区民生活委員会（03月31日-01号）

ただいまから区民生活委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　それから、傍聴席につきまして、本日は定員を増やして対応したいと思いますが、異議はありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員ですが、私のほか、安田マリ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 《議案審査》 　議案第３８号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例

これより議案審査を行います。 　それでは、議案第38号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議の説明以外に理事者からの補足の説明はございますか。

特段ございません。よろしく御審議、お願いいたします。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくという形で進めさせていただきます。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

まず最初ですので、今回の条例改正の概要について伺います。あわせて、このタイミングで区民生活委員会を開催して審議する理由、それと例年、２定でも条例改正を行っていると思いますが、新年度、令和８年の第２回定例会でも改正の予定があるのか、伺います。

令和８年度の税制改正のうち、令和８年３月31日付での軽自動車税の環境性能割の廃止や、それに伴う軽自動車税種別割を軽自動車税と改めるなどの地方税法の改正に伴いまして、区税条例等におきましてもその施行に合わせて改正する必要があることから、このタイミングで御審議をいただいております。令和８年度税制改正の残りの部分、急がない部分につきましては、第２回定例会において改めて御審議いただきたいと考えてございます。

急がない部分はまた２定でもやるということで理解しました。 　今回の条例改正についてですけれども、地方税法等の改正に伴う改正という認識でよろしいでしょうか、確認します。

委員御認識のとおりでございます。

分かりました。 　今回の税法改正で環境性能割が廃止になるとのことですけれども、そもそも環境性能割とはどのような税なのか、御説明ください。

環境性能割ですけれども、消費税が10％に引き上げられた令和元年10月から、中古、新車を問わず、軽自動車の環境性能に応じて三輪以上の軽自動車を取得したときに課されている区市町村税となってございまして、市区町村に代わって都道府県が賦課徴収の事務を行っているというような税でございます。

今回その環境性能割が廃止になったわけですけれども、その経緯と背景について伺います。

環境性能割の廃止の経緯や背景につきましては、国の説明によりますと、アメリカの関税措置が日本の自動車産業に及ぼす影響というものを緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担軽減を簡素化するために廃止するというふうにされてございます。

分かりました。 　それでは、次に、区民の皆様に対する影響額を確認します。例えば軽自動車を100万円で購入した場合、環境性能割の負担額はどの程度になるのか、伺います。

購入する車種にもよりますけれども、環境性能割の税率は電気自動車であれば、自家用であっても、営業用であっても非課税となってございまして、ガソリン自動車でございますと、基準となる年の排出ガス基準ですとか、燃費基準を達成している自動車で適用される税率が１％であれば１万円、２％であれば２万円というふうになってございます。

燃費基準ごとにパーセンテージが変わって、最大２％で、100万円の場合は２万円ということで、理解しました。 　区民への負担額のイメージは理解できましたが、区民の皆様にとって今回の環境性能割の廃止ということは、負担軽減になるわけですけれども、区としては、今回の環境性能割の廃止で、その分の税収がなくなることになります。区の歳入における税収への影響額はどの程度になるのか、伺います。

環境性能割の決算額で申しますと、６年度の決算額は1,900万円余、７年度の決算見込みになりますけれども、2,200万円程度ということで見込んでございます。

大体2,000万円前後というところで理解をしました。 　令和８年度税制改正の大綱によると、「環境性能割の廃止に伴う地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する」との記載があります。当区における影響について、国による救済措置、補填はあるのでしょうか。

今、委員おっしゃられたとおり、地方の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するというふうにされておりまして、安定財源の確保までの間につきましては、国の責任で手当てするというふうに説明がなされております。８年度におきましては、減収分については、全額地方特例交付金で措置されるというふうになってございます。

このあたりは交付金で補填されるということですね。分かりました。 　政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年までに乗用車の新車販売を100％電動車にするという目標を掲げています。環境性能割は廃止されるわけですけれども、それに代わる仕組みはどのように検討されているのか、これらの情報がもし入っているようであれば、伺います。

