令和８年第１回定例会（02月18日-07号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１１番鈴木ちづる議員、３１番わたなべ友貴議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

一般質問します。 　区長の政治姿勢について、まず伺っていきます。 　2.8総選挙は歴史の大きな分かれ目となりました。自民単独で国会の３分の２を占める戦後史初の事態です。本日、特別国会で第２次高市政権が発足します。高市政権は、改憲と大軍拡を柱に国の根幹を大転換させる攻撃を急ピッチで進めようとしています。しかし、私たちは絶望する必要は全くありません。労働者住民の根底的な怒りは必ず爆発します。全権委任を得るためになりふり構わず掲げた消費税減税や賃上げ、生活改善などの空約束は早晩破綻します。防衛増税も４月から始まります。沖縄をはじめ南西諸島、日本全土を中国侵略戦争の前線基地として軍事要塞化し、まさに第一列島線で中国軍を撃滅する体制を今年から来年にかけてつくり上げる、これが自民党の掲げる「日本列島を強く、豊かに」の中身です。 　トランプ大統領が昨年10月に横須賀基地でもう正しいやり方はしないと発言したとおり、ベネズエラ侵略に手を染め、資源・市場・勢力圏をめぐる世界支配の再編をかけて中国侵略戦争、世界戦争を本格的に開始しています。国連組織や国際機関、条約から次々と脱退するなど、アメリカ基軸の戦後支配体制を自らの手で破壊し、グリーンランドの領有やウクライナ戦争をめぐって欧州帝国主義との争闘戦も激化させながら、一切の照準を中国の体制転覆に合わせています。 　第２次トランプ政権下で初めて発表した国家防衛戦略（ＮＤＳ）は、昨年末の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に基づき、力による平和を前面に押し出しました。その核心は、19世紀以降の米国の最大のライバルとする中国による台湾奪取を力ずくで拒否、イコール阻止することにあります。中国が核心的利益の核心とする台湾との統一を、アメリカと日本をはじめとする同盟国の軍事力で粉砕し、中国を徹底的に追い詰め、体制を崩壊させる戦争です。国家防衛戦略（ＮＤＳ）は、同盟国やパートナーとの負担分担の強化という項目の中で、イスラエルが模範的な同盟国であるとし、日本や韓国をはじめとする同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比５％の国防費を要求し、集団防衛への一層の貢献を強く求めています。 　そこで伺いますが、岸本区長は、高市首相による防衛費ＧＤＰ比3.5％、さらには５％にまで増額しようとする軍備拡大政策についてどのような見解をお持ちか、伺います。 　今日の戦争の最大の原因は、圧倒的な軍事力、経済力をもって第二次世界大戦後の世界を支配し続けてきたアメリカの歴史的没落です。そもそも中国に巨大な投資をし、経済大国化させて世界の工場にして、中国、アジアの労働者を超低賃金で搾取して莫大な超過利潤を獲得してきたのは米、欧、日の帝国主義です。トランプ政権と高市政権は、世界第２位の中国を今のうちに始末して、帝国主義体制の下で市場・資源・勢力圏の分捕り合いをするための戦争に、その最前線と位置づけられる日本の労働者住民を動員しようとしています。 　そして、国家防衛戦略（ＮＤＳ）が最も強調しているのは、第一列島線に沿った強力な拒否防衛体制を構築することであり、同盟国、パートナーにその主たる責任を負わせるということです。つまり日本と台湾自身を前面に立たせ、中国と戦わせて血を流させ、最後の局面でアメリカが乗り込んで中国の体制を崩壊させる狙いです。 　しかし、この戦争は、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるという性格のものでは断じてありません。トランプの力による平和に必死に食らいついて、敗戦帝国主義としての様々な制約を打破するチャンスと捉え、主体的かつ積極的に中国侵略戦争、世界戦争の放火者として登場しているのが高市政権です。非核三原則の解体を含めた安保３文書の抜本的改定をはじめ、この一、二年で中国軍を撃滅する戦争遂行体制をつくる攻撃が全面的に始まろうとしています。安保３文書の改定は、台湾有事に自衛隊が前面に立って中国侵略戦争に向かう根拠としようとするものだと考えますが、区長の見解を伺います。 　高市首相の台湾有事は日本の存立危機事態発言について、昨年11月の第４回定例会で他の議員の質問に対し、外交や安保防衛政策は国の専管事項であり、地方自治体の首長として意見を述べる立場にないと答弁していますが、その一方で、区長は戦争の最前線に送られることになる自衛隊の入隊激励会の会場を提供し、区長自らが出席していることについてどのようにお考えでしょうか、区長の見解を伺います。また、今年度はいつ開催されるのでしょうか。区長は出席するのか、お答えください。 　次に、外国人への差別・排外主義の蔓延についてです。外国人が何か特権を持って優遇されているようなデマが振りまかれていますが、そもそも膨大な外国人労働者を国内外で安い労働力として徹底的に搾取し、利益を貪ってきたのは日本です。そして、労働者住民が物価高でお米も買えない現実や、働いても働いても豊かになるどころか、どんどん貧しくなり、子供や若者が未来を描くこともできない現実を生み出しているのも日本政府です。アジア2,000万人を虐殺した侵略の上にアジア唯一の帝国主義として成り上がってきた日本帝国主義が差別・排外主義を激化させ、国を守れの大合唱で再び労働者住民を戦争に動員するなど、絶対に許せません。 　このたびの総選挙において、外国人政策という名の排外主義が蔓延したと考えますが、区長はこうした事態についてどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 　区長の政治姿勢の最後に安保関連法と原発政策、とりわけ柏崎刈羽第二原発の再稼働について、区長の見解を伺います。 　続いて、こども誰でも通園制度について伺ってまいります。 　今年４月からこども誰でも通園制度の本格実施が始まります。この制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から満３歳未満の未就園児が月10時間、保育園等の施設を利用できるというものです。保育園に通っていない保護者と子供の支援はもちろん必要ですが、それを保育園で行うことにはやはり多くの問題があると考えます。 　最大の問題は、通園児の保育を行いながら、乳幼児を細切れで次々と受け入れることに伴う現場の混乱です。子供の成長段階や発達状況、アレルギーへの対応を把握しつつ、子供と愛着形成を深めながら保護者との信頼関係も築くという大変さです。それを、園全体としては通常保育と同時並行で行うのですから、現場の保育労働者からも、保護者のニーズは十分理解するが、応えたいとも思うが、通常保育に加えて園に慣れていない子供を預かるのは安全と命に関わる、現在の人手不足の状況ではとても無理だなどの声を多く聞いています。保育と子守は全く質の異なる業務であり、保育園で保育士に同時に担わせることには多くの矛盾があると考えます。別の場所で別の人員配置をして担うべきだという立場から、以下４点伺います。 　今年度の実施状況、実施園と利用人数を教えてください。本格実施を前に、現場からはどのような声が寄せられ、区はどのような課題があると認識しているのでしょうか。 　来年度からの本格実施の概要を伺います。実施園と定員数、職員の人員配置はどのように行われるのでしょうか。 　自治体によっては、在籍園児と部屋を分けて対応する園もあると聞いていますが、杉並区ではどうでしょうか。 　利用する子どもが慣れるまでの親子通園などの対応は行われるのか、教えてください。 　以上で一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、私の政治姿勢に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、防衛費の増額や安保３文書などに関する御質問がございましたが、代表質問においても御答弁したとおり、国の安全保障や外交に関する事項は国の専管事項であることから、地方自治体の首長として意見を申し述べることは差し控えます。 　次に、さきの総選挙における外国人政策に関する議論についてですが、在留外国人に対しては、まず相手の出生や文化を認め、尊重する多文化共生の理念が不可欠と考えています。外国人だからという理由により、偏見や差別の対象としてはならないことは言うまでもありませんが、外国人の権利を拡大するべきか、規制を強化するべきかといった二項対立ではなく、誰もが地域社会の一員として、共に安心して暮らすための現実的な環境づくりと仕組みづくりが重要だと考えます。区としましては、令和７年１月に制定した多文化共生基本方針の趣旨を踏まえ、様々な支援等を通じて共生していくための取組を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、原発政策と柏崎刈羽原発の再稼働について御答弁を申し上げます。 　