまでレベルが落ちたのかと絶句しました。 　いずれにせよ、杉並区のトップである岸本区長による二十歳の大人たちを子供扱いした発言は、区が二十歳の大人たちを子供扱いしたというのと同義であり、非常に問題があると考えます。区長の発言の意図とともに、区長自身の見解を問います。 　二十歳のつどいでは、二十歳の代表者の方々による挨拶もありました。３名の代表者の方々の挨拶では、時折ユーモアも交えながら地元の仲間への感謝、親や地域への感謝が述べられ、最後には、日本を背負っていくでっかい男になることを誓いますという力強い言葉で締めくくられました。さきの国会議員によるパフォーマンスによって冷え切った会場の空気が一変、万雷の拍手が起こり、明るい雰囲気が戻りました。他者をおもんぱかり、国や地域を思う若く頼もしい方がいるなんて、杉並区も日本も捨てたものではないなと、私の心も明るい希望で満たされたものです。 　そこで、岸本区長は二十歳のつどいの代表者の言葉を聞き、どのような感想を持ったのか、確認します。 　歴代の杉並区長は二十歳のつどいにおける挨拶で、社会の先輩として当然ながら、他者の立場からの視点、ほかの世代への感謝、畏敬の念、大人としての責務などについて述べていました。しかし、岸本区長の挨拶からは、それらが一切排除されています。区長がそれらの助言をあえて若者に伝えていない理由とともに、社会への責任や大人としての義務について、区長はどう考えているのか問い、次の項目に移ります。 　杉並区と区長の交流自治体である韓国ソウル市瑞草区との関わりについて質問してまいります。 　杉並区は平成３年12月９日から瑞草区と交流提携を結んでいますが、この交流事業について、これまでの杉並区長はいつ、どのような要件で瑞草区を訪れているのか、問います。 　そして、過去に区長が瑞草区を訪れたことでどのような成果があったのか、お尋ねします。 　先日の代表質問でも質疑がありましたが、岸本区長は昨年12月に瑞草区を訪れています。その経緯と合意の内容を私からも改めて確認しておきます。 　区長のエックスへの投稿を見ると、昨年12月の瑞草区の出張では、ユース政策、デジタル政策、環境政策について視察したとのことですが、この３つの施策を選んだ理由は何か、問います。 　杉並区は瑞草区と平成８年から相互派遣交流を行ってきましたが、これまでにどのような成果があったのか、お尋ねします。 　今回、合意書を改定し、新たな相互派遣交流を行うとのことですが、職員が学んできたことを区政にどう生かしていこうと考えているのか、お尋ねします。 　最後に、昨年の区議会でも私が一般質問しましたが、瑞草高校に設置されている慰安婦像について質問します。 　先日、他の会派の代表質問において、慰安婦像についての質問に対し、瑞草区が関与しているものではない、杉並区が話題にするべきものではないと区長から答弁がありました。区長はそのような認識をお持ちなのかもしれませんが、私はそうは思いません。真の友好関係というのは、友好関係を阻むような要素があれば、腹を割ってとことんまで話し合ってこそ、雨降って地固まる。耳の痛い話をも瑞草区と率直にできることこそ、真に親しい間柄であると考えます。この問題に関して、私は岸本区長御自身のお言葉を借りるとすれば、非合理や不正義があれば自分のせいにせず、考えることをやめず、社会に対して言葉を発してほしいと思います。 　我が区のみならず、過去には交流自治体での慰安婦像設置に対し、自治体が抗議の声を上げたり、住民から自治体に抗議が殺到するということがありました。東大阪市は平成25年、慰安婦像を設置したグレンデール市に抗議文を出しています。仙台市では平成29年、慰安婦像設置は、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されると国際社会に表明された平成27年の日韓合意の精神に反するもので看過できない、光州市に抗議すべきだという声が議会で上がりました。秩父市は平成30年、姉妹都市である江陵市との職員相互派遣について、同市が慰安婦像を設置していることを知った秩父市民から抗議が50件以上殺到し、中止したという過去があります。同じく平成30年には、大阪市が姉妹都市のサンフランシスコ市の公園で慰安婦像と碑文に関し、市として設置の撤回を求めましたが結局設置されたことを受け、大阪市長は慰安婦像が両市の信頼関係を壊したと述べ、姉妹都市解消を通知する書簡を送りました。特に問題視されたのは、碑文に、慰安婦は日本軍によって性奴隷にされた、人数は何十万人にも上る、大多数はとらわれの身のまま命を落としたと記されていたことでした。 　このサンフランシスコ市よりひどいのが瑞草高校の慰安婦像の碑文です。昨年の定例会でも私が一部翻訳して紹介しましたが、今回は日本語訳を全て読み上げます。こちらが、私が昨年撮影をしました瑞草高校の慰安婦像になります。こちらの左下に碑文が書いてあります。こちらの碑文はハングルですが、英語文もあるので、英語文を私が訳しましたので、そちらを読ませていただきます。 　正しい歴史認識、愛国と人類愛。慰安婦とは、日本帝国軍のために働くという名目で集団で徴用されたものの、結果的には、1930年代初頭から日本が太平洋戦争に負けた1945年８月まで性奴隷となるよう、日本軍に強制されることとなった女性と少女を指す。日本政府は慰安所での残虐行為、蛮行について、これまで一切の認識も謝罪も行っていない。過去がなければ現在はなく、現在がなければ未来もない。歴史を正しく認識することは、このグローバル時代のリーダーにとって極めて重要である。歴史における我が国の苦しみは記憶されなければならない。歴史の研究は教室内に限定されるべきではなく、私たちの生活の中で感じ、経験し、実践されるべきだ。これが、私たちがここにこの像を建てる理由である。それは、個人や団体の政治的目的のために歴史がゆがめられるべきではないことの理由でもある。歴史は私たちの生活の根幹である。木というものは、その根が耐えられるだけ大きく成長するため、根を強くするには歴史を正しく理解する必要がある。2013年９月５日、瑞草高等学校校長とのことです。こちらの碑文が慰安婦像の足元にあります。瑞草駅から徒歩５分ぐらいですね。瑞草高校、誰でも入れるところにこれが置いてあります。 　この碑文の内容ですが、史実の歪曲がなされています。日本で大学教授をしている韓国人女性の知人にこの碑文を見せたところ、慰安婦像にこのような説明文が書かれていると、敏感な若者たちの脳に間違った情報が刷り込まれてしまいますね。せっかく親日的な韓国の若者が増えているというのに、これでは両国が友好関係を築いてきた努力が台なしです。難しいと分かっていても、撤去するように言い続けることが大事だと思いますとおっしゃっておりました。 　彼女が言うように、真の友好関係というのは、一方をおとしめるような間違った情報を伝えるのではなく、それがあるのならば取り除いて、これまで築き上げてきた関係を大切に守っていくことだと考えます。岸本区長は今回の瑞草への出張において、この慰安婦像と碑文を直接見るチャンスがあったわけですが、過去に私含め、区議会議員から再三再四質問されている瑞草高校の慰安婦像と碑文を実際に見てきたのでしょうか。 　また、友好都市である瑞草区にある慰安婦像や碑文の社会的な意味合いやメッセージ性について区長はどのように考えているのか、区長の見解を問い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小林ゆみ議員の御質問のうち、二十歳のつどいに関する一連の御質問にお答えします。 　議員からは、るる独自の見解に基づく御質問をいただきました。私は、こうした場のメッセージをどう解釈するかは受け手の自由であると考えています。同様に、議員がどのように解釈されるかも御自由です。したがって、議員のお考えとして承りました。 　その上でまとめてお答えさせていただきますが、今年度の挨拶で私自身の経験をお話ししたのは、自己決定の連続が今の自分につながっていることを伝えるためです。また、昨年度の挨拶でお二人の活動を御紹介したのは、非合理や不正義に直面したときに、単に個人の問題解決を超えて、それら多くの人が直面している社会的、構造的な課題として探求し、自分が声を出すことで政策や社会の価値観を変革していく利他的な行動を実践する人に私が敬意を持つからです。 　なお、議員の御指摘は、お二人の御活動の一面しか見ていない偏ったものだと指摘させていただきます。 　次に、コンフォートゾーンという言葉の意味についてお尋ねがありましたが、挨拶の中でも触れたとおり、ストレスや心配が少なく、安心できる心理的な環境や領域のことを指す言葉として使用してございます。 　また、歴代の区長挨拶との比較や社会への責任等の考え方に関するお尋ねがございましたが、式辞の内容は式辞を述べる者が判断するべきものであると考えており、成人として生ずる個人の義務や地域社会の一員としての責任の大切さについては、今般の挨拶の中で私なりの方法でお伝えしたところです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、瑞草区との交流事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 　最初に、過去の交流事業において、区長がいつ、どのような用件で瑞草区を訪れているかとのお尋ねですが、平成３年に友好都市協定を締結して以降、平成４年の瑞草区開庁記念式典への出席、平成14年には両都市が目指す交流の方向性について定めたゆるぎない友好のための10年アクション・プログラムへの調印、平成25年には防災シンポジウム及び瑞草区の日式典への出席や周年行事への出席の際に瑞草区を訪れております。瑞草区を訪れた際には首長同士で意見交換を行い、中高校生の相互派遣、サッカーやバレーボールによるスポーツ交流、平和のためのポスター、絵画展の開催など、市民間の草の根の交流を実現してまいりました。こうした成果の積み重ねにより、現在のお互いに顔が見える関係性を構築できているものと認識しております。 　次に、昨年12月に瑞草区を訪問した経緯と合意書の内容についてお答えします。 　瑞草区とは、平成８年度から職員交流に関する合意書に基づき、１年置きに職員１名を相互に派遣し合っております。昨年12月の出張は、この合意書の改定を主たる目的としたものであり、職員派遣による経験をより区政に生かしていくため、杉並区から瑞草区に派遣する職員の人数を１名から複数名に、期間を半年から１週間程度にすることとしました。 　次に、瑞草区へ出張した際に視察した施策の選定理由についての御質問にお答えします。 　今回の出張は合意書への署名のほか、職員派遣を想定し、瑞草区政における先進事例の視察も目的としていたことから、瑞草区からの提案を受け、区政の課題につながるユース、デジタル、環境の３つの施策を選定いたしました。 　次に、瑞草区との相互派遣交流における成果と、新たな相互派遣交流を区政にどう生かしていくかの御質問にお答えいたします。 　これまでに杉並区からは６人の職員を派遣し、瑞草区からは７人の職員が派遣されています。杉並区においては、派遣職員による研修発表会を実施し、瑞草区で学んできた国際感覚や異文化体験等について、職員と共有を図ってきました。しかし、その経験の多くは個人のレベルにとどまることから、区の施策に反映させるといった点では、具体的な成果に結びつけにくい状況にありました。今回の改定では、より多くの職員が瑞草区の施策を学べるよう、派遣期間を短くして人数を増やすこととしました。また、テーマを設定し、派遣において学んでくる施策を絞ることで、派遣の経験を職場の業務改善や新たな取組の提案につなげていくよう努めてまいります。こうした新たな相互派遣交流が区の施策の充実や組織の活性化、両都市間の交流の発展につながることを期待しています。 　私からの最後に、瑞草区にある慰安婦像に関する御質問にお答えします。 　今回の視察先につきましては、職員派遣交流を想定し決定したため、慰安婦像等は見ておりません。瑞草区の慰安婦像や碑文には、両都市の交流の妨げになるような意義やメッセージはないと考えており、今後も自治体レベルでの草の根の交流に努めてまいります。 　私からは以上です。

