令和8年予算特別委員会（03月06日-02号）

これもなかなか比較しにくいものなんですけれども、今年度の予算案策定に当たって、スクラップ・アンド・ビルド、この考え方について、区として自己評価というか、どう思っているのかというのをまず伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、予算編成に関する基本方針の中では、計画外の新規事業について計上する場合は、必ず規定事業の見直しを行って、その財源を確保しようということで周知をしておるところです。こちらについては、やはり義務的経費が増大する中、無制限に歳出予算が拡大すること、これを抑えていこうと、その意識を全庁で共有するために規定をしておるものでございます。ただ一方では、行政課題が複雑多様化しているという状況、また物価高騰、人件費高騰も著しいという中におきましては、新規の取組全てをやはり賄っていくというのは、現実的にはなかなか困難なのかなという受け止めでございます。ただ、そんな中でも、各部しっかりこの視点を共有いたしまして、できるだけ知恵を絞って歳出削減に努めていく。その上でなお足りない部分については、歳入全体を推しはかる中で、しっかり適切に歳出予算を計上して、区民福祉の向上に今必要な財源を確保しているというところかと存じますので、必要な歳出削減を行った上で対応しておるというところで理解をしておるところでございます。

12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。

区民福祉の向上に必要なものというようなことについて、私は真に区民福祉の向上に資する事業拡大、これを否定するつもりは一切ありませんし、大いにやっていただきたいと思います。一方で、ほかの款でやりますけれども、新規事業や拡充事業の中では必要性に、私としては疑問がある取組も散見されています。その一方で、縮小した事業、資料の中でいただきましたが、いじめ問題対策委員会等の運営経費、いじめ対策等の充実経費が見直し、縮小をされています。中身は款で聞かなきゃ分かりませんけれども、いじめ重大事案が今報道されている杉並区で、この事業経費の縮小については率直に疑問を感じています。それは申し添えておきます。なので、必要な事業にかける経費とそうでない事業にかける経費、その濃淡のつけ方に私はまだ率直に疑問が残っているということを今日は申し上げておきたいと思います。 　最後に、岸本区長にお伺いしますが、区長は御自身が昨年12月に発行した区政レポートの中で、自身の任期を振り返り、健全な財政を成果として挙げられています。もっともそうした背景には、私はやっぱり堅調な税収の伸びに依存したものがあるんだろうというふうに評価していますし、岸本区長が何か汗をかいて、こういった歳入を引っ張ってきたというようなことは私は別にないんだろうというふうに思っています。なので、まず御自身の任期３年数か月を振り返って、歳入確保や歳出削減において、何にどうやって力を入れて、何を実現したとお考えなのか、教えてください。

これは予算編成過程というのは、要求いただいたものをしっかり我々のほうで精査をして、それをその後、副区長、区長査定という中で経費の精査を行っているというものでございます。そういった意味では、お示ししている予算の中で削減しているもの、新規の拡充の取組、こういったものが全て区長の最終的な判断の下で編成しているものと御理解いただければと思います。 　そういった中におきましては、この間、財政運営を行う中で、例えば最終補正で生み出された残余の財源を活用して、基金に適切に積立てを行ってきているというところもございますので、健全な財政運営をしっかり確立できているものと捉えているところでございます。

ピンク色のチラシなんですけれども、持ってくればよかったんですけれども、今日は違うチラシを持ってきちゃって、井口かづ子さんと区長さんが写っている区政レポートを間違えて持ってきちゃったのですみません。それで、やっぱりそれが結局、税収がきれいに伸びているからできたものだと私は思っているんですよ。区長が何かを頑張って、例えば歳出削減、これだけ頑張りましたみたいな目に見えるものがないから、私はこういう質問をしているんですけれども、その点について改めてどうですか。

今、財政課長が申し上げたとおりでございますけれども、あえて政務のチラシのことを御指摘なさっているので、私からも申し上げたいと思います。 　財政運営というのは、総合的な歳入と歳出の総合的な判断であるということは、これは当然のことでございまして、委員もよくお分かりのことだと思います。そして、財政の堅調な伸び、これは景気などによるもの、るる、今まで討議してまいりましたけれども、様々な要因があって、特に特別区23区においては、このような財政の比較的ほかの地域と比べますと困難が少ない状態でもありますし、今まで、私が就任してから毎年、非常に堅実に慎重にこの予算運営をしてまいりましたし、財政調整基金をはじめ、施設整備基金の積立ても、今までもずっと議論しているとおり、先行きの見通しの非常に不安定な今の社会情勢の中で、堅実に方針に従ってやってまいりました。これは政務のチラシではございますけれども、これこそが私をはじめ、組織として一丸となって行ってきた結果として申し上げているものでございます。

今日は行革の話に絞って伺いましたので、こういう話をさせていただきました。行政改革というのは目に見える形で出るもので、数値で示して初めて私は信頼を得られるものであるというふうに思っていますし、改革を先送りすると、結局その固定化した財政というのは、将来世代、次の世代に負担が出てくるんだろうというふうに私は思っていますから、やっぱり今できることをしっかりやったという区政、胸を張ってやっていただきたいと思います。 　そういった意味で、最後、区長、財政効果、行革の取組、数字的な目標を今後立てられるかどうか、最後、この覚悟を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

覚悟と言われましても、まず行政改革という定義、こちらについて、今、明確な合意というか、共通認識があるわけではないですので、これを申し上げることは大変困難だと思います。杉並区といたしましては、区政経営改革に示されている方針に従って、とは言いましても、これから総合計画の改定もございますので、今の社会の現状をしっかりと見て、そして時代の変化というのは大変激しいもので、これは特にこの総合計画の見直しのときに、さらに区政経営改革という視点で見てまいりたいと思いますけれども、デジタル化、そして人材不足、そして物価の高騰、こういったことは、前回の改定のときには、そこまでの今の変化ということを見通していたわけではないと思いますので、これをしっかりと捉えてか計画改定をしてまいりたいと考えております。

（午後　１時１０分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、富田たく委員、質問項目をお願いいたします。

質問項目は、歳入から見る財政運営について、特別区民税の納税義務者数と税額の推移について、税と社会保険料の負担増について、使用料について、使用する資料はナンバー25と27です。 　まず、歳入から見る財政運営について確認をしていきたいと思います。今年度の歳入総額は2,535億2,800万円ですが、区民１人当たりの予算額が幾らになるのか、計算をしてみました。今年１月１日時点の杉並区の総人口は57万2,843人でしたので、単純に歳入総額を総人口で割ると、区民１人当たりの予算額は43万699円となりますが、この１人当たりの予算額について23区で比較したところ、杉並区は23区中23位と最下位でした。区としてこうした傾向を把握しているか、また把握していればどのような分析をしているか、示してください。

区民１人当たり予算額が低い傾向にあることは把握をしておるところでございます。精緻になかなか分析は難しいんですけれども、要因として考えられるのは、やはり人口規模が多い自治体は財政効率の点から１人当たりの額というのは低くなる傾向にあるというところです。あとは、やはり構造的に低所得世帯の割合が高い自治体は扶助費が大きくなるというところがございます。また、自治体によっては再開発を行っている自治体、こちらは投資事業の経費が非常に大きくなる、そういった要因が絡み合っているのかなというところでございまして、ちなみに、人口規模がとても近い板橋区と比較をいたしますと、令和８年度当初予算、杉並区は2,535億円のところ、板橋区は3,015億円となってございますが、先ほど申し上げた扶助費や普通建設事業費、こちらを除きますと、杉並区が1,501億円、板橋区が1,528億円で同程度となってくるというところで、やはりそういったところに要因があるのかなと分析しているところでございます。

かなり細かく分析をされていたようで、人口規模が大きい自治体は財政効率がよくなり、必要とする経費も減少する、もしくは生活保護受給者などが多い自治体では国からの支出金も多くなるので、そうした自治体の１人当たりの歳入金額が大きくなることは一定理解できるんですが、それでも、杉並区が23区中23位というのはまだまだ説明がつかない気がしています。 　ということで、杉並区の歳入総額について、当初予算額に対する決算額の割合を各年度で確認することにしてみました。直近で決算が確定している令和６年度の当初予算の歳入総額は2,228億9,200万円、決算額は249億5,000万円増加して2,478億4,200万円余りとなっています。決算額は当初予算額の111.2％となります。同じく令和５年度の歳入総額の決算額は、当初予算に比べて113.1％、令和４年度は116.5％、令和３年度は126.5％、令和２年度は140％です。令和２年度と令和３年度についてはコロナ禍の初期だったので、補助金などが大規模に国から下りてきたので、決算額は大きくなりました。なので、一旦除外しておきますが、コロナ禍以前はというと、令和元年度は108.9％で、この元年も含めたコロナ禍以前の６年間の平均は108.0％となりました。先ほど示したコロナ後の令和４年から６年までの３年間の当初予算額に対する決算額の割合の平均は113.6％です。コロナ禍以前の平均は108％、約５ポイント高くなっている状況です。このデータは、昨日、財政課長にもお渡ししましたが、こうした傾向について受け止めはいかがでしょうか。

私もそうした傾向を見させていただきました。要因として考えられるのは複数あるのかなと思いますけれども、コロナ禍以降は、やはり連続した物価高騰がこの間続いているというところで、当初予算編成後の補正予算で計上する金額が増えているため、当初予算額と決算額の差というのが大きくなっているのかなというところです。こういったものは補正予算の編成回数というところにちょっと表れているのかなと思いまして、今、委員が比較いただいた令和４年度でいうと10次にわたる補正、令和５年度は８次にわたる補正、令和６年度は10次にわたる補正ということで、その時々の区民生活の状況に応じてしっかり補正をしている結果というところで受け止めてございます。

当初予算の歳入総額に対する歳入決算額の増加割合について、コロナ禍以降で有意に高くなっている状況、こうした傾向が同様に、実質収支比率でも見て取れます。令和６年度決算の実質収支比率は8.26％、５年は8.08％、４年が7.72％で、平均して8.0％です。コロナ禍以前の令和元年は5.82％で、元年も含め、コロナ禍前の６年間の実質収支比率の平均は6.2％でした。コロナ前の実質収支比率6.2％前後、コロナ禍以後は８％前後と高くなっています。この傾向だけを見ると、コロナ禍の当初の２年間は、税収が不安定だったので、歳入総額も厳しめに見積り、歳出も抑制的に予算を立てていた。税収が回復した現在で、引き続き抑制的に予算を見積もっており、結果的に歳入総額の決算額が想定より大きくなったことで、実質収支比率も高止まりという状況になっているように見えてしまいます。これは、本来であれば、区民福祉や負担軽減に回せる歳入を使えていないということになるのではないかと思うのですが、こうした傾向をどのように見られているでしょうか。

今、委員の御指摘は、コロナ前後で歳入予算をより堅めに圧縮して見積もるようになったのではないかという御指摘なのかなと思っていますが、そういったところはございません。この間、歳入を組むときには、一定程度、要は歳出に対して歳入が欠損することがあってはならないので、ある程度堅めには見積りますが、そのバランスというのはこれまでもこれからも同じような状況なのかなと思っておるところです。 　実質収支比率でございますが、標準財政規模に占める実質収支の計算式というところでございまして、歳入の収納状況と歳出の執行状況の両面の影響を受けるというところがあります。大事なのは執行率をしっかり高める努力をしていくというところかと思いますので、引き続き行っていきたいと思います。

が多ければ多いほど財政運営が良好であるとは単純には言えず、適度の余剰を超えるものは、行政水準の向上や住民負担の軽減に充てられるべきものであろう。実質収支の黒字額がどの程度が適度であるかは、当該地方公共団体の財政規模や当該年度の経済の状況等によって異なるが、経験的にはおおむね標準財政規模の３から５％程度と言われているとのことです。 　実質収支比率を当初予算の見積りのときからコントロールするというのは難しいかもしれませんが、先ほど指摘した当初予算の歳入総額に対する決算額の割合が、コロナ以前に比べて５ポイントも高止まりしているという傾向や、杉並区と同様に人口規模が多い自治体の中で予算規模が低い実態などについて、改めて今後、分析、研究をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

冒頭の御質問への答弁で申し上げたとおり、区によっても、地域の実情ですとか財政状況、あとは扶助費の状況、投資事業の状況、様々ですので、これは一概には比較できないのかなと思ってございます。大切なことは、捕捉できる際には適切に見積りを行う。それを活用して区民福祉の向上を図るための必要な施策に充てていくということ、あと歳出につきましては、当初予算段階では適切に経費を見積もる。また予算を経ていく中で、そこに執行残が生まれる場合は最終補正段階でしっかり減額補正を行って、ほかの事業にしっかり適切に振り向けていく。こういったことをやることで執行率を高める。これはこの間もやってきておりますので、こういった取組を続けながら、しっかりと適切な財政運営を行っていきたいと考えてございます。

そうはいっても、実質収支比率がコロナ後高止まりしているという状況は、やはり使えるお金が使われていないというふうに見られますので、その辺、もう少し研究を進めていっていただきたいと思います。 　少し話題を替えます。次に、特別区民税の納税義務者数と税額の推移について確認をしていきます。資料ナンバー25、特別区民税についての項番４で所得階層別の納税義務者数と税額についての資料を出していただきました。まず、簡単な説明と直近３年間の全体の納税義務者数と税額の推移をお示しください。

資料ナンバー25の項番４でお示しをさせていただいております資料につきましては、直近５年間の所得階層別の納税義務者数と税額、均等割の納税義務者数と税額、及び均等割のみの納税義務者数と税額を令和３年度から７年度までの５年間お示しをさせていただいております。直近３年間の全体の納税義務者数と税額につきましてですが、令和５年度の納税義務者数が34万688人、税額が670億6,112万1,000円、令和６年度の納税義務者数が34万5,952人、税額が675億3,721万4,000円、令和７年度の納税義務者数が35万3,522人で、税額が770億5,049万2,000円となってございます。

の納税義務者数と課税額について少し細かく見ていきたいと思います。課税標準額が100万円ごとに区切られていますので、便宜上、課税標準額が200万円以下の層を低所得者層、課税標準額が200万超から700万円以下の層を中間層、課税標準額が700万円超の層を高所得者層とさせていただきます。2025年の令和７年度の均等割のみを納めるものから、また課税標準額が10万円以下から200万円以下の層まで、それぞれ納税義務者数と税額をお示しください。

令和７年度の均等割のみを納めるものにつきましては、納税義務者数が１万2,846人、税額が3,771万円、10万円以下の区分の納税義務者数が8,119人、税額が８億2,779万2,000円、100万円以下の区分の納税義務者数が６万6,947人、税額が24億8,715万8,000円、200万円以下の区分の納税義務者数が８万5,769人、税額が74億8,569万4,000円となってございます。

均等割のみ及び課税標準額が200万円以下の層、これは大まかに年収200万円以下の層というところで低所得者層とさせていただきましたが、この層の合計の納税義務者数は17万3,681人、納税義務者数全体でいうところの約49.13％に当たります。そして、この層が支払う税額の合計が108億円余り、税額全体の14.2％になります。 　次に、年収300万円以下の層から700万円以下の層まで、納税義務者数と税額もお願いいたします。

年収300万円以下の区分の納税義務者数が６万1,691人、税額が87億3,248万6,000円、400万円以下の区分の納税義務者数が３万6,573人、税額が71億2,460万4,000円、550万円以下の区分の納税義務者数が２万9,700人、税額が78億2,373万9,000円となってございます。

中間層とさせていただきましたが、これらの階層の納税義務者数の合計が14万3,463人、全体の納税義務者数の40.5％になります。税額の合計は290億5,000万円余り、税額全体の約38.23％。 　では最後に、課税標準額700万円超の層から1,000万円超の層までの納税義務者数と税額もお願いいたします。

700万円以下の区分の納税義務者数は１万5,499人、税額が53億7,175万2,000円、1,000万円以下の納税義務者数が１万6,465人、税額が77億1,058万1,000円、1,000万円超の区分の納税義務者数が１万9,913人、税額にして284億2,845万6,000円となってございます。