原子力発電所は、福島第一原発における事故が示したように、一たび重大事故が起これば、地域社会と暮らしに甚大な影響を及ぼします。原発の再稼働に当たっては、安全対策に加え、避難計画を含む実効性のある防災体制が確保されているのか、慎重な検証が不可欠だと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、自衛隊への入隊・入校激励会に関する御質問にお答えします。 　激励会につきましては、主催団体である自衛隊家族会及びこれと協力する自衛隊地方協力本部の要請に基づき会場を提供し、区長が出席しているものです。今年度の激励会については３月23日の開催と承知しており、区長も出席の予定です。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、こども誰でも通園制度についての御質問にお答えします。 　まず、今年度の実施状況ですが、昨年８月から区立保育園３園、私立保育園等６園の計９園で実施しており、利用人数は区立23人、私立18人です。実施に当たり現場からは、全ての子育て家庭を支援する本制度の趣旨に共感しつつも、新しい取組への不安があるという声が寄せられています。区としては、現場の声を丁寧に聞き取り、必要な専任保育士の配置や事務負担の軽減など、安心して実施できるよう支援していく必要があると認識しております。 　次に、来年度の本格実施では、区立保育園19園を含む私立保育園や私立幼稚園など合わせて45園で実施する予定で、利用定員は、区立は505人、私立は573人となっております。また、保育士は、配置基準に基づいて制度の定員に応じた専任保育士を配置しております。 　次に、在園児と部屋を分けて実施する園ですが、区立４園、私立10園で、そのほかの園は在園児と合同で実施する予定です。 　最後に、親子通園についてですが、子供が環境に慣れるまでの間、保護者と相談の上、親子通園を行うことが可能です。 　以上になります。

３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

大きく３点にわたって再質問します。 　軍備拡大政策や安保３文書の前倒し改定等については、首長であるということでお答えはなかったかなと思うんですけれども、区長は議会の内外でも平和ということ、平和施策ということについていろいろと述べていらっしゃると思いますけれども、その辺はというのは何のことなんでしょうか。私は、目の前の戦争を止める以外に平和ということはないのではないかというふうに思います。平和を唱えるだけで、この戦争は止まりません。 　むしろ高市自民党を見てほしいと思うんですよね。戦争を止めるんだ、だから大軍拡だと。国を守ろう、平和を守ろう、だから核武装だ、だから改憲なんだということをごりごりごりごり言っているわけじゃないですか。労働者住民をある種扇動しているわけですよね。侵略しますと言って戦争を始める政府はいないわけで、あくまでも防衛や自衛という装いを取るわけです。私は、戦争を止めるためには明確な姿勢を持って、極右の議員のみならずですけれども、何言われようとも、体を張って戦争を止めるということをやはり私たちは発信していくことが仕事ではないかというふうに思います。 　街頭で立っていても、やはり様々な戦争の問題をめぐる分岐、流動ということは起きているというふうに思います。国を守るのはどうすればいいのかというふうに考えていらっしゃる方も多くいます。私たちは、今始まろうとしている戦争が一体何のために、そして誰のために始まろうとしているのかと。軍備拡大政策、何のために行われるのか、やはりその性格を見極めて、そして、どんなに空き缶投げられようとも、胸ぐらつかまれようとも、この国の政府が行おうとしていることは戦争である、侵略であるということを今こそ言わなければならないのではないかというふうに思います。 　極右や高市政権が平和を守るだけで日本は守れるのか、平和を語るだけで日本を守れるのかというようなことに対して、やはり抽象的な平和を要求しても戦争は止められないというふうに思います。平和館とか平和資料館というふうに言われていますけれども、まず目の前の戦争を止めること以外にないんじゃないかというふうに私は思います。一般的な平和、一般的な反戦、そういうことでは戦争は止められないし、むしろ国家主義や国益主義や愛国主義、排外主義ということに一瞬のうちに取り込まれると。それが歴史がたどった道だったじゃないかと。大軍拡反対や平和を本当に望むのであれば、今、高市政権が具体的に発動しようとしている戦争を命がけで阻み、戦争を不可避とするこの帝国主義を打倒しなければならないと。それ以外に戦争を止める道はないというふうに私は思います。大軍拡について、明確に反対の意思を示すべきだというふうに思います。区長の考えをお聞かせください。 　あと安保３文書の前倒し改定、これは抜本的改定というふうに言われていますけれども、台湾有事に自衛隊が前面に立って戦争を行うというためのものです。安保３文書の改定についても、やはり中立はないわけですよね。賛成も反対も明確に言えない政治家はいるのかというふうに思うわけです。首長だからとか、自治体だからとか、そんなこと言って、結局、実際には自衛隊の募集も入隊予定者の激励会も無批判に行っているじゃないですか。 　自衛隊については災害対応というふうに押し出されていますけれども、実際に自衛隊員がどんどん減っているのは何でかということを考えたときに、自衛隊の性格が変わってきているからですよ。2015年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定も含め、戦争をやる前提で災害対応とは全く関係ない、ミサイルもどんどんどんどん自衛隊基地に配備して、実際に米軍とも軍事演習をやっているということがあって、自衛隊員がどんどんどんどん減っている、入る人も減っているというふうに私は思います。安保３文書の改定について、明確に見解をお答えください。 　最後に、原発政策については区長の見解の答弁があったかなと思うんですけれども、安保関連法についても伺っています。安保関連法と原発政策について、私がなぜ今、区長の見解を伺ったかというと、2011年の3.11原発事故から15年を迎えます。先日、東京電力の原子力発電所ということでは初めての再稼働が柏崎刈羽第二原発で行われたということで、改めて原発事故は終わっていないというふうに思います。そういう立場からも、そして集団的自衛権の行使容認の閣議決定から丸10年がたったということで、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制をめぐっては、まさに10年前、国会を本当に連日連夜取り囲んで多くの人たちが声を上げた。あのとき問題になっていたことが、今、台湾有事という名で自衛隊の参戦として始まろうとしていると。まさに10年前、本当に問題になったことが今実際に始まろうとしている、発動されようとしているというときに、総選挙では安保関連法や原発政策に賛成の立場、賛成の党の候補者を応援していたと思うんですよ。 　それは、岸本区長は安保関連法と原発政策について賛成という立場なのかということを明確に、これはイエスかノーかで答えていただきたいというふうに思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ほらぐち議員の再度の御質問にお答えします。 　まず、１問目の安保関連法に関する意見をいま一度という御質問で、先ほど答弁申し上げたとおりなんですけれども、この議会というのは、区政に関する課題について議論する場でございます。そして、戦争の危機感のお話がございました。戦争を止める責任は全ての政治家にあり、そして国民にあるというふうに考えておりますし、外交の目的は戦争を回避することだと私は思っております。その上で、先ほど申し上げたように、この区議会においては、安保関連法もしくは３文書について論議をするという場所ではないというふうに考えております。 　そして２つ目の、今回の選挙に関して原発政策、それから安保政策についての私の意見ということで、これは安全保障、そして平和に関すること、それからエネルギーの安全保障及び原発も含めた政策、考えについて、私が、これは政治家として非常に重要な基本姿勢だと思いますので、これが選挙によって変わるということはありません。私は今までも申し上げてきたとおり、原発に関してはできるだけ早い撤廃を、そして原発に頼らない脱炭素社会を早期に実現するというのが私の立場です。ただし、安全保障政策については、私は公式な見解として、区議会ではもちろんですけれども、別の場でも述べておりませんので、この場では差し控えさせていただきます。 　私からは以上です。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。通告に従い、一般質問いたします。