２９番小林ゆみ議員。 　　　　　　〔２９番（小林ゆみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　まず、二十歳のつどいの挨拶の件ですけれども、受け取り手の自由だということがありましたけれども、私には一面しか見てないんじゃないかという指摘があって、私なりに解釈したのに、それに文句つけるのはちょっと道理が通ってないんじゃないかなと思いました。 　それで、過去の歴代の区長挨拶との比較に関して区長からも直接お話があったと思います。区長なりに感じたことを二十歳の方に今回お話しされたとは思うんですけれども、今までの歴代区長とかなり性質が違っていたものですから聞かずにはいられなかったんです。山田宏さんは、今、目に見えない人への感謝をしようということと、あと、今、私たちがここに安全にいられることへの感謝をしよう、両親へ感謝しようということでした。田中良さんは被選挙権の話をされていて、昔は若い人は選挙権がなかったんだ、おまえたち恵まれているぞ、感謝せえ、両親にも感謝せえという話をしていたと思います。 　この両区長の二十歳での挨拶を聞いて、岸本区長は率直にどう思ったんでしょうか。感想を持った上で今回の挨拶だと思ったので、率直に感想を聞かせてほしいと思います。 　あとコンフォートゾーンについて、一般的なコンフォートゾーンの説明が区長からされて、それはそうだろうなとは思ったんですけれども、コンフォートゾーンという言葉がいろんな意味合いがあって、パフォーマンス、つまり何か仕事とか目標を達成するために使われる場合に限って初めて使われた本も読んでみました。ジュディス・バードウィックさんの「DANGER in the COMFORT ZONE: From Boardroom to Mailroom - How to Break the Entitlement Habit That's Killing American Business」。「DANGER in the COMFORT ZONE」と言っているわけですから、コンフォートゾーンにいると危険があるよと。「How to Break the Entitlement Habit」だから、従来のぬるま湯というんでしょうか、習慣を壊すにはどうしたらいいかというような話でした。これでも一般的にはコンフォートゾーン、抜け出すことが成長につながるというお話だったんですが、それが主流だと思います。日本のビジネス界や思想・心理学の世界でもそういう考えなんですが、区長のお考えは違うのかということです。 　もし今回の区長挨拶をするに当たって何か参考にされた文献等あれば、お聞かせ願いたいと思います。 　あと韓国・瑞草なんですけれども、ユースと環境とデジタルの面で先進的な面があったということなんですけれども、韓国って、2012年の万国博覧会で、食堂で出された水道水から大腸菌が検出されて、地元と海外から大腸菌博覧会とやゆされていたことが本当にあるんです。そういう中で、区長はエックスで、韓国の瑞草に環境問題を学びに行ってきたと。先進的な取組として、マイボトルを洗う洗浄機があったよという話を動画でなされていたと思うんですが、それは大腸菌出てくるから水道水使えないんですよね。だから、当たり前に洗浄機あると思うんです。先進的というか、やっぱり国が違うわけですからセンスも違うと思うので、先進的なＩＣＴとか、そういう面はいいと思うんですけれども、環境に関しては多分日本のほうが優れていると思うんです。 　それはいいとして、今回、環境先進都市ということで瑞草に環境政策を学びに行ったとおっしゃっていましたけれども、先ほどの洗浄機があったよというお話以外に、区長、環境について、どういったところで瑞草のほうが優れていて何を取り入れたいと思ったのか、教えてください。 　あと、話戻ります。ごめんなさい。二十歳のつどいで、昨年、区長が御紹介された２名の方を利他的な活動をされている方と先ほどおっしゃっていましたけれども、法律違反と借金の踏み倒しというのは利己的な活動だと思いますので、それを利他的と言い切れるか。全体を見ると、彼女らの活動というのは全部利他的とは言えないと思います。それは指摘させておいてください。 　まだ時間残っているので、ちょっとやります。慰安婦像についてなんですが、平成25年から、複数の会派の議員がここ杉並区議会で瑞草高校の慰安婦像について質問しています。昨年も私が質問しました。何で区長、慰安婦像を見てこなかったか分からないんです。やっぱり問題ない、杉並区として対処する必要がないというのであれば、しっかりと見てきて碑文も読んできて、その上で問題ないと思うならまだ分かるんですけれども、せっかくのチャンスだったのに何で見てこなかったのかというのをもう１回聞かせてください。 　ちなみに言うと、ソウル大学という、すごくレベルの高い大学に進学する人の10人に１人が江南と瑞草区出身ということで、つまりエリートがすごく多くて韓国の中心なんですね。政治の関心もすごく高いまちです。今、政治的に韓国が混乱していて、もしイ・ジェミョン氏が大統領になったら、また江南とか瑞草が中心になって慰安婦問題にも火がつくと思いますので、ここはしっかり、何で見てこなかったのかというのと、区長の問題意識がどの程度かというのを知りたいので教えてください。 　あと、慰安婦問題についてまだあるんですが、平成19年には強制連行を示す資料が見当たらないということが閣議決定されています。また、平成27年（2015年）には慰安婦問題の日韓合意で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたと韓国側も合意しています。この平成19年の閣議決定と27年の日韓合意の内容を区長は御存じか、イエスかノーか、教えてください。 　また、平成27年の慰安婦問題の日韓合意について区長が御存じなら、なぜ今の友好都市の現状を保持しているのか。知らないなら、この話を知った上で友好都市にどのような発信をするか、お答えください。 　最後、１点聞きます。よく慰安婦像の話すると、ソウル市の管轄だから関係ないんだ、杉並区から何も言えないんだということを言いますけれども、過去に瑞草区が杉並区の教科書の内容に文句を言ってきたことがあるんですよ。杉並区の教科書だって、東京都を超えて文科省の管轄ですよね。なのに、内政干渉してきたんです。裏を返せば、瑞草区は率直にそういうことを言ってきた、遠慮せずに物を言ってきたということなのかなと思うんですよね。杉並区もそうしたほうがいいと思います。 　でも、瑞草区に直接言う勇気がないとか、いろいろ御事情があるんでしたら、岸本区長、要望書を出したり、全国的に働きかけるのはすごく得意で、東京都もソウル市と友好都市ですから、ソウル特別市への申入れをするように、杉並区が東京都のほうに要望書を出したり、ぜひやってほしいと思いますが、見解を問うて再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

小林ゆみ議員の再質問にお答えする前に、答弁漏れがございましたので、お答えいたします。 　区長は二十歳のつどいにおける代表者たちの挨拶を聞き、どのような感想を持ったか確認するということでした。今回の二十歳のつどいでは、全３回を通じて７名の二十歳の方に抱負や思いを述べていただきましたが、いずれもすばらしい決意表明であったと受け止めています。答弁漏れ、申し訳ありませんでした。 　続きまして、再質問にお答えします。 　まず１つ目は、歴代区長のメッセージについての感想ですけれども、両前区長のメッセージとも、若者に向けてとてもよいメッセージだと思います。 　２つ目のコンフォートゾーンについてです。この定義については申し上げましたけれども、この言葉をどのように捉えて興味を持って、それぞれ考えて調べていただくか、そういう方がいたらとてもうれしいことだと思います。 　私がどのような本を読んでいるかということに関しては、プライバシーに関わることなので、この場で申し上げるのは控えさせていただきます。 　そして３つ目に、大韓民国瑞草区の訪問についての環境に関するお尋ねだったというふうに思うんですけれども、瑞草区のほうが環境政策において優れているというような話は、私は全く言っておりません。どちらが優れているか、優れていないかということではなく、交流都市としてお互い学び合うということこそが大切だというふうに考えています。 　洗浄機については、何のことか分からない方も多いと思いますけれども、申し上げますと、環境図書館というところでカフェがございます。そのカフェは使い捨てのごみを全く出さないというコンセプトで運営されておりまして、図書館を使う来場者の方が自分のマグカップとかタンブラーを持って来ていただいて、使った自分のものをその場で洗浄して帰れるよという、そういう提案でした。公共施設である図書館でこのような行動変容を促す、こういったことが可能なんだというふうに区民にお伝えする取組がすばらしいと思って紹介したものでございます。 　私からは以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

瑞草区との交流について、再度の御質問にお答えをいたします。 　昨年12月に訪れた際になぜ慰安婦像を見てこなかったのかということですけれども、これは繰り返しでございますが、今回は職員の派遣先の視察ということでしたので、見てきませんでした。国家間で、現在、この問題については解決に向けて努力が期待されているという問題ですので、一自治体が見てくる、口を挟むということではないかと考えております。 　それから、その上で瑞草の区長さんとは、国家間の関係が不安定なときであっても、だからこそ、自治体間の草の根の交流が大切であると、今後とも交流を確認したということでございます。 　それから、教科書の問題について、過去に瑞草区が杉並区に意見をしたということがあったではないかということですけれども、そのような過去があったとしても、市民レベルの交流において政治の問題を持ち出すべきではないと、このように考えてございます。 　私からは以上です。

すみません、１つ抜けています。日韓合意の内容を知っていますかという御質問がございました。 　区長。（発言する者あり）

御静粛にお願いします。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

日韓合意についてお答えします。 　それを知っているかという質問と思いますので、答えは知っていますなんですけれども、このことについて申し上げます。2015年の日韓合意において、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について、関係団体との協議を行う等を通じて適切に解決されるよう努力すると述べています。 　つまり日韓合意において、韓国政府は少女像の即時撤去を日本政府に約束したものではなく、当事者や関係者との協議に基づき解決していく道筋を示したと理解しています。こうした両国の努力が進められる中で、日本政府を超えて一自治体である杉並区から、少女像の設置、撤去の権限のない瑞草区に対して少女像の撤去を働きかけることはございませんし、また、そうすべきではないと考えています。（発言する者あり）

御静粛にお願いします。（発言する者あり） 　御静粛にお願いします。 　以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。 　ここで３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。 　一般質問を続行いたします。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。通告に従い、小児医療、道路、治水とハード整備に関する質問をいたします。 　昨年の第２回定例会で、長年にわたり当区の小児医療を支えてきた河北病院が24時間体制の小児救急を撤退したことによる区民への影響について質問いたしました。今回は、その後明らかになった具体的な課題について、改めて確認します。 　前回、河北病院のレスパイト入院の受入れが中止されたことについて、区側からの適切な情報提供がされず、障害児とその家族が大きな不安を感じていたことを指摘したところ、病院や保健師に丁寧な説明を依頼したため、利用者には情報が届いているものと認識しているとのことでした。つまり問題はなかったと考えているようですが、本当にそうでしょうか。私が当事者の方から相談を受けたきっかけは、まさにこの情報提供の遅れでした。また、保健福祉委員会と障害者団体連合会の意見交換会でも、行政からの正確な情報がなかったために誤ったうわさが広がり、保護者の間で混乱が生じたとの指摘があり、所管もその場で聞いていたはずです。こうした声を受けてもなお、区は情報提供に問題はなかったと認識をしているのでしょうか。 　さらに、これについて、当事者の方々が、自分たちが軽視されたと非常に残念に受け止めていることなどをお伝えしました。これまで築いてきた信頼関係が崩れ始めているのではないかと危惧しておりますが、区長自身はこの状況をどのように認識されているのか、以前、明快な答弁がなかったので、改めてお聞かせください。 　また、今後のレスパイト入院の受入先について、事業主体は都であり、区外の11か所の施設を紹介するという答弁がありましたが、都の事業だから区は関与しないという姿勢が強くにじみ、ほかを利用すればよいと言わんばかりの対応で、これでは保護者の気持ちを逆なでするようなものです。実際に当事者の方がこれらの施設を調べようとしたところ、一覧にまとまった情報がないことや、施設によって利用開始の手続が異なることなど、簡単には利用できないとの不安を抱かれたそうです。 　このように、河北病院に代わる施設を探すだけでも相当な労力が要り、そこまでしなければ預けることができないのかという声がありました。そもそも重症障害児、特に医療的ケア児に必要な支援は福祉と医療の両方にまたがり、仕組みが非常に煩雑です。多くの専門用語が使われ、制度設計も細かいため、専門家でない一般の保護者にとって理解することは容易ではないのです。だからこそ、区の事業でなくとも、区として丁寧で分かりやすい情報提供を行うべきではないでしょうか、改めて見解を伺います。 　現在、区はレスパイト目的の短期入所ができる医療機関の確保について、令和８年の実現を目指し、区内の病院と調整中と聞いています。河北病院での受入れができなくなった今、当事者の皆さんは、このような支援を心待ちにしているのです。体調不良時の受入れ可否や夜間対応等、当事者の方の要望に沿えるのか、計画の詳細及び現在の進捗状況について伺います。 　あわせて、このほかにも医療的ケア児の家族がレスパイトを必要とするときに利用できるサービスにはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 　また、不採算分野を民間病院に依存するだけでは制度の持続可能性に不安が残ります。レスパイト入院の再開には医療機関にどの程度の負担が生じ、区としてどのような支援を行う考えなのか、お聞かせください。 　