自動車税ですとか、軽自動車税といった少し広いお話にはなるんですけれども、これも国の説明によりますとというところではあるんですが、令和10年度以降における自動車税及び軽自動車税の在り方については、課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量ですとか、環境性能に応じた公平、中立、簡素の税負担の仕組み等について検討して、令和９年度の税制改正において結論を得るとされてございます。

では、まだいろいろと検討中ということで理解をしました。 　環境性能割を廃止するとガソリン車が恩恵を受けることになります。環境への悪影響にもつながりかねないと考えますが、区として環境への影響をどのように考えているのでしょうか。

環境性能割の廃止に伴いまして、電気自動車などの環境への負荷の低減につながるような車両とガソリン車が同じ条件になるというようなことになりますので、政府が示している新車販売に占める電動車100％の目標達成に影響を及ぼす可能性はあるとは思います。ただ、今回単純に環境性能割が廃止になったということだけではなく、グリーン化特例における電気自動車ですとか、天然ガス自動車が適用となる75％軽減というものが２年間延長されることなどからも、一定の配慮がなされているものとは思ってございます。また、今後、先ほど申し上げましたとおり、環境性能に応じた公平、中立、簡素の税負担の仕組みなどについて検討して、令和９年度税制改正において結論を得るというふうにされておりますので、区としましては、そうした動向を注視していく必要があると認識してございます。

つまり環境性能割の影響は全くないということでよろしいですか。

環境性能割の廃止の影響というのはゼロではないと思っています。実際に国の国会の答弁とかで申し上げますと、電動車の販売車数が６％程度減となるというような見込みも示されておりますので、完全にその影響がないというふうには考えてございませんけれども、ただ一方で、先ほど申し上げたとおり、グリーン化特例の部分というのが延長になりますので、そうしたところで配慮がなされているというふうに考えているところです。

ガソリン車にとっては少しはメリットが出てくるということだと思うんですけれども、ガソリン車が増える可能性があるのかないのか、そのあたりを伺ってもいいですか。

環境性能割の税率の部分で、ガソリン車のところで１％であったり、２％であったりというような税率が今設定されておりまして、その税がなくなるというような形になりますので、自動車ユーザー、要するに購入者の方にとっては、ガソリン車を選ぶ選択肢は選びやすくなるのかなというふうには考えます。

日本のＣＯ２排出量の約２割弱は運輸部門が占めており、その大部分は自動車の走行によるものです。ガソリン車が増えることで区が行っているＣＯ２削減や脱炭素化の取組と逆行することにはならないのでしょうか。

ガソリン車が増えるということで環境の取組と逆行するかというところですけれども、今回のこの軽自動車税について見れば、一時的に環境性能割がなくなることでガソリン車が増える可能性もあるということですが、国において環境政策をまた別に考えられているということもありますし、区としてはそもそも自動車に過度に依存しないような社会をどうつくっていくかということが重要だと考えておりますので、公共交通の充実ですとか、歩きたくなる、あるいは自転車の利用とか、そうしたことが重要だというふうに考えてございます。

区としては過度に自動車の移動に頼らないというところは理解はしているんですけれども、岸本区長は2050年までのゼロカーボンシティー実現を掲げ、環境課の増員であったりとか、気候区民会議の開催など、区民参加型の脱炭素政策を積極的に推進されてきました。もし区が本気で脱炭素を進めているならば、今回の環境性能割の廃止に代わる区独自の誘導策であったり代替策、そういったものを示す必要があったのではないかと考えますけれども、そのあたりの検討というのはされたんでしょうか。

環境部門のお話にもなりますけれども、もともと区においては、公共交通の利用の促進ですとか、歩きたくなるまちづくりですとか、それから環境部門においても、特に太陽光エネルギーの助成等を行ったり、様々これまでも環境に配慮した取組は行っているところでございますので、もちろんこれからも環境部門とも連携しながら、そうした施策を進めてまいります。