道路、通学路の安全対策として、ゾーン３０、ゾーン３０プラス、交通安全設備について質問してまいります。 　まず、ゾーン３０について質問してまいります。 　ゾーン３０とは、学校周辺や住宅地域などの生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策です。区域、つまりゾーンを定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制するものです。全国のゾーン３０、ゾーン３０プラスを確認すると、令和５年度末までに4,358区域が整備されています。警視庁管内では、平成23年度から令和６年度までに469区域の整備がされており、区内では杉並警察署管内で１区域、高井戸警察署管内で２区域、荻窪警察署管内で15区域の合計18区域が整備されています。 　ゾーン３０は、まず井草４丁目、上井草１丁目、上井草２丁目が平成23年度に整備され、その後の平成25年度に南荻窪２丁目、３丁目、西荻南３丁目、４丁目で整備され、近年では令和２年度に宮前２丁目で整備されました。一方でゾーン３０は、地域によって偏在が見られます。これは地域住民、警察、道路管理者の間で合意形成がスムーズな場合と、住民から騒音や利便性が低下するなど、反対意見によって合意形成が難しくなることがあり、先ほど区内の警察署管内のゾーン３０の数をお示ししましたが、やはり地域によって隔たりが見られます。生活道路の安全を守るために有効な手段であるゾーン３０ですが、全国的にも自治会・町会の組織率が低下し、地域の声が行き届きづらくなっています。また、区内の狭隘道路の解消には時間がかかります。歩行者の安全性を確保するための重要なゾーン３０のこれまでの効果について、区の見解を伺います。 　ゾーン３０における時速30キロの速度制限ですが、現行の道路交通法施行令では、生活道路を含む一般道の法定速度は時速60キロと定められています。つまり、別途で速度規制がされている場所を除けば、道幅のさほど広くない道路だとしても、法律上、時速60キロでの通行が認められています。令和２年の交通事故データから速度別の致死率を調べてみると、衝突速度が時速30キロ以下の場合と時速30キロを超える場合では致死率が約５倍上昇することが示されていることも確認できました。令和２年度以降、ゾーン３０の整備はされておらず、区としてゾーン３０の今後の設置の必要性についてどのように考えているのか、伺います。 　ゾーン３０を設置するに当たり、条件や基準、ゾーン３０設置までの手続やプロセスについても伺います。 　令和８年９月１日から改正道路交通法施行令の施行により、生活道路における自動車の法定速度がこれまでの時速60キロから時速30キロに引き下げられます。生活道路とは、地域住民の日常生活に利用されるような中央線や中央分離帯などがなく、道幅が5.5メートル未満の狭い道路のことです。今後は例外的に例えば40キロ、50キロと、速度規制の標識が既にある場所以外は原則全ての生活道路が時速30キロ以下での速度となります。生活道路が時速30キロ以下とされることで、安全対策の必要性が高かったゾーン３０のようなエリアはどのように認識されていくのでしょうか。これまでとはゾーン３０の取組が変わっていくのか、区の見解を伺います。 　これまで区では17か所のゾーン３０が設置されてきましたが、先日、ゾーン３０の路面標示が薄れてしまい、効果が減少しているのではないかと、ある町会の方からお声がけをいただきました。早くからゾーン３０設置のために声を上げてきた町会の方でしたので、視認性を高めるための取組のアイデアや、地域の方の声を聴きながら区と協議を進め、新たに塗り直しをしていただいたところではございますが、これまでゾーン３０の設備はどのように点検、管理が行われてきたのでしょうか。 　最初にゾーン３０が設置されてから15年が経過しています。設置から年数を経ることで、区域の入り口に設置している標識や路面標示などが日常の風景となり、ドライバーの意識も薄れてきているとの御意見をいただきましたが、区内のゾーン３０の設置区域を確認すると、ゾーン３０と書かれた路面標示自体が薄く消えかけている場所はほかにも確認できました。 　一般社団法人全国道路標識・標示業東京都協会の資料を確認すると、路面標示には目視評価ランクが定められており、磨耗の目安などが可視化されています。路面標示の耐久性は交通量による直接磨耗や損傷、紫外線や風雪雨など自然劣化にも影響し、視認性が低下します。耐用年数は一概には言えないようですが、円滑な道路交通を確保するためには、さきに示した５段階の目視評価ランクで３が望ましいとされています。区はゾーン３０の路面標示について、路面標示の塗り直し、更新について、どのように判断、更新しているのか、確認します。 　これまでMy City ReportやＬＩＮＥによる道路通報システム、ロードマネジャーによる道路監視システムの導入を要望し、区では令和６年７月から道路通報システムが導入され、道路監視システムは試験運用がされてきました。区民と協働しての道路管理が実現してきましたが、こうしたゾーン３０などの路面標示の剥がれや劣化、磨耗についても事後保全ではなく、予防保全として、道路や路面標示の維持、補修の計画に反映できないでしょうか。今後の路面標示などの点検方針についても伺います。 　区内のゾーン３０は、道路に白線で「ゾーン３０」と記載されているものが一般的ですが、ほかの自治体を見ると様々な塗装が確認できました。今回、御相談いただいた町会の方からは、荻窪駅南側地域に新設されたゾーン３０プラスのように視認性を向上したいとの要望をいただき、白い枠に緑色で視認性を向上、その上から白線でゾーン３０を標示することとなりました。ゾーン３０について、その地域の区民、住民の皆様からどのような声が届いているのか、伺います。 　道路の安全対策の施策の一つとして、路面標示は大きく貢献しています。全国には、ドライバーの注意を引くために様々な路面標示がされています。岡山県では、ウインカーを正しく使用しない人の割合が他県に比べて多いとのことで、合図の徹底の観点から「★合図」と路面に標示されています。埼玉県さいたま市に設置されている「危い」、神奈川県川崎市の「あっ！」という路面標示は、500メーターの道路に９か所設置されているとのことです。奈良県葛城市では、見通しの悪い交差点、学校区域の近くや速度を出しがちな裏道などに、徐行ではなく、「ゆっくり」と平仮名で路面に標示しており、長野県駒ヶ根市や愛知県知立市では、チェッカーペイントと呼ばれる黄色と青色の市松模様が描かれ、ドライバーにインパクトがある模様を標示することで車両の速度を落とさせる実証実験も行われています。 　昨年、北海道の札幌市では、トリックアートにより白線が浮き上がる横断歩道が設置されました。白線部分の周りを青色に塗ることでドライバーから白線が浮き上がって見え、注意を引き、障害物があるように見せることで速度の減速を促す取組です。区は、これらの個性ある路面標示の取組を検討されたことはあるのでしょうか。また、地域から要望があった場合、区でも設置が可能なのか。既に取り組んでいる事例などがあればお示しください。 　仮にトリックアートによる速度の減速が見込まれるのであれば、ゾーン３０プラスにおける騒音の課題を解決できるのではないでしょうか。速度を抑制するハンプは、道路の路面を凸凹に加工し、通過車両を一時的に押し上げるものですが、通過の際に車両下部やタイヤ、車体そのものからの振動、騒音が発生する場合があります。他の自治体では、設置されたハンプが騒音により撤去された事例もあるとのことですので、こうした路面標示、イメージハンプが有効であれば、近隣住民に負担のない速度抑制が可能となります。 　路面標示に関連して、通学路の安全対策について確認します。 　ある小学校では、登下校時に使用される入り口、校門が変わり、これまでとは異なる交通量の多い入り口、校門が使用されることになりました。子供の安全を守るべく、ＰＴＡの方から御連絡をいただき、これまで設置されてきた速度落とせの看板の位置の変更や路面標示を新設することの要望をいただきました。これまでは学校の敷地の目の前の道路に徐行の路面標示がありましたが、その徐行を準備、予告するほどの距離、区間がなかったため、ＰＴＡの方とも協議し、学校の１区画前の道路に徐行の路面標示を行うことを区と協議し、路面標示が新たに設置されたところです。 　令和６年、区内の交通事故件数は1,034件とのことですが、令和５年には小学生が１人交通事故で亡くなっています。令和６年度の登下校時における児童の交通事故は何件発生したのでしょうか。 　児童の登下校中の事故として、平成24年４月に発生した京都府亀岡市での集団登校中の児童と付添いの保護者、合わせて10人が死傷した事故や、令和３年６月に発生した千葉県八街市の下校中の児童５人が死傷した事故も記憶に新しいところです。特に八街市の事故現場にはガードレールが設置されておらず、小学校のＰＴＡから行政にガードレールを設置することを要望し続けていたことが大きく報道されています。