河北病院での小児救急撤退により、当事者の方々からは切実な声が寄せられています。障害児はとてもデリケートで、ふだん通院し、カルテがある河北病院だからこそ安心して預けることができた、障害児は手術や入院の頻度が高く、遠方の病院では予約の取りづらさや移動の負担が大きい、体調不良時に区外の病院にしか頼れないのは非常に不安。このように、区内に安心して通える小児救急医療の存続を求める声は極めて強く、たとえ少数であったとしても、障害児とその家族にとっては大きな不安となっているのです。その不安を払拭するために、区は何らかの対応を講ずる必要があったはずであり、それができなかったことをどのように考えているのか、伺います。 　今回の当初予算では、小児救急医療体制の確保支援に関する予算が盛り込まれていました。これについては、私の指摘を踏まえたものとして一定の評価はいたします。 　そこでお尋ねします。この確保支援策の対象は杏林大学医学部付属杉並病院のみと聞いていますが、それはなぜか。また、杏林大学医学部付属杉並病院では現在障害児の救急受入れは可能なのかも併せて伺います。 　次に、以前指摘しましたが、今後の小児科医療において重要な課題の一つは、思春期、青年期に多発する心の問題です。これらを専門に扱う医療機関は非常に貴重であり、河北病院ではこの分野に長年力を入れ、維持されてきました。これは小児救急医療を存続するために確保してきたマンパワーがあればこそのことであり、今も体制が維持されていれば、来年度に開設予定の杉並児童相談所にとっても極めて重要な協力機関となったはずです。 　現在、９つの自治体が区立児相を開設していますが、そのうちのある自治体関係者と話す機会がありました。医療機関との連携は当然のことながら非常に大事であり、それぞれの児相は病院との柔軟な連携体制が取れていると伺っております。区としては、河北病院の小児科体制が縮小されてしまった今、今後どのように対応していくのか。以前は児相開設には影響がないとおっしゃっていましたが、時期的には医療機関へ具体的な協力依頼をしている段階だと思いますので、その状況をお答えください。 　そもそも公立病院がない当区では、民間病院をサポートし、区民が安心して暮らせる医療体制を構築することが必要なはずです。にもかかわらず、あくまでも病院側から一方的な撤退の意向が示された、病院の判断を尊重するとの説明に終始していましたが、これは区が医療機関との連携が取れていなかったことをすり替えているにすぎません。その責任を河北病院側に押しつけ、自らの対応不足には一切触れようとしない他人任せの姿勢はいかがなものでしょうか。 　区は、病院の厳しい状況を把握しながらも傍観していただけでした。実際に何度か区長と面会している病院側からは、行政の理解の欠如への失望感が漂ってきており、これまでの区内各病院との連携が社会的に高く評価されてきたことを思えば、今日の状況は極めて残念でなりません。 　全国的に病院の経営難が言われる中、河北病院も例外ではなく、民間病院として経営上の判断から撤退を決断したことはやむを得ない側面もあるでしょう。確かに近年の小児救急受診者数の著しい減少や10％未満の入院率というデータを見れば、救急や重症患者の受入れについては切迫しておらず、病院の経営判断に委ねて無理に維持させることもないという区側の判断があったのかもしれません。しかし、河北病院の小児救急医療は救急などの受入れだけでなく、レスパイト入院を利用していた重症障害児とその御家族、さらには救急医療体制を維持するために多くの小児専門医が確保されていたことで、心のケアを必要とする子供たちにとっても重要な存在意義を果たしていたのです。 　本来、医療政策は都が主導すべきものということは理解できます。しかし、コロナ初期の対応を振り返れば、当時、明らかに不採算分野であるコロナ病床を確保するため、当区はどこよりも早く民間病院との連携と経済的支援を決断し、区民の命を守るために動いたのです。これは区政のトップが地域に精通し、日頃から身近な医療機関と連携してきたからこそできた英断なのです。 　河北病院から直接補助金などの相談がなかったという話もありましたが、それではあまりにも受け身過ぎるのではないでしょうか。区長は、ケアする人をケアすると耳障りのよい言葉を並べていますが、現実には、そのケアする人を確保できない病院の状況を理解もせず、放置したことにほかなりません。河北病院の小児救急医療が地域にとってどれほど大切な存在で、その先にどれほどの人々が支えられていたのかを理解せず、撤退を傍観した原因がトップのあまりにも乏しい理解にあるのは明らかなのです。 　弱者救済と不採算部門は表裏一体の関係で、もしそれを民間病院だけに依存し、行政が何の手も打たなければ次々と切り捨てられてしまうおそれがあるのです。しかし、本当に支援を必要としている人々は、まさにその不採算部門を頼っているのです。だからこそ、行政はこうした部門を支援して維持するべきではなかったのでしょうか、見解を伺います。 　区長選挙では、病院建て替えを含めたまちづくりを公然と批判し、就任後は自らの不勉強で既存計画の優位性を理解できずに無駄な時間と税金を費やし、まるで病院を含めた関係者の足をただただ引っ張るかのようなことを繰り返してきました。建築費の急騰など、病院を取り巻く厳しい財政事情も理解せず、失ってから初めて問題に気づくという区長の対応は、行政のトップとしての感度の鈍さを露呈しています。 　以上、河北病院が小児救急から撤退したことで様々な影響が出ており、返す返すも区長の無策が悔やまれますが、このような事態を招いた責任をどう捉えているのか、区長の見解を伺い、次の質問へ移ります。 　前定例会に引き続き、都市計画道路、治水事業について伺います。 　区長選の際、いわゆる反対住民からどのような要望を受け、また、どのような約束や姿勢を示したのかについて質問をいたしました。これに対し、対話を大切にしたまちづくりを選挙公約に掲げ、大規模な道路事業など住民合意が得られていないものは一旦立ち止まり、見直すことを約束したとありましたが、この答弁は具体的な内容に欠けており、不十分であると考えます。 　そこで改めて伺いますが、反対住民からの要望とは、本当に対話をしてほしいということだけだったのでしょうか。反対住民との対話が求められていたのであれば、それは前区政でも行われていたのではないでしょうか。当時の田中区長は、所管による住民説明会とは別に地域住民から直接要望を受け、区長応接室に招いて意見を聞き、自らの考えを語り、さらに個別具体的な課題があれば、いつでも相談に応じる旨をその場ではっきりと約束したと伺っていますが、岸本区長はこれを対話と呼ばないのでしょうか。今も説明責任を果たさず、話をすり替え、ごまかし続けている岸本区長の姿勢と比べると、前区長のほうがよほど誠実に対話を実践していたと思います。 　では、住民が本当に求めていたのは何だったのかということです。当時、田中区長と面談したある住民は、幾ら区長が出てこようが、職員が説明しようが、我々は反対運動が目的なので、職員の皆さんには申し訳ないが絶対反対の姿勢は変わらないということをある職員に語っていたと聞いています。したがって、この発言からも明らかなように、住民が単に対話が不足しているからそれを求めていたとは言い難く、正確でないことは明らかです。 　当時の岸本候補が期待され求められてきたことは、道路計画の中止だったということは否定できない事実ではないでしょうか。例えば区長選を題材にした映画を監督した劇作家、演出家であるペヤンヌマキ氏は、自身が長年住む区内のアパートが道路拡張計画により立ち退きの危機にあることを知り、その計画を止める方法を調べて行動し始めたことが映画作成のきっかけだったと公言をしています。さらに、インタビューでも道路計画を止める働きかけを続けていくと述べており、その最も強い要望は対話ではなく、明らかに道路計画の中止です。 　実際に区長御自身が当時どのような発言をしていたのかを振り返って確認してみましょう。選挙戦直前の令和４年５月26日、岸本聡子氏の公式ユーチューブチャンネルに公開された道路拡張問題というテーマの動画で、既に道路は山のようにあると述べた上で、現行計画について、課題設定と時代設定が違うむちゃくちゃな計画と批判をしています。さらに、同年６月５日の旧ツイッターの投稿では、都市計画道路、修正可能な過ちを認めるのに遅過ぎることはない、昭和20年代の計画なら、なおさらと発信しています。これらの発言は明らかに道路計画をストップさせることを前提としており、合意の取れていないものは見直すとの主張は中止や白紙撤回を意味するものでした。にもかかわらず、今さらどんな顔をして都市計画道路の必要性を認識しているなどと言っているのか、開いた口が塞がりません。 　そこで改めて伺いますが、区長の発言の意味を解説してください。課題設定とは何か、時代設定とは何か、それらが違うとはどういう意味なのか、むちゃくちゃな計画とは、何をもってそう言えるのか。 　さらに、修正可能な過ちと断定した以上、区長就任後に修正へ向けてどのような努力をされたのか、その点での区長の具体的取組を時系列でお示しください。 　以上は区長自身が公言したことであり、御本人にしか答えられないことですので、逃げずにお答え願います。 　就任後初の令和４年第３回定例会本会議において、区長は都市計画道路の進め方を問われ、事業の中止や作為的に遅らせるようなことはしないと答弁されました。つまり就任から僅か２か月の間に、区長は選挙時に熱く語っていたむちゃくちゃな道路計画の中止という方針を翻し、公約を撤回したことになります。しかし、これについての明確な説明はなく、見直すという言葉の意味をすり替える形で支持者や住民をごまかしているように見受けられます。 　このように、道路計画中止を公約に掲げた区長を支持した多くの住民や支援者たちの期待はあっけなく裏切られ、現在ではペヤンヌ氏が住む西荻１３２号沿いでも用地折衝が着々と進められているのです。 　区長就任時、５区画しか用地取得できていなかったものが、現在では17区画取得済みとの報告を受けています。この現状を見る限り、自らの発言を平然と翻す岸本区長の政治的、道義的責任感の欠如は重大な問題ではないでしょうか。 　そこで伺いますが、区長にとって、見直しという言葉の意味が選挙前と後でなぜこれほどまでに変化してきたのか、その理由を御説明ください。 　また、前定例会では、区長就任後は対話集会を数多く実施し、公約どおりに一旦立ち止まり、新たな用地折衝は行わなかった、区民意見に耳を傾け、その後シンポジウムを開催し、できる限りの合意形成を図った上で用地取得を進めてきたという答弁もありました。公約どおり一旦立ち止まり、新たな用地折衝を行わなかったという部分について再度確認します。 　ここで言うシンポジウムとは、令和５年３月26日に西荻地域区民センターで開催されたまちづくりから道路整備を考えるシンポジウムのことを指していると認識しています。そうであれば、区長就任からこのシンポジウムの開催までの約８か月半の間、事業を完全にストップし、用地折衝を一切行わなかったという理解で間違いないでしょうか。 　一旦立ち止まったという期間について、具体的にいつからいつまでを指しているのか。 　また、組織としての意思決定が誰からどのようになされ、どのタイミングで所管が道路整備事業を停止したのか、その手続に関する記録は残っているのか、お示しください。 　加えて、その後、用地折衝を再開することになった経緯についても説明を求めます。組織として意思決定された時期や再開に至る庁内手続の記録について、具体的にお示しください。 　また、立ち止まっている間に地権者からの買取りの相談があった場合、どのように対応されていたのでしょうか。実際に相談があったかどうか。あったなら、その内容についても併せてお答えください。 　事業認可が下りた広域的な道路ネットワークである都市計画道路の整備を一旦休止するという判断は、議会において大きな争点となるべき事案です。当然止めたものを再開するのであれば、その経緯を公表するべきだと思いますが、休止、再開、どちらについても報告がなかったことは議会軽視であると考えます。これについて、区長の所見を伺います。 　さて、当区では、これまでも道路や河川に関する様々な大会への参加や、国や都への要望活動を継続してきました。東京都道路整備促進大会や全国街路事業促進協議会といった大会は道路整備の促進を目的とした要望活動ですが、区長就任後に一旦立ち止まると表明されていた期間においても、これらの大会に区として出席をしていました。これらの大会は、都が掲げる整備目標を是として決議を行い、区としても分担金の負担や決議案の区長決裁という手続があったはずです。それぞれの大会に向けてのこれらの手続がいつなされたのか、個別に正確にお示しください。 　反対住民の声に応えて一旦立ち止まると公約したにもかかわらず、立ち止まっている期間中にも、これらの大会に従前どおり参加していくという意思を、あるいは参加したという事実を、対話集会やシンポジウムなどで住民や支援者に対して説明や報告をしたのでしょうか。したのであれば、いつ、どこで、誰が誰にしたのか。あるいは、していないのならば、その理由を御説明ください。 　次に、住民合意が得られていない大規模な工事である善福寺川の治水対策事業についても伺います。 　この事業について、区は反対住民の声を要望として、そのまま都へ提出するなど、一見立ち止まっているかのようなポーズを取っていました。しかし、結果として住民合意が得られることはなく、今年の１月22日にはあっさりと事業認可が下りています。 　昨年の夏、私は特別委員会の委員として東京河川改修促進連盟の大会に参加しましたが、その場では善福寺川上流調節池を含む治水事業の強力な推進を訴える垂れ幕が掲げられていました。