は、納税義務者数が約２万9,000人で全体の8.7％、税額は252億7,000万円余りで全体の40.8％でした。それから25年までの５年間で、7,233人の増、税額も108億円以上の増となっています。高額所得者層の人数が増えたことがこの間の特別区民税の税収増の要因になっているとも思いますが、区の認識はいかがでしょうか。

確かに高所得者層も増えておりますので、増要因の一つにはなっているかと思いますけれども、令和７年度で見ますと、各区分、そのいずれの区分においても、対前年度比の税額が増となっていることなどから、低所得者層ですとか中間層を含めて全体的に所得が増加していることにより、税額が増になっているという認識は持ってございます。

30歳一人暮らしの年収300万円の国保加入世帯の負担について、来年度、令和８年度の税と社会保険料のそれぞれの金額と合計を示してください。

30歳一人暮らしの年収300万円の場合、令和８年度における数値ですけれども、所得税額が３万5,700円、住民税額が11万6,500円、森林環境税が1,000円、国保料が23万5,295円、年金保険料が21万5,040円、合計で60万3,535円となってございます。

単身者で年金生活者、年収180万円の74歳以下の令和８年度分の税と社会保険料のそれぞれの金額と、その合計を示してください。

単身者で年金180万円の場合の75歳未満の場合というところの令和８年度の数値ですけれども、所得税額がゼロ、住民税額が１万4,200円、森林環境税が1,000円、介護保険料が８万1,480円、国保料が６万2,103円、合計で15万8,783円となってございます。

年金収入180万円の一人暮らしの高齢者の税と社会保険料の負担が年間で16万円、ここに消費税負担が約11万円と試算されますので、年間負担額を合わせて約27万円です。2010年当時は消費税を入れても税と社会保険料の年間負担は18万円余りでした。16年間で８万円以上増加し、約1.5倍に負担が増加、実に年収の15％が税と社会保険料で消えていく計算です。子育て世帯については、子ども手当や給食費の無償化、保育料の負担軽減など一定の支援がありますが、子供のいない世帯や単身世帯、年金生活者についてはそうした支援がまだまだ足りていないと考えます。特に女性は男性よりも賃金が低く、不安定な非正規雇用が多いと言われています。この10数年続く負担増からこうした世帯を救うために、さらなる支援策が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

近年、長引く物価高の影響によりまして、単身世帯ですとか、年金生活者の方々の生活、またさらには女性につきましては非正規雇用の割合が高いといったことも指摘されているところでございまして、収入面においては不安定な状況に置かれやすいということも言われているところでございます。区ではこれまで住民税非課税世帯等を対象にしました給付金の事業をはじめといたしまして、世帯構成を問わず生活に困難を抱える方々への支援に取り組んできたところでございます。 　委員御指摘のさらなる支援策という点でございますけれども、具体的な支援策の検討に当たりまして、一言に単身世帯ですとか、あるいは女性とか、そういったくくりで見たときに、個々の状況によってその困難度合いですとか、そういった状況も様々あるということもありまして、その対象をどのような形で絞っていくか、定めていくかということにつきましては、これは決して容易なことではないということもございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございますが、御指摘についてはしっかり受け止めさせていただきまして、引き続き国や都の動向、こういったものも含め、状況を注視しながら考えてまいりたいというふうに思います。

すごく難しいところではあるかと思うんですけれども、ぜひ検討を続けていって、実現をしていっていただきたいと思います。 　次に、使用料について確認していきたいと思います。物価高騰の下、他自治体では施設使用料の値上げが行われております。世田谷区では昨年10月から区民センターや地区会館、体育施設などの値上げが行われておりました。この間、杉並区では施設使用料については物価高騰の下でも値上げが行われていないことを評価しますが、他自治体での値上げの事例を把握している範囲で教えていただければと思います。 　また、この間、杉並区として施設使用料の値上げを行わなかったこと、また来年度についても値上げをしないというふうな方向に判断したことについて、その理由を確認いたします。

他自治体におきましては、大田区や渋谷区、北区、板橋区において増額改定とする予定であるということを確認しておるところでございます。杉並区におきましては、昨年度、使用料の検討を行いました。直近の決算数値に基づく検証を行ったところ、使用料が引上げになるという状況はございましたけれども、現下の物価高騰等の状況を踏まえまして、現行、使用料は引き続き据え置くということにいたしまして、令和８年度以降、改めて見直しの検討を行うとしたところでございます。

物価高騰の下で多くの区民の生活が大変になる下、区立施設の使用料まで値上げされれば、低所得者にとっては施設利用が制限されてしまいます。値上げせずに使用料を据え置いていることは重要だと考えます。 　昨年10月から、体育施設の高齢者利用について減額制度を、平日限定から土日にも拡充されました。拡充に至った経緯と、減額制度の簡単な説明、また来年度の予算での使用料収入についてはどれぐらいの影響を見込んでいるのか、確認いたします。

65歳以上の高齢者の温水プールとトレーニングルームの利用につきまして、使用料等の減額時間帯の拡大を昨年10月より実施しております。経緯としましては、施設使用料の見直しの中で、コミュニティふらっとの高齢者団体優先枠等の見直しに合わせて、体育施設についても高齢者の健康増進を図るために実施するものでありまして、温水プールであれば、これまで平日の午後２時までに入場した場合１時間当たり250円が130円となっていたものが、減額適用後は平日、土日祝日を問わず終日１時間130円となるものでございます。 　来年度予算における使用料収入への影響につきましては、減額適用の拡大により新たな利用者が増え、収入増になると見込んでおりまして、取組が開始されました杉並第十小学校の温水プールにおきます昨年10月から本年２月までの５か月間と６年度の同月の新規の高齢者減額利用者証の発行数を比較しますと約1.4倍となっておりまして、利用されている方は徐々に増えているものと考えております。

利用率も上がるということで、すごくいい取組だと思っております。 　コミュニティふらっとの高齢者団体優先枠数の見直しに伴い、令和８年度からは優先枠の申込可能枠数を超えて利用する場合の使用料を免除するとのことです。高齢者団体の活動にとっては重要な判断と評価しています。年間どれくらいの利用を見込んでいるのか、またそれによる使用料収入の影響について確認いたします。

まず、優先枠の申込可能枠数を超えて利用する場合ということで、これはいわゆる高齢者団体の優先利用の申込みが終わった後の空き枠の利用というところになります。令和８年４月の利用分以降、登録をしたコミュニティふらっと以外でも、他のコミュニティふらっとの高齢者団体優先枠における空き枠であったり、またゆうゆう館の空き枠についても申込みができるように、いわゆる相互利用というふうに呼んでおりますけれども、そうしたことも併せてやってまいるというところになります。 　利用見込みにつきましては、もう既に予約をいただいた上での空き枠の利用ということであったり、または他の施設に行っての空き枠の利用というところもございますので、そこは極端に増えていくものではないのかなというふうに思っております。そのため、使用料収入への影響につきましても限定的なものというふうに捉えてございます。

了解しました。 　体育施設における使用料について、子供の一般使用料等の無償化が４月１日から始まることも物価高騰の下で重要な取組だと思っております。改めて無償化を進めるに至った経緯と無償化の概要について確認いたします。また、無償化での利用については、年間どれぐらいを見込んでいるのか、またそれによる使用料収入の影響について確認をいたします。

子供の体育施設におきます一般使用料等の無償化につきましては、低下傾向にあると言われている子供の体力向上と子供の居場所の確保を図るために実施していくものです。対象者は高校生相当までの区内在住、在勤、在学の児童としまして、体育館における温水プールや体育館等の一般使用料等を免除、無料とする取組となります。子供の一般使用料等の無償化についての利用見込みと影響につきましては、各体育施設におきます令和６年度の小・中学生の子供の利用実績と高校生相当はこれまで大人料金となっていたために、実績による算出ができないことから、各体育施設におきます利用見込額、利用見込み数として算出をいたしまして、各指定管理の体育施設と直営の杉並第十小学校の温水プールと合わせて、おおむね使用料等への影響は約2,000万円程度と見込んでおります。

2,000万円上がるということですか。

使用料につきまして2,000万円程度、杉並第十小学校の温水プールではおおむね300万円程度減収、指定管理施設については、体育施設全部合わせて約1,650万円の減収見込みになりますので、その分指定管理料について上乗せをするということでございます。

減収になるということですけれども、とても重要な取組ですので、減収になったからといってやめないでください。 　杉並区の施設使用料の算定方式、施設利用者と未利用者との負担の公平性の確保というのと、あと受益者負担の適正性の観点との２つの考え方に基づいて行われていると認識しています。これらは前田中区政による大幅な使用料の引上げを正当化するために持ち込まれた理論であり、この理論は施設利用者と施設を利用していない方々を分断することにつながると考えます。また、この理論の下でつくられた使用料の計算方法では、物価高騰が続く下では、使用料の再計算を行えば行うほど値上げとなります。その値上げをそのまま適用してしまえば、物価高騰の影響を一番多く受ける低所得者にとって、低廉で利用しやすいはずの区立施設がどんどんどんどん利用できなくなってしまいます。こうした観点から、施設利用者と未利用者との負担の公平性の確保と受益者負担の適正性の観点という考え方で使用料を算定することは、区立施設の設置思想との矛盾が改めて明確になってきていると考えますが、区の認識を伺います。

今後、改めて使用料の検討を行うことを考えておりますけれども、その中では、引き続き受益者負担の適正化という視点はしっかり見ながらも、一方で区民が利用しやすい使用料というところの視点も大事だと思っておりますので、そのバランスをどう取るのがふさわしいのか、これを改めて検討していきたいと思ってございます。あわせて、その検討の中ではこの間の使用料の算定対象経費や受益者負担割合の在り方、こちらについてももう一度検討を行っていく予定としておるところでございます。

区立施設の維持が未利用者にとって負担が大きいと行政が宣伝するのではなく、高齢者などが健康を維持するために施設を利用することで、社会全体の医療や介護の費用が軽減されるなど、未利用者にとっても社会的なメリットがあるということをもっと打ち出すべきだと考えています。また、受益者負担との考え方についても同様に、個人的なメリットを得ていると決めつけて負担を押しつけるのではなく、コミュニティーの形成や生涯教育が地域として活発に進むことが社会にとって大きなメリットになるということを評価すべきであり、今後の施設使用料の算定には、こうした観点に基づいた算定方法とすべきと考えますが、最後に区の見解を伺います。

こちらにつきましても、利用者と未利用者の負担の公平、この視点は引き続き持っていきたいなとは思ってございます。ただ一方で、集会施設などの公共施設は区民共有の財産でございまして、コミュニティー形成の拠点ですとか、地域課題の解決の拠点ともなるものと我々も認識をしておるところです。こうした機能というのは、社会全体にも好影響を与え得る機能と思ってございますので、その利用者と未利用者の負担の公平というバランスをどういった観点から取るのか、これも改めて検討していく必要があるのかなと考えておるところでございます。

そのバランスが重要かと思いますので、ぜひ社会的なメリットがあるんだということで、多くの方々に使っていただけるような使用料の算定方式に変更していただければと思います。 　以上です。

それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお願いいたします。

についてです。資料は８月27日に出された令和８年度予算編成に関する基本方針、資料ナンバー93、208、あと令和８年度東京都予算案の概要です。 　区の事業を執行するに当たって、そのための財源を確保することは非常に重要です。財源をより多く確保することによって事業を拡充、発展させることができます。そして、その財源の中でも都補助金は重要な比重を占めていると思います。そうした観点から質疑していきたいと思います。 　まず、歳入の支出金には13款の国庫支出金、14款の都支出金があります。まずこの支出金の中の負担金、委託金についてそれぞれどのようなものなのか、伺います。

まず負担金でございますが、こちらは法令などに基づきまして、国、都、区市町村等が共同で行う事務に対して、一定の負担区分に基づいて事務的に国や都が負担するというものでございます。委託金でございますが、本来的には国や都が直接行うべき事務を執行の便宜上、区市町村に委託する際に経費の全額を支払うもの、こういった性質の違いがございます。

では、今回の質疑で中心的に取り上げていきたい都補助金について伺います。この都補助金とはどういったものなのか、お答えください。

都補助金でございますが、こちらは都が特定の施策を推進、奨励するために、区市町村が行う事業に対して財政援助として交付するものと承知しておるところでございます。

この都補助金ですけれども、区が積極的に名のりを上げて獲得していくものだというふうに思っています。この国、都の支出金については、８月27日に出された令和８年度予算編成に関する基本方針の中で、区としても重視しているというふうに受け止めました。この基本方針の中では、補助金について積極的に獲得していくという表明をしていると思いますけれども、その部分を紹介してください。

国・都支出金という項目を設けまして、「国・都支出金については、国等における制度改正や予算編成の動向を十分注視し、新たなメニューの把握に努めるとともに、他自治体での活用状況を調査し参考にするほか、補助制度に合わせて事業を見直すなど、あらゆる手段で獲得可能な特定財源の積極的な確保に努めること」と記載をしてございます。

新たなメニューの把握に努める、他自治体での活用状況を調査して参考にする、また、補助制度に合わせて事業を見直すなど、あらゆる手段で積極的な確保に努めていくということです。 　都の補助金には、個別事業への補助金とともに、包括補助事業補助金がありますが、その趣旨はどこにあり、個別補助との違いは何か、伺います。

東京都の包括補助事業でございますが、先駆的事業、選択事業、一般事業等の区分に応じて、区市町村が地域の実情に応じて創意工夫を凝らして主体的に実施する取組を支援するために設けられている補助金でございまして、個別の要件に合致する取組のみを対象とする個別補助に比べると、自治体の選択の幅が広いことが特徴かと存じ上げてございます。分野別に見ますと、地域福祉、高齢者施策、子供家庭支援、障害者施策など、令和８年度予算では６種の包括補助を活用しておるところでございます。

個々の包括補助ごとに利用限度額といったものはあるのか、申請すれば制約なく使えるものなのか、改めて伺います。

限度額が明示されているものではございませんけれども、他自治体の申請状況との兼ね合いで全てが認められるものではなく、一定の上限があるものと承知をしておるところでございます。

まで遡って、都支出金とその中の補助金の推移を調べてみました。すると、都支出金も都補助金も増加の努力が図られていることが確認できました。 　まず、都補助金の金額の推移について確認したいと思います。前区政最後の2022年度（令和４年度）予算から26年度（令和８年度）予算案の各年度の都補助金の金額を示してください。

まず令和４年度でございますが、60億円余、令和５年度、71億円余，令和６年度、93億円余、令和７年度、119億円余、令和８年度、149億円余となってございます。

と比べて来年度は何倍に増えていますか。

2.4倍に伸びておる状況でございます。

歳入総額が伸びれば、都補助金も伸びていくということは当然考えられるんですけれども、歳入総額の伸び率以上に都補助金が増額しているというふうに思います。2022年度から来年度、歳入総額はどれだけ伸びているのか、お答えください。

令和４年度と比較しますと、1.25倍に財政規模は伸びてございます。

歳入総額1.25倍に対して、都補助金はそれをはるかに超える2.4倍の伸びです。しつこいようで恐縮ですけれども、さらに歳入総額に占める都補助金の比率について、2022年度と来年度予算についてお答えください。

こちら令和４年度は2.96％、令和８年度予算では5.88％となってございます。

前区政の最後の予算だった2022年度から、岸本区政の４年間で歳入総額に占める都補助金の比率が大きく増えたことを評価したいと思います。 　次に、都補助金について、主に保健福祉の分野で、どのような事業の補助金が増額されたのか、また新規でどのような事業の補助金を獲得したのか、資料ナンバー93を使って具体的な中身について確認していきたいと思います。 　まず、個別の補助金についてです。高齢者分野では、介護人材対策事業費補助金が大きく増額しています。増額の金額と増額したことによって事業がどのように拡充されるのか、お答えください。