通学路での交通事故が多発している中で、区内の小学校における通学路の交通安全対策、路面標示の点検や標識の位置が適切かどうかについて、改めて確認が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ゾーン３０プラスについて質問いたします。 　ゾーン３０プラスとは生活道路における安全対策で、最高速度時速30キロの区域規制を設け、さらにハンプ――道路上に設けた凸型の路面や狭窄――通行部分の幅を物理的に狭くして減速を促す道路構造などの物理的デバイスを適切に組み合わせ、通過車両の速度を抑制し、人優先の安心・安全な通行空間を確保する取組です。 　国土交通省による令和７年３月末時点での整備計画で設定したゾーン３０プラス区域内における短期対策の実施状況から取組状況を確認すると、ゾーン３０プラスは全国263の地域で導入されています。区では、令和６年12月１日から荻窪駅南側区域においてゾーン３０プラスが導入されてきましたが、東京都では墨田区、杉並区でのみ導入されています。実際に荻窪駅南側区域で導入された物理的デバイスは、ハンプ、ポストコーンによる狭窄、交差点のコンパクト化、横断歩道のカラー化、発光化、発光型ポールの設置などです。 　荻窪駅南側区域のゾーン３０プラスについて、令和５年の意見要望聴取の段階から私も商店会の一員として相談を受けながら、地域の要望についてもお伝えしてきたところです。都市環境委員会の報告の中で、令和７年度以降にこの地域の通過車両のビッグデータを用いた効果検証も予定しているとの報告がありました。荻窪駅南側区域におけるゾーン３０プラスの効果について、また、事故件数や速度違反の増減などから得られたその後の交通安全対策について、現時点での成果をお示しください。 　残念ながら発光型ポールに関しては、ゾーン３０プラスの設定から僅か１年ほどで多くの破損が見られますが、今後の修繕などについてどのようにお考えなのか、確認します。 　国土交通省の「『ゾーン３０プラス』の整備等に関するＱ＆Ａ」を見ると、Ｑの３「既に『ゾーン３０』と物理的デバイスが設置済みの地区を『ゾーン３０プラス』(看板、路面表示のみ設置)とする効果はあるでしょうか」という質問がありました。答えとして、「『ゾーン３０プラス』の取り組みとして、既存の対策でエリア内の交通安全が確保されているか、課題がないかを確認し、追加対策等が必要ないことを地域で合意形成することも重要な取組と考えています。なお、追加の対策が必要ない場合においても、『ゾーン３０プラス』の入口に設置する看板や路面表示については、当該区域が人優先の道路環境であること及び物理的デバイスが設置されていることをドライバーに周知することも設置する目的の１つと考えておりますので、地域の要望も踏まえ必要に応じて設置の検討をお願いします」とありました。今後、ゾーン３０プラスの設置要望があった場合で新規の場合、そしてゾーン３０が既に設置されている場合についてどのようにお考えなのか、確認します。 　トラフィックカーミング――交通静穏化という言葉があります。道路の構造上の工夫によって、必要な自動車利用を確保しながらも過剰な自動車の交通を抑制、通過交通を排除し、生活環境の破壊や交通事故の被害を最小限にとどめ、住環境を保全する取組です。欧州諸国では、道路空間の秩序化を目的にこれまで取り組まれています。ゾーン３０やゾーン３０プラスにこうした住宅地での交通静穏化の目的があるのか、確認します。 　荻窪駅南側区域のゾーン３０プラスで導入されなかった交通安全設備、物理的デバイスであるライジングボラードについて伺います。 　ライジングボラードとは、車の進入を抑止し、特定のグループの車のみの進入を可能とすることを目的とした構造で、許可された車両が進入する場合、道路中央に設置されたポールを下降することにより通行が可能となる仕組みのものです。欧州では、既に多くのライジングボラードが公道上、通学路、幹線道路からの抜け道、観光地、歴史的中心市街地などに設置されています。ライジングボラードのシステムは、ライジングボラード、車両感知センサー、注意喚起用の表示器、電光掲示板等と下降操作システム、リモコン、非常用ボタンなどに加え制御盤等で構成されています。 　日本では、平成26年に新潟市の商店街、ふるまちモール６に初めて導入されました。ふるまちモール６では、正午から翌朝午前８時までの間、車両の進入が禁止されており、この交通規制に合わせて商店街の有志が可動式のバリケードを出し入れしていましたが、規制時間内にあるにもかかわらず、バリケードを移動させて通行する車両が多数あることに商店街の関係者は頭を悩ませていたとのことです。この対策としてライジングボラードの設置を目指すこととなり、設置に当たり、ライジングボラードの社会実験が実施されました。ライジングボラードは、設置２か月後には違反通行していた車両を98％減少させました。 　欧州のライジングボラードでは、鋼鉄製のボラード（ハードライジングボラード）が用いられていますが、これは施設のセキュリティー強化の目的で用いられたシステムの応用であることによるようです。鋼鉄製のボラードであれば衝突事故のリスクが懸念されますが、新潟市ふるまちモール６に初めて日本で導入された公道上のライジングボラードはゴム製のソフトなライジングボラードであり、衝突事故の予防を考えた上で開発されています。ライジングボラードは、車両の通行を物理的に制限することにより、歩行者が安全・安心に歩ける道路空間を創出します。これまで以上にまちのにぎわいや魅力向上を図ることも目的としており、歩行者優先の道路空間づくりが提唱されています。 　区は、国の「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに賛同し、ウオーカブル推進都市として登録をしています。また、杉並区まちづくり基本方針においても、安全で快適な歩行者、自転車空間の確保など、人に優しい道づくりを進めることを道路整備の基本的な考えとしています。区でライジングボラードの導入について検討されたことがあるのか、確認します。 　区内を見ると、時間規制による通行禁止看板の設置など、地域団体、有志の高齢化などにより協力が難しくなってきているところもあります。ライジングボラードは、スクールゾーンの時間規制や、また、豪雨による溢水地域の通行制限にも有効ではないでしょうか。これまで荻窪２丁目地域の善福寺川の溢水を経験した住民の方から、内水氾濫が起きた際に道路に水があふれ、大型車両が自宅前を通過するたび、その影響によりお風呂、トイレから汚水が逆流してくる、そんな相談も受けてきました。通行禁止をする際には警察の許可、区の職員の方が対応するとのことで、マンパワーが必要であることに加え、仮に車両通行禁止の看板を設置できたとしても、大雨洪水警報などが出ているときには命を守る取組である垂直避難などが原則であり、通行禁止の看板設置に向かうこと自体、危険ではないのかなど、課題と御意見をこれまでいただいてきました。高速道路では、バス優先駐車スペースへのバス以外の車両の駐車対策としてもライジングボラードが使用されています。大雨による内水氾濫時の通行禁止箇所や、浜田山や西永福など、時間規制がある商店街へのライジングボラードの設置について、区の所見を伺います。 　最後に、生活道路の安全対策として大きな役割を担っているカーブミラーについても確認いたします。 　区内に設置されているカーブミラーの総数について確認します。また、昨年新たに設置された数、そしてカーブミラーの設置条件についても伺います。 　区民の方から、これまでにはなかったモビリティーの飛び出しによるカーブミラーの設置に関する要望をいただいたことがあります。具体的には、電動キックボードの飛び出しによるものでした。区が公共交通の補完や代替、地域の活性化、観光振興、災害時の移動を支援する目的でシェアサイクル事業を進めてきたとすれば、これまでにはなかった交通安全設備の増強が必要になるのではないでしょうか。区民の命を守るカーブミラーについても積極的に設置することを要望し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、ゾーン３０の効果についてお答えいたします。 　区内の生活道路では、抜け道として自動車が流入する道路が通学路となっている場所もあることから、ゾーン３０のような速度抑制を中心とした面的な交通安全対策は事故防止のため効果が高く、重要であると捉えております。ゾーン３０が整備されたことで事故が減少するとともに、抜け道目的の車両の流入抑制にも効果があり、さらに既存の道路の下で交通安全対策を実施することから、狭隘道路の拡幅を待たずに交通の安全度を高めることができます。こうした状況からも、ゾーン３０は通学路や駅周辺において効果を上げてきたと認識しています。今後はゾーン３０などの面的な交通安全対策を単なる速度抑制の仕組みとして捉えるのではなく、歩行者や自転車が安心して移動できる環境を整えるための人優先の通行空間を確保する重要な取組であると考え、こうした取組を進める過程で住民の皆様、地域団体、関係機関など、様々な方々から広く声を聴きながら対話を重ね、歩行者を中心に据えたウオーカブルなまちづくりへと発展させていきたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、ゾーン３０に関する一連の御質問にお答えいたします。 　