また、大会宣言では、河川改修や下水道整備事業の早期実現が最重要課題であるとされ、これらは都内各地域の住民の総意をもって、河川改修の早期実現と治水対策の推進を強く要望するものであると締めくくられていました。この大会には担当部長が区長の代理で出席していましたが、区長御自身も治水事業の強力な推進を要望する立場であるという認識で間違いないでしょうか。 　大会宣言では、区長が推進するグリーンインフラについての言及はなく、時間50ミリを超える降雨には、新たな調節池等の整備による対応を基本とするとされています。このように、ハード整備を重視する内容は岸本区長が掲げるハード整備とグリーンインフラを両輪で推進するという方針とは明らかにギャップがあるように思われます。それでも、この宣言文を杉並区の総意として受け入れた理由をお答えください。 　また、区長が善福寺川の調節池計画を知ったのは令和４年12月だと答弁で明らかになっていますが、それ以前の８月には同連盟の大会が行われていました。この大会への参加が杉並区の治水事業とどういう関係にあるのか、なぜ所管は区長に示さなかったのか、その理由を伺います。 　そもそも杉並百年の計とも言える重要な計画について、区長が就任後５か月間も説明を受けていなかったというのは不自然です。また、12月までの間にも何度か豪雨による水防活動が行われており、善福寺川の治水対策が喫緊の課題であることは区長として当然認識できたはずです。度重なる水害に見舞われながら、その対策について所管と協議したことはなかったのでしょうか。また、その際、この治水事業計画について全く話題にならなかったのか、伺います。区長がまともに機能していたのであれば、12月まで知らなかったというのはとても信じられる話ではありません。 　さて、区長が特に気にされている反対派の主張の一つに、欧米の大都市では環境保護を最優先し、グリーンインフラが主流となっているとの意見があります。緑豊かな公園を潰して地下に巨大なコンクリートトンネルを建設する都の手法はもはや時代遅れであり、費用対効果の面でも1,000億円以上を投じるのは無駄遣いという批判もありますが、現在、当区は都とともにハード整備を推進しており、反対派から時代遅れとの批判を受けているわけです。 　ここで指摘されている欧米の水害対策と比較し、本当に都の手法が時代遅れであるのかどうか、区長はどのように評価しているのかをお示しください。 　また、それを踏まえ、区長は今後、都との協議をどのように進める意向なのか、改めてお聞かせください。 　住民合意がない事業については立ち止まる、トップダウンではなく対話の区政という公約をいまだに信じている区民は少なくありません。彼らが求めているのは、善福寺川の調節池工事の中止、あるいは反対住民の意見を踏まえた計画修正に向けた都との交渉であり、グリーンインフラと治水工事の両輪での推進ではないのです。住民参画のグリーンインフラの取組が進められたとしても、調節池工事計画の中止や修正には直結しないということを、そろそろ反対派の皆さんに明確に説明してあげるべきだと思います。結局のところ、税金と職員を使って住民との対話を重ねたところで工事は進むのです。この事実を正直に伝えず、計画の撤回があり得るかのような期待を抱かせる形だけの対話を続けることが果たして誠実な姿勢と言えるのでしょうか。 　ここまで道路整備と治水事業について申し上げましたが、どちらも反対派に都合のいい顔をしながら、結局は従来の方針をなぞっているにすぎません。選挙時には反対派に便乗し一般区民をあおり、意図的に区民の分断をつくり出し、区長になった途端、平気でかつての支援者を切り捨てるような行動を取る。自らの保身が最優先され、自身の責任を回避する姿勢こそ、岸本区政の矛盾を一層際立たせているのではないでしょうか。 　そんな岸本区長に対し、区民の評価は既に冷ややかなものとなっています。岸本区長の元支援者からも失望の声が上がっています。選挙公約は区民との約束なのに、それをほごにし、自分のやりたいことを優先する姿勢は区政を担う者として筋が通らない、まるで詐欺師のようだ。物価高で生活が厳しい中、多くの人が苦しみながら税金を納めている。その税金から年間2,000万円、４年間で１億円近い報酬を受け取る以上、それに見合う責任感と覚悟を持つのが社会人として当然ではないかなどです。こうした批判は実際に支持者を問わず広がっており、私のもとにまで届くのです。結局のところ、区長は何を成し遂げるつもりなのでしょうか。これからも自身の立場を守るためのパフォーマンスを続けるのか、最後に区長の見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員の御質問のうち、都市計画道路に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、反対住民からの要望についてのお尋ねですが、区長選において、私は、これまでの区政の情報公開や区民との対話の不足などにより、区民の声が区政に十分に反映されていないことなどに問題意識を持ち、大規模な道路拡幅計画など、住民生活や地域環境に大きく影響を与える事業は一旦立ち止まり、区民の声を聞き、見直すことを公約に掲げたものです。必要な情報が区民に届いておらず、対話の場がない状況の中で大規模な事業が進んでいく不安や疑問の声を受けたもので、計画があるからとやみくもに進めるのではなく、行政の持つ正確な情報を区民と共有し、その上で区民と行政とが対話を通じて疑問や問題点、課題を洗い出し、議論し、解決策を模索していくことが必要だと考えたものです。 　次に、私のＳＮＳに関するお尋ねがありましたが、選挙の前の政治活動中の私の発言について、区政一般について問う一般質問において質問することは適切ではないと思います。 　次に、公約の見直しという言葉の意味ですが、区長に就任する前は、当時多くの区民が、事業認可後の都市計画道路であっても、その目的や進め方が理解できないという状況の中で不安、不信、怒り、諦めなど、様々な感情がありました。当時、外から区政を見る立場であった私も同様に、知り得る情報は限られていました。区長に就任して分かったことは、この場合は事業認可された道路ですが、１つの事象を見ても全く違う判断をしている人々がいて、その間に共通の情報や話合いや理解のプロセスがないということです。また、既に事業着手され、用地買収が進められている事業全部を覆すことが極めて困難であることも分かりました。 　その中で、具体的にどのように進めるべきかを検討した結果、事業の進め方や情報の共有の仕方を見直すべきだという結論に至りました。今までを検証して、基礎自治体として持っている情報を基に、賛成の人も反対の人も分からない人も参加できる対話の場をつくり、１つの事象を見るに当たって、共通の情報基盤や信頼関係を行政と住民、住民同士でもつくらなければいけないと考え、取組を行ってきました。具体的には、区民と区長との対話集会「さとことブレスト」を令和４年10月から西荻窪地域と高円寺地域で開催し、令和６年４月からは新たな組織を設置し、対話の場を仮称デザイン会議に引き継ぎました。これまでの計画説明型の行政運営から、区と区民が相互に理解し合い、合意形成の道を開く対話協調型の区政運営へと転換し、住民自治の実現へ向けた取組が動き出しています。 　都市計画の専門家の先生から私たちがいただいたアドバイスがあります。それは、都市計画道路を造るか造らないかの２択ではない。都市計画道路を造る未来にも造らない未来にも残念な結果と幸福な結果がある。残念なのは、課題が共有されず、理解もなく、分断されたままの未来。幸福な地域社会は、課題が共有され、議論され、多くの人が関わって納得して関わり続ける未来であるというものです。 　つまり、やり方によって未来のありようは違ってくるのです。私は、今後とも区民の皆さんと情報と課題を共有し、幸福な未来を目指し、対話を積み重ねてまいりたいと考えております。 　私からの最後に、区長として何を成し遂げたいのかとの御質問にお答えします。 　都市計画道路や地下調節池など、大きな事業を進めるに当たっては、反対意見が強くある場合は計画を凍結し見直しますという公約を即時に達成していないと、失望したり、公約違反だと言う方もいるかもしれません。また、首長が決断すれば、計画決定した都市計画道路を撤回できるとおっしゃる方もいます。しかし、私は、トップダウンの決断は新たな分断を生むこととなり、持続可能な地域社会をつくれるとは思っていません。単なるパフォーマンスでなく、住民自治の実現のために、時間がかかっても忍耐強く、対話により共有の理解を広げながら、みんなのことはみんなで決めるを貫くことが私のリーダーシップです。 　区民と共に協働し、区民福祉の向上を民主的、効果的に進め、持続可能な地域社会をつくることを目指しています。言うまでもなく、区民のために行政を行ってまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。（発言する者あり）

御静粛にお願いします。（発言する者あり） 　皆さんに申し上げます。御静粛にお願いします。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、小児救急に関する一連の御質問にお答えいたします。 　河北総合病院の小児救急撤退についての支援策の検討や行政の理解等に関する御質問についてですが、同病院の小児救急の撤退に関しては、近年、小児救急の受診者数が急激に減少していることに加え、受診者の大多数が軽症者であることから、今後の需要を考えたとき、24時間体制で医師を確保する必要性がないと判断したためであることを病院から直接伺っております。それまでの間、同病院とは何度か意見交換する機会がありましたが、小児救急を維持するための相談はいただきませんでした。区としては、令和５年10月より、当時の佼成病院が新たに小児の二次医療救急機関に指定されており、河北病院が撤退したとしても、区内の小児二次救急医療救急体制は維持されるものと考えましたが、仮に維持されなくなった場合には、何らかの支援策を迅速に検討、実施することとしておりました。 　このことから、河北病院が小児救急を撤退した４月以降、区は小児二次救急医療体制が確保されていることを、都との情報共有や杏林大学医学部付属杉並病院との意見交換等を通じて確認しており、無策との指摘は当たらないものと考えております。 　次に、河北病院の小児救急撤退に関する情報提供についての御質問がございました。同病院が昨年２月末にホームページ等で周知を開始したことを踏まえ、区は同病院に対し、かかりつけ等の患者に丁寧な説明をするよう依頼し、併せて４月１日に区の公式ホームページ上で、小児科の救急医療体制の変更について周知しております。体制の変更に係るかかりつけ等の患者への説明は病院が責任を持って行うものであり、区の情報提供に問題があったとは考えておりません。 　また、障害児やその家族の方々の不安への対応についてですが、区は杏林大学医学部付属杉並病院においても、障害児に対する救急医療を行っていることを確認しております。また、保健センターの保健師や障害者施策課の相談員等は、当事者の方から御相談を受ける中で不安等にも丁寧に対応しており、対応を講じていないとの指摘は当たらないものと考えております。 　次に、レスパイト入院事業に関連する御質問のうち、情報提供に係る御質問についてお答えいたします。 　河北病院が実施していた在宅療養児一時受入支援事業は東京都が実施している事業であり、都は11か所の医療機関名についての公表はしておりません。この事業は、原則として当事者の方が地域の保健センターの保健師を通じて申し込み、保健師が当事者のニーズを踏まえ医療機関との調整を行い、利用いただくもので、当事者の方が医療機関を探す必要はないものです。議員御指摘のとおり、医療的ケアが必要な子供が利用できる制度は複雑で分かりにくいことから、保健師等が個々の病状等をアセスメントし、当事者のニーズに応じたサービスを御案内しており、引き続き障害分野等関係所管とともに、分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　私からの最後に、杏林大学医学部付属杉並病院への支援内容や行政の支援についての質問についてお答えいたします。 　杏林大学医学部付属杉並病院は、令和６年４月から区内で唯一の小児二次救急医療機関となったところですが、前年度と比較し、小児救急外来の受診者や地域の医療機関から紹介される小児科の患者数が大幅に増加したことなどにより、小児科医の過重労働が課題となり、医師確保が非常に困難となっている旨の報告をいただきました。 　今般の医師確保を目的とした支援ですが、日中及び夜間の救急や地域の医療機関からの紹介受診の対応を行う医師、計３名分の経費を助成するものです。この支援は小児科の不採算性の補填を目的としたものではなく、24時間365日、高い専門性や質の確保が求められる小児二次救急医療機関の機能の維持を目的としていることから杏林大学医学部付属杉並病院を対象としております。 　なお、同病院においては、障害児の緊急入院対応も可能です。 　不採算部門への支援についてですが、医療提供体制については、国が制度設計を行い、それを踏まえて都道府県が体制を確保する主体としての役割を果たしていることから、原則として、診療報酬の改定や新たな施策などを通じ、国や都が行うものと考えております。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私から、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、レスパイトを目的とした医療型短期入所事業ですが、この間、人工呼吸器に対応できる短期入所先の確保の要望をいただいていたことから、区内医療機関等と事業の実施に向けた検討や調整を行い、令和７年度から城西病院において、18歳以上の方を対象に24時間対応で実施できる運びとなりました。 　