今回2,200万円余を増額しておりますが、これは令和７年12月から開始しましたケアプランデータ連携システムの導入を拡充して引き続き実施し、令和８年度は区内介護サービス事業所の約50％のシステムの導入を目指すことによるものでございます。

次に、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業補助金、これも今年度979万円から新年度2,151万円と大幅増額となっております。これは補聴器購入費の助成額の増額によるものだと思います。我が党区議団としても、昨年の第３回定例会の一般質問で助成額の増額を求め、区も他区と比べて助成額が低いと、見直しの検討ポイントの一つだと答弁しました。今回の助成額の引上げを高く評価するものです。 　それで、この補助金は、補聴器購入費助成を行っている区市町村に東京都が２分の１を補助するものですけれども、今回、2,151万円の補助金額とした根拠を伺います。

保健福祉委員会で御報告しましたとおり、当区の補聴器の助成限度額につきましては、他区に比べて低い水準であること、また、補聴器販売店へアンケート調査を行ったところ、助成額を引き上げる意見が多数あったことなどから、助成額について1.5倍程度引き上げることといたしました。令和８年度予算案については、非課税世帯264件、課税世帯653件、合計917件ということで、予算総額4,303万3,000円余を見込んでおります。そのため、その２分の１である2,151万7,000円余を歳入予算として計上しているものでございます。

さて、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業ですけれども、この補聴器購入費助成のほかにも補助の対象としている事業がありますけれども、お答えください。

加齢性難聴に係る普及啓発と加齢性難聴に係る聴覚検診がございます。

この２つの事業も都のほうでは補助の対象としているということですが、聴覚検診なんですけれども、これは自治体内に補聴器相談医が在籍する医療機関がない区市町村に限られているということですよね。したがって、杉並区の場合は補助対象にはならないということだと思うんですけれども、聴覚検診を実施したいと希望する自治体については、この補助金の活用を認めてほしいと東京都に要望していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員の御指摘につきましては、特別区の担当課長会の場などを活用しまして、東京都の担当者に伝えてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、障害者分野です。今年度と比べて地域生活支援事業費補助金は1.37倍、区市町村在宅療養推進事業補助金は約２倍、訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金、これは3.5倍近く伸びていると思います。増額によってどのように事業が拡充されるのか、それぞれお答えください。

まず、地域生活支援事業費補助金のほうでございますが、これは移動支援事業の拡充に伴うもの、また、新規事業として重度障害者大学等修学支援事業、こちらは現在行っている重度障害者就労支援の拡充ということで行うものです。また、障害児の中学生以降の放課後等居場所、こちらにも充ててまいります。そのほか令和９年度の国の報酬改定のためのシステム改修費等を見込んでおります。 　次に、区市町村在宅療養推進事業補助金でございますが、こちらにつきましては、都の要綱改正がありまして、これまで医療的ケア児等総合支援事業補助金で行っていたピア相談事業をこちらのほうで要求するということで、付け替えで増えたものでございます。

訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金につきましては、本年度から新規事業で開始したものでございまして、当初、３人程度の人材確保を見込んでございましたが、令和８年度は実績に伴いまして10人を見込みまして670万円余の増として計上いたしました。今後につきましては、ほかの人材確保支援と組み合わせながら、さらなる福祉人材の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

次に、子供の分野で、ひとり親家庭支援事業費補助金は約３倍に、東京都出産・子育て応援事業補助金は5.6倍になっています。これらについてもどのように事業が拡充されるのか、お伺いします。

最初に、ひとり親家庭支援事業費補助金の増につきましては、本年の４月の民法等改正法の施行を踏まえまして、離婚前後の父母等を対象に、親権や養育費、それから離婚が子供に与える影響などについて理解を深めていただく講座を新たに実施することとなりましたので、そちらについての事業費が追加されたことによるものでございます。

次に、東京都出産・子育て応援事業補助金ですが、こちらは２歳児の世帯を対象としたバースデーサポート事業について、都の要綱改正により財源をとうきょうママパパ応援事業補助金から当該補助金に変更したことに伴い、増額となったものでございます。

に計上された低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援事業補助金についてです。この補助金は、東京都が今年度の最終補正予算に計上したもので、低所得世帯、被生活保護世帯へのエアコン購入費支援として、低所得世帯へは都が４分の３、被生活保護世帯へは10分の10を補助するというものです。我が党区議団としても気候危機による酷暑から命を守るために、被生活保護世帯、低所得世帯へのエアコン購入助成を求めてきました。今回、杉並区がこの補助金を活用して支援を行うことを歓迎するものです。補助金額は１億3,565万円で、資料によれば助成見込みは、低所得世帯が1,000世帯、被生活保護世帯が500世帯となっています。どのような根拠でこの対象世帯数を見込み、この補助金額の申請となったのか、伺います。

まず、低所得者世帯の助成対象世帯数については、先行自治体のエアコン購入助成の実績ですとか、国や東京都、区の資料などを基に算出したものでございます。補助金額についてですが、エアコン購入費と事務経費に分かれておりまして、まずエアコン購入費は対象世帯数1,000世帯に対し、都の補助上限10万円を乗じ、それに補助割合４分の３を適用し、7,500万円と算出したものです。事務経費につきましては、住民税非課税世帯に応じて都が定めた区分がございまして、杉並区の場合は920万円と想定しております。それとあとコールセンターを設置した場合の加算額が50万円で、設置月数10か月を乗じました。それぞれに４分の３補助率を適用し、事務経費の合計は1,065万円となります。

私のほうからは、生活保護世帯500世帯の根拠について申し上げます。福祉事務所では、エアコン設置を希望していないなど、これは少ないですけれども、未設置の世帯を生保システム、電算システムの中で把握してございます。その内容ですとか、あるいはまた、都営住宅などにお住まいで、保有のエアコンが古いものであったり、あるいはまた十分に機能していないなど、ケースワーカーからの聞き取りの結果も加えまして今回制度の対象となる世帯を500世帯前後と見込んだわけでございます。補助額につきましては、購入費、設置費、リサイクル費用等の総額の上限10万円に、この世帯数を乗じた金額となってございます。

この補助事業なんですけれども、東京都は来年度限りというふうに聞いているんですけれども、１年に限定せず、基本的な取組とすることや補助金額の拡充などを都に求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

９年度以降につきましては、委員おっしゃるとおり東京都のほうの助成は未定というふうに今伺っております。９年度以降につきましては、令和８年度の予算の執行状況であるとか、制度利用者の声を伺った上で都の動向を注視するとともに、対応について検討していきたいというふうに考えております。東京都に対しては、やはり執行状況であるとか、制度利用者の声を踏まえまして、必要に応じて23区福祉事務所長会等の場で対応を求めてまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。 　次に、障害者分野なんですけれども、特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金、それと児童発達支援事業所等利用支援事業補助金、これが新規補助事業のようなんですけれども、この補助金の活用によってどのような事業が展開されるのか、伺います。

まず、特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金でございますが、こちらについては、障害者の地域移行を行う際に、国の報酬では算定されない支援の部分について補助を行うことで地域移行を促進するといった事業でございます。 　次に、児童発達支援事業所等利用支援事業補助金、こちらにつきましては、都が令和７年９月から行ったゼロ歳から２歳児の無償化に対応するものでございまして、令和７年度も当初では計上してございませんが、補正１号で計上させていただいたものと同様でございます。

分かりました。 　次に、保育、子供の分野なんですけれども、とうきょうすくわくプログラム推進事業補助、それから保育所等物価高騰緊急対策事業補助、ひとり親家庭生活向上事業補助について、この補助金の活用によってどういった事業が展開されるのか、お伺いします。

まず、とうきょうすくわくにつきましてです。こちらは東京都が令和６年度から新設した事業でございまして、この事業を採択されますと、６年間補助を受けることが可能になります。そして、令和８年度につきまして、こちらが新規採択の最終年度になります。区では令和６年度の補正予算から対応してございまして、今回この新規に見えるものなんですが、認可外保育事業所に係る経費になりますので、これは補正予算で今までも対応してきたものでございます。まずこちらの内容につきましては、各園の環境などの強みを生かしながら、光、植物などのテーマに沿って乳幼児の興味関心に応じた研究活動を行っておりまして、そこの事業経費、備品でありますとか、消耗品への経費を補助するものでございます。この補助金を活用することによりまして、園独自の特色を生かした保育環境や体験活動の充実が図られると考えてございます。こちらにつきましては、活動報告のホームページ公表が補助要件になってございますので、取組事例が広がることにより、各園の活動内容の充実、乳幼児の心の育ちにつながると考えてございます。 　続きまして、物価高騰につきましてです。こちらは東京都の補助を活用した区内認可保育所、地域型保育事業所などへの食材費、光熱水費に要する経費を一部補助するものでございまして、今年の１月に東京都が１月から６月分までの物価高騰に対する補助をすること、これを示したことによりまして８年４月から６月分の予算を計上したものでございます。こちらにつきましては、交付対象200以上ある保育施設がございますので、そちらの事業者支援に寄与するものと考えてございます。７月以降の対応につきましては、東京都の動向を注視し、適宜適切に対応してまいります。

私のほうは、ひとり親家庭生活向上事業補助につきましては、福祉事務所が実施している子供の学習支援等を行うキッズリビングすぎなみのうち、独り親家庭の児童の利用分については、来年度からこの補助金を活用することとしたものでございます。

次に、包括補助事業補助金について伺います。４つの包括補助事業補助金が増額しておりますけれども、増額によってそれぞれどのような事業が拡充されるのか、包括補助ごとに伺っていきたいんですが、まず地域福祉推進区市町村包括補助、これは1,163万円ほど増額していると思います。主にどういった事業が拡充されるのか、お答えください。

主な拡充内容でございますけれども、民生委員児童委員の活動に新たに協力員事業というものを行いますので、これは211万7,000円余の皆増となってございます。そのほか保育園も含みますけれども、福祉施設の福祉サービス第三者評価、これを受ける施設数を大幅に増やしたことによって約790万円余の増となってございます。

障害者施策推進区市町村包括補助のほうは2,215万円増額だと思いますが、どのような事業が拡充されるんでしょうか。

大きいもののみでございますが、先ほどとも重なりますが、移動支援事業と、あと重度心身障害児の通所に係る部分、こちら利用者数増を見込みまして増額を見込んでございます。そのほか様々な事業の実績に基づいて増を行ったといったところでございます。

次に、高齢者施策推進区市町村包括補助なんですけれども、こちらは1,286万円の増額となっています。資料の208番を頂きました。新規事業が盛り込まれたことが分かりましたけれども、具体的にその事業について説明していただけますか。

新規事業としまして、見守りキーホルダー事業を計上しております。本事業ですが、希望する高齢者にケア２４で個人情報と緊急連絡先を登録していただきまして、登録番号の入ったキーホルダーをお渡ししますので、そちらを携帯していただきます。これによって、高齢者の方が外出した際、救急搬送などがあった際に個人情報などを医療機関等に提供することができるものです。これで高齢者が安心・安全に外出をできるものと考えて計上しております。

包括補助金というのは、前にも言っていただきましたけれども、幅広く使えるものだと思うんですけれども、今回この見守りキーホルダー事業を実施するというふうになった理由、経緯を伺います。

既に区内６か所のケア２４が先行して取り組んでいたもので、所管としても区内全域で実施していきたいと考えておりました。今回、今年度の区民参加型予算でもこの事業が提案され、区民投票によっては採択されなかったんですが、この事業ですが、高齢者が安心して外出できるものとし、非常に必要なものであると判断しまして、予算を計上したものでございます。

包括補助を使って新たな事業が展開されることを歓迎します。 　我が党区議団は、これまでも、例えば福祉用具給付でいいますと、他区でも行っているシルバーカーとか、つえ、あるいはまた会食事業などに活用することを提案してきました。予算編成に関する基本方針では、他自治体での活用状況を調査して、参考にするとしていましたよね。また、今年度、高齢者実態調査を行って、充実させてほしい高齢者施策についても聞いているんじゃないかと思います。包括補助金は幅広く活用できるものですので、区民の要望に沿った施策をさらに拡充していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今後も高齢者実態調査の結果に加えまして、他区の動向等も継続的に情報収集しながら、高齢者施策の充実に努めてまいりたいと思っております。

よろしくお願いします。 　次に、保健医療政策区市町村包括補助、これは2,706万円増額となっております。最も大きいのはウィッグ購入費助成の拡充と聞いております。拡充の中身と、なぜ拡充したのか、お伺いします。

まず、拡充の内容についてですけれども、対象者ががん患者に限らずというところで、疾病やその治療に伴う方も対象としております。対象品目についてですが、医療用帽子やエピテーゼというものも追加してございます。それと助成金額については、上限金額が昨年度、これを導入するまで３万円でしたけれども、10万円に拡充しております。申請点数については、以前は１点までということで制限してございましたが、今現在は個数の制限のほうを撤廃しております。それから、最後ですが、助成回数については生涯で１回というところでしたけれども、２回までというふうに変更して拡充しております。 　拡充の理由に関してですけれども、がん患者以外の治療に伴う方についても、外見の変化に伴う精神的、経済的負担の軽減が必要であるということを鑑みた上での拡充でございます。それから、あわせまして、都の補助事業に関してもがん患者以外というところの拡充をしたところで、合わせての拡充でございます。

から実施していると思いますが、杉並区では今定例会の一般会計補正予算（第８号）で初めて計上されたというふうに思います。これはどのような性質の補助金でしょうか。

こちらは子供ですとか長寿、居場所に関する事業のうち、既存の補助事業の対象範囲を超えまして、分野横断的な取組ですとか、事業効果が複数分野にわたる先駆的な取組に対して東京都が補助するものでございます。

来年度予算案では、保健福祉分野と都市整備分野でこの包括補助金が計上されています。都の資料では、この補助を使った杉並区の事業として、多世代が利用できる公園のリニューアルというふうに出てくるんですけれども、保健福祉と都市整備分野と、それぞれどのような事業を展開するのか、お伺いします。

保健福祉部、子ども家庭部となりますけれども、杉並区子どもの権利に関する条例に基づく子供の意見聴取の取組や、子供の権利の普及啓発、それから子どもの権利相談・救済窓口の運営に活用し、子供が安心して意見を表明しやすい環境や子供が相談しやすい体制を整備することにより、子供の権利の保障に関する施策を総合的に進めてまいります。

都市整備分野では、みどり公園課が進めております多世代が利用できる公園づくりに基づく公園のリニューアルに活用いたします。この事業は、中規模以上の公園を中心に、周辺の小さな公園も含めた公園区という単位ごとに、公園の機能分担を図りながら施設の更新を進めているものです。毎年１公園区ずつ、子供から高齢者まで参加するワークショップで改修案を話し合いまして、翌年度に工事を行っております。今年度までに７校園区について取組を進めておりまして、来年度以降も継続して取り組む予定でございます。

よろしくお願いします。 　最後に、東京都の来年度予算案に盛り込まれている区市町村補助の新規メニューへの対応について伺います。まず、手続的なことなんですけれども、東京都からは、来年度の新規区市町村補助事業について、情報提供ですとか、説明などは既に行われているのでしょうか。

複数課にまたがりますので、私のほうからと思いますが、これは事業や東京都の部署によって情報提供がある時期が異なりますので、ちょっと一概には申し上げられないかなと思ってございます。ただ、事業によっては既に情報提供が開始されているものがあるものと承知してございます。

杉並区の来年度予算案では、部分的にでも都の新規補助事業を予算化している事業、多分ないとは思うんですけれども、あれば紹介してください。

従来からの補助金の拡充に充てられる部分は一部反映しているものはございますけれども、全くの新規ものという意味では計上化しているものはございません。

私も都予算書の概要版しか見ていないんですけれども、その中の福祉、子供分野の新規事業をチェックしてみました。区として実施すべきではないかと思うような事業も多くありました。例えば子供分野では、学童クラブ従事職員宿舎借り上げ支援事業ということで、これは借り上げ宿舎を確保する事業者に対して、区市町村が支援をする場合、費用の一部を支援するというものです。ぜひこの補助金、支援事業、検討してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