環境施策を進めているのも理解しますし、今回はガソリン車が増える、つまり環境に逆行するような政策になる可能性もあるわけですね、区として進めているものとは。国が示す税法の改正なので、そこはやらなければいけないというのは理解してるんですけれども、ちょっとそこはどうなのかなと思ったので、質問させていただきました。 　最後にしますけれども、これまで岸本区長は地方自治法の改正時や、先日の突然の解散総選挙時に、ほかの首長と共に緊急声明を国に対して発出してまいりました。今回環境性能割、ガソリン車が増える懸念があり、区の脱炭素の取組とも逆行する可能性があるにもかかわらず、これまで同様、国への声明を発出しないのはなぜか、最後に伺います。

国が行う法改正について、私が全て緊急声明を出すということは当然ないわけなんですけども、本改正につきましては、国において税負担の軽減、簡素化の観点から行われたものであり、環境政策については、電動車の普及や燃費基準の強化など、別の手段で進められているものと承知しております。そして、こうした国の制度動向を踏まえまして、先ほど部長が御答弁したとおりでございますが、区としましては、自動車の環境性能だけでなく、そもそも車に依存しない社会づくりということ、特に移動です。これは部長が申し上げたことに加えて、杉並区産ＭａａＳの取組はまさに車でない選択肢というのを、デジタルを使って効果的に、そしてお出かけを促すという政策の充実、それからシェアサイクルも拡充を行っております。こういったことが、区民の生活の質、そして利便性、様々な新たな選択肢を提供していく、しかもそれをきちんとデータとデジタルでつなぐ、そういう次世代型の政策をしっかりと取っていきたいと思っております。

まず、条例案の附則の３で、2025年度以前の年度分の軽自動車税の種別割については、従前の例によるとありますが、ここをちょっと詳しくお願いします。

この部分ですけれども、令和７年度末をもって種別割を廃止しして、軽自動車税というような形で名称を改めますけれども、例えば令和８年度に入って令和７年度までの種別割の未納分の支払いがあることなども考えられますので、そうした場合には軽自動車税の種別割として取り扱うというようなことを規定するためのものになってございます。

どれぐらいの未納分という、その想定とかっていうのはちょっと難しいと思うんですけれども、その辺の考え方はどう考えればいいでしょうか。

現に未納になっていらっしゃる方というのもいらっしゃいますので、そうした方が仮に８年度に入って、過去の分、７年度よりも前の分というものをお支払いいただいたときに、種別割として歳入するような形になってございますので、現時点で未納分がどれくらいあるかというところについては、ちょっと今資料として持ち合わせていないので、御答弁は難しいような状況になってございます。

が紹介されています。どのようなものか、お聞かせください。

軽ＪＮＫＳにつきましてですけれども、軽自動車税納付確認システム、それを略して軽ＪＮＫＳと呼んでございまして、軽自動車税の車両ごとの納付情報というものを継続検査窓口がオンラインで確認することができるというようなシステムになってございまして、これによって、軽自動車の車検の際に継続検査窓口で提示する納税証明書の提示が原則不要となってございます。

近年、その需要はどんなようなものになっていますでしょうか。分かる範囲で。

利用率としては非常に高いような状況となってございます。

では、あわせて、これは「わたしたちの区税」には見当たらなかったんですけれども、軽自動車の手続のワンストップサービスとして見かけるＯＳＳというものがありました。これはどういうもので、もし「わたしたちの区税」に掲載されていないとしたら、それはどういったことなのか、お聞きします。

ＯＳＳについては、軽自動車税でいうと軽自動車税ワンストップサービス、それを略してＫＯＳＳと呼ばれるものになってございまして、主に新車購入時、購入後の各種手数料ですとか、あと国税の納付であったり、地方税の納付であったり、あと検査の申請を行うことができるようなサービスになってございます。 　あと「わたしたちの区税」で掲載していない理由ですけれども、基本的にＫＯＳＳの対象というのが軽二輪、小型二輪、三輪、軽四輪の申告ですとか、申請とかに関するものにはなっているんですけれども、実際にその手続先というのが、関東運輸局であったり、軽自動車検査協会であって、区の業務と直接的な関係性が低いということなどから掲載していない状況となってございます。