なお、体調不良時の受入れに際しては、主治医と連携して対応することとしております。18歳未満の方につきましても、令和８年度からの実施を念頭に医療機関と調整を行っており、東京都とも連携しながら進めてまいります。 　次に、この短期入所のほかにレスパイトを必要とする場合に利用するサービスでございますが、現在、都内の11医療機関にて実施するレスパイト入院が当たるものと認識してございます。 　次に、レスパイト入院再開に向けての医療機関の負担や医療体制の確保に係る経費のお尋ねですが、この事業は東京都が実施しているため、その詳細については存じ上げておりませんが、都が病床確保、看護師配置に応じた補助を行っていると伺っており、区独自の支援は考えてございません。 　なお、医療型短期入所事業の実施であれば相談に応じてまいります。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、区立児童相談所の開設に向けた医療機関への協力依頼に関するお尋ねにお答えします。 　現在、児童相談所を先行して設置している他自治体を参考にしながら、まずは重篤な児童虐待を受けた子供の心のケアなどに対応可能な医師等に協力についての打診を始めているところです。今後は愛の手帳の交付に係る医師や、一時保護施設に入所する子供の健康状態を把握する医師などの推薦について、医師会等を通じて協力依頼を進めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、所管に関する事項についてお答えをいたします。 　最初に、都市計画道路事業に関する御質問にお答えをいたします。 　一旦立ち止まったというのは、区長就任から令和５年３月のシンポジウム開催までの期間で、その間は様々な立場の区民意見の聴取に注力をし、新たな用地折衝は行っておりませんが、既に用地折衝を始めていた地権者等関係権利者には影響が出ないよう、必要な調整等は継続をしておりました。また、その間に地権者からの買取りの相談もあり、補償の説明や今後の進め方などをお話しした後、具体的な交渉に至ったケースもあり、事業自体を完全に停止したわけではありません。このように一旦立ち止まるということについては、区長と所管との打合せにおいて、意見聴取に注力する間は申出のあった方等への対応を行いつつ、事業を進めるための新たな用地折衝については行わないこととしたものです。都市計画事業自体を停止するものではないため、事業認可の内容に変更はなく、特に組織として意思決定等の手続は行っておりません。 　この間の進め方について議会軽視との御指摘ですが、区民との対話集会「さとことブレスト」の実施など、事業の進め方については適宜都市環境委員会へ報告し、本会議や予算・決算特別委員会でも質疑を通して説明しており、議員の御指摘には当たらないと考えています。 　次に、東京河川改修促進連盟促進大会などに関する御質問にお答えをいたします。 　まず、東京河川改修促進連盟促進大会は、水害をなくし、安全で豊かな住みよい住環境や、水と緑豊かな潤いあふれる水辺環境の創出を図ることを目的としており、令和４年８月９日の大会への参加に当たり、区長への決裁や区の治水対策との関係性に関する説明はしておりません。また、東京都道路整備促進大会は、東京の広域化する交通混雑の緩和や安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道連続立体交差の整備などの推進を図ること、全国街路事業促進協議会は、街路整備以外にも防災機能の強化、無電柱化の推進、安全で快適な歩行空間の確保、老朽化する道路施設の予防保全などを目的に開催されています。 　これらの大会は河川改修や道路整備のほか、道路や橋梁の日常保全から予防保全の維持管理など、様々な予算や補助金等を国や都へ求めていく趣旨で開催されているものであり、参加について、対話集会やシンポジウム等で特段説明や報告はしておりません。また、東京河川改修促進連盟促進大会では、区長は区民の命や暮らしを守るために必要な治水対策について、国や都に対し強く要望していく立場となります。当該大会では、今後も水災害の激甚化、頻発化が予測されることなどから、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換も求めており、ハード整備だけを重視する大会ではありません。これはまさに区内全域において、都による河川などの整備や区による雨水流出抑制対策、グリーンインフラなどの取組を区民等と共に進めることであり、当該大会の内容と区長の掲げるハード整備とグリーンインフラを両輪で進める方針との間に何らギャップはありません。 　区長は令和４年７月の区長就任直後、都の善福寺川改修工事に関する要望を受け、８月１日に現場視察を行っており、10月25日には環状７号線地下調節池の視察も行っております。これらの視察に当たっては、治水対策の説明はしておりますが、善福寺川上流地下調節池の計画については、12月に区長へ説明をしております。 　なお、それぞれの大会へ向けての分担金案や決議案については、区長決裁ではありません。 　私からの最後に、東京都の水害対策の手法などに関する御質問にお答えをいたします。 　欧米との比較についてですが、欧米での水害対策においても、グリーンインフラの活用だけで完結しているわけではなく、区としては、都による河川や調節池の整備は、想定する降雨に対して確実性の高い治水効果を発揮するものと評価をしており、併せてグリーンインフラの活用等による水害対策も進めていく考えです。 　私からは以上です。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

では、再質問いたします。 　まず、小児医療について２点です。 　１点目、杏林大学医学部付属杉並病院での障害児の受入れができているとおっしゃっていましたけれども、以前聞いたときには、前には河北病院で受け入れられていた、例えば人工呼吸器をつけている障害児などは今受け入れられないという話を聞いています。現在、区内で24時間の小児救急医療機関は杏林大学医学部付属杉並病院のみです。在宅レスパイトでは補えない夜間等の短期入所を求める声が強い中で、果たして本当に必要とされている意味での、そういった方々も入れるような医療型レスパイト入院の受入先が令和８年までに区内で確保される見通しがあるのか、伺います。 　２点目、河北病院や杏林大学医学部付属杉並病院と同規模、同機能の病院として、東村山市にある都立多摩北部医療センターがあります。この病院には都から13億円強の補助金が投入されていますが、それでも12億円強の赤字決算となっているのが実情です。都立病院でさえ経営が厳しい中、診療報酬は公立、民間ともに同条件であり、民間病院にとっては、さらに厳しい環境となっています。 　今回、杏林大学医学部付属杉並病院への補助は僅か3,000万円と事前のヒアリングで聞いておりますけれども、杉並の小児地域医療を担い維持するには、あまりにも不十分ではないかと思います。本来、国が主導すべき事業としながらも、当区は約15億円の独自財源を投入し、給食費の無償化に関する事業を実施しています。その余裕があるならば、医療政策を都の事業として逃げるのではなく、区民の命を守るために適正な支援額を提示するべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　次に、治水について２点伺います。 　１点目、反対派の意に反して治水事業を進めていますが、これについて具体的にどのような声が届いているのか。区長への手紙などで公約に反している等の意見が寄せられていれば、その内容をお示しください。 　２番目です。ＢＳ－ＴＢＳで２月９日に放送された「噂の！東京マガジン」という番組では、環境コンサルタントと称する人物の、調節池をつくっても内水氾濫は解決しない、解消しないという主張を証拠も示さず、あたかも事実かのように報道をしていました。所管も御覧になったと聞いていますので、この報道についての見解を伺います。 　もし事実誤認であれば、近隣住民の不安をあおり、事業推進に誤解を来す偏向報道ではないでしょうか。都は抗議文を出す意向だと聞いておりますが、区としてはどのように対応するつもりなのか、お示しください。 　次に、道路について８点ございます。 　まず、先ほどの質問で、ペヤンヌ氏の御自宅は１３３号線沿いとのことでした。失礼をいたしました。どちらにしろ、止めるといったものは着々と今進められているというわけです。立ち止まっている間も用地折衝には応じていたという答弁がありましたが、用地取得を目的とした交渉を続けていた以上、事業を停止していたとは言えません。本当に道路計画を止めるつもりならば、こうした要望にも応じるべきではなく、そもそも止める前提なら土地を買う意味すらないです。反対派には止めると言い、それ以外の区民には売ってほしいと求める姿勢は、結局のところ何を目指しているのか全く分かりません。当時の方針について説明を求めます。 　２番目です。立ち止まるという方針について、正式に決定された過程や経過の記録は示されませんでした。正式な意思決定がない以上、ただのポーズでしかありません。区長の選挙母体である住民思いの区長をつくる会は、明確に道路計画の白紙撤回を要求していました。その支援を受け、反対派の代表者として闘ったと公言しているにもかかわらず、その主張に責任を持たないのは無責任です。 　改めて伺いますが、反対派の集会などで一度でも道路計画は必要だと発言したことがあるのでしょうか。 　３つ目です。補助２２１号線は令和４年７月に認可が下りています。都市計画法第66条で定められているとおりに告示はしたが、説明会は行わなかったと聞いています。法が求めているにもかかわらず、区の都合で引き延ばしていることは行政の対応としては不誠実であり、法令違反の疑いもあるのではないでしょうか。また、故意に遅らせることはしないと明言しているのに、なぜ説明会を開催しなかったのか、伺います。 　４点目です。区長就任後、たった２か月で道路計画中止を取りやめる方針を示していたにもかかわらず、その後行われた区議選では道路計画反対派の候補者を応援していました。自らの方針に賛同する候補者と政策合意書を交わしていたにもかかわらずです。この行動は矛盾に満ちており、理解ができないので説明を求めます。 　５番目です。岸本聡子公式ユーチューブチャンネルで、世界と杉並では道の考え方そのものが違うとの発言がありました。世界のことをよく御存じの区長に伺いますが、アムステルダムやバルセロナの木密対策、狭隘道路対策がどのように実施されているのか教えてください。 　６番目です。前区政では情報が公開されていなかったと繰り返し主張されていますが、選挙の最大の争点とした公約を180度転換せざるを得ないような重大な情報が隠されていたというのか。あったのならば、具体的にお示しください。示せないのであれば、区長が単に勉強不足だったにすぎません。それを反省もせず、行政経験のない自分が区長になって初めて分かったこともあると開き直っています。責任転嫁にいそしみ、そのために税金や職員を使っている姿は区民の目にもあまりにも情けないものとして映っているのではないでしょうか。反論があるならば、道路に対する考えを変えた情報を具体的にお示しください。 　７番目です。これに関連して、公約は大切だが、１字１句たがわず実現することが非常に難しい、決定事項を覆すのは到底無理で民主的ではないという、昨日のほらぐち議員への答弁は実に見苦しいものでした。区長の姿勢は選挙時から一貫しているのであれば、道路計画の中止という公約が実現不可能だと自覚をしながら掲げていたということになります。できもしない耳障りのいいことを並べ、票欲しさに喧伝するのはポピュリズムそのものです。それを棚に上げて民主主義を語る資格が御自身にあると考えているのか、伺います。 　こちらで最後です。また、自ら選挙の争点としたにもかかわらず、区長になり権限を得た今、実現への道筋も努力も示せていません。公約が間違っていたのか、自分の力量不足なのか、きちんと区民に説明するべきではないでしょうか。この際、率直に公約の撤回と謝罪をするべきだと思いますが、その気はないのか、伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、再度の御質問にお答えいたします。 　障害児医療の再度の御質問にお答えいたします。 　まず、杏林大学医学部付属杉並病院での入院につきましては、先ほど保健所長のほうから御答弁申し上げましたけれども、杏林大学医学部付属杉並病院では、障害児の方の入院はできますけれども、レスパイト目的としては入院はしてございません。レスパイトにつきましては、この間要望があったということなので令和７年度から城西で行いますけれども、これは先ほど申し上げましたように18歳以上という形になります。18歳未満につきましては、今現在、病院のほうと調整中ということで、これは令和８年度を目途に設置に向けて検討しているところでございます。 　私からは以上でございます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、井口えみ議員の再質問のうち、民間、特に不採算部門に係る支援についての再度の質問にお答えいたします。 　医療提供体制については、国が制度設計を行って、都道府県が確保する主体としての役割を果たしていることから、こういった不採算部門への支援等に関しましては、原則として診療報酬の改定、また新たな施策などを通じて国や都が行うものと考えております。 　私からは以上です。