御指摘の事業につきましては、今後、都からより具体的な内容が示されるとも思いますので、そういった動向を注視しながら、他区の状況も確認しつつ、調査研究を進めていきたいと思っております。

次に、高齢者分野で単身高齢者等の総合相談支援事業、これは終活支援の総合相談窓口の設置、終活意識の醸成に係る普及啓発ほか、緊急入院時の手続支援等を行う区市町村を支援するというものです。こちらについてはいかがでしょうか。

御指摘の単身高齢者等への支援については、現在、区関係所管及び杉並区社会福祉協議会等の関係機関と必要な情報収集と検討を進めているところです。東京都の補助の活用についても、その中で考えてまいりたいと存じます。

障害者分野なんですけれども、こちらは区市町村障害者の居場所づくり促進事業というのがあって、これは18歳を超えた障害者の夕方の時間帯や学校の長期休暇中における朝の時間帯について居場所をつくる事業所を区市町村を通じて支援するというものなんですけれども、この事業についてはいかがでしょうか。

こちらの事業、障害者の生活介護等が終わった後の夕方等の居場所の拡充というもので、こちらの取組につきましては、区としても必要な課題であるということで、内部検討も進めているところでございます。今回、都のほうの補助もできたということですので、こういったものの活用も視野に、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

ぜひよろしくお願いします。 　このほかにもたくさん区でぜひやったらどうかなというのがありました。例えば中高生の地域における居場所づくりということで、これは中高生自身が運営に参画する居場所の整備に取り組む区市町村のハード、ソフトの両面から支援するというものや、また、障害者情報コミュニケーション普及啓発促進事業、これは都民が障害に応じた意思疎通について関心と理解を含めて適切な配慮ができるよう、普及啓発に取り組む区市町村を支援するというもの。 　あるいはまた、公共トイレへの介助用ベッド設置加速化事業というのは、公共施設等のトイレへの介助用ベッドの設置促進に向けて新規・既設トイレの介助用ベッド設置や移動可能な介助用ベッド導入を行う区市町村を支援するというもの。 　それからもう一つなんですけれども、こども食堂等の居場所支援事業というもの。こども食堂への支援をやっていると思うんですけれども、また都のほうは新規で地域の実情に応じた子供の居場所をつくり、食事の提供、親の療育支援を行う取組等を通じて、地域全体で子供、家庭を支える区市町村の取組を支援するというようなものです。ほかにも、保健福祉分野に限らず、様々区でこれを活用したらどうかなと思う事業がたくさん見受けられました。ぜひ区民、区にとってプラスになる事業というのは積極的に手を挙げていただいて、福祉や教育などの拡充を図っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、一部の所管から御答弁させていただきましたけれども、新たな国庫補助や都補助、これがある場合は、各所管でしっかりその情報を適切にキャッチしようというところを徹底しておるところです。それをしっかり見た上で、それを活用する事業の要否をそれぞれしっかり検討して、必要があれば計上していくという姿勢で臨んでいきたいと思ってございます。

今、大変重要な御答弁をいただきましたけれども、本予算には当然間に合わないんですけれども、いいなという事業があれば、再来年ということではなくて、来年度の補正予算に計上することも検討していただきたい、ぜひそういった姿勢で臨んでいただきたいと思うんですけれども、最後、その点を確認といいますか、姿勢を示していただければと思います。

今年度、令和７年度の補正で見ましても、防犯機器等の購入設置助成ですとか、あと高齢者を対象としたスマホ助成、これもしっかり時期を逃さず、補正予算に計上して対応しておるところでございます。補助の種別に応じて活用の有無というのは当然変わってくるわけですけれども、区民生活の実態を見定めて、必要なものについては時期を逃さず、しっかり早期に対応していく、そういった姿勢で臨んでまいります。

ぜひよろしくお願いしまして、質問を終わります。

以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、中村康弘委員、質問項目をお願いいたします。

まず、財政運営について、２つ目が資金の管理、運用について、使う資料は、頂いている資料70番、71、72、73、それと区政経営計画書も使います。 　では、財政運営に関してまず伺ってまいります。来年度の計画改定に合わせて財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方──以下、基本的な考え方と言わせていただきますが──これも見直しが行われる予定でございます。そこで、今回基金と区債の活用に関して、現行のこの基本的な考え方の評価と今後の在り方というものについて確認していきたいというふうに思っております。 　まず前提として、午前中もございましたが、ここ数年、また来年度の見通しも含めて、歳入面は非常に好調であるというふうに見られております。しかし、税制や国の財政運営の動向は先行き不透明であるということ、また物価や金利上昇により区民生活は依然として厳しい状況にあるといったこと、こういったところから、区は来年度も財政規律の維持と区民生活を支援するための機動的な財政支出も求められる場面もあるというふうに思っております。そういったことを踏まえて、来年度、区は、この両立、財政規律の維持と機動的な財政支出、これをどのようなスタンスで実現する考えか、改めて確認をさせていただきます。

委員御指摘のとおり、我々としても区民福祉の向上と、あとは財政規律の維持、この両面をしっかり確保することが重要と考えてございます。令和８年度当初予算案におきましても、こういった考えから、区民の命と暮らしを守る取組に確実に計上する、その一方、財政運営の基本的な考え方を踏まえまして、基金と区債をバランスよく活用した健全性ある財政運営をするというところを両立したところです。これは年度を通じた財政運営におきましても、この考えをしっかり堅持して臨んでまいりたいと考えてございます。

そうした財政運営を行うに当たっての基本的な考え方を確認していきます。これは、平成24年度以降、区においては基本的な考え方というのを明文化したルールという形で定めて財政運営に努めてまいりました。財政規律自体を明文化したということは、透明性が担保されるということでありまして、意義は大変大きいというふうに考えております。 　そこで、改めてこの基本的な考え方が最初に策定された当時の区としての財政に関する課題認識を確認するということと、またその後、何度かにわたり、もう10年以上たちますけれども、改定が行われてきましたけれども、これまでの変遷と、その時々においてどのような財政的、経済的な課題があり、その都度どのような修正を行ってきたのか、概括的にお示しいただきたいと思います。

現在の基本的な考え方の前身は、平成24年度に遡るというところでございます。当時、持続可能で健全な財政運営を行っていくということを目的に、ルールという名称で定めてございまして、経常収支比率80％以内を目指すなどの今の指標とは異なる設定をしておったところです。その後、時代の変化に合わせたより適切な指標に見直すべきとの議会からの御指摘等もございましたので、平成30年度に今の５つの指標の原型となる形に変更いたしました。その後、令和３年度にはルールから基本的な考え方に名称を変更するとともに、新たな視点として公債費負担比率というものを加えたところです。直近では令和５年度、計画改定に合わせて見直しを行いまして、物価高騰を踏まえ、基金残高の目標値を引き上げたなどがございます。 　この間の総括的評価というところでございましたが、それぞれの時点における社会経済状況等を踏まえて、適切にこの間、アップデートをすることができてきたものと受け止めてございます。

それで、単年度の収支均衡や中長期的な財政の健全性、そして現金主義から、また発生主義からと、こういった視点に基づいた、今、課長のほうが述べられました今の原型、この５つの項目は、平成30年度につくられまして、その後、令和３年度、５年度と修正が加えられたということで、それぞれ何をどういう角度から捕捉することを意図してつくられたものなのか、現行の形式に基づく、４年度以降でいいですけれども、３年度に修正されたということで、４年度以降、６年度決算と７年度見込みまでの各項目、５項目の達成状況はどういう状況か、併せて伺いたいと思います。

これは様々な視点からということで設定してございまして、指標の１点目、財調基金残高は中長期の視点、かつ現金主義の視点から、２点目の施設整備基金については、単年度、中長期どちらも視野に入れた現金主義の視点から、３点目の区債については、単年度、現金主義、４点目の行政コスト対税収等比率は、単年度、発生主義の視点、５点目の債務償還可能年数は、中長期、発生主義の視点というように、それぞれの視点ごとに設定をしてございまして、多角的に財政を捉えられるものとして設定をしたというところでございます。 　５つの指標の達成状況ですけれども、この間達成ができておる状況というふうに捉えておるところでございます。

今御説明がございましたこの５項目、それぞれ多角的なんです。多角的という反面、お互いに整合し得ない性質の指標とも言えるわけであります。例えば施設整備基金の積立てを優先すれば、行政コスト対税収等比率が影響を受ける。また、区債の繰上償還を行って、公債費負担比率は改善するわけでありますけれども、その一方で、そのために基金を取り崩したら、債務償還可能年数の数値が悪化する。そういうような形で、これは結果的に特定の指標のみを追求することによる偏った財政運営を防ぐ機能がある、そのように捉えておりますけれども、これら逆に言えば、相互的なトレードオフの関係、これをどういった形で調整をして、全体のバランスを図っていくのか、それはどのような考え方で区は財政運営に努めてきたのか、確認させていただきます。

委員御指摘のように一部トレードオフの関係になる項目もあるものと承知をしてございますが、区としては、５つの指標をそれぞれ意識しながら財政運営を行うことで、まさに委員からもあったように、バランスの取れた財政構造を築くことができるものと考えて、この間財政運営を行ってきたというところでございます。

この件に関しては、実は代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、先ほど来の各指標が、逆に言うと、どれか１つとか、複数もそうですけれども、逸脱した場合の意思決定基準の明確化、またその各指標が５つありますけれども、先ほどトレードオフ、これは優先順位はどっちを取っていくんですかとか、その時々の情勢で変化することもあると思いますけれども、一定の考え方というのを定めておくべきではないかと考えますけれども、所見を伺います。

この間、区においては、コロナ禍では区内病院の支援等に柔軟に財調基金の活用を図ってきたというところがございます。また、現在の物価高騰下においては、目標を大きく上回る形で施設整備基金に積立てを行っているというところで、この間、社会経済状況の変化に応じて適切に対応を行ってきたものと考えておるところで、恐らく委員からは、こういったケースをあらかじめ想定して、事前にそのケースごとの基準を作成しておくべきではないかという御提案かと受け止めてございます。ただ、この基準という意味では、多様なケースを想定することの難しさですとか、あらかじめ定めることで、かえって柔軟な対応が難しくなるというところのリスクもあるかなと承知してございまして、こういった様々課題があろうかなと思いますけれども、来年度、基本的な考え方の見直しを行ってまいりますので、今いただいた御提案はしっかり参考にさせていただきたいなと思ってございます。

かなり具体的なシミュレーションは難しいと思うんですけれども、ただ、考え方として、こういう考え方でいくというふうなざっくりなものでもいいので、ある程度まとめておいたほうがいいかなというのは私の考えであります。 　この基本的な考え方、この５項目、これまで地方財政を専門にしている大学教授の意見を聞くなど、評価を得てきたというふうに私も理解しておりますけれども、改めてまた今回見直しを行うに当たりまして、外部の専門家の視点や評価、アドバイスを受けることも検討してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。

来年度の見直しに当たりましては、必要に応じて学識経験者から御助言をいただけるように予算を計上しておるところでございます。

計上しているんですね。分かりました。 　では、５項目個別に伺ってまいります。まず１つ目の財政調整基金の450億円の維持、これは災害への備えとして、まずこの450億円の内訳として、集中復興期間とされる５年間に必要な額を基に200億円の財調基金の積立てを定めております。これまでも何回もお伝えしてまいりましたが、この200億円の計算のベースというのは、30年以上前の阪神・淡路大震災の西宮市の事例を人口比で算定したものでありまして、その算定の根拠に荒さがあるというのは否めないというふうに思っております。これは区も認めていると思います。 　今回見直しに当たりまして、直近の被害想定を踏まえて、発災直後から復旧復興に至る行政需要や財政負担の推計作業を行っていってはどうかということも提案させていただいて、区は現在行っていると理解しておりますけれども、その上で、この資料ナンバー73番を出していただいたんです。これで積算の根拠とする被害想定と５年間の集中復興期間に行われる想定事業はどんなものがあるのかということを示してくださいというふうに出させていただいたんですけれども、改めてこの73番、概略で結構なので、どういった内容、シミュレーションを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

御指摘のとおり、来年度、財政調整基金の積立目標額を検討する際の資料とするために、今現在、区の被害が最大となる多摩東部直下地震を前提におきまして、発災直後から５年間で想定される11の事業で財政負担の推計を行っておるところでございます。委員御指摘の資料でございますけれども、この11の想定事業のうち、例えば災害応急対策や災害援護資金の貸付け、被災家屋等の応急修理の３事業は、全額都区財があって区の持ち出しがないですとか、残りの８事業については、内容に応じて区負担が生じるなど、想定される事業内容の今整理を行っている、そういった資料となってございます。

実は資料請求のときには、私はこの内容に加えて積算に伴う数量、単価、金額についても情報の提供を求めるという資料を出させていただいたんですけれども、頂いた資料にはそういった記載はありません。さきの代表質問の際には、現在積算の作業を進めているところで、積算結果は、来年度の見直しの際に活用するとの答弁がありましたけれども、これは具体的な量的な推計というのは今の段階では出せないんですか。その辺に関してどういう状況なんでしょうか、確認いたします。

現在、積算途中の項目がちょっと数多くございまして、現時点でお示しすることが困難な状況かと存じております。ただ、来年度の検討の結果、こうした実際の積算経費を基に残高目標を設定することとなった場合には、当然、内訳資料としてお示ししていく必要があるものと認識しておるところでございます。

その出されたときにはしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　それで、１項目の450億円の内訳のもう一つの対策のシミュレーションというか、もう一つは経済事情の著しい変動ということで、その減収への備えについて想定がこちらは250億円と定めているということで、この250億円という額を導き出した根拠について、これも資料ナンバー70番で出していただいておりますけれども、改めてこの250億円というのはどういったところから導き出されたのか御説明いただきたいということと、そもそもこの250億円という現在の設定の数字というのが妥当な額であるのか、区はどういうふうに認識しているのか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。

こちらの額につきましては、平成20年のリーマンショック後、平成22年度から25年度までの４年間、財政調整基金の取崩し額約200億円を基にいたしまして、当時の特別区税の減収率を令和５年度当初予算額に乗じて、著しい経済変動への備えとして250億円というものを算出している数字ということになります。200億円から250億円に引き上げた令和５年度ですけれども、そこからさらに特別区税が増加しておりますし、また物価高騰も見られるという状況がございます。来年度の検討では、この額の妥当性も改めて確認していくことになろうかと考えておるところでございます。

資料では、リーマンショックの後の４年間で特別区税と特別区財政調整交付金の減収額が４年間合計で214億円、またそれとちょっと時期をずらしてですけれども、１年ぐらいずれた形になりますけれども、その後の４年間で年度内の取崩し額が208億円、それに対して今の予算規模というのを掛け合わせて計算したということですけれども、そこに関しては、またさらに細かい計算をこれからしていただけると思いますので、しっかり問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　実はコロナ禍のときに、この450億円というのを不測の事態に備えてということで、財政調整基金を活用して機動的な財政出動を行いましたと。代表質問でも先日取り上げましたけれども、類似事態、これから類似する事態が発生したということを踏まえて、基金の取崩しの判断基準、前回はコロナは大規模災害に匹敵するんだというふうな形で、私もそうだという思いで機動的に取り崩したという経緯がございました。それはそれで私は評価しているところでありますけれども、ただ、先ほどのシミュレーションの話もありましたけれども、これからいろんなことが起こり得るということもありますので、そういったことも踏まえて、基金取崩しの判断基準とか、またそういったところのどういった形で意思決定プロセスを組んでいくのかとか、改めて、先ほどのことも含めて、一定程度整理しておいたほうが恣意的にならないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺に関して区の所見はいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、今は450億円しっかり積みながら、その残高を維持しながらも、他の予測し得ない事態が発生したときは柔軟に対応するということで、コロナのときにも80億円を超える財調基金からの活用を行ったというところでございます。これを事前に定められるのか、設けられるのかという視点も含めて、来年度検討の中でもう一度検討してまいりたいと存じます。