情報として、運輸局とか、直接そちらだということですけれども、一応この車両別でいろいろな情報が載せられている中で、これは載せなくてもいいのかどうなのかという判断を今私もできませんが、その辺はどう考えていらっしゃいますか、先の話で。

掲載していない理由につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおりですけれども、今後、「わたしたちの区税」のほうに掲載することができるのかどうか、掲載するとしたらどこに掲載するのかなど、少し検討していきたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　ちょっと部分的になるんですけれども、先ほど御答弁の中で出た、過度に自動車に依存しない社会という、無論これはもう大賛成なんですけれども、一方で、今日出された議案の中でもやっぱり税の問題、自動車税っていうのはやっぱり地方財政にとって重要な財源であるということから考えると、その辺の整合性といいますか、考え方、どういうふうに思っていらっしゃるか、お聞かせください。これで最後にします。

今すぐに過度に自動車に依存しない社会ができるわけではないですけれども、この自動車税っていうのも、軽自動車税もそうですけれども、区にとっても大切な財源であることは確かでありまして、そうした税制と併せて、税制も視野に入れながら、これを考えていくというようなことだと思います。今、短期的に来年度からこうするというようなことは言えないですけれども、長期的な視点で考えていくべきことだというふうに考えております。

今、自動車の税も含めて、自動車を取り巻く環境の問題もあって、やはり大きく動いていることもあって、その計画性っていうのが問われるのかなと思いますので、その辺も今言っていただいたような、先行きのことを見据えて、また計画を立てていただくような議論を進めていただきたいと思います。これは言っただけで終わります。

私のほうからは、まず、今般の軽自動車税に改められます種別割のこの税額についてですが、これは変わらないのかどうか、確認させてください。

種別割の税額につきましては、今回変更はございません。ただ、種別割の特例となっているグリーン化特例という制度があるんですけれども、こちらのほうが一部延長になるというような改正がございます。

そのグリーン化特例の延長についても、この条例改正の中に含まれているということでよろしいでしょうか。

委員御認識のとおりでございます。

承知しました。 　また、これも先ほどの御答弁の中にございましたが、環境性能割は廃止するけれども、今、御答弁のとおり、グリーン化特例は延長されるというこの関係性について、今回の法改正というのは、単なる税体系の簡素化というところにとどまらず、取得課税の見直しを含む自動車税制全体の再編の流れの中で課税の在り方、またタイミングの見直しというふうなところが今回の主な趣旨であるというふうに認識をいたしましたが、──修飾部が長くて申し訳ありません──そういった認識でよいかどうか、伺います。

今回の改正内容を見る限りでは、環境性能を加味した仕組みというのを保有段階の課税、すなわち種別割で対応するというふうに整理された結果、グリーン化特例において、電気自動車ですとか、天然ガス自動車が適用されるおおむね75％軽減という区分があるんですけれども、そちらが２年間延長されるというような形で整理をされた結果、取得段階での課税、すなわち環境性能割については廃止になったものというふうには捉えてございます。

承知しました。 　また、先ほども少し御答弁があったんですが、重ねてちょっと確認をさせてください。環境性能割、こちらは環境性能に応じた課税を行うことで、より環境負荷が低い車両の選択を促す政策的な役割を担って導入されたものと認識しております。しかし、これを廃止することが、こうした環境配慮を促進する側面が弱まる印象を与えかねないというふうにやはり考えますし、ガソリン車が多少増えるかもしれない、そんな御答弁もありましたが、そういったことをグリーン化特例の延長、そのほかの国の施策によってこういった懸念が払拭できるかどうか、その区の受け止めと、またそういった懸念を払拭するための何か区の独自的な考え方や取組があれば、ちょっと重なるところもあると思いますが、改めて伺います。