区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員の再質問に関して幾つかお答えいたします。 　まず、善福寺川上流調節池のことについて、反対派の意見、内容はどのようなものかという御質問でしたが、多々ありまして、いろんな時期にいろんなものがありますので、これは今全てを持ち合わせてございませんので、お答えすることはできません。 　そして……（「代表的なものは言える」と呼ぶ者あり）代表的なものといっても多岐にわたりまして、一つを申し上げますと、何でそれだけをピックアップしたんだというふうに言われかねません。これ、全て記録ございますので情報公開はできますし、区のホームページにもいろいろな――都に出されている意見だとか、区に出されている意見だとか、全てこちらで把握しておりますので、もちろん区長に出されている意見についても同様でございます。 　２つ目の住民思いの杉並区長をつくる会としての代表という話がございましたが、私は代表ではございません。 　そして、区長に当選した後、この会に、ましてや代表としてというのはありませんし、この集会に私が出て反対意見、道路に反対の意思を示したような機会はございません。 　それから、これは区議会議員選挙のことですけれども、都市計画道路に反対している、これについてどうして応援しているのかという御質問だったと思います。区議会議員選の応援に関しましては、公表しているとおり、大きな方向性について示した区政にそれぞれの立場から共に歩んでいきたいという政策合意に基づいて応援をしたものでございます。都市計画道路についてのそういった細かな協定はございませんで、それに基づいて合意したので応援をいたしました。 　そして、５番目のアムステルダムやバルセロナにおける木密対策や狭隘道路対策についての知っていることを教えてほしいということだったんですけれども、ちょっとこの場で詳しく申し上げることは困難なんですけれども、まず、そもそも都市計画の在り方が全く違います。まず、アムステルダムには木密地域というのがほとんど存在しません。家の造り方も違います。そもそもが石なのでね。これはバルセロナも同じです。 　そして、戦後、都市計画の過程が全く違いまして、やはり日本が直面している課題というのは、日本、東京、そして杉並というのは個別のものだと思っておりますので、私のそこにおける知識をここで披露するのは適切じゃないかなというふうに思います。 　そして、６番の重大な情報が区民に知らされていなかったということは具体的に何だったのかということですが、これも多岐にわたりますけれども、恐らく一番根源的なものは、道路整備について、その目標が何を達成するためにどのように、そして、どのような方法で、どのぐらいの資金を使って、どのくらいの時間を使って、それに対する、特に土地を所有している方のどのくらいの犠牲を払って行われるものなのか。一番大きいのは目標だと思います。それが住民にきちんと共有されていなかったのではないかということを申し上げた次第です。 　そして７番目、選挙でできないことを掲げて、それをもって公約として当選したのは民主主義に反するのではないかという御指摘だったと理解しますが、これは御答弁申し上げたとおりです。私が課題だと思ったことを公約として掲げまして、そして区役所の中に入ってから、この状況の中で最大何ができるかということを検討してプロセスを変えていく、情報共有の在り方を変えていく。そして、その道路整備の目的やそれに関わる多面的な情報について、利害関係者だけでなく、関心を持つ全ての人々ときちんと共有して事業を進めるべきだ、こういうやり方を変えるということが、私は民主主義においてはプロセスが大変重要だと思っております。 　先ほど申し上げたとおり、プロセスによって、その未来は変わってきます。先ほど申し上げたのは、都市計画道路を造る未来も造らない未来も、都市計画が幸せなものと不幸せなものがあると言ったのは、このプロセスによって、どちらの結果になったとしても、納得性の高い持続可能な、そして合意に基づいた計画であるかどうかということが民主主義の根幹的に大切なことだと私は考えております。 　つきまして、最後の質問ですが、公約の撤回や謝罪をすることはございません。この困難な修正可能なものを住民、職員と共に、そして議会の議論を経て修正を試みながら、新しいやり方について活路を開き、区民の皆様に今後とも理解を求めてまいりたいと思います。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、治水対策や道路に関係する再度の御質問にお答えをいたします。 　最初に、「噂の！東京マガジン」で出てきた専門家がいらっしゃいまして、内水氾濫は解消しないということに関する考えですけれども、この専門家の言葉については特段評価する立場にはないというふうに思ってございます。ただ、東京都と一緒になって進めている地下調節池については、今まで環七地下調節池などを見ておりまして、その効果があるというふうに評価しておりますので、全く水害が解消されないということではないというふうに考えています。 　次に、道路に関係する部分で、用地取得、あるいは立ち止まるということにつきましては、既に用地折衝を始めていた地権者と関係権利者には影響が出ないよう、必要な調整等は継続しておりまして、また、その間に地権者からの買取りの相談もあって、補償の説明や今後の進め方などをお話をしており、具体的に交渉に至ったケースもありますので、事業自体を完全に停止したわけではありません。一旦立ち止まることについては、区長と所管との打合せにおいて、意見聴取に注力する間は申出のあった方等への対応を行いつつ、事業を進めるための新たな用地折衝については行わないということにしたものです。先ほど御答弁したものです。 　次に、66条の説明について、法令違反じゃないかという御質問がありました。これにつきましては、道路管理者、そして都市計画の施行者であるものでございますので、必要な手続を進めたということでございます。 　私からは以上です。

以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

緑の党グリーンズジャパンのブランシャー明日香です。通告に基づき、「みどり豊かな　住まいのみやこ」を実現するための緑政策とはについて質問いたします。 　私はこの間、みどりの基本計画が昨年11月だった改定予定を大幅に延長され、来年度末になったことは、区の緑政策を見直し、「みどり豊かな　住まいのみやこ」への道筋を改めて考え直す大きなチャンスだと思っています。 　先日、他の議員からも御紹介があったように、杉並区の樹冠被覆率の減少が2013年から2022年の９年で39.5％も減ったという記事は大変ショックでした。東京全体の樹冠被覆率減少の要因は住宅開発や都市再開発と書いてありました。 　前回、2010年のみどりの基本計画改定から約15年、杉並の緑に何が起こってきたのか、計画の改定時期を大幅に延長したことを見ても、区がこれまでの課題に全力で向き合おうとしている姿勢が読み取れます。私個人は、人と自然の関係性を重視した循環型都市の形成を目指して計画や規定や条例などを見直し、道筋を整備していく先に、緑とともに生きることが区民の幸せに資することを共通価値にできる杉並区があるのではないかと考えています。それらをグリーンインフラのような、住民参加による実践と対話と熟議と協働によってつくっていく区の方向性に賛成ですが、当然、それは一朝一夕に達成できるものではありません。土地利用と密接に関係している緑の保全に関しては、法規制や私有財産権などの制度の壁があり、区が土地を買い取り、共有財産にするという解決策も、現実的には財政確保や合意形成など、ハードルが立ちはだかっています。 　こういった現状の中、開発対環境保全の対立による議論の平行線を乗り越えて、どうすれば都市生活の向上と緑との共生を実現していく方向に転換していけるのかという課題に対し、私も悩みながら解決の糸口を模索したく、質問いたします。 　初めに、区の緑の実態についてお伺いします。 　令和４年、直近のみどりの実態調査の結果が出るまでの15年間の杉並区の樹林地の面積の推移を教えてください。また、令和４年まで15年間の直径90センチ以上の樹木状況の推移を教えてください。 　区の植樹計画についてお尋ねします。 　東大阪市では、民間の植樹を後押しするために、一戸建ての住宅には新設の植樹に要する費用の２分の１、限度額20万、事業所、共同住宅などへは新設の植樹に要する費用の３分の１、最大50万円が助成されます。植樹に対する補助の創設について、区の見解を伺います。 　調査によると、杉並区には、令和４年時点で直径30センチ以上の樹木は３万2,724本あると書いてありました。今後、実際数えられるように、樹木の目標数をゴールに据えて、例えば2030年までに５万本を目指すと期限を決めるなどといった植樹計画を策定してはいかがでしょうか。 　屋敷林を含む戸建て住宅には6,098本の直径90センチ以上の樹木があり、全体樹木数の18.63％を占めています。しかし、これは私有財産のため、なかなかコントロールが難しい。 　では、区有施設はどうでしょうか。今回の予算案で区立公園への植樹予算がついていることはすばらしいと思います。杉並区には教育施設の4,060本、道路、鉄道の3,408本、官公庁等施設の466本、社会福祉施設の362本、墓地や運動場の354本という樹木があります。これら公が関与できる土地に対して、期間を決めて本数を増やしていく検証をしていただけないでしょうか。樹木を大きく育てるためには何年もかかりますので、すぐにでも始める必要があります。そういったプランを次のみどりの基本計画に盛り込むことは可能でしょうか。 　令和５年第３回定例会にて、私は緑の保全に対する区の体制について、１、都市計画の手法が活用できていないのではないか、２、残すものをしっかりピックアップして守る仕組みができていないのではないか、３、残すものが失われようとしているときの歯止めやチェックの仕組みが弱いのではないかという３点を指摘しました。御答弁で、他自治体を参考に学びながら、緑の保全策の充実が図られるように検討していくとおっしゃいましたが、他自治体で参考になるような保全策は見つかりましたか。参考にされる施策等がありましたら教えてください。 　同じく、令和５年の第３回定例会で私は、杉並区はまちづくり条例の対象がごく限られており、土地取引の早い段階での把握、開発計画の開かれた検証、建築確認に先立つ地域の合意形成などの努力の点で、小中規模の開発に対するチェックの機能を果たすことができていないことについて、区の見解を求めました。御答弁で、早い段階から緑の保全について、方策を講ずるための諸制度を議論するといただきましたが、その諸制度とはどのようなものが挙げられ、これまでにどのように現制度が緑を保全する上で機能を果たせていなかったのか。検討されたのであれば、整理された結果をお示しください。 　保護樹木について、区は過去に保護樹木の解除の申出があった際に、みどりの条例第９条の趣旨に鑑みて、貴重な緑を残してもらえないかと要望してきたケースがあります。しかし、結果的には所有者の維持管理の負担やコストの問題や近隣の理解、協力が少ないため、保護樹木制度のみでは民有地の樹木を守れていない状況であることは課題意識をお持ちだと思います。 　杉並区の保護樹木、貴重木は、区長が同意を得て指定することができ、解除の申出があったとき、区長は解除することができるとなっていますが、解除しない場合の対抗的な規定がありません。それでは、所有者が解除したい旨を申し出ても、区はその方の御意向を尊重して、なすすべがないのは当然です。みどりの条例には、買取り請求をするといった、保護樹木を救済する何らかの規定を設けるべきだと思いますが、区の見解を伺います。 　保護樹木の解除の際に第三者機関があれば、そこで協議されるだけでなく、保護樹木が解除されるということを地域が知ることができます。みどりの条例の中に、保護樹木、貴重木、さらには特別樹林についても、その指定解除の是非等について、諮問、審議する審議会がないことについて、そういった外部のチェック機関の必要性について、改めて区の見解を伺います。 　減り続ける緑を残すため、東京都も区市と連携して緑の保全を後押しする施策に力を入れています。緑確保の総合的な方針では確保地という定義があり、杉並区の確保候補地は252か所で、全部で64.32ヘクタールあると聞いています。これは、23区でも群を抜いた多さです。確保地は、いわば都市計画決定できる広さがなくても、緑の種地として緑の保全を後押しする制度です。それを知って、確保候補地を既に252か所も発掘した杉並区、すばらしいイニシアチブだと思います。 　さて、現在、少なくとも多くの確保候補地の所在を把握している区は、どういう基準とどのような考えで確保候補地としての樹林や緑地を選んでいるのでしょうか。そのうち、確保地になったのは何か所でしょうか。実際に買い受ける可能性が生まれる時期の前に何らかのアクションをされているのでしょうか。例えば確保候補地の土地所有情報の登記を調べる、または屋敷林所有者連絡会などを通して啓発運動をする、持ち主や近隣住民と良好な関係を築けるようなコミュニケーションを取るなど、候補地が売られてしまってから調べるのではなく、先手を打って１か所ずつ緑を守る手だてを打つ詳細な戦略はありますか。 　国土交通省の緑化地域制度は、現在、世田谷区、横浜市、名古屋市、豊田市のみが導入しているそうです。