最初に、ゾーン３０の設置の必要性についてですが、区長から御答弁したとおり、ゾーン３０の設置は、面的な交通安全対策として有効であると認識しておりますので、今後も地区の実情や課題を踏まえ、警察と連携して整備に向けた取組を進めてまいります。 　次に、ゾーン３０の指定までの流れや条件についてお答えします。 　流れとしましては、まず、地域からいただいた安全対策の御要望等を踏まえ、必要に応じて区と警察で現地調査を実施します。その後、警察において、東京都公安委員会への交通規制の手続を実施し、警察が交通標識の設置、区が路面標示の設置などを実施するというプロセスとなります。また、指定する条件としましては、地域住民の合意形成が図られていることが重要な条件であると認識しております。 　次に、生活道路の時速30キロ規制後のゾーン３０の取組に関する御質問にお答えします。 　生活道路における時速30キロ規制は、生活道路全体の基礎的な安全水準を底上げすることが目的となり、特に時速30キロを超えると歩行者の致死率が急激に上がることから、全国的に速度を抑える必要があるために実施されるものと認識しております。一方で、ゾーン３０などの面的整備は、生活道路を抜け道として利用し、スピードを出して通り抜ける車を抑えることなど、人優先の通行空間の確保を大きな目的とするものです。また、警察庁においても、面的な交通安全対策としてのゾーン整備は引き続き重要であるとの考えが示されているため、今後も地域全体で速度を抑制するゾーン３０の整備の必要性はあるものと認識しており、区としても引き続き警察と連携し、整備に向けた取組を進めてまいります。 　次に、ゾーン３０の路面標示等の設備の点検、更新等、維持管理に関する御質問にお答えいたします。 　ゾーン３０内の設備の維持管理につきましては、職員による日々のパトロールのほか、My City Report等の投稿アプリなど、区民の方々からの情報提供を踏まえ現地を確認し、対応しております。今後も同様の方法により、計画的に維持管理を行ってまいります。 　次に、ゾーン３０に対する地域の声に関する御質問にお答えします。 　地域の皆様からは、生活道路における速度抑制や抜け道対策など、ゾーン３０による交通安全対策に期待する御意見をいただいている一方で、路面標示の老朽化に関する御指摘もいただいております。今後も投稿アプリ等を活用して適正な維持管理を行ってまいります。 　次に、個性のある路面標示の取組についてお答えいたします。 　区では、交通量の多い杉並第六小学校の東側区道において、ビッグデータを活用した安全対策に取り組む中での一つの対策としましてイメージハンプを設置した事例があります。イメージハンプとは、道路を盛り上げることなく、路面標示の工夫によって視覚的にドライバーに減速を促す心理的な速度抑制対策のことです。区民から、こうした路面標示の設置に関する御要望を受けることもありますが、夜間や雨天時の視認性や、設置後、一定期間が経過しますと減速効果が低下していくことが課題と言われており、道路の状況や交通量、安全上の課題などを踏まえ、警察と協議を行いながら設置の可否を判断する必要があると考えております。 　次に、通学路の交通安全対策についてお答えいたします。 　まず、登下校時における児童の交通事故発生数ですが、令和６年度は７件発生しております。 　次に、通学路の点検などについてですが、区では毎年度10校を対象に、ＰＴＡ、学校、警察と合同で通学路合同安全点検を実施しており、４年間で区内全ての小学校を一巡するよう計画的に進めております。点検の実施に際しては、学校と保護者等が協力して作成した通学路安全マップを活用するなど、路面標識の点検や標識の位置が適切かの確認を行うとともに、路面標示の再設置等を実施しております。今後も計画的に通学路合同安全点検を実施するとともに、引き続き関係機関と連携し、通学路の安全対策を着実に進めてまいります。 　次に、荻窪駅南側区域におけるゾーン３０プラスの効果等に関する御質問ですが、当該区域では、区域内における最高速度時速30キロの速度規制に加え、路面を緩やかに盛り上げたハンプやボラードの設置、路面標示による注意喚起などの物理的デバイスを組み合わせることで交通安全の向上を図っております。交通事故件数については、対策実施前年の令和５年の事故件数11件に対し、実施後の令和７年では８件と、区域内の交通事故件数は減少したことを確認しておりますが、データの数が少ないため、事故件数の動向は引き続き注視してまいります。 　また、速度違反の増減は把握できておりませんが、通過速度の変化等について、国土交通省からビッグデータを活用した分析結果の提供があり、荻窪駅南側区域では、特にハンプ設置箇所において平均速度が時速25キロから時速15キロまで低下したことが確認されたほか、交差点のコンパクト化を実施した箇所の半数で急ブレーキ発生率の減少傾向を確認しております。こうした分析結果については、交通事故発生箇所への対策検討時やゾーン３０プラスの他地域への展開の際などにも活用し、安全・安心な通行空間の確保に努めてまいる考えです。 　次に、発光型ポールの修繕についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、ゾーン３０プラス区域に設置した発光型ポールの一部で破損を確認しております。現在、補修の準備を進めており、資材の確保が整い次第、順次修繕を実施してまいります。今後の修繕方法としましては、原状復旧を基本としますが、破損状況を踏まえ配置の見直しなどを行い、適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、ゾーン３０プラスの設置要望があった場合の対応に関する御質問についてですが、ゾーン３０プラスは、単にゾーン３０内に物理的デバイスを設置するだけではなく、その整備計画の策定過程における地域住民との合意形成をより重視した施策となっております。そのため新規の場合、またゾーン３０が既に設置されている場合、どちらのケースにおいても警察と区で連携し、地域課題を丁寧に把握した上で整備計画の作成、地域住民との合意形成を図った上で、整備計画に基づき必要な対策を実施していくものと考えております。 　次に、ゾーン３０などの取組に交通静穏化の目的があるのかとの御質問ですが、ゾーン３０などは、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することが主たる目的ですが、対策の内容によっては、車両の速度抑制だけではなく、通過交通の抑制などにも効果を発揮することから、安全で快適な地区をつくる交通静穏化の効果もあるものと考えております。 　次に、ライジングボラードに関する御質問にお答えいたします。 　まずは、大雨時の内水氾濫時のライジングボラードによる通行禁止についてですが、地域の住民からは、内水氾濫時の通行止めに関する御意見も頂戴しており、内水氾濫時に区で一時的にバリケードを設置することについては警察に了承いただいております。昨今の降雨の状況を踏まえると、ライジングボラードを活用した対応も１つの可能性として受け止めておりますが、設置に当たっては、通行禁止の規制がない道路に対して物理的に通行禁止の措置を施すことになるため、警察と協議の上、対応することが必要になると認識しております。 　次に、時間規制のある商店街への設置についてですが、ライジングボラードは高い効果が期待できる一方、救急車や消防車の通行確保など運用面での課題も多いことから、地域の合意形成は不可欠であり、導入に当たっては、必要性や運用方法を含めて地域住民や商店会と対話を重ね、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。そのため、これまで具体的な導入の検討はしておりませんが、今後は既に設置されている他自治体の商店街の事例等を参考に様々な活用の可能性を研究してまいりたいと考えております。 　私からの最後に、カーブミラーに関する御質問にお答えいたします。 　区内に設置されているカーブミラーの総数は、令和７年４月１日時点で5,504基あります。また、昨年１年間で新設されたカーブミラーは24基あります。カーブミラーを設置する基準ですが、カーブの途中で前方の見通しが悪い場所や信号機が設置されていない交差点で左右の見通しの悪い場所に対して設置を行っております。また、カーブミラーはこれまで主に自動車を対象として設置した経緯がございますが、近年、電動キックボード等の様々なモビリティーが普及している状況もあることから、現在は対象を限定せず、交通の状況等に応じて設置の可否を決めております。 　私からは以上です。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。