ちょっと一部先ほどの御答弁と重複する部分はあるんですけれども、おっしゃられるとおり、環境性能割は廃止になってというようなところで、それとは別に、一方でグリーン化特例が延長になるというところ、さらには９年度の税制改正において一定の整理が示されるというふうになってございますので、まずその辺の国の動向というところをやはりきちんと注視して、区への影響がどれくらいになるのかというところについては見定めていく必要があるというふうに考えてございます。

ゼロカーボンシティーの実現、そして車に過度に依存しない社会に向けてといったところを期待いたしております。 　そのほかの点を伺ってまいりますが、行政事務につきまして、区の課税事務、また窓口対応など、その行政の実務にはどのような影響があるでしょうか、伺います。

環境性能割の廃止に伴ってということでよろしかったでしょうか。環境性能割の廃止に伴いまして、先ほども少し触れさせていただきましたとおり、賦課徴収につきましては都のほうで行っておりますけれども、実際に区のほうでも都からの歳入であったり、予算決算の調整というようなところがございますので、廃止になることによって、区の課税業務にとっては負担が軽減されるというような状況にはなると思います。

承知いたしました。事務負担の軽減効果も見込まれるというふうに理解をいたしました。 　それから、区民生活に対する影響なんですが、これは大きくないというふうに捉えてよろしいでしょうか。

これも先ほどからの御答弁と重複する部分があるんですけれども、環境性能割が廃止になりますので、区民の方にとっては、要するに軽自動車を購入しようというふうに考えている方にとっては負担軽減になるのかなというふうに考えてございます。そのほかの影響としては、先ほどもちょっと他の委員からもお話がございましたけれども、これまでは環境性能に応じた環境性能割というのがあったので、電動車のほうに少し誘導というような状況もあったのかなと思うんですが、廃止になることで、そうした一部の制約がなくなるというようなところにはなりますので、購入される方にとってはフラットに車両を選ぶことができるような形になるのかなというふうに思います。

承知しました。 　この法改正なんですが、区民の方々に対する周知はどのように行うのかというところを伺いたいと思います。つまり、車を購入する方にのみお伝えするのか、あるいはこういった制度改正が減税ですとか、環境配慮へのインセンティブが弱まるのではないか、そういった印象を与える可能性もあるので、そういった実態と印象との乖離が生じないように、どのように分かりやすく周知をするのか、そういったところが何かありましたら、お考えをお聞かせください。

例年、条例改正をさせていただく際には、広報やホームページにおきまして、こうした条例改正の方向になりましたということで周知のほうをさせていただいているところになりますので、現時点では、そのような形でお知らせをさせていただきたいというふうには考えてございます。

本当に環境負荷が増大するのではないか、そういった誤解を与えかねない、そういったメッセージを与えかねないような制度改正にも受け取れる部分がありますので、そのあたりはそういった誤解が生じないようにしっかり周知をしていただければと思います。これは要望です。 　以上です。

この環境性能割ですけれども、これは廃止ということですが、今までのことで伺いますけれど、これは、減税を仮にしようと思えば、この環境性能については可能だったんでしょうか。

環境性能割につきましては、一定税率という考え方で税率を決定されているものになりまして、実際に法律で決まった税率を適用するというようなものになってございますので、減税することができる余地というのがあまりないのかなというふうに考えてございます。

」というのがなくなって、軽自動車税という名称に変わるということだと思いますが、この新しくなる軽自動車税においては、減税というのは技術的には可能なんでしょうか。

現在の軽自動車税の種別割、改正後軽自動車税ですけれども、こちらは標準税率という考え方で税率が設定されているものになりますので、できるかできないかというところでは、減税することはできるというふうな形になろうかと思います。

逆に増税しようと思えば増税もできるのか。

先ほど御答弁させていただいた中で、標準税率が適用されているというふうに御説明させていただいたところですけれども、増税に関しては、標準税率とともに制限税率というものが種別割には設定されてございまして、標準税率の1.5倍までというふうな形で法律上決まっておりますので、1.5倍までの範囲内であれば増税することは可能かというふうに思います。