２つ目の項目の施設整備基金の積立て、またさらにそれに関連して区役所庁舎の整備基金について伺ってまいります。今現行の、この項目の考え方の明文上では、毎年40億円以上という形で積立てをしていくというふうに記載をされております。改めてこの40億円以上という計算式をざっくりとおさらいさせていただきたい、確認させていただきたいというふうに思います。それに合わせて、実際に、では、令和５年度、６年度、７年度見込みも含めて、施設整備基金の積み立てた額と、実際に年度内に取り崩した額をお示しいただきたいというふうに思います。その上で、今お聞きした40億円以上という計算式、このことに対して、その結果も含めて、現段階における区の所管の考え方、どのような感想をお持ちか、その辺に関してもお聞かせいただきたいと思います。

この40億円という数字ですけれども、今後40年間の区立施設の改築改修経費である年平均約139億円から、改築経費の縮減や特定財源を除いた残りの経費に対しまして、55％相当を施設整備基金で賄うと想定した場合に、毎年度約47億円が必要になるという算出をしたところです。ここに当時の基金残高を勘案しまして、毎年度40億円以上の積立てが必要と見込んでおる数値ということになってございます。 　この間の実績でございますが、令和５年度は積立て78億円、取崩しが24億円、令和６年度は積立て60億円、取崩し37億円、令和７年度は積立て121億円、取崩し42億円となっておるところでございます。これは目標超える形でその時々の財政需要に応じてしっかり積立てができている状況を表しておるのかなと考えておるところです。また、現在の額でございますけれども、これは令和５年度の試算が基になっておりますが、物価上昇等も見られますので、こちらも来年度改めてその経費の試算というものをする必要があると認識しておるところでございます。

今御説明いただいたとおり、基本的にはこれから支出していくであろう施設整備に関する費用を、長期にわたるものを平準化してその分を積み立てていこうというふうな考え方なので、47億円でしたっけ、そういうのを計算してきたと。ただ、実際この３年間を振り返ると、取崩しと積立ての差額が大体毎年度50億前後、７年度を見込みますと80億円ぐらいプラスになっているということで、相当想定を上回った形で積立てを行っているということもあるので、これを明文化していく上でしっかり見直ししていくべきじゃないかと思いますので、その辺、改めて現状に即した形で計算をしていただきたいというふうに思います。 　関連して伺いますけれども、この区役所本庁舎の建て替えに関しまして、現在想定している総事業費の概算といつ頃の予定なのか、先ほど十数年後というような話もありましたけれども、基金積立目標額と起債をどうしていくのかとかといったところの財源はどうしていくのか、そういった考え方、それに関して今の段階で分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

こちらは令和６年10月の庁内の課題検討報告書で試算を行っているものとなってございます。その当時の平米単価等を用いまして建設工事費を400億円と見込み、その75％、300億円を基金で、差引き100億円の75％相当、これは66.9億円ですけれども、こちらを地方債、残余の33.1億円のうち10.7億円を基金運用益、その残り22.4億円を一般財源で賄うとして考えておるものでございます。この基金ですけれども、300億円を15年間で積み立てることにいたしまして、庁舎整備基金に毎年度20億円積み立てることとしたものでございます。

分かりました。よろしくお願いします。 　次、３番目の区債発行、また公債費負担比率５％に関して伺っていきます。これも資料71番を作っていただきました。改めて令和３年度から６年度までの公債費負担比率、どういうふうな形で推移しているか、お示しください。

令和３年度が1.9％、令和４年度1.6％、５年度1.8％、６年度1.8％となってございます。

過去４年間を見ても、全て１％台ということで、ただ、目標自体は５％を超えないという設定なんです。ということであれば、この水準はどのようなリスク想定や将来需要を前提として定めたものなのか、そもそもこの５％の妥当性というものに関してはどのような考え方か。

一般的には10％未満が適正水準とされておるところでございますが、この設定した当時、今後の施設更新に伴う区債発行によりまして公債費の増が見込まれていたこと等を踏まえまして、過度な区債発行を抑制するために設定をしたという数値でございます。現状の実績、先ほど申し上げました２％未満となってございますが、現状においては金利が上昇傾向にあること、今後も施設更新に区債を活用することが見込まれる中におきましては、その一般の水準の10％というところよりも厳しめの水準としては、現時点では適正と考えておるところでございます。

分かりました。１回令和２年度、先ほどの中にはなかったんですけれども、4.9％というときがありました。改めてこのときの状況を御説明ください。

こちらの大きな要因でございますけれども、平成28、29年度に富士見丘小学校の移転用地購入、それに当たって起債をした公共用地先行取得等事業債、これは43億円ほどでしたけれども、この一括償還が公債費に計上されていたということが原因でございます。

突発的なイレギュラーな扱いということですよね。 　区債は、この中に、原則として赤字区債を発行せずという記載がございます。そもそも赤字補填のための地方債発行というのは法律上認められておりません。地方財政法第５条で例外的に認められている区債発行の目的をお示しください。

地方財政法５条では、５つのケースが定められてございまして、まず公営企業の財源とする場合、出資金等の財源とする場合、地方債借換えの財源とする場合、災害応急事業等の財源とする場合、公共施設の建設事業等の財源とする場合の５つが規定されているという状況です。赤字債はこの規定の特例として、第33条の５の２以降に限定列挙されている、あくまで例外的なものと承知しておるところでございます。

分かりました。これも見直しする際は、法律でそもそも認められていない赤字区債の発行という記載ではなくて、今の答弁があったような形で限定していくというふうな記載をしたほうがいいと思いますけれども、所見はいかがでしょうか。

我々といたしましては、この特例的に認められる赤字区債も原則として発行しないということをしっかり確認する意味合いで記載をしておるところでございますが、来年度の見直しに向けてどのような表現がより適切かというのを改めて確認してまいりたいなと考えてございます。

分かりました。 　では次、この積立基金に関して運用益に関して聞いていきたいと思います。資料ナンバー72番を出していただいておりますけれども、積立基金に関する運用益の推移と利子負担率、この推移を出していただいておりますけれども、それぞれ３年度から７年度見込みまでの推移をお示しいただきたいと思います。

運用益の推移でございますけれども、令和３年度が0.063％、令和４年度が0.063％、令和５年度が0.103％、令和６年度が0.179％、令和７年度が0.461％でございます。

利子負担率も聞いたんですけれども。

失礼いたしました。利子負担率が令和３年度が5.5％、令和４年度が8.8％、令和５年度が18.3％、令和６年度が25.9％、令和７年度が43.5％でございます。

今の利子負担率は、区債の残存利子の総額と、それを区債残高で割ったものなんですけれども、この４年間で5.5％が43.5％に、物すごい増額している。利子負担に関しても、令和３年は２億1,000万に対して、令和７年の見込みでは18億ということで、相当金利上昇がもう明確になっているということでありますけれども、こうした数字も無視できなくなってきている状況になってきております。現状ではこの基本的な考え方には、金利動向等を見据え、繰上償還を行い、公債費の削減に努めますの記載しかありませんけれども、今後は区債発行に伴って金利負担と基金運用による金利収入なども、バランスの重要な一要素として検討するべきではないかと思いますけれども、所見を伺います。

御指摘の視点は、区債発行の必要性や区債発行の要否を検討する際の一つの参考指標になり得るものと考えておるところでございます。現在の区債に関する考え方は、一定の金利上昇を見込んだ指標として設定しているところではございますけれども、今後も金利上昇が見込まれる中、どういった指標とするのがふさわしいのか、委員の御意見も参考に検討してまいりたいと考えてございます。

分かりました。 　次は、行政コスト対税収比率100％を超えない、これに関してはちょっとはしょります。また改めてしっかり検討していただきたいというふうに思います。 　最後の債務償還可能年数５年以内について、この数値についても改めて御説明をいただきたいと思います。債務償還可能年数とは何か、また過去５年間はどういう状況で推移しているのか、お示しください。

債務償還可能年数でございますが、これは実質的な債務を経常収支の黒字の何年分で償還できるかを示す指標でございまして、この年数が短いほど中長期的な財政の健全性が確保されていると言われる数値でございます。直近５年の比率でございますが、令和２年0.5年、令和３年マイナス0.2年、令和４年が0.3年、令和５年が0.4年、令和６年が0.1年と推移しているところでございます。

一方で、今、債務償還可能年数、どれぐらいの期間で借金を返せるかというふうなことを年数で示したものなんですけれども、一方で現在の区の区債、いわゆるその借金の平均償還年数も過去５年間の実績を資料ナンバー71番で出していただいております。改めてこの平均償還年数に関して説明いただきたいのと、そしてその年数の５年間の実績を示してください。

平均償還年数の意味合いでございますけれども、これは区が発行する地方債は償還期間が５年から25年と様々でございますので、加重平均の手法を用いることで、地方債総額を何年かかって償還しているかを示す数値として出してございます。５年の数値でございますが、令和３年から17.7年、19.4年、20.1年、20.7年、令和７年の見込みで21.1年と推移してございます。

分かりました。 　債務償還可能年数は極めて少ない1.何とか、それとマイナスもありましたけれども、そういう水準にある一方で、現在の区債の平均償還年数は約20年前後ということです。すなわち、今現在の区の財政体力上は短期間で返済できる状況ではありますけれども、ただ、実際の区債の運用というのは長期償還、20年とか25年とか、そういうような形を前提とした運用を行っていると。これから今後、この財源の部分と区債の残高の部分というのをどのように評価して、今後の区債発行の判断や財政運営にどのように活用していくのか、区の所見を伺います。

確かに数値上は短期間で返済することが可能ということで数値が出てございますが、それを行うとなると、資産である基金を大きく減少させることにつながるというところがございますので、実際には年度間の負担の平準化、また世代間の負担の公平という地方債の趣旨、こちらを果たすために、長期にわたる償還を行うことが妥当であろうかなと考えておるところでございます。この指標は決算時点で明らかになってまいります指標となってございますので、予算編成時の活用はちょっと限定的になるものと考えてございますけれども、今後も中長期の財政の健全性を推しはかる指標としてしっかり活用してまいりたいと考えてございます。

いわゆる先ほどのバランスというところですよね、偏らないということで。 　次に、基金と資金の管理運用について伺ってまいります。当区の資金管理は、先ほども午前中にございましたが、安全性、流動性、収益性の確保、これを原則としているというふうに理解しております。ただ、この３つの要素は同時に最大化することはできないものでありまして、どれかを高めると別の要素が必ず弱まると、これもトレードオフの関係というふうになっております。例えば安全性を重視すれば利回りが低くなってしまいます。流動性を高めれば運用益は下がってしまう。収益性を追求すれば価格変動リスクが増大することによって、安全性や流動性が低下してしまうということで、先ほどありましたけれども、当区の基金管理監は、こういった現在の区のポートフォリオは非常にバランスがよく取れたものだというふうにも評価していただいているところでありますけれども、改めて安全性、流動性、収益性のこの３つの要素を踏まえた上での来年度の資金、基金の管理と運用について、課題認識と対処方法について御説明いただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、区の基金運用につきましては安全性、流動性、それから収益性を基本としてございます。この３つにつきましては、相互にトレードオフの関係にございますので、まずは公金管理の観点から安全性と流動性を最優先といたしまして、その範囲内で可能な限り収益性の確保を図る方針でございます。来年度につきましても、金利の動向を踏まえつつ、債券運用において満期保有を原則とするラダー型運用によって元本を毀損させることなく、最適金利で再投資を続けることによりまして収益性を高め、バランスの取れた運用に努めてまいります。

バランスということでありますけれども、この資料ナンバー72番では、先ほどもありましたけれども、現在ではそのバランスが預金と債券の運用割合でいくと、債券のほうにバランスが寄っているということでありまして、収益性というところはちょっと寄っているのかなというふうな状況でありますけれども、こういったところに利回りや金利上昇が背景にあると思うんですけれども、ただ一方で、金利変動に伴う価格変動リスク、債券の価格変動リスクも定量的に把握していくことが必要であると思います。これは一般的によくデュレーションという数値を使いながら、債券に投資した資金が利息分を含めてどの期間で回収できるかというのを表している数値でありまして、この金利が変動した場合の価格変動幅、いわゆる金利に対する感応度を示すものとして用いられております。区においても、現在、区が保有する債券のデュレーションというものは把握しているのでしょうか。

委員がおっしゃったデュレーションというのは、いろんな見方があるんですけれども、多分マコーレー・デュレーション、平均回収期間のことをおっしゃっているというふうに思うんですけれども、これは一般に、今、委員がおっしゃいましたが、金利変動に対する価格感応度を示す指標として非常に有効です。ただ、これは売却による利益の確定、それから損切りの判断を前提にした管理手法であるというふうに認識しておりまして、区の運用は、先ほど申し上げたように満期保有を原則としておりますので、この事務負担などを考えまして、個別の債券ごとのデュレーションというのは算出しておりません。ただ、ポートフォリオを構成する債券の平均残存期間を管理することで金利リスクの全体像を把握しているところでございます。ただし、適切な基金運用を行うためには、様々なデータを把握することが必要だというふうには認識しておりますので、委員おっしゃったデュレーション、マコーレー・デュレーション、これの計測については研究してまいりたいというふうに考えております。

最後にします。今、会計管理室長からもお話がございましたとおり、デュレーションも含めて平均取得利回りとか、残存年限とか、直近の時価評価総額、また含み損、あるいは含み益、こういったこともしっかりと管理をした上で、これから金利ということ、これから非常に大きな重要な要素になってきますので、そういったことをこの部内でしっかりと管理をした上で、区債の発行も含めて基金とのバランスということも戦略的に考えていく、そういった対応をしていただきたいと思いますけれども、改めて今後の基金管理、基金運用に関する区の考え方を最後にお聞きして、質問を終わります。

繰り返しで恐縮ですけれども、当区の債券投資は満期保有を原則としてラダー型の運用を行って、安全性、流動性、収益性のバランスを取っているものと思いますけれども、委員が、ちょっと短い時間ではありましたが、なかなか難しい宿題をいただいたなと思っています。リスク管理の観点から、定期的にこの運用をモニターするというのは必要だと思っております。 　実はマコーレー・デュレーションを算出していないというお話をしたんですが、基金管理監の指導をいただきまして、現在の債券ポートフォリオを前提に、簡易なモデルをつくりまして、いろんな変数を変えてみる。例えばポートフォリオの変更によるリスク、それからそのリターン、金利上昇への含み損の影響、これなどについてシミュレーションをやっています。これをやると、ラダーを今度多段階にするだとか、そういったことも、また新たな課題といいますか、検討材料が出てくるんです。こうしたものも実は私どもも考えておりまして、今後も金利市場がどんどん非常に変化しておりますから、金利のある世界におきまして、この運用のよしあしが、リターン、収益格差、プラスマイナスを生むというのは非常に大きな影響を与えてしまいますので、そうしたことを我々は頭に入れながら、いろいろ研究しております。収益拡大とリスク管理、このバランスを取らなきゃいけないので、それについては引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。

（午後　３時１５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。 　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお願いします。

歳入事務、財務会計システムの再構築について伺っていきます。 　ようやくこの質問ができるかなというふうに思っています。少々過渡期にありますので、若干厳しい話もあろうかと、よろしくお願いいたします。 　初めに、歳入事務、とりわけ現金管理の在り方について伺っていきます。23年前、初登庁以来、各所管部署の出納事務において、朝夕、職員が金庫を抱えて庁舎内を移動する光景を違和感を覚えつつ、もう当たり前のものとして見てきました。民間企業ではほとんど見られないこの業務が今なお続いていること自体、制度的な問題ではないかと感じております。現金という物理的な資産を扱う以上、そこには必ず盗難、紛失、誤差といったリスクが伴います。これを職員の注意や経験に委ね続けることが果たして現在の行政運営として適切なのか、改めて問い直す必要があると考えます。 　１点目として、杉並区全体で固定金庫及び、手提げ金庫がどの部署に幾つぐらい設置されているか把握しているのか、伺います。また、把握できていないのであれば、まず全庁的な実態調査を行う考えがあるのか、伺います。