再質問を３点ほどさせていただきたいなというふうに思います。 　１点目がゾーン３０の今後の更新とか点検というところなんですけれども、御答弁いただいたところで言うと、区民の方からMy City ReportとかＬＩＮＥで通報を受けてやっていくというふうになると、計画にのせていくというよりは、区として、現状を一度把握したほうがいいんじゃないかなというふうには思いましたので、ぜひ一度、ゾーン３０を一斉点検ということなのか、先ほども通学路については４年で全校が点検できるようにというふうになっていたので、それが計画なのかなというふうに感じました。なので、ゾーン３０、先ほどできたところが年次が違いますので、５年で１回、一区切りで点検したほうがいいのかとか、そのあたりは一度御検討いただきたいと思いますので、所見をお伺いさせてください。 　あとゾーン３０プラスの今後の設置というところなんですけれども、生活道路、やはり30キロ以下に引き下げられる中で通学路とか、安全対策を強化しなければならない場所とか事故が起きやすい場所については、引き続き注意していくことが必要なんだろうなというふうに思います。町会・自治会とかＰＴＡとか、地域の方から御要望いただいて、ここにいらっしゃる議員の皆さんも交通安全設備というのを設置すべく動いてはいるんですけれども、どうしても点になりやすいというか、その場でお声をいただいたところに設置していくというところになるので、ぜひ面的な取組でやっていただきたい。物理的なデバイスというのは速度抑制効果が高くて、ポストコーンとか狭窄、シケインとか、時間の経過を経ても効果が続いているというところだと思いますので、御答弁いただいてはいましたけれども、今後、区民の方が求めていくのはゾーン３０ではなくてゾーン３０プラスなのかなというふうに考えました。 　また、ゾーン３０からゾーン３０プラスへの要望とかがあった際に合意形成を含めていくということだったんですが、実際にそういった御要望があった場合にどれぐらいのスケジュール感で実現していくのかというところがお分かりであれば、ぜひお示しください。 　最後に、個性ある路面標示についてなんですけれども、令和５年10月に福井県福井市の田原町という生活道路で、公道なんですけども、人優先道路であるボンエルフ空間づくりを目指して路面装飾の有効性を検証する社会実験というのが行われています。横断歩道の幅と同じ大きさの円――丸を緑と白でアレンジして設置してみて、ドライバーとか歩行者にアイトラッカーを装着させて、アスファルトに円のデザインがあるときとないときの違いを確かめるものでした。先ほどビッグデータというところで検証されているということだったんですけれども、こうした路面標示を行うだけでなく、実証実験について、もし区が何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、宇田川議員の再度の御質問にお答えします。 　３点ほどございましたけれども、まず１点目は、ゾーン３０について、４年サイクルで一巡してということでやっていますけれども、日常といいますか、路面標示の劣化なども、その場所場所によって違いますが、やはり点検は重要なことでありますので、今後、要望等も踏まえますけれども、区としても、当然パトロールとか、状況を定期的にといいますか、確認するように取り組んでまいりたいと思います。 　それから、ゾーン３０からゾーン３０プラスへの要望があった際にどのぐらいのスケジュールで実現するのかといった御質問でございますけれども、議員から御指摘がありましたように、地域を面で捉えて対策を考えるということは、区としても重要な視点と考えております。 　ゾーン３０からゾーン３０プラスへのスケジュールにつきましては、荻窪駅の南側で行った例からしますと、令和４年度から地域の課題等を把握しまして、それから実証実験、そして整備計画を策定ということをしまして、策定後、令和６年度に対策を実施しましたので、２年程度期間を要しました。ゾーン３０プラスのこの取組を進めるに当たりましては、やはり警察と連携しながらということになります。また、地域の方々との合意形成がやっぱり重要になりますので、地域によっては、その期間というのは変わってくると考えております。 　それから、３点目の路面標示の実証実験についてでございますけれども、区としましても、やはりそういった新たな交通対策を検討する際には非常に有用であるというふうに捉えております。一方で、道路上で実証実験を行うことになりますので、どうしてもやっぱり地域の理解、御協力が不可欠となりますので、地域に対しても丁寧な説明と合意形成が重要と考えております。また、実証実験を行った後でも、その実証実験の結果を数値化して客観的な評価を行うことも重要と考えております。 　私からは以上です。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

シスターフッド杉並のブランシャー明日香です。通告に従い、会派の一員として、１、多文化共生社会の実現に向けて、２、みどりの基本計画の進め方について質問します。 　杉並区では、2025年１月に多文化共生基本方針が策定されました。これは人権の尊重を基盤に、外国籍の住民を単なる支援対象ではなく、共に地域をつくる仲間と再定義した画期的な方針です。多文化共生基本方針の必要性を理解するために国に目を向けてみると、政策の矛盾が浮き彫りになっています。政府は不法滞在者ゼロプランやルールの厳格化を掲げ、管理と統制を強化する厳しい姿勢を示しています。しかし、その一方で、産業界の深刻な労働力不足を背景に、実態としては低賃金や劣悪な処遇を含む労働力確保に依存し続けています。ＪＩＣＡの推計によれば、日本の経済成長を維持するには、2040年までに現在の約３倍、約674万人以上の外国人労働者が必要とされており、経団連も2025年12月の提言で、国際的な人材獲得競争に勝つための抜本的な制度刷新を求めています。 　この場で日本の経済成長維持に関する議論はしませんが、前提として、これほどまでに外国からの方々の力を必要としているのであれば、海外から来る移住者を使い捨ての労働力としてではなく、人権を保障された生活者として迎え入れる社会的基盤の整備は国としての責任であり、その意味において、日本政府の現外国人政策は多くの点で矛盾しているということを指摘しておきます。 　欧州の移民対策の先進事例を見ると、かつてのフランスやスウェーデンにおける社会的分断の要因は、労働力として移民を受け入れた後の教育や支援をコストと捉えて放置し、その結果として並行社会、パラレルソサエティーが形成されたことにあったと、関西国際大学・毛受敏浩氏により分析されています。 　また、日本では、ドイツの移民政策は失敗したという言説をよく耳にしますが、実際、連邦政治教育機関やドイツ経済研究所の原文を調べてみると、共生と納税による経済的恩恵のほうが大きいというエビデンスが示されています。国が具体的な移民政策のグランドデザインを描かず、管理だけを強化して支援の責任を地方自治体に丸投げしている現状は自治体経営を圧迫するだけでなく、排外主義や分断が野放しになり、将来的な社会コストを増大させるリスクをはらんでいます。 　多文化共生基本法がない日本において、自治体現場は大変な御苦労をされていると思いますが、だからこそ、杉並区が掲げた基本方針が理念に従って着実に実装されることの意義は大きいと思います。それは外国人のためだけでなく、私たち日本人側も安心して、共に地域をつくる仲間と豊かに生きていくための確実な道筋であると考えます。 　以上の視点から、区の考え方と今後の具体的支援について伺います。 　先月、私は浜松市の先進事例を視察しました。1980年代から自動車産業の労働者として、主に日系ブラジル人口を受け入れてきた浜松市では、多文化共生都市ビジョンが３回改定され、現行ビジョンの重点取組は、外国人材の活躍促進、総合的、体系的な日本語教育の推進、日常生活やライフステージに応じた支援体制の構築、危機管理体制の強化、デジタルツールの活用推進などが挙がっています。浜松市は多文化共生社会形成に向けて何度も困難を乗り越えてきた歴史がありますが、後発である杉並区は、こうした先進事例のどういうところを多文化共生基本方針に反映させたのか。また、今後、基本方針を改定するとなった際にはどのように生かしていくのか、伺います。 　浜松市は、2017年に世界170都市と並んでアジアで初めてのインターカルチュラル・シティ宣言をしています。インターカルチュラル・シティ（ＩＣＣ）とは、欧州評議会主導の世界最大国際ネットワークで、理念には、移住者や少数者によってもたらされる文化的多様性を脅威ではなく、むしろ好機と捉え、都市の活力や革新、創造、成長の源泉とすると位置づけられています。策定した杉並区の多文化共生基本方針に、このインターカルチュラル・シティの考え方は取り入れているのか、伺います。 　多文化共生社会の実現には、将来の社会を担う子供たちへの学習支援が最優先課題です。本年１月23日、政府は外国人の受入れ・共生のための総合的対応策を決定しました。