減税する場合は限度というのがあるんでしょうか。

規定上は限度というものは設定されていないので、特段そういったことはないかなというふうに思います。

これはもしお分かりになればで結構なんですけれども、私は減税すべきだと思っているんですけれども、減税できるところは１円でも減税すべきだという立場なんですけれども、今までに軽自動車税種別割について、減税を図っていたりだとか、あるいは何か事情があって、理由があって増税を図ったりだとかというようなことをやっているよその自治体というのはお分かりですか。もしそういう例があれば教えていただければと思うんですけれども。

自治体名までは把握していないんですけれども、軽自動車税の要するに超過税率、標準税率を取っていない団体数としましては、四輪とかで申し上げますと14団体はあるような状況になってございます。

分かりました。やろうと思えばできないことはなさそうですね。やったらどうかと思うんですけれども、先ほど他の委員と岸本さんとのやり取りの中で、なるべく自動車に過度に依存しない杉並区を目指すと、公共交通の充実を図るんだという答弁もありました。ただ、公共交通はいろんなことをやっていると思いますけれども、例えばすぎ丸なんかは、ここは区民生活の場ではありますけれども、すぎ丸なんかは路線数を増やしてほしいという意見もあって、それは私も今まで議会で伝えてきましたし、あと便数も増やしてほしいというような意見があって、足りていない。特にラッシュ時なんかはすごく混んじゃって、各バス停で乗れないぐらいにぎゅうぎゅう詰めだというようなことも見受けられるので、私はできることであるならば、各個人がもっと軽自動車を少しでも求めやすくするという配慮もあっていいのかなと思うんですけれども、その辺は岸本さんはどう考えていらっしゃいますか。

ちょっと御答弁、難しいところもあるんですけれども、仮に減税とかというような話になった場合ですけれども、税自体強制力があるものになりますので、その目的を、もちろん減税するということであれば目的があるとは思うんですけれども、その目的を達成するために本当に税じゃなきゃいけないのかですとか、あとは継続性の部分ですとか、先ほども少し触れさせていただいた公平、中立、簡素、その辺の原則との整合など、様々なところでやっぱり考慮する必要がありますので、やっぱり議論を重ねて慎重に検討する必要があるというものにはなると思いますので、簡単なことではないのかなというふうに認識してございます。

役人さんの立場としては、大体そういうような答弁になるだろうなというのは分からなくもないんですけれども、減税でなければいけないのかと言われれば、多分頭の中にあるのは、何か給付したりだとか、そういうような分配のほうでお役人さんはどうしても考えていらっしゃるのかなというふうに私は憶測するんだけれども、取らないで済むものは取らなければいいじゃないかという立場に私は最近立つことになったんですよ。なので、また、杉並区っていうのは、御承知のように交通不便地域が非常に多く残されているわけで、道が細かったりして大きな車が通りづらいなんていうところもたくさんありますから、だから、少しでも軽自動車を求めやすくするために、軽自動車税を、杉並区長の英断によって減税すると、少しでも安くするという政策判断を岸本さんがやれば、そこは少し私は褒めようかなと思うんだけれども、とてもそんな発想は湧いてこないのかどうなのか、伺います。

軽自動車税の減税についてお話があったと思うんですけれども、実際に状況の中で、軽自動車税を減税する場合というのは、本当に軽自動車を持っている方、これから買おうとしようとしている方のみに影響が及ぶようなものになるんですけれども、果たして本当にそれで目的が達成できるのかどうかというところについては、やっぱり考える必要があると思います。あとは先ほどもちょっと申し上げたとおり、強制力を伴うものなので、本当に慎重な議論が必要というところもありますし、あとは１回減税したからといって、ずっとそれが継続できるのかどうか、その辺のところのやっぱり検討というのも必要になると思うので、やはりなかなか実現というところに関しては難しい部分が多いのかなというふうに考えてございます。