金庫を保有している部署の数ですけれども、金銭出納員、または資金前途受け者を設置している部署の数として、現在ざっくりとではございますが、140あります。それから、各部署に幾つ金庫が設置されているかは、それぞれの職務環境等にもよりますので、把握してございません。また、金庫の設置数に関する全庁的な実態調査をするかどうかということでございますが、その実態調査をする予定はございませんが、会計課では毎年、金銭出納員、または資金前途受け者に対して、金銭管理事務調査を実施しておりまして、適正な公金管理に努めているところでございます。

資産管理というわけではないんですけれども、せめて金庫の数ぐらいはしっかり押さえておいたほうがいいというふうに思います。これから変わってくると思いますけれども、その中で気になる金銭出納員と資金前途受け者、これについてちょっと教えてください。

まず、金銭出納員でございますけれども、会計事務規則上で設置されているものでございまして、主に収納金等の領収、払込みを行っている者でございます。会計管理者から事務委任されておりまして、係長級の職員がなってございます。一方、資金前途受け者でございますが、こちらは規則の78条の前渡金を受ける者でございまして、こちらのほうは課長級というふうになってございます。

入るところと出るところとしっかり分けて、特に前渡金って、マエワタシ金のはずなんですけれども、そういう言い方をしているんでしょうけれども、そういう形で管理をしているということはよく分かりました。 　金庫の数や配置状況を把握するということは、単なる物品管理にとどまらず、現金を前提とした業務構造そのものを可視化する第一歩だというふうに考えております。 　次に、現金授受が行われている窓口の実態について伺っていきます。おとといも行ったんですけれども、所属する団体の役員会のため、学校支援課の窓口で学校の会議室使用料として300円の現金を支払い、使用権を購入する手続を行いました。ここ数年毎月のようにこれを行っているんですけれども、このことは決して例外的なものではなく、区民生活の身近な場面で、今なお現金前提の手続が数多く残っていることを象徴しているものと考えております。このように少額であっても、現金授受を前提とした窓口が区内にどの程度存在するのか、現状をどのように認識しているのか、伺います。

現金授受を行っている部署でございますが、先ほど申し上げました金庫と同じように、金銭出納員、または資金前途受け者を設置している部署ということですけれども、その部署でも複数の窓口を設置している部署等もあるかと思いますので、窓口数につきましては、金庫を保有している部署数約140と同程度か、それよりももう少し多いのではないかと考えます。これに指定管理者や委託事業者が利用料を徴収している窓口もございますので、その窓口が大体120から130程度加わるかと、そのように考えてございます。

約260以上の部署で金銭のやり取りが発生しているということは非常に大きいことだというふうに思います。 　現金を扱うということは、金庫の管理、釣銭の準備、出納帳簿の作成、現金と帳簿の突合、監査対応といった業務が必ず付随します。少額の収納であっても事務コストやリスクは金額に比例しません。むしろ取扱額が小さいほど制度としての非効率さえ見えにくく、改善が後回しにされてきたのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、現行の現金管理が業務効率やセキュリティーの面で課題を抱えているという認識があるのか、伺います。

現金管理は、委員おっしゃるように、少額の収納であっても金庫の管理や、帳簿照合などの事務負担が伴ってございまして、また現金を取り扱う上で紛失、盗難などの安全面でもリスクを負うなどの課題があるというふうに認識してございます。

認識をしているということで、それ以上突っ込みません。 　他自治体では、三鷹市や東京都、福岡市などにおいて、窓口での現金授受を原則廃止し、キャッシュレス決済や集中管理へ移行することで、部署ごとの金庫管理を見直す取組が進められています。現金を扱わないことを前提とすることで、金庫設置や移動そのものが不要となり、業務効率と安全性の双方を高めていると承知しております。杉並区においても、使用料・手数料など、少額かつ定型的な収納からキャッシュレス化を進めていく考えはあるのか、また、部署ごとに金庫を置く現在の形を将来的に見直す考えはあるのか、伺います。

区は今年度、デジタル戦略担当を中心にキャッシュレス決済導入方針、導入ガイドラインを作成いたしまして、取扱件数が多く、区民の利便性向上につながる手数料等についてキャッシュレス化を進めていく考えとなってございます。したがいまして、現金の取扱量の減少とともに、金庫の設置形態についても見直しが必要になると、そのように認識してございます。

キャッシュレス化が前提でこの質問は実は成り立つということです。 　この項の最後に、制度面について伺います。現在の会計事務規則や運用は、現金での収納を前提とした時代の設計となっております。その結果、職員の努力や注意喚起によって、本来は制度で防ぐべきリスクを補っているのが現状ではないでしょうか。現金収納を原則から例外とする、金庫設置を例外的なものに位置づける、キャッシュレスを前提とした財務会計システムへ移行するといった制度そのものの見直しについてどのように考えているのか、伺います。

地方自治体において公金管理というのは、地方自治法上、歳計現金を前提とするなど、現金による会計処理が基本となってございます。一方で、日常生活の中でキャッシュレスが普及して拡大していく現状におきましては、現金原則の制度設計では、時代遅れの感がやはり否めず、現状に即した制度の見直しは必要であると考えてございます。

後ほどその辺の話はまた、詳しくは言いませんけれども、別の形で進めたいと思います。 　要するに300円を扱うために職員が金庫管理し、移動し、監査に備える、この構造をできる限り早く解消していただきたいなというふうに思います。 　次に、この件を踏まえて、財務会計に関して質問をいたします。会計事務における歳入事務について、ここまで現金管理について伺ってきましたが、その前提として、会計事務規則における歳入事務そのものの位置づけを改めて確認したいというふうに思います。資金管理の問題は単なる運用や職員の注意の問題だけではなく、歳入事務をどのような仕組みとして設計しているのかに直結する問題だと考えたわけです。 　まず基本的な点を伺います。杉並区会計事務規則には、歳入事務、歳出事務、出納、現金管理、会計管理者の権限と責任が示されています。この会計事務規則において歳入事務とは何を指すのか、また歳入事務について、財務会計全体の中でどの段階を担い、どのような役割を持つ事務として位置づけられているのか、説明をお願いします。

会計事務規則における歳入事務とは、まずは区が収入すべく公金について、金額、納入者、それから納期限等を調査決定する調定、それから会計管理者への収入通知、納入通知書等の発行、それから歳入金の収納、収納金の払込み、現金出納簿の整理などの一連の事務を指します。また、歳入事務は、財務会計全体の中で区政運営の財源となる収入を決定し、公金化するまでの段階を担ってございまして、収入すべき金額を正確に把握し、確実に収納し、帳簿に記録することで、公金の安全性、透明性を確保する役割を果たす事務として位置づけられてございます。

お金の中枢をそういう形でやっていくということで、非常に重要な役割を持っているということです。 　次に、歳入の中身について伺っていきます。歳入として扱われる主な収入には、会計事務規則上どのような類型があるのか、整理して説明をお願いします。あわせて、その中で、日常的に所管課の窓口で取り扱われる収入についてはどのようなものが含まれているのか、伺います。

会計事務規則上というよりは、地方自治法施行規則の区分によるものでございますが、歳入として扱われる主な収入には、特別区民税、国保等の保険料、それから各種交付金、受益者等の負担金、使用料・手数料、国・都からの負担金と補助金、それから財産収入寄附金、貸付金返還金、区債収入などがございます。その中で日常的に所管課の窓口で取り扱われている収入につきましては、税や保険料のほか、施設使用料、各種証明書の交付手数料などがございます。

収入全般の中身について収納等があるので、次の機会にその辺はがっつり聞きたいというふうに思いますけれども。今、くしくもありましたけれども、私が払った手数料、それもその中に含まれているんですけれども、そういった細かいところまで今日常では行われているということです。 　次に、会計事務規則では、歳入事務について調定、収納、整理、記録といった手続が定められていますが、これらはそれぞれどのような役割を持ち、全体としてどのように公金の安全性や透明性を確保する仕組みになっているのか、簡単に説明願います。

まず調定は、区が収入すべき公金の金額、納入者、納期限などを調査決定することで適正な収入金を確定する手続となるものでございます。次に、収納は、調定した歳入金を確実に受領する手続でして、納入者に領収書を発行しまして、公金として適切に取り扱う役割を担ってございます。最後に、整理、記録でございますが、金銭出納員、それから資金前途受け者が現金出納簿を備えておりまして、現金の出納を整理、記録することによりまして、公金の動きを明らかにする役割を持ってございます。これら一連の手続を通しまして、公金の安全性と透明性を確保することにより、財務会計全体の適正な運営を支えてございます。

さっと言われてもなかなかイメージが湧かないんですけれども、フローが当然ありますから、そういったものを少し示していただけるような状況があればというふうに思います。 　歳入事務の現状について伺っていきます。歳入事務は本来、適正な調定と記録を通じて公金の安全性と透明性を確保することが目的だと理解しております。一方で、現在の運用がその目的に照らして、合理的かつ最小限の事務負担で構成されているのか検証が必要だというふうに考えます。区として現行の歳入事務が目的と手段のバランス面で課題を抱えているという認識があるのか、伺います。

歳入事務につきましては、さきに御答弁した手続を踏むことによりまして、公金の安全性と透明性を確保してございます。一方、現行の事務におきましては、さきに述べましたとおり、現金を前提とした事務が多く残ってございますので、事務コストや所管課の負担などの業務効率の観点から見直しが必要な部分があるというふうには認識してございます。

民間では、要するに１円を取るのに100円かけるかという合理的な判断があるんですけれども、行政の場合は公平公正という非常になかなかハードルが高い、ここをクリアしなきゃならないということで、こういったことも起きるのかなというふうに思いますが、この辺はデジタルで補完していくことになろうかというふうに思います。 　次に、役割分担について伺っていきます。会計事務規則上、歳入の調定、収納、出納整理については、所管課と会計管理者、要するに会計管理室ですけれども、その間で役割分担が定められているというふうに思います。具体的に所管課が担う責任、会計管理者が担う責任はそれぞれどのように整理されているのか、説明をお願いします。

会計管理者は地方自治法で地方自治体の会計事務をつかさどることというふうに定められておりまして、会計事務規則では、会計事務の指導統括に関する事務を行うこととされてございます。したがいまして、会計管理者の責任は、所管課が収納した歳入金を確実に公金化し、会計上の出納整理を行うこと、公金の最終的な記録と管理を行いまして、全体を統制する役割を担ってございます。 　一方、所管課の責任は、収入すべき公金について調定しまして、収納事務を適切に実施すること、つまり収入に関する実務を担う役割を担ってございます。

所管課とか部署によってかなり複雑なシステムと、簡単に金庫で管理するというのと、両方あるんだというふうに思いますけれども、承知いたしました。 　その上で所管課の実務に目を向けたいというふうに思います。現実には現金を実際に取り扱っているのは多くの場合、各所管課の職員です。所管課では、本来業務に加えて現金管理、金庫管理、釣銭対応、出納帳簿の作成といった事務を担っているというふうに思いますけれども、こうした構造が所管課に過度な負担やリスクを集中させているのではと考えますけれども、その辺の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、所管課は実務として現金を担ってございますので、現金管理に伴う事務負担や紛失、盗難等のリスクを多く担っていると認識してございます。

私が所属する議会事務局も金庫を持って管理をやっているんですけれども、聞いてもなかなか私も理解できないところがあるんですけれども、そういった現状があるので、その辺をしっかり整理するためにも、これからいろんなことをやっていこうということになるというふうに思います。 　ここで確認したいのは、この問題が職員の注意や努力で、先ほど述べましたけれども、解決すべき運用上の問題なのか、それとも歳入事務そのものが現金前提で設計されていることによる制度的な問題なのかという点であります。区として歳入事務の現状課題をどのように認識しているのか、見解を伺います。

繰り返しのような内容になってしまいますが、歳入事務は、現金管理に対する事務負担と安全管理上のリスクが伴ってございまして、所管課側に負担が集中しやすい面もございます。そういう面から、制度面での見直しも必要であると考えてございます。

しつこく聞いてすみません。 　歳入事務は区の財政運営の入り口であります。同時に職員が日常的に公金リスクに直面する分野でもあります。しつこく聞いて申し訳ないですけれども、この歳入事務を今後どのような考え方で見直していくのか、次の改善、改革につなげる視点について考えを伺います。

これまでるる御答弁いたしましたが、事務負担とリスクの軽減が課題となってございますので、今後は事務の安全性と効率性をいかに高めていくか、そういう視点が重要になると考えてございます。

これまで現金というキーワードでずっと追ってきました。非常に前時代的な状況がある中で、これを何とか変えていくちょうどいいタイミングでもあるので、ずっと実は温めてきた質問でもありました。言っちゃうとなかなか大変な思いをする。ただ、これからいろいろシステムを変えていく上でちょうどいいタイミングかなというふうに思いますので、ちょっと耳の痛い質問となったことをお許しください。 　次に、杉並区の財務会計システムの再構築について伺っていきます。杉並区では、現在、平成19年に導入した財務会計システムを含む内部情報系システムについて再構築に向けた検討が進められていると承知しております。まず、システム再構築の背景や取組の概要について伺います。また、この間の取組状況と今後のスケジュールについて伺います。

、３年後に現システムの保守期限を迎える、そういったところで今回入替えが必須というふうになっております。こういった状況を踏まえまして、令和６年度から統合内部再構築に係る検討グループを設置しておりまして、現在、機能要件を整理しております。令和８年度には事業者を決定して、令和９年度、10年度でシステムを構築し、11年度に全面稼働していく動きで今取組を進めているところです。

少し時間かかりますけれども、急いで確実に頑張っていただければと思います。 　今回の再構築は、現行の業務を前提とした単なるシステムの更新になるのか、それとも歳入事務や収納事務の在り方そのものを見直すことを前提としたものなのか、区の基本的な考えを伺います。

今回の大きなコンセプトとして、現行システムの課題として大きくカスタマイズが入っていて、かなり財務会計が顕著になっております。このカスタマイズというのは、構築当初だけじゃなくて、その後の運用面においてもかなりコスト高になっていくというようなところです。なので、このオーダーメードでシステムをつくり上げるメリットというのは十分あるんですけれども、システムに仕事を合わせるといった、抜本的に業務フローを見直していく、そういった視点とうまくバランスを取りながらシステムを再構築していく考えです。

現場の声もありますし、様々な状況も踏まえて、その構築を前向きに全力でお願いしたいというふうに思います。 　現状では、少額の使用料や手数料であっても、所管ごとに現金を取扱い、金庫を管理し、帳簿と突合するといった業務があります。今回の財務会計システム再構築はこうした現金前提の歳入事務や部署ごとの金庫管理を見直していくことを前提とした設計になっているのか、また、キャッシュレス化や収納データの自動連携についてどのように位置づけているのか、伺います。

先ほど申したとおり、現在、機能要件を検討している段階ですけれども、国が定める自治体ＤＸ推進計画の中でも、重点事項として公金収納のデジタル化、いわゆるキャッシュレスの推進かと思いますけれども、そういったところはもはやもう至上命題だというふうに考えております。区民の利便性向上、行政内部の効率化の観点からも、金庫をゼロにしていくぐらいの気持ちで取り組んでいきたい、そのように考えてございます。

最後に、財務会計システムの再構築についても、会計事務規則や、現金前提の運用のままであれば、結果として業務は変わらないものと考えます。今回の再構築を契機として、現金前提の歳入事務から脱却する方向性を制度面を含めてどのように描いているのか、区の見解を伺い、質問を終わります。