規制強化に偏っていると批判がありますが、文部科学省が検討するプレスクール（初期支援）の全国展開などは、日本語指導が必要な児童生徒が約10年間で1.9倍に急増している現状において注目に値します。現在、杉並区立の小中学校に就学している外国国籍の子供たちの数を伺います。 　現在、教育委員会で実施している外国ルーツの子供たちへの学習支援の形態と概要を伺います。 　対象となっているその子供たちはどのような体制で何時間勉強し、どういった人たちが教えているのか、伺います。 　母語の多様化が進む中で、全ての教員が質の高い学びを提供できる体制整備が急務となっています。資格を持った日本語教師の養成、待遇向上も急務です。学校で教えている日本語指導者はどのような資格を持ち、どのような支援を行っているのか、伺います。 　浜松市には地域日本語教育推進方針があり、施策の一つに教員の人材育成があります。大学など教育機関と市が連携して日本語学習支援者を養成しています。日本語教員養成課程で学ぶ学生を外国人学習支援センターの日本語教室で受け入れたり、地域で活動する日本語教師に向けてのスキルアップを目指した研修制度を設けています。日本語指導者の養成、研修の向上について、区は現在までどのように取り組んできたか、伺います。 　国が速やかに実施する施策と掲げているプレスクールやプレクラスの強化について、教育委員会が主体的につくっていくべきかと思いますが、どのような認識を持ち準備をしていくか、伺います。 　葛飾区では、専門の日本語教師が常駐する拠点校を設置し、初期の80時間にわたる集中的な日本語指導（プレ教室）を公費で保障するモデルを確立しています。一方、本区のように、在籍校での個別対応（80時間取り出し授業）の体制は、日本語がゼロベースの子供にとって最適と言えるのでしょうか。今後、外国ルーツの子供たちが増えていくと予想される中で、担任や担当指導者への負担が大きくなるだけではなく、子供たちの学問を学ぶための日本語を習得する機会を逃しかねません。他区の先進事例を調査し、公的な教育基盤を着実に整備する、これこそが今、教育委員会に求められている姿勢ではないでしょうか。 　法務省が2022年に制定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、施策４「共生社会の基盤整備に向けた取組」にも基盤整備の必要性が明記されています。教育委員会は、多文化共生社会を担う将来世代を育てていく立場です。子供たちの未来に向け、学校現場における取組をどのように認識し、どう取り組んでいくのか、教育長のお考えを伺います。 　今まで述べたことは、土台となる支援の整備の部分です。多文化共生は支援と交流の両方が必要ですが、まずは支援が大前提だと思います。区内では、子ども日本語教室のボランティアの方々が大活躍されています。見学させていただいた小学生向けの日本語教室では、日本のボランティアさんたちと外国籍の子供たちが温かい信頼関係を育んでいることが分かりました。ボランティアの方々の力を生かして児童館や図書館など、地域の公共施設を知る課外活動の機会を積極的につくり、子供たちを地域社会へとつなげていってはいかがでしょうか。課外活動をする際に子ども日本語教室のボランティアに引率してもらう、または企画や調整をしてもらうといった具体的な取組を想定しているか、伺います。 　私自身、10代の頃、海外でホームステイを経験し、言葉や文化の壁に戸惑う中で、現地のファミリーに温かく迎え入れていただいた経験がその後の自己形成に大きな意味を持つようになりました。社会心理学の接触仮説が示すとおり、日常的な接点を増やすことで不安や偏見は減少します。同じまちにいても、あの人たちの言葉が分からない、どういう生活をしていて何を大切に思っているのか分からないというのはお互いに不安です。見えない壁を剥がしていくために日常的な接点を増やしていく、そのために行政ができることは何でしょうか。 　例えば区では、台北市と友好都市関係があり、青少年交流をしています。その中で既に取り組まれている野球交流が参考になります。台湾との中学生野球交流において、台湾の選手が日本の家庭を体験できるホームビジット事業を実施していますが、こうした取組は親子で多文化共生を考えるとてもよい機会になると考えます。ホームビジット事業のような機会を子ども日本語教室にも広げていってはいかがか、伺います。 　外国人がルールを守らないごみ出しのトラブルなどは個人のモラルの問題ではなく、ルールの周知不足という行政のコミュニケーションデザインの課題だと思います。２月１日発行の英語の広報紙「Hello! SUGINAMI」を拝見しました。こういった広報ツールが外国人住民の手に届くということは、小さいように見えて大きな一歩となります。 　記事の内容について確認します。広報紙「Hello! SUGINAMI」について、現在の配布部数、配布方法、入手場所を伺います。 　掲載情報の大人向けの日本語教室について、希望者に対し十分な規模のカリキュラムが提供されているのか、選考方法を含め伺います。 　緊急時の医療問合せサービスにおいて、「Suginami City Emergency Treatment」の箇所に「（In Japanese only)」となっていますが、緊急時に十分な機能があるのかどうか、どのような対応をされているのか、伺います。 　さて、昨今、外国人に対するＳＮＳ等でのうわさや偏見に基づく偽情報が出回ることがあります。ＳＮＳなどでつくられてしまうフィルターバブルの外側にうわさや偏見や偽情報を払拭できるリアルな機会を増やすこと、すぐに行ける場を地域に用意してほしいと考えています。また、以前の議会で、国保納税率の詳細データを速やかに提示していただいたことがありましたが、そういった、行政にしかできない正確な情報を区民に向けて可視化していくことが重要です。区はうわさや偏見や偽情報に対してどのように対応しているか、伺います。 　多文化共生社会の実現に向けて、幾つかの角度から質問しました。今後は多文化共生という社会づくりに向けて文化・交流課や交流協会の仕事を増やすのではなく、全庁横断的に基盤を厚くしていくために大きな設計図を描いていくことが必要になってくると思います。こうした多岐にわたる課題に対し、区としての対策、方針をしっかり打ち出し、そのビジョンを全庁で共有、検討していく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、みどりの基本計画の進め方について質問します。 　緑に関することで、区ではこれまで住民参加型の会議体が生まれ、対話と熟議が進んでいます。みどりの基本計画改定ワークショップ、グリーンインフラ杉並区民会議（ＧＩＡＳ）、ユース気候変動ワークショップ、気候区民会議、生物多様性に関するワークショップなどが区の枠組みの中で進んでいます。私は、それらの会議体を傍聴し続けてきましたが、杉並区には、みどりの分野だけとっても複数の所管課にわたっていること、緑に対する区民の関心は高く、多種多様な潜在能力、専門的な知識や経験や技術、そしてやる気にあふれていることを知りました。今回の計画改定に当たり、そういった人たちと共有した膨大な地域情報、培ったネットワークをどのように生かし、計画の実現に近づけていくのか。区は、区民とどのように協働の仕組みをつくり、体制をつくっていくのか、伺います。 　改めて、みどりの基本計画の行政計画上の位置づけを伺います。 　今回の計画に入ると伺っている緑の活用とグリーンインフラの関係性について、具体的に緑の活用とはグリーンインフラの整備を含むのかと思いますが、どういう取組を指し、どうやって進めていくのか、伺います。 　防災と気候変動対策の視点から見ると、ヒートアイランド現象の緩和や豪雨への備えとして、区ではグリーンインフラの導入を進めていますが、積極的に区民に参加してもらうために計画の中でどうやって進めていくのか、伺います。 　グリーンインフラ杉並区民会議（ＧＩＡＳ）では、一昨年から柏の宮公園に雨庭をつくって観察、メンテナンスをするなど、区、環境グループ、造園業者と区民が協力してフィールドに出て活動を進めています。こういった経験を積み上げて、グリーンインフラの作業ができるプレーヤーが地域で育っていると思います。年齢層も比較的若い人たちが多いようです。こういう人たちとみどりのボランティアに関わる人たち、また、まちづくりに関心のある人たちが交流できるプログラムづくりをする検討を要望します。 　２月14日にはまちづくりの分野で、西荻窪地域で仮称デザイン会議報告会がありました。私も他の議員と同様、西荻のまちづくりに関わる住民の力と情熱とレベルの高さに感動しました。その中で、空地に雨庭をつくりたいという部会の発表があり、こういった人たちとＧＩＡＳの人たちがつながって、まちづくりとグリーンインフラが連携していくという姿は、杉並らしい緑の創出の在り方かと思いました。 　さて、気候国民会議の４つのテーマの一つでもあった循環型社会を実現するために、来年度、区では、コンポストの堆肥化と都市農業の活用を始めると予算編成案にあります。