それでは、一巡をいたしました。再度質疑のある方は挙手願います。

大体出ましたので、数点だけ確認させてください。 　環境性能割が廃止されることによって、これまで一般財源として大体2,000万円区のほうに入ってきたというものがなくなるという話だったと思うんですけれども、この2,000万円ほどの歳入というのは、区の環境のために使われていたお金ということでいいですか。

軽自動車税自体一般財源、使途を特定しない財源として歳入しておりますので、特段環境性能割で歳入したものについては環境に充てているということはございません。

そうすると、この環境性能割で集めたお金そのものを環境のために使っているわけではないと。そうなると、より燃費の悪い車を買わないための抑止力としてこの環境性能割というのが存在していたという理解でいいですか。

燃費の悪い車を買わないようにするための抑止力というよりかは、環境に配慮された車両に買い換えるような税ということになってございます。

同じ意図かなというふうに思うんですけれども、この環境性能割は環境によい車に買い換えるためになっていたのかどうかというところ、これは結構難しいと思うので、なかなかその効果というのは分かりにくいと思うんですけれども、もし何か分かるものがあれば、これがあったことによって多くの人が環境のいい車に買い換えていたよみたいなデータなりなんなりというのは分かるものなんでしょうか。

私が調べたところですが、まさにこの政策効果ということがあまりはっきりしないということも、今回の法改正の一つの要因だったというふうに国会の議論の中では私は理解しております。

そうすると、今回環境性能割がなくなるというところが、ある種の減税効果になるという話は先ほどから出ていたと思うんですけれども、それに伴ってグリーン化特例も延長されるということで、こっちも減税効果ですよね。なので、新しく車を買いたいっていう人にとっては、環境性能割の廃止もグリーン化特例の延長もどちらも減税の効果になるという理解で大丈夫ですか。

購入される方にとっての負担軽減になるかどうかという点では、そのような形になろうかと思います。

分かりました。今のお話で、環境性能割というものが、実際入ってきたお金が区の中で環境として使われていないというのもありますし、減税効果にもなるというところが理解できました。 　先ほどから多くの委員の中からも出ていたとおり、区としてこれから区の環境の問題というのをどういうふうに担保していくのかというのは、先ほど御答弁いただいたとおりだと思いますので、そちらは期待しておりますということで要望しておきます。 　以上です。

それでは、２巡いたしました。再度質疑のある方は挙手願います。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第38号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。 　今回の条例改正は、国の地方税法等の改正に伴う改正です。環境性能割の廃止に伴う減収分については軽微であること、また、当面の間は国の責任で減収分の財源が補填されることも質疑を通して分かりましたので、賛成といたします。 　ただし、今回の環境性能割廃止によって、ガソリン車が多少なりとも増える可能性があり、区が掲げる環境脱炭素政策に逆行しているにもかかわらず、杉並区としての独自政策の検討すらしていなかったこと、またこれまで事あるごとに他の首長と共に国への緊急声明を行っていましたが、先ほど区長の答弁で、全ての法改正に声明を発出するものではないとの御答弁がありましたが、環境、気候問題は岸本区政において重大なテーマであったにもかかわらず、区長は全く動こうとしなかったこと、それらを勘案すると、本気で環境政策に取り組んでいく意思があるのか、全てパフォーマンスで行っているのではないかと強い疑念を抱いてしまうことを指摘して、意見といたします。

日本共産党を代表して、議案第38号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場で意見を申し述べます。 　主な改正点は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、自動車税の環境性能割を廃止し、関連する３件の条例を条文としてまとめる規定の整備であり、質疑では、区民への影響について、購入のしやすさ、また負担軽減等が確認できたことから、賛成といたします。 　一方で、国は環境性能割の廃止により、地方税の減収について、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てすることとしています。自動車税を取り巻く環境は現代に至って大きく変革を続けており、令和８年度税制改正の大綱で示された今後の軽自動車税の在り方について、また、自動車税が地方財政にとって重要な財源であるため、今後の国の動向に注意していただき、改めて方向性が示された際には、詳細な周知を要望し、意見といたします。