会計課長から会計事務につきまして制度面をるる申し上げて、役所ってこうなんだなと、ただ、非常に重要なことをやっているというふうに御認識をいただけたのかなというふうに思っておりますが、やはり公金の収納、支払いは適正に行うこと、それから現金を中心とした事務手続がどうしても今、基本となっています。ただ一方で、民間、区民生活、住民の皆様、キャッシュレスの決済がもう急速に普及しているというか、もうほぼ皆さんやっているというふうには理解しております。当然ながら、行政分野も順次進めているところではあるんですけれども、それが当然、議会、あるいは住民の皆様から見れば、ちょっと遅いだろうと、歩みが遅いのではないかというような御批判も十分理解しているところであります。ですから、やっぱり利便性の向上と、それから我々の事務の効率化も併せて、キャッシュレス化というのを着実に進めていく必要があるというふうには認識しております。 　こうした中、デジタル担当の課長が説明しておりましたけれども、財務会計システム再構築というのは、単に窓口の決済手続を増やすということだけではなくて、収納情報のデータの連携ですとか、そういうことを行って、我々の事務の省力化、それは結局、区民の皆様の利便性の向上にもつながっていくというふうに理解しております。さらには、会計事務全体の質と効率を高めるということにもつながっていく非常に好機だというふうに認識しております。会計管理室といたしましては、デジタル戦略担当、情報システム担当と適切に協議、調整、連携して、納付手段の多様化、それから会計事務の適正性を確保した事務フローの見直しを行って、それが真のデジタル化による事務の効率化だというふうに考えておりますので、鋭意進めてまいりたいというふうに存じます。

以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、松本浩一委員、質問項目をお願いいたします。

歳入についてと公債費、予備費について、あと基金の関係と財政の考え方というところでお聞きしたいと思っております。資料は区政経営計画書等、特にそんなにはないです。 　まず確認ですが、一般会計歳入に占める主要なものを挙げていただきまして、その内訳を確認させていただきます。

歳入総額に占める構成比が高い順に申し上げますと、特別区税が30.5％で773億円、特別区財政交付金23.8％、604億円、国庫支出金17.1％、434億円、都支出金11.1％、280億円、これら４項目で歳入総額の82.5％を占めるという形になってございます。

本区における一般財源のほうであると特別区税と特別区財政交付金、地方消費税交付金の３つが大きな柱となっております。 　令和８年度予算案は、前年度から約79億円の増となっています。近年、令和８年度予算案を見ても、予算総額で過去最高を更新しているといった状況になりますが、これらは景気動向に大きく左右されるものもあります。現在の物価高騰や消費意欲の変化が一般財源に及ぼす影響及び安定財源と変動リスクの高い財源の区別、整理状況をお聞きしたいと思います。

今言及いただいたものの中では、特別区税のうち、特別区民税、あとは特別区財政交付金、こちらが景気変動の影響を受けやすい歳入項目と考えてございます。その中でも特別区財政交付金は、原資となる区民税法人分、こちらが当該年度の企業業績の影響を受けますので、特に当該年度中に変動するリスクがある項目と承知してございます。逆に特別区税のたばこ税ですとか、地方消費税交付金は比較的景気変動の影響を受けにくいとされているものと承知しておるところでございます。

区政経営計画書でも社会保障関連経費の自然増や義務的経費である人件費等の上昇、さらには老朽化した公共施設の改築といった投資的経費の増大が明示的に示されております。景気後退局面でもこれらの必要な支出を支えていくためには、一般財源の安定性をいかに能動的に確保していくのか、これが厳しい環境を見据えた上での区の根本的な姿勢だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

今、一般財源を能動的にどう確保していくのかというところで御質問がございました。景気変動の影響を能動的に配慮するというのはなかなか難しい面がございますので、やはり大事なのは基幹的な歳入である特別区民税の収納率をしっかり向上させていく、こういった取組を不断に行っていくことが大事なのかなと考えてございます。

幾つか確認をします。令和８年度の予算案では特別区税で約29億円の増収が見込まれています。こちらの増の要因については、先ほど他の委員からも確認をさせていただきましたので、言いませんが、この大切な税金を納めてくださっている皆様は様々で、例えば一人暮らしの方であったり、日々子育てや介護を担っている社会を支えている方々など、現役世代の方がほとんどであると思います。この現役世代の方々が杉並を選び、住み続けてくださることが本区の歳入を支える最大のエンジンであると言えます。 　そこでまず、そうした認識について区としてどのように考えているか、お聞きします。

委員おっしゃるとおりでございまして、いわゆる生産年齢人口、現役世代というふうに委員おっしゃいましたけれども、そちらを中心にお納めいただく区民税が区最大の基幹的な歳入と認識しておるところでございます。

つまりそうした現役世代の皆様を含めて安心して区に居住いただくことも、歳入を語る上で大変重要になると思います。ただ、今その現役世代を襲っているのが、例えば健康リスクであったり、育児であったり、介護離職などのリスク、こうしたものが、例えばですが、仮に働き盛りの方が介護や育児との両立が困難になって離職をしたり、転出をしたりする場合、平均的な所得の方１人当たり、区の税収入では年間どれぐらいの損失が出るかということの試算があれば教えてください。

仮にその働き盛りの年齢の区分の方が35歳から39歳の区分の方だと仮定した場合で、単純にその年代の総年税額と納税義務者数から試算をすると、特別区民税の年税額が１人当たり18万円程度の減となるものと推測してございます。

平均的でも18万円減ということで、１人で見ても大変大きな額なのかなというふうに考えます。こうした減税が見込まれるわけですが、例えばこれが積み重なれば、区の財政基盤が揺らいでいくという状況となります。介護離職などによる就労の断念は、もはや家庭の悩みだけではなくて、財政のリスクというものにもなりかねないということも考えていかなければならないのではないかと思っております。 　であるならば、本区が進めるケアラー支援とか、子育て支援は単なる福祉政策ではなくて、納税者を維持し、税収を確保するための攻めの財政の戦略の一環にもなるのではないかと考えますが、区としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

今、委員からお話がありましたケアラー支援ですとか、子育て支援につきましては、区民一人一人が安心して生活することができる、そのために重要な福祉施策であるということと認識しておりますけれども、一方でケアや子育てと就労の両立、こういったものが困難となって、離職や就労調整を選択せざるを得ないといった状況が広がりますと、個人の生活基盤が不安定になるということだけでなく、地域社会全体としても人材の流出、生産年齢人口の減少、こういったことを招きまして、それがひいては税収の安定にも影響を及ぼす可能性があるというふうに思っております。したがいまして、こういった支援の取組といった、就労の継続や再開を支える取組というのは、区民が地域で暮らし続けて、働き続けることを支える基盤づくりに資するものでもありますし、結果として、それが定住促進、さらには安定した税収の確保、こういったことにもつながるのではないかというふうに考えております。

ぜひそういった側面も含めて財政運営、歳入については考えていただきたいということをお願いさせていただきます。 　次に、地方交付税交付金についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、地方交付税交付金、令和８年度前年比約20億円ぐらいの増になるんですか、168億円を見込んでいるということで、この増額要因は先ほども答弁等がございましたので、割愛しますが、消費税の性質を考えますと、消費が上がれば消費税率が上がってくる。さらに物価が上がって、物の価格が上がれば、消費された数が減ったとしても、１つから消費税がもらえるということで上がるという状況になります。消費税はインフレに強い、ただ、デフレには弱い性質を持っておりまして、現在の物価高に伴う消費動向の中では、区としては安定的な歳入の柱となり得るのではないかと思っております。この安定性をさらに能動的に引き出すために、交付金の算定基準についてちょっと深掘りをしたいと思うんですが、先ほども他の委員からありましたが、議論する上で必要ですので、ちょっと算定基準についてまた改めて教えてください。

地方消費税交付金の算定基準でございますけれども、国が徴収した消費税の一部が都道府県に交付されまして、その半分が都から区市町村に交付されるという仕組みでございます。このとき区市町村への交付基準でございますけれども、従来税率の５％部分、こちらは２分の１が国勢調査人口での案分、残る２分の１が経済センサス調査の従事者数での案分により交付されるという形です。５％以外の消費税率引上げに係る部分、こちらについては全額人口案分で交付されるという仕組みになってございます。

本区の直近の国勢調査による人口と経済センサスにおける従業者数の推移等を教えてください。

まず、国勢調査人口の推移ですが、平成27年度が56万3,997人、令和２年度が59万1,108人、直近の令和７年度国勢調査、こちらは結果がまだ出てございません。人口は増加傾向という状況かなと思ってございます。 　次に、経済センサス活動等調査での従事者数でございますが、平成28年度15万7,249人、令和３年度15万5,138人、次の調査は５年ごとですので、出てございませんけれども、こちらは微減傾向となっておるところでございます。

地方消費税交付金の算定基準、人口に加えてちょっとウエートが低くなってしまっている状況もありますけれども、従業者数も含まれているということがございます。本区の従業者数は正直、減少傾向にあるという状況ですが、廃業等による働く人の創出は交付金の減収という形で区の財源を直撃する。例えばデジタル活用により場所を選ばず働き続ける環境を整えていく、働く人の数を守ること、さらには中小企業の賃上げ等を後押しして、これは区民所得が向上されることにもつながりますので、交付金と住民税の増収に直結する不可欠な要素となると思います。例えば先ほどの子育て中のケアラーの方の離職防止等も含めて、人への投資が所得増と税収の増という好循環を生むというふうに考えておりますので、今後、財政運営を織り込んでいくことの中で、こうした産業振興について従業者数を上げるということについても、歳入対策として再定義する必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、従事者数、こちらは地方消費税交付金の算定基準の一部に活用されてございますので、この数が増えた場合、交付金の増につながっていくというところがございます。ただ、これは企業誘致に力を入れていくということよりも、令和８年度予算でも中小企業のデジタル化を支援する助成金の創設などをしてございますけれども、やはり地域産業の育成支援を適切に講じていく。また、あわせまして、委員からもございましたけれども、デジタル化で働きやすい環境を築く。我々がやっている施策ですと、特定公契約の労働報酬下限額の適用などを通じて、これも働きたい方が安心して働く環境を整備する。こういった施策を様々展開することで、結果として従業者の方が増えていく、こういったところを目指すのが肝要かなと思っておるところでございます。

そういった状況も大変重要かなとは思います。 　今現在、不合理な税制改正によって算定基準等の変更があって、大都市圏の財源が吸い取られているというふうなことも言われております。東京都は豊かだから削っていいという風潮に対して、国土交通省の調査でも東京の中間層の実質的な経済的な豊かさについては全国最下位というデータも実際にありまして、生活実態を無視した財源調整に対しては、区として数字という武器を持って反論していくことが大切ではないかと思っております。他の委員の質疑の中でも、区でも、具体的に地方消費税交付金、税制改正により減額が21億円あるという答弁がございました。その中で、こうした中で特別区長会等でこの見直しの要求であったり、さらには仕向地原則の徹底についてどのような主張をしているか、それに対してどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。

地方消費税交付金については、やはり不合理な税制措置ということで、これについては特別区長会、緊密に連携をしながら、毎年度、国に対して特別区長会の主張という形でつくって主張を行っているという状況でございます。

引き続きやっていただきたいと思いますし、実際にこれは算定の、交付するための基準が変わってくると、例えば労働者数が算定に上がってくれば、これだけ分また区としても税収につながっていくと思いますので、その点も含めてぜひ検討していただければと思います。 　今回地方消費税交付金について、将来のリスクについて考えると、国政レベルでは食料品のゼロ税率ということで、先ほども区からも答弁がございましたが、実際に今交付金については105億円ぐらいが今回の令和８年度の予算の中でも社会保障の施策に使われて、さらに児相等にも使われるということが、先ほども答弁ございました。その中でこうした影響を想定してどのように対応していくのかということを、地区としても想定しているかどうか教えていただきまして、もしかしたら下がってしまう可能性があると、それに対して対応しなければならなくなってしまうところに対して、区としてどのような想定をして、影響について考えているのか、教えていただければと思います。

まず、恐らく消費税減税の見直しがあった場合ということでよろしいですかね。これは25億円と今試算していますけれども、この25億円もの額が他の代替財源がなしにもし減収になった場合というのは、一部のサービスの低下、廃止を招きかねないと思ってございます。まずは代替財源がないという状況を生まないことが大事かと思っておりますので、そこは時宜に応じてしっかり他区と連携しながら訴えていくということが大事かと思います。そちらをしていきたいというところです。ただ、今後の見通しとしましては、最悪の状況も想定してというところでいえば、基本的な考え方に基づいて、そういった不測の事態に備えてしっかり基金に積んでいるというところがございますので、そういったところもしっかり活用しながら、健全な財政運営を今後も続けていくというところで考えてございます。

分かりました。 　では次に、区の公債費及び特別区債についてお聞きしたいと思います。令和８年度の新規区債発行を９億1,500万円に抑制し、対象を神明中学校改築に限定したというところを評価するところでございます。この抑制の判断は、将来の公債費負担、特に利子支払いを具体的に何億円程度軽減させる効果があると考えているでしょうか、また、この判断を来年度以降も継続する発行ルールとして確立する考えはあるかどうか、お聞かせください。

区債発行を見送った２事業につきまして、仮に起債をした場合の利払い総額ということでございますけれども、これは令和８年２月の金利で試算をしますと６億2,800万円余ということになります。今回起債を見送ったことでこの分の将来負担を抑制でき得るという形になろうかと思ってございます。 　こういった判断につきましては、各年度の歳入歳出状況とか金利の見通し、また基金残高の状況等を踏まえて柔軟に検討すべきと考えておりますので、委員から御指摘のあったルール化というところは今現在は考えておりません。

分かりました。 　次、令和８年度見込みにおきます本区の１人当たりの区債残高と積立ての基金の残高をお伺いします。また、23区平均と比較して本区はどのような位置にあるか、認識をお伺いしたいと思います。

令和８年度末の区債残高見込みですが、365億円、基金残高見込みは1,121億円となってございます。23区比較となりますと、決算数値での比較しかちょっとできないという状況がございまして、６年度決算での比較となりますけれども、区民１人当たり区債残高でいいますと、23区平均が４万9,443円のところ、杉並区は５万5,282円と、平均より大分高い状況になっています。１人当たり積立金残高、こちら23区平均が27万8,000円余のところ、杉並区が16万円余ということで、こちらも平均より低い状況となっておる状況でございます。

答弁の中でも基金残高はかなり平均より少ない状況で、区債の残高は平均より重いという現実についても確認をさせていただきましたが、区としては23区平均との差についてどのように認識しているか、またこうした状況について是正をする必要があると考えるのであれば、今後この中長期的な是正のためのロードマップ等を考えているかどうか、教えてください。

こういった残高ですとか、基金残高、この比較が、地域の実情に差がございますので、一概にこれだけを目指していくというのはないのかなと思ってございますけれども、今後も基本的な考え方に基づいて、積めるときには基金への積み増しを行う。また区債についても、十分に必要性を吟味して発行する。こういった考えを貫くことで、結果として中長期的にいい形になっていくのかなと考えておるところでございます。

分かりました。 　区債の発行に関連してですが、金利上昇のリスクについて伺いたいと思います。金利上昇局面におきましてロールオーバーリスクと、借換えのリスクということが想定されると思いますが、将来の公債費負担への影響についてお聞きしたいと思います。

今、委員からは借換えのリスクということであったかと思います。国においては60年償還ルールというのを設けて、途中で借換えを行っていく、繰り返すというところで国債をやっていると思いますけれども、我々の中では、現在借換債の発行は前提としておりませんので、借換えに関わるリスクはないのかなと思ってございます。 　ただ、金利上昇のリスクは当然地方債を発行するときにのしかかってまいりますので、ここは注視をしていきたいと考えておるところです。

先ほど他の委員からも基金の運用や利回りの確保とか、財政戦略について質疑がありましたので、今、物価上昇局面での定期預金は自主的な資産価値の目減りを意味しますし、財政調整基金など、５年で450億円という基本的な考え方が示されておりますが、それを流動性を確保しつつも、今後、金利動向に応じたアクティブなポートフォリオの管理の転換が必要であると考えますので、ぜひその点も含めて考えていただければと思います。 　そうした時代への対策とともに、かなり高度な行動が必要になってくると思いますが、担当部署の専門性の強化ということも併せて必要になると思いますが、その点はどのようにやっていくか、お示しいただければと思います。