世田谷区は、この制度を平成22年に市街化区域全域に導入しました。結果、建築に伴う緑化が確実となり、創出された緑の量は累計で156.4ヘクタール。このような制度を利用して、区内全域で一定の担保性のあるグリーンインフラの確保、公園など、拠点となる緑をつなぐネットワークの充実を図っているそうです。杉並区も緑化地域制度を利用することについて検討してみてはいかがでしょうか。 　東京都の特別緑地保全地区一覧によると、都内に54か所ある特別緑地保全地区のうち、杉並区は１か所、和田堀にある2.90ヘクタールの土地のみです。こちらは買取りの際の助成金が２分の１出るそうです。杉並区で１か所しか登録していない理由は何でしょうか。 　農地について、区はこれまでに生産緑地を買い取った実績がありますが、問題は都市農業が消えていくことです。区は農地を買い取り、緑地を守ることだけを解決策にするのではなく、いかにして都市農業を継続させるかということを考えるべきかと思います。後継者問題、維持管理や人手、収益性の問題を自助に任せている限りは、相続のたびに農業を諦めてしまう農家さんが増えていくのは当然です。 　区では、来年度、営農活動支援補助金制度を一層活用することなどを考えているようですが、このような大きな課題を前に、区はどのような対策を取っており、今後強化していく予定でしょうか。 　東京都には生産緑地買取補助金３分の２補助というのもありますが、この補助金について、活用の実績を教えてください。 　今後、都では保全地域の指定加速化事業というものも始まるそうで、計画的に自然環境調査を進めるとともに、ドローンやＡＩなどを活用して緑地の持つ効果の見える化を図ることで都民の理解促進を進めるそうですが、こういった事業を利用することについて、区の見解を伺います。 　区は緑地保全方針などにのっとり、昨年10月にはさかうえいこいの森が開設されるなど、よいニュースも入ってきました。それでも全体的に緑が減少しているのは、対応が土地利用転換のスピードに追いつけていないということでしょうか。あるいは、区の条例などのルールが緑の消失に歯止めをかけることに対して十分に機能していないのではないでしょうか。特に500平米以上3,000平米以内の開発行為において、既存の緑を残す措置は仕組みの中にないのではないでしょうか。これらの現行制度の精査をしていく作業が今後必須ではないかと思います。 　私有の緑を守るのが難しければ公有の緑をと考え、昨年９月に私は街路樹について質問しました。街路樹が道路の附属物として軽視される考え方に対し、私は気候変動対策、ヒートアイランド対策、熱中症対策の観点から、具体的なデータや事例を基に街路樹の重要性を論じました。川崎市の研究でも、街路樹、緑陰の多い歩道の歩行は熱中症予防につながるので、Nature-based Solutionsの観点から効果的に活用すべきという報告も出ています。 　緑のネットワークとして街路樹を増やす方向性について、区は具体的にどのようなことを考えておられるのか、見解を伺います。 　区内でも国道、都道、区道のそれぞれに多くの街路樹が植えられています。その間隔には決まりがあるのでしょうか。それらをもう少し工夫すれば、もう少し街路樹を増やすことができるのではないのでしょうか、伺います。 　東京都が今年１月に発表した２０５０東京戦略（案）には、都道の街路樹については、歩道幅員などの状況を踏まえ、計画的な選定により樹冠拡大による緑陰確保の推進をするとあります。このような都の推進に伴い、ぜひ杉並区も樹冠拡大による緑陰確保を考慮した街路樹整備をしていただけるよう要望いたします。 　樹木による日射遮蔽効果は、公共施設だけでなく、屋外に駐車場や駐輪場を持つ事業者にも協力をお願いしていくべきかと思います。自転車フレンドリー社会を目指す観点からも重要かと思いますが、屋外の駐車場や駐輪場に植樹を促進するなど、民間事業者と区が連携して、まとまったスペースに緑を育てていく試みについて、区の姿勢を伺います。 　さて、この数十年間、私たちはコンクリートのインフラ、いわゆるグレーインフラの発展のおかげで便利で快適な生活を手に入れた一方で、自然の持つ脅威や恵み、そして、その土地の持つ環境特性を軽視してきました。しかし、先日の埼玉県八潮市の道路陥没事故でも分かったように、その土地の特性を知ることは、命と暮らしを守るため非常に重要です。今後、日本全体で老朽化する地下や地上のグレーインフラの維持管理や修繕や取替えには莫大な費用と時間と人手が必要となってきます。 　筑波大学の都市農村計画、都市緑地の研究者である村上暁信氏は、これまで自然災害への対策、環境保全の対策、農地や森林の管理、都市生活の向上はそれぞれ違う対策とされてきたが、これからは人と自然との関係性、ランドスケープを理解し、それを踏まえれば、多くの点でそれらをつなぐことができ、かつ最も安価に目的を達成できるのではないかと提起しています。 　先日、国が後援するグリーンインフラ産業展２０２５に行ってまいりました。グリーンインフラが今後、自然管理産業、防災、気候危機、国土強靱化などの政策、地域経済の再生に寄与するという考え方で、官民連携プラットフォームの枠組みで、国や自治体の施策が民間からの投資を呼び込む可能性に着目し、官民両輪となってグリーンインフラの整備を進めようという産業展です。杉並区はパネルディスカッションのとき、「自治体でのグリーンインフラ実装における課題と解決に向けた道筋」という題で世田谷区、多摩市と並んで登壇していました。 　昨年から私は、グリーンインフラの野外ワークショップや推進会議を傍聴、参加してきました。実際に公園で土壌の浸透率を測定したり、雨庭を掘る作業に加わり、私自身、自然の中で多くの学びと楽しい体験をさせてもらっています。グリーンインフラ杉並区民会議で大変有意義な取組をされていますが、これまでの活動を通して参加者からどのような意見や案が出ていますか。 　仮称デザイン会議を担当されている市街地整備課沿道のまちデザイン係では、グリーンインフラ杉並区民会議で積み上げられている知見や情報や案や、実際活動できる可能性のある人材をデザイン会議でどのように導入し、どう生かしていきたいと思われますか。 　１月27日の「水鳥の棲む水辺」創出事業シンポジウムでは、井荻小学校活動報告や川ガキ復活講座報告があり、子供たちの生き物への探究心や自然への思いや未来への展望は、私たちにとっては学ぶことばかりでした。グリーンインフラの多面的な機能を、学校を拠点とした地域活動の場で展開してはいただけないでしょうか。学校を使ってできるグリーンインフラの事例には、雨庭、バイオスウェル、透水性舗装、土壌改良、グリーントレンチ落葉マルチ工法やエコスクールに既に取り入れられている別の様々な取組があるそうです。通学路にはエコグリーンロードや、食べられる果樹や植物を植えるエディブルガーデンなども考えられます。 　グリーンインフラは、大規模な予算や広い敷地がなくても、小規模で安価で子供も大人も小さく始めることが可能です。グリーンインフラ機能を持つ屋外のスポットを各校で子供たちと一緒につくっていってみてはいかがでしょうか。グリーンインフラは、子供たちと地域コミュニティーが主体となり、自然との関わり合いを深め、その土地の地層や地形や土壌の特性、水の循環や植物や生き物のことを知る体験が土台となります。雨庭のように、雨水流出抑制機能を持つ物理的なインフラをつくるだけでなく、作業に関わり続けることで子供たちは土地を読み、水や生物多様性について理解する能力を持つ大人に成長し、その人たちが将来の社会の担い手になります。 　ただし、学校を拠点とすることによって、教員の皆さんにこれ以上御負担をかけることのないよう、例えば中間支援組織やグリーンインフラ杉並区民会議のメンバーや多世代の地域の方々など、協働で支援しながら長期的に地域がつながる仕組みをつくることが必要なのではないかと思っています。 　教育長は、学校を拠点とした、子供から大人まで参加できるグリーンインフラのような多面的な機能と効果を持つ考え方を取り入れていくことについて、どう思われますか。 　地域コミュニティーに、こういったまちの在り方を広げていくためには多くのプレーヤーが必要です。グリーンインフラ市民会議のメンバーだけでなく、区民が広く積極的に関われるような仕組みを、すぎなみボイス以外でどんなものを活用してできるか、伺います。 　すぎなみボイスには、グリーンインフラに対して一部批判的なコメントもありますが、大半はポジティブなコメントで、多くの人がグリーンインフラに期待していることが分かります。区が賛否両方の意見を公開し、オープンな議論の場を提供し、見える化していることを高く評価します。 　そういった多様な区民の声に対して、区はどのように対応していき、どうやって理解と協力を促進していくか、見解を伺います。 　緑の社会的支持の向上のためには緑の価値の見える化ということが重要と、国交省で始まったＴＳＵＮＡＧ事業でもうたわれていますが、見える化を強化するためにも、区民にグリーンインフラ事業のこれから３から５年の中期的な治水効果の定量化も含めたロードマップを提示していただきたいが、いかがでしょうか。 　そして最後の質問で、地域の住民をうまく引き入れながら環境共生の実現と自然環境から得られるサービスをより一層享受することで幸福なライフスタイルの実現が同時に達成されるような仕組みづくり、それを杉並に住む各地域コミュニティーレベルで丁寧に議論してまちづくりの核にしていくことで、真の「みどり豊かな　住まいのみやこ」に近づいていけるのではないかと思います。そのためには、まず、みどりの基本計画の改定に当たって何を議論するべきだと思いますか。 　そして、計画の先にはみどりの条例だけではなく、開発行為の基準改正やまちづくり条例の見直しも見据えてはどうかと思いますが、区の見解をお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ブランシャー明日香議員の御質問のうち、緑施策についての御質問にお答えします。 　「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現のためには、未来ある子供たちへ緑豊かな環境を引き継いでいかなければなりません。しかしながら、杉並の原風景と言える屋敷林や農地といった緑は減少し続けています。そのため、緑の減少に歯止めをかけ、緑の保全と新たに創出する緑により緑豊かな住環境を創出することは、今を生きる我々の責務です。 　さきの代表質問でもお答えしましたが、緑豊かな環境は世代を超えて多くの区民のよりどころであると私は強く感じておりますが、現存するルールや制度の全てを使っても民有地の緑の喪失の進行を止めることは不可能で、法律の枠内でどのような方策があるかを検証し、他の自治体の経験を学び、利用可能な制度を精査し、総合的に考える必要性に直面していると考えています。みどりの基本計画改定作業においては、緑を守り、増やすための具体的な方策について、行政の役割に加え、区民が主役となって、緑の取組を区民一人一人が自分事として実践できる方法を議論する必要があると考えております。 　加えて、緑施策とまちづくり施策は切り離して考えることができない、密接に関係した取組であり、効果的な緑施策の実施のために必要となれば、条例改正なども視野に入れて考えてまいります。今後も区民等の参画の下、緑施策を含めたまちづくりについて議論を深め、区の将来像である「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、緑に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　最初に、樹林地面積などの推移に関するお尋ねにお答えをいたします。 　５年ごとに行っているみどりの実態調査では、樹林地の面積は平成19年度177.5ヘクタール、平成24年度178.3ヘクタール、平成29年度147.2ヘクタール、令和４年度128.3ヘクタールとなっております。また、直径90センチ以上の樹木本数につきましては、平成19年度398本、平成24年度624本、平成29年度742本、令和４年度666本となっております。 　次に、植樹に関する御質問ですが、緑陰をつくれるような樹木が増えることは、近年の酷暑への対策としても有効であると考えております。住宅都市である杉並区において、議員御提案のような樹木を増やす緑の取組は公共的な施設だけでなく、区民との協働による取組が必要となります。樹木を健全に育てていくためには、将来にわたって育てることのできる場所の確保や適切な維持管理が重要となりますが、みどりの基本計画の改定においては、議員御提案の樹木本数の目標やその実現のための補助制度といったことも含め、公共的な施設では、緑の取組の先導モデルとして区民のお手本となる取組を行いつつ、区民一人一人が自分事として実践する計画となるよう検討を行ってまいります。 　次に、他自治体で参考となる緑の保全策についての御質問ですが、まず、都市計画の手法による緑の保全策として、世田谷区や練馬区において、民有の屋敷林を特別緑地保全地区に指定し、現状凍結的に緑の保全を図った例があります。また、残す緑を事前にピックアップすることについては、大田区などで銘木を選定し、パンフレットにより広く保全する樹木を区民に周知をしております。緑が失われる際のチェック機能としては、新宿区などにおいて、保護樹木などの解除の際に審議する審議会が設置されています。いずれも緑の保全に向けた参考となる取組であるため、区の緑の保全策の検討の参考にしてまいりたいと考えております。 　次に、小中規模の開発に対するチェック機能に関する御質問にお答えをいたします。 　