議案第38号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例につきまして、杉並区議会公明党として、賛成の立場から意見を申し述べます。 　本条例改正は、地方税法等の一部改正により、軽自動車税の環境性能割が廃止されることに伴い、同法に基づく杉並区特別区税条例についても所要の改正を行うものであります。もろもろ質疑を通しましてこの条例改正の必要性を認め、賛成といたします。

議案第38号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団として、賛成の立場で意見を申し述べます。 　本議案は、国の地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の環境性能割を廃止するとともに、種別割を軽自動車税へと整理するなど、関連する条例について所要の改正を行うものであります。質疑を通しまして、本改正による区の財政への影響については、一定の減収が見込まれるものの、国の財源措置、いわゆる地方特例交付金で補填される仕組みとなっていること、区民生活に特段大きなマイナスの影響を及ぼすものではないことが確認されました。 　また、環境性能に応じた課税の仕組みが廃止されることは、これまで担ってきた環境配慮へのインセンティブが弱まる印象を与えたり、ガソリン車が増える懸念は否定できないものの、実際はグリーン化特例が２年間延長されるなど、脱炭素社会の実現に向かう方向性は変わらないものと理解をいたしました。 　また、当区におきましては、岸本区長陣頭指揮の下、これまでゼロカーボンシティーに向けた取組を力強く推進しており、過度に自動車に依存しないまちづくりについて、これからも推進していくということも改めて確認されました。 　今般の制度変更については、区民に誤解が生じないよう、分かりやすく丁寧な周知を行うことも重要であると考えます。これを求めて、本議案に賛成をいたします。

議案第38号について、賛成の立場から意見を申し述べます。 　やり取りを聞いておりまして、今回トランプ関税によって日本の自動車産業への影響が懸念される中、緩和策としてユーザーの負担軽減であるとか、国内自動車市場の活性化だとか、そういったことを意図した法改正に基づくもので、結果的には限定的効果も期待されるということから、賛成はいたします。 　賛成いたしますけれども、さっきやり取りをさせてもらいましたけれども、自動車に過度に依存しない杉並区ってやっぱりナンセンスじゃないですかね。杉並区の実情をよくよく見れば、交通不便地域とか、細い道とか、一通とか、そんなのいっぱいあるでしょう。だから、自転車をこげるような人はいいけれども、やっぱり軽自動車をもっと求めやすくするために少しでも減税をするということをやっていただきたいし、すぎ丸なんかは、さっき申し上げたように、ラッシュ時なんかもう大変ですよ、人が乗れなくて。運転手が不足しているし、便数もそう簡単に増やすわけにはいかない。あと路線だって、高円寺と和泉をつないでほしいとか、そういう要望もいっぱい来ていますけれども、そう簡単には増やすなんてできないですよね。むしろすぎ丸なんか減らしたほうがいいんじゃないかという意見だってあるぐらいに、財政的には大きなお荷物になっているわけですから、やっぱりそこは個人でどんどんどんどん軽自動車を買える人には買っていただき、公共交通の脆弱性を各個人で補っていただけるんだったら、それをどしどし奨励するということが、私は杉並区のことを多少分かっているんだったら、当然必要な策だと思いますので、やっぱり自動車に過度に依存しようだなんていうのは、全く杉並区の実情を顧みない岸本さんの絵空事にすぎないということを改めて実感した次第であります。 　以上です。

議案第38号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例に賛成の立場で意見を述べます。 　これまでの環境性能割による歳入は、特に環境保護のために使われていないこと、そして、この環境性能割によって実際に環境によい車を購入するという行動変容につながっているかが不明瞭なこと、そして、この廃止自体が車を購入したい人にとっては負担軽減になることから、賛成します。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第38号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了いたします。 《閉会中の所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version