専門性の強化という面でございますけれども、現在、会計課のほうで担当の職員と、あと室長、室課長、それから基金管理監をお招きして助言を受けるという形を取ってございます。さきの他の委員にもお答え申し上げましたように、基金管理監につきましては、日銀の局長の経歴がございまして、国内外の金融経済の専門家でございまして、非常に金融の知識に明るい方をお呼びしておりまして、私どももその方と学びながら、基金を運用しているところでございます。

次に、基金を取り崩した際の復元について伺いたいと思います。今回57億円を取り崩すということですが、毎年40億円の積立目標を上回る取崩しが続く場合、それをどのように埋め戻すか、そうしたルールや考え方があるかどうか、お聞かせください。

委員御指摘のように、単年度で見たときは40億円を超える取崩しを行う年度が発生するところではございますが、こうした状況も加味した上で、基本的な考え方に定める40億円の積立目標を設定しておるというところですので、そこは加味した上での今の考え方というところで御理解いただければと思います。一方で、この間の物価高騰を踏まえ、その目標を超える額を積み立てているわけですけれども、これを今後どうしていくかについては来年度また検討していきたいと思っておるところでございます。

特別区債の発行、世代間の公平を確保するというためにも必要な要素であるということもございますが、金利が上がる状況になりますと、将来世代に対して余計なコストの押しつけにもなる可能性があります。古い表現ですが、現金商売じゃないですが、実際の予算と基金、さらには債務負担行為などを利用しながら、特別区債などの活用を低減して、基金活用と効率的な運用による将来負担の軽減策の新しいモデルへと転換することが、金利がある社会への対策につながると考えますが、区の見解をお伺いします。

委員のおっしゃる現金商売というのが自治体の場合にどこに当てはまっていくのか、ちょっとそこが分からない点もありますけれども、投資事業の全てを基金や運用益だけで賄っていくというものはやはり困難な面があろうかなと思ってございます。また、そのような対応を行った場合は、基金が相当目減りしていくということにもなります。やはり我々としては、引き続き、基金と区債のバランスよい活用、これはその時々の金利状況、基金残高の状況、社会経済の状況で変わってくると思ってございますので、そこを毎年度見定めながら、持続可能な財政運営を行っていきたいと考えてございます。

分かりました。もう時間があれなので、令和８年度予備費が３億円計上されておりますが、予想困難な物価高騰が続く中で、これだけで全て賄うのは限界があるのではないかなと思います。そこで、環境変化に際して予備費の流用で済ませるのではなくて、機動的に補正予算を編成して、議会に諮って、区民の納得を得るというプロセスこそが財政のガバナンスという意味で要であると思いますが、その運用ルールについてお伺いしたいと思います。

予備費の運用ルールということかと思いますが、明文で定めたものはございませんで、こちらは自治法に基づいて、金額がすごく少ない場合ですとか、緊急的な対応が必要な場合、この場合に予備費を活用しておるというところでございますが、これはあくまで例外的と思ってございまして、基本的に年度の途中で当初予算編成後の事情の変化で追加の対応が必要な場合には、補正予算を編成して、議会の皆様にお諮りするというところを基本にしてございます。そうしたいとまがどうしてもない案件について予備費を活用するということで、この間も適切に運用しておるつもりでございますので、今後もしっかりそういった運用を行ってまいる考えでございます。

私から最後になります。今回の質疑を通じまして再確認できたのは、杉並区の財政を真に強くするためには、ケアラー支援とか、子育て支援とか、人への投資ということで将来の歳入を守り抜くということ、さらに23区の平均との格差を直視しながら、金利上昇に強い財政体制をつくっていく、この２つの両輪であると思っております。今後、人口が下がったり、従業者数がさらに下がったりということで、さらには世界状況、社会状況によって歳入が減るという局面が来る可能性もあるわけですから、基金についても、単なる数字の維持ではなくて、本日議論した流動性の運用の最適化と経営的な視点で管理を徹底していただきまして、次世代に希望ある杉並区を引き継ぐ観点で、ぜひやっていただきたいということをお願いさせていただきます。ぜひこの点を含めて、もし意気込み等があれば教えてください。

委員のこの間の御指摘は、我々が令和８年度の当初予算編成をする上で基本的な考え方に置いた区民の命と暮らしを守ること、あとは持続可能な財政運営を確保することという、この視点と同様なのかなというふうに受け止めさせていただきました。この間の答弁と重複しますが、我々としては、足元の区民福祉の向上を図って、しっかり住みやすい、住みたいと思ってもらえる方を増やしていく。それが結果として、歳入の増や地域の活性化につながっていくというところ、あとはそれと同時に、将来世代に対しても責任ある区政をしっかり展開していく。基金や区債のバランスを取れた活用を行うことで、健全性を確保していく。これらをしっかり両立を図ることで、しっかり今後も健全な財政運営に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

それでは、前山なおこ委員、質問項目をお願いします。

質問項目は、特別区民税、道路占用料、東京都公立学校給食費支援事業費補助金です。使う資料は、予算書と令和８年度東京都予算案の概要の56ページです。 　初めに、特別区民税について伺います。特別区民税の歳入額は740億円余となり、他の委員の質疑からも堅調な税収を見込んでいることが分かりました。来年度は滞納繰越分が６億円余となっており、区では、担税力があるにもかかわらず、収納しない滞納者に対して徴収及び滞納整理の取組を行っています。担税力とは、税金を納付する能力のことですが、区ではこの担税力の有無についてどのように判断しているのでしょうか。

滞納者に対する徴収ですとか、滞納整理に関して、それを行うに当たりましては、滞納者のケースごとに、財産調査ですとか、生活状況等を調査を行いまして、それらの状況を踏まえて、その方が支払い能力があるかどうかというのを個別に判断しながら対応しているところでございます。

徴収業務には督促状や催告書の送付などがあり、たくさんの職員が払うべき税金を徴収しようと日々業務に当たっています。来年度徴収に関わる職員の人数や人員配置はどのようになっていますか。

来年度の人員配置についてのお尋ねでございますが、４月の人事異動の内示というのがこれからというところもありまして、現時点では不明でございます。

分かりました。そうしたら、参考までに現在の人員体制を伺います。

現在の納税課におけるいわゆる徴収業務に携わっている職員数でございますけれども、常勤が37名、再任用職員が１名、会計年度任用職員が６名の合計で44名でございます。

滞納に関連して、今年１月、杉並区和泉のアパートで家賃滞納による立ち退きの強制執行で訪問した執行官と家賃保証会社の方が刺されて１名が亡くなるという事件がありました。私もよく通る場所なので、第一報を受けたときにとても驚くと同時に、区でも徴収等で滞納者のお宅に行くことがあると以前聞いていたので、職員への心理的負担が心配になりました。区では自宅等を訪問する際はどういった体制を組んでいるのでしょうか。

区の職員が滞納者の自宅に訪れるというケースとして、１つに捜索というのがございます。捜索を行う際には、現地へ向かうに当たって通常６名程度の職員で現地に向かっております。

この事件を受けて、区は職員への心理的負担の軽減策や身体に関する安全策など、何か対策を行ったのか。

今お話ししました捜索に関して言いますと、先月、捜索を１件行ったところでございます。１月の和泉の事件以降、本当にすぐの時期ということもありまして、職員にも少なからず不安があったというところはございます。そんな中でしたので、事前に区の危機管理室のほうにも相談を行ってアドバイスをいただく中で、今回につきましては滞納者宅の地域を管轄する警察署のほうに警察官の立会いをお願いしまして、当日、現場のほうに警察官の方にも来ていただいたところでございます。

当初掲げた収納の確保をしっかりとやっていくということと、滞納者を減らしていくことも重要ですが、職員の心理的負担にしっかりと寄り添いながら、来年度も、今後も業務に当たってほしいと思います。 　次に、道路占用料についてです。道路占用料として18億3,700万円余の歳入を見込んでいます。結構大きな額だと感じましたが、道路占用料とはどのような収入なのか。

道路に電柱とかガス管などの設備を設置する際に、その所有者の方からいただく料金でございまして、こちらは道路法の第39条に定められておりまして、道路を占用することに対する対価として区に料金をいただいているものでございます。

都では、令和８年４月１日から都道の道路占用料の単価を改定するということです。区は道路占用料の見直しをどのようなタイミングで行い、何を基準に金額を決めているのでしょうか。

区では３年に一度の固定資産税の評価額の評価替えというのがございまして、その翌年に見直しを行っております。特別区で統一の基準を定めておりまして、それによって算出している数値でございます。

今、固定資産税評価額という話がありましたが、23区ではどのぐらいに違いがあるのかというところを見てみました。例えば区道に工事用足場を設置する際にかかる23区の単価を見比べてみると、杉並区は中野区や練馬区のような近隣と同額で、年間１平方メートル当たり２万4,600円でしたが、千代田区は６万7,500円、港区は10万5,500円とやはり単価の差が大きかったと感じます。道路占用料の内訳として、電柱、電話柱などの記載がありますが、収入額の大きいものの金額を幾つか教えてください。

令和８年度に予算計上している収入で大きいものですけれども、電気通信関係の地下埋設管路が６億8,900万円余です。また、ガス管、こちらが４億9,900万円余、また電柱類、こちらが４億3,500万円余などがございます。

電柱広告2,975枚というものもあるんですけれども、これはどういったものか、伺います。

これは電柱についています、皆さんよく見られると思うんですけれども、病院とかお店の道案内をする案内看板でございます。

地域を歩いていると電柱に縦長のプレートのようなものがついていて、この辺りに歯医者さんがあるんだとか、スマホがない時代ですとプレートの下に住所が書いてあって、その表示を頼りに目的地まで歩いた記憶があります。電柱広告も区の大事な収入となりますが、ここへの広告は誰が企業等へ販売をしているものなのか、伺います。

こちらは電柱の所有者であります東京電力ですとか、ＮＴＴさんのほうで、それぞれの電柱を活用して広告の事業を行っていまして、広告の募集とか管理を行っているものでございます。

広告を増やせば収入が増えると考えたんですけれども、今の答弁で、区が販売しているわけではないことが分かったので、広告費全てが区の収入になるわけではないのかなと思いました。 　電柱広告の１広告当たりの区の収入は幾らになるのでしょうか。

電柱に巻きつけてあるタイプがございます。こちらが4,480円、またその上のほうに金具で取り付けるタイプが8,970円でございます。

来年度は電柱広告を先ほど2,975枚と伝えたんですけれども、歳入は幾らを見込んでいるのか。

歳入のほうは1,450万円余を見込んでございます。

そうしたら、地域や各種団体でマラソンやお祭りなどで道路を通行止めにしてイベントを行うことがあります。その際は許可が必要だと思いますが、道路使用許可と道路占用許可の違いを確認します。

道路使用許可につきましては、道路上で交通規制を行う際に警察から受ける許可でございまして、また道路占用許可、こちらにつきましては、イベント等で、例えば道路上にテントを置くとか、そういったような場合に道路管理者、いろいろ区とか都とかありますけれども、そちらに対して受ける許可になってございます。

例えば区道の場合の話をしますが、道路占用許可が必要なイベントのときは区の歳入になるのでしょうか。

お祭りなどの地域行事につきましては、原則免除としているものでございます。また一方で、収益などを伴いますイベントなどにつきましては、占用料が発生する場合がございます。

分かりました。今後、地域の方たちが企画しているイベントとかお祭りというものは、やはり地域活性化につながっていますので、区へ道路占用許可申請があった場合は、主催者に対して道路の安全の確保はもちろんですけれども、車道を使用する場合は交通規制を伴う場合もありますので、場合によっては誘導員を配置してもらうとかの車両への配慮も必要に応じてお願いしたいところです。 　また、昨年２月に区議会へ出された道路占用料変更の議案の中には、道路だけではなくて、公園施設使用料や公園占用料の改定もありました。来年度の公園占用料は2,500万円余、公園施設使用料は1,100万円余ですが、それぞれ主にどのように使用される予定の収入なのか、伺います。

まず、公園占用料で最も割合が大きいもので電線、次いで電柱の占用になっておりまして、この２つで公園占用料の約９割を占めております。また、公園施設使用料につきましては、主には自動販売機の設置使用料であり、こちらも公園施設使用料の９割を占めております。ほかにはキッチンカーの使用料が１割弱となっております。

今キッチンカーの話がありまして、この間の２月27日まで来年度の事業者の募集をしていました。どのくらいの応募があったのかを伺います。

令和８年度の出店は19件の申込みがありました。これは今年度と同数でございます。

１日1,500円の使用料なので、出店のしやすさがあるのかもしれません。公園内に車が入る際は十分に気をつけていただくようお願いします。 　次に、東京都公立学校給食費支援事業費補助金です。来年度は９億7,300万円余を見込んでいますが、どのようにして算出された額なのか、伺います。

こちらは８年度の東京都の補助要綱がまだ公表されておりませんので、７年度の東京都の補助の算定式、いわゆる給食単価に生活保護とか就学援助受給者を除く児童生徒数、これに提供数を掛けた金額の２分の１となってございます。

国では、令和８年４月から小学校における学校給食の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化を開始するとしていますが、区へはどのような情報が来ているのか、現状分かっている範囲で構いませんので、来年度からどのようになる予定なのかを伺います。

学校給食費の負担軽減に取り組む自治体への支援を目的とする自治体への補助で、対象は公立小学校の給食となります。補助額ですが、基準額5,200円に児童数、それから11か月を掛けた金額であり、国、都がそれぞれ２分の１ずつ負担すると聞いてございます。

国の基準額は１か月当たり、今おっしゃっていただいたように5,200円とするようですが、区内の今年度の学校給食費の平均額はおよそ6,000円ほどであり、基準額を上回っています。東京都の令和８年度予算案の概要を見ると、都が国補助に上乗せして補助をするとありました。改めて、東京都の上乗せ補助の概要を確認するとともに、国及び都の補助により、区の負担はどの程度になるのか、また、７年度と比較すると区の負担はどのように変化するのでしょうか。

東京都の８年度の予算概要を見ますと、東京都の補助基準額の上限、例えば小学校の中学年だと6,754円ということですが、これと国の補助基準額の5,200円の差の２分の１を都が補助、残りの２分の１を区が負担する予定ということでございます。現時点の情報のみでの試算とはなりますが、８年度の区の実質負担額は４億1,000万円程度で、７年度と比較して７億2,000万円程度の負担減になるのではと想定されます。

区は学校給食費は全て国の負担において無償化するべきと主張をしてきました。私も国の責任で自治体負担がないよう、実施するべきと考えています。国が新たに補助制度を創設することになっても、来年度も区の負担が生じることになりますので、必要な部分に関しては国へ要望をしてほしいと思います。区教委の見解を伺います。

やはり義務教育の一環である学校給食費、全て国の負担において無償化するべきだという考えは変わりございません。今後とも国に対しまして、まず中学校給食への補助の拡大、それから学校給食は国の負担とする旨の学校給食法の改正を引き続いて要望してまいりたいと考えてございます。

ぜひお願いします。 　最後に、昨年の予算特別委員会の歳入の款の中で、私から２点ほど要望をしていました。内容は、当初予算で廃止、見直しした事業を区民に分かりやすく発信してほしいということ、また、今回も区政経営報告書を私もちょっと見させていただきましたけれども、視覚的に分かりやすいものにするなどの工夫をしてほしいということを要望していました。今年度から事務事業評価シートに、事業費の推移のグラフが追加されていたんです。ぱっと見て、やっぱり予算が縮小されたものがすぐに分かるようになっていました。また、区政経営計画書に関しては、基本構想に掲げる８つの分野における主な取組、10ページからですが、色をつけて、主な取組のページに概要を分かりやすく記載するなど、今年度よりもすごく分かりやすい資料になったと感じています。対応してくださった職員の皆さん、ありがとうございました。 　以上です。

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