諸制度とは、御指摘のあったまちづくり条例やみどりの条例など、土地の開発や緑の保全に関連する制度となります。土地の開発による緑の喪失については、土地の所有者が相続により、土地をそのままの状態で維持していくことが困難な事態が発生したことに起因するものが多くあります。相続自体を避けることはできませんが、極めてプライベートなこととなるため、区として事前に相続の情報の把握や計画立てた対応ができないことから、相続に関連した緑の喪失には十分に対応できてない状況です。解決するには難しい課題となりますが、まずは日頃より関係所管で連携を取り、杉並区にとって、まとまりのある緑の重要性や相続に際しても緑が保全できる市民緑地制度など、税制優遇のある方策といった緑の保全に関する有効な情報を緑の所有者へ丁寧に伝え、所有者に寄り添った取組が重要であると考えております。 　次に、保護指定等の解除に関する御質問にお答えをいたします。 　保護樹木の買取りといった規定につきましては、みどりの条例に特別樹林を定めており、これは当該樹林地を第三者に譲渡する際は、事前に区に対し買取り請求をする制度で、まさに議員御指摘の緑の保全策であると考えております。土地所有者に一定の制約があることや区の財政負担が発生することもあり、積極的な指定は行ってきておりませんでしたが、屋敷林などまとまりのある樹木の保全策としての活用を検討してまいります。また、保護指定の対象となる樹木や樹林は基本的に民有の財産となります。財産権との関係も含め、先ほどお答えした新宿区における保護樹木の解除を審議する審議会についての事例などを研究してまいります。 　次に、緑確保の総合的な方針における確保候補地に関する御質問にお答えをいたします。 　確保候補地とは、民有地の緑を対象としたもので、所有者の事情により開発などで失われるおそれがあることから、緑地として保全することが必要な樹林などの土地を選定しています。現段階で区として、確保地にした土地はありません。確保候補地につきましては、民有の緑の保全策である市民緑地制度の対象となる屋敷林所有者に対し、戸別訪問による指定に向けた勧奨を行っております。今後も緑を持ち続けることができる方策を緑の所有者へ丁寧に伝えるなど、所有者とのコミュニケーションの構築に努めるとともに、土地の動きに対してもアンテナを張り情報の収集に努め、状況に応じ、区として土地を取得するなどの対応を図ってまいります。 　次に、緑化地域制度に関する御質問ですが、本制度は都市緑地法に基づくもので、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づける制度となっております。法律上、対象の敷地面積は1,000平方メートル以上ですが、条例で300平方メートルまで引き下げることが可能となっており、緑化率は敷地面積の25％が上限となっております。現在、区では、みどりの条例に基づく建築行為に伴う緑化指導について、敷地の大きさを問わず行っており、新たな緑の創出を図っているところです。議員お話のように、緑化地域制度は現在４自治体でのみ導入されていることもあり、他都市の先進的な事例などを調査し、杉並区に適した制度であるか、研究をしてまいります。 　次に、特別緑地保全地区に関する御質問ですが、特別緑地保全地区は都市緑地法に基づく制度で、豊かな緑を将来に継承するため、建築行為など一定の行為の制限などにより現状凍結的に緑地を保全する制度です。和田堀特別緑地保全地区は昭和51年に指定されたものですが、土地所有者に建築行為など一定の制限がかかることから土地所有者の了承が必要なこと、また、地域地区として都市計画決定が必要なことから、新規の指定には至っておりません。東京都において、当該制度の活用を促進するための補助事業が今年度に創設されており、減少を続ける屋敷林などのまとまりのある緑の保全策としては有効な制度であることから、本制度の活用の検討をしてまいります。 　次に、東京都における保全地域に関する御質問にお答えをいたします。 　この事業は東京都が独自に行っているもので、東京における自然の保護と回復に関する条例により、良好な自然地や歴史的遺産と一体になった樹林などを保全地域に指定し、都民の大切な財産として末永く残していこうとするものです。その指定の加速化に際して行われる緑地の持つ効果の見える化については、緑の必要性を分かりやすく区民に示すことにもつながると考えますので、都の動向を注視し、利用可能な情報については積極的に活用してまいります。 　次に、緑のネットワークとしての街路樹に関する御質問ですが、街路樹は大規模な公園などのまとまりのある緑を有機的につなげる緑のネットワークとして重要な要素であり、ヒートアイランド現象の緩和のほかに生物多様性の保全などといった機能を有するものです。一方で、道路については、主要な役割である交通機能を確保する必要があるため、道路の幅員や整備状況に応じて限られたスペースを有効に活用し、街路樹の植樹を推進してまいります。 　次に、街路樹の植栽間隔に関する御質問ですが、樹木の健全な生育のためには一定の間隔が必要となり、各道路管理者において適正な植栽間隔となるよう、植栽間隔の調整を行っております。樹木の生育を考慮せずに樹木の本数を増やすことは、伸長した枝葉が絡み合うことで暗い環境となり、枯れ枝が発生し、落枝が起きやすくなることが懸念され、道路の安全性への影響があることから、適切な植栽間隔を考慮した街路樹の植樹が必要であると考えます。 　次に、屋外駐車場などに対する緑化に関する御質問ですが、現在、建築行為などに伴う緑化指導において、20台以上の比較的規模の大きな駐車場については、基準に基づく緑化の指導を行っており、新たな緑の創出に努めております。屋外駐車場や駐輪場は、路上駐車や放置自転車対策としての駐車・駐輪機能は保持しなければなりません。しかしながら、屋外駐車場や駐輪場はまとまりのあるスペースでもありますので、グリーンインフラとしての緑の役割の周知を事業者に行い、緑化の普及啓発を図るとともに、どのような緑化が可能であるか、関係所管とも連携し、研究をしてまいります。 　グリーンインフラ杉並区民会議に関する御質問にお答えをいたします。 　今年度、グリーンインフラの活用の取組について、公募による区民とともに考え、共に取り組んでいくための会議を10月以降、計３回実施しており、その中で会議体の名称を、参加者の投票によりグリーンインフラ杉並区民会議（ＧＩＡＳ）としたものです。ＧＩＡＳとは、Green Infrastructure Assembly of Suginamiの頭文字となります。この会議には、小学生を含めて幅広い世代の区民約30名に毎回参加いただき、水循環などの視点からグリーンインフラについて座学を行い、簡易な雨庭づくりの体験を通じてグリーンインフラの知識や理解を深めてもらい、今後の区内でのグリーンインフラの取組に関する様々な意見や案をいただきました。いただいた意見としては、あらゆる関係者をつなぐ窓口が必要、子供から大人へ広めていくのがいい、地域のことをよく知っている区民主体で取り組むべきなどの意見があり、今後は区民が自由に参加することができる体制づくりが必要であり、そのためには中間支援組織が必要であるとの提案もありました。 　次に、区民参加の仕組みなどに関する御質問にお答えをいたします。 　さきに説明したグリーンインフラ杉並区民会議やすぎなみボイスでは、区のグリーンインフラの取組に関して様々な意見をいただいており、区民とともに区内全域に広げていくためには、より多くの区民の声を聞いていくことが重要であると認識をしております。多様な区民とつながるためには、デジタルを用いたコミュニケーションは欠かせないものと捉えており、すぎなみボイス以外にも区民が積極的に関われるような仕組みを検討しており、今後も区民意見を把握しながら考えてまいります。 　すぎなみボイスでは、グリーンインフラの区の取組についてポジティブなコメントが多くある一方、一部批判的なコメントもいただいております。区としては、今後も分かりやすい情報発信に努めるとともに、いただいたコメントに対しては真摯に向き合い、区の考え方などを丁寧に説明し、意見交換していくことで、グリーンインフラの取組の理解と協力の促進、改善にもつなげていきたいと考えております。 　私からの最後に、グリーンインフラ事業の中期的なロードマップに関する御質問にお答えをいたします。 　今年度は、グリーンインフラとはどういうものなのか、雨水流出抑制対策の一環として区民に広く知ってもらう取組から開始をしています。令和７年度、８年度は、治水効果の定量化を専門家や都などと進め、効果を見える化し、広く周知を図ることにより、グリーンインフラの活用を区民が自分事として捉え、自ら取り組んでもらうためにも必要なガイドラインを作成したいと考えております。このガイドラインに基づき、区民をはじめ、あらゆる関係者と共に様々な地域課題の解決においてグリーンインフラの取組を活用していく考えで、区の目指す脱炭素社会の礎の一つとなるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、都市農業の継続についての御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、区内において都市農業を継続していくには、相続をはじめとする多くの課題があると認識しております。そのため区では、農業者に対して農地の維持管理などに必要な助言を行うとともに、農地が相続などの状況にある方に対しては、生産緑地として維持したまま貸借が可能となった改正都市農地貸借円滑化法などの説明を行っているところです。今後も都市農業継続のため、農業に必要な物品等の購入支援をしている営農活動支援補助金に、昨今の熱中症対策に関する用品を対象にするなどの拡充を図るほか、農業ボランティアの充実、地産地消の推進などにより農業者への支援を行ってまいります。また、こうした直接の農業者に加えて、将来の相続者となる家族の方にも、さきの改正法の活用方法や具体的な支援、取組事例などを紹介しながら農地を残したいと思われるよう、区としても寄り添った対応に努めてまいります。 　次に、都の生産緑地買取・活用支援事業の実績は現在のところございませんが、農地保全に有効な事業でございますので、今後、生産緑地買取りの申出がされた場合、区が農的な利用を目的として活用できないか、積極的に検討してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、仮称デザイン会議とグリーンインフラの取組との連携に関する質問にお答えします。 　仮称デザイン会議では、まちの課題を掘り下げ、課題解決に向けてアイデア等の様々な考えを共有し合い、区民主体の具体的な取組につなげていくための議論を進めているところですが、例えば西荻窪地域では、空き地のグリーンインフラとしての活用や、身近な緑を地域住民が自主的に維持管理する活動に関心があるといった意見も出されているところです。まずはグリーンインフラ杉並区民会議における議論の内容を仮称デザイン会議において共有した上で、グリーンインフラ杉並区民会議において得られた知見、アイデア等のまちづくりにおける活用などについて、参加者と共に考えてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、学校を拠点としたグリーンインフラの取組に関する御質問にお答えいたします。 　グリーンインフラの推進は、生物多様性や地球温暖化対策、環境教育など多様な効果が期待でき、その実現方法は治水対策のような大規模な公共工事だけでなく、雨水をためて緑を育てるといった、身近で具体的な方法論を含むものと捉えております。学習指導要領においても、子供たちが現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、新たな価値観や行動等の変容を引き出していくことを狙いとして持続可能な社会のつくり手の育成が示されています。 　こうしたことを受けて教育委員会では、これまでも持続可能な開発のための教育を推進してきましたが、地域にあまねく設置され、一定程度広い公地を有する学校施設をグリーンインフラの拠点としても最大限に生かしていくことは大変意義深いものと考えております。今後は、子供の学びを学校の中にとどめることなく、子供も大人も世代を超えて学び合い、教え合い、関わり合う教育の実現に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、学校でのグリーンインフラの取組に関する御質問にお答えいたします。 　区では、これまでも改築などの機会を捉えて緑化や雨水対策、環境教育などの観点から屋上緑化や壁面緑化、雨水貯留施設、ビオトープの設置などに取り組んでまいりました。また、井荻小学校では、学校主体で総合的な学習の時間を使い、雨庭や田んぼづくり等に取り組んでおります。教育委員会としては、今後も改築等の機会を捉え、環境に配慮した施設整備を進めるとともに、より身近に実践できる取組については、グリーンインフラ杉並区民会議での意見やアイデアなどを教育委員会と学校で情報共有をし、まずは各学校の総合的な学習や学校支援本部などの活動に生かしてもらえるよう、必要な支援について検討してまいります。 　私からは以上となります。

以上でブランシャー明日香議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第５号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２６分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version