私が実践している家庭用のバック型コンポストなどは簡易なもので、１次発酵までしかできません。受取り先の農家で最終発酵までやっていただく協力が必要となります。最終的には、堆肥を区内の農作物や花壇や樹木のために戻すところまでできれば地域内での循環の輪が完成します。コンポストの堆肥化事業において、農家へは堆肥の利用をどのように働きかけますか。また、区が目指す循環システムとはどのようなものでしょうか、伺います。 　みどりの基本計画改定ワークショップでは、参加者の方から、コンポストを始めても堆肥の行きどころがない、周りからの理解がなくモチベーションが下がるなど、続けられない仕組みになっているとの現状把握があり、区立公園で堆肥の交換会をと望むプレゼンがありました。こういった実践している区民の生の体験やそこから得られる知見は循環の仕組みづくりにとどまりません。発表の後で、住民提案実行プロジェクトというような枠をつくってはどうかという意見もありました。こういった多様で、時に行政主導では出てきにくい新しい視点や地域性に富んだ区民からの提案に対し、みどりの基本計画上で区はどういった形で応えられるか、見解を伺います。 　さて、基本計画にとって、生物多様性は切っても切れない関係だと思います。2025年４月より法制化された生物多様性増進活動促進法があります。この法律は、市町村と地域における多様な主体が有機的に連携して行うもので、地方公共団体は「その区域の自然的社会的状況に応じた生物の多様性の増進に関する施策を推進するよう努めるものとする。」とあり、地域レベルでの生物多様性の保全や回復（ネイチャーポジティブ）を目的としています。具体的には、市町村が生物多様性活動を促進するため、活動計画の認定、手続のワンストップ、簡素化、地域活動の取りまとめと連携、近隣自治体同士が連携、生物多様性維持協定の締結を主導する役割を果たす後ろ盾となる法律です。 　そこで思い浮かぶのが、区主催のワークショップなどに集まった地域のプレーヤーたちです。区では、ワークショップに集まった貴重な地域の人材や経験を今後生物多様性増進活動へどうつなげていく予定か、来年度の体制づくりについて伺います。 　例えば自然共生サイトに登録しようとするとき、認定基準を満たす具体的な根拠として、申請時に動植物種の確認や生育環境などの調査がベースになってきます。自然環境調査報告を、自然共生サイトを新たに認定していく際の強力なリソースにすることができると思いますが、区の見解を伺います。 　今後、区内の特定の緑地での活動については増進活動実施計画を作成し、主務大臣の認定を受けることも可能になると考えます。区内には、３本の河川を中心に緑地が広がり、そこで活動する区民団体は知識や経験もあり、生物多様性のさらなる取組の広がりの可能性を持っています。区は区民、民間団体や企業と連携するとともに、近隣市区町村の協力を積極的に仰ぐなど、様々な地域資源を生かした生物多様性の保全の取組について今後どのように進めていくのか、認識を伺います。 　今回、質問作成を通して、みどりの基本計画が分野横断的に取り組まなくてはならないことを再認識しました。みどりの基本計画は、区民の主体性を引き出す動的、立体的なものになるのだろうと期待しております。区が区民と共につくろうとしている協働の仕組みが開かれたみどりの基本計画改定を機にどのように動き始めていくのか、引き続き注目していきます。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ブランシャー明日香議員の御質問のうち、多文化共生に全庁的に取り組んでいく必要があるとの御質問にお答えします。 　留学生の受入れや在留制度の整備に伴う海外人材の受入れといった国の政策により、日本における外国人人口は増加傾向にあり、配偶者や子供と共に家族で定住する方も増えています。自治体として、将来の人口動態の見通しがある以上、職員の理解を深め、関係部署が連携できる体制を準備することは合理的であり、必要不可欠であると考えています。外国人住民の多様化、定住化が進む状況を踏まえると、多文化共生を進めるに当たっては、区民生活分野のみならず、子ども分野や教育分野など多分野にわたっての取組が必要であり、区の職員一人一人が多文化共生に関する課題や取組を理解して仕事を進めるとともに、関係各課で連携することが欠かせないと考えております。 　こうした観点から、令和７年４月に副区長をトップとする全庁横断組織として多文化共生推進庁内連絡会議を設置し、多文化共生基本方針の目指すべき区の姿やその取組、また、行政情報の多言語化の必要性などについて共有を図るとしております。今後は外国人に関する内容も含めた偽情報、誤情報などの拡散などの課題を共有し、情報リテラシーの向上を図るため職員研修を実施するなど、全庁一丸となって多文化共生の取組をさらに進めてまいる考えです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長及び教育長より御答弁を申し上げます。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（阿出川　潔）登壇〕

私からは、多文化共生社会実現に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、多文化共生基本方針策定に当たり参考にした先進自治体の事例ですが、静岡県浜松市では、1990年の入管法改正に伴い、日系ブラジル人を中心に在住外国人が急増し、現在は定住化が進んでいます。この間、言語や文化の違いによる課題が顕在化しましたが、「相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市」を目指し、協働、創造、安心を３本の柱として、外国人材の活躍促進や総合的、体系的な日本語教育の推進などに重点的に取り組んでいるものと承知しています。区の基本方針の策定に当たりましては、浜松市のコミュニケーション支援や交流機会の充実による相互理解の促進等の取組を参考に、日本語学習支援体制の構築や交流機会の創出についての取組を重点項目として取り組むこととしたところです。今後、基本方針を改定することになった際には、区における多文化共生の進捗状況等を踏まえ、他の自治体の先進事例も参考に進めてまいる考えです。 　次に、インターカルチュラル・シティに関する御質問にお答えします。 　インターカルチュラル・シティとは、移住者や少数者などの多様な文化背景を持つ住民をまちの活力や革新の好機と捉え、互いの文化交流を通じて社会の成長を図るとしたもので、欧州協議会で始まった都市政策と承知しています。区の基本方針では「国内外の文化を相互理解する取組」や「地域コミュニティへの参加促進」を掲げ、お互いの文化を尊重し合える共生の実現を目指すこととしており、インターカルチュラル・シティの考え方と軌を一にするものと捉えています。 　次に、子ども日本語教室に関する御質問にお答えします。 　区が実施する子ども日本語教室には区民ボランティアが参加しており、日本語の学習支援に加え、日本の季節行事の企画や交流自治体である山梨県忍野村へのトウモロコシ狩りの引率等にも携わっていただいております。こうした課外活動は日本の自然や文化に触れるよい機会であり、地域を知るきっかけにもつながることから、区立施設の見学等に取組を広げてまいりたいと考えています。また、ホームビジット事業につきましては、日本家庭の文化を知るよい機会であると考えますが、行政が取り組んでいく意義も含め、他の自治体の事例を研究してまいります。 　私からの最後に、大人向けの日本語教室に関する御質問にお答えします。 　区は杉並区交流協会と共催し、令和７年11月から、日本語が全く話せない、日本語を勉強したことがない16歳以上の在住外国人を対象とした日本語教室を15人定員で開始し、現在、９人の方が受講しています。受講者につきましては、事前面談で日本語の習得状況等を把握するなどし、学習の必要性を基準に選考を行っています。日本語教室のカリキュラムは、日本語教師の指導の下、作成しており、４か月にわたる計24回の講義で生活に必要な会話を習得していく内容となっています。また、ごみの分別や出し方、防災に関する講座も取り入れており、日本で生活していく上で必要な知識を十分に学べるカリキュラムとしています。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、まず、「Hello! SUGINAMI」についてお答えをいたします。 　「Hello! SUGINAMI」は在住外国人向けの生活支援情報を中心にお伝えしている英語版の広報紙で、年間約5,000部を発行しております。２か月に１回、偶数月の１日に委託事業者が配布し、区内の区立施設、駅、公衆浴場、郵便局、スーパー、コンビニで入手することができるほか、区ホームページでも御覧いただくことができるようになっております。 　次に、ＳＮＳ上などにおけるうわさや偏見、偽情報への対応についてお答えいたします。 　さきの代表質問において区長からも御答弁申し上げたところですが、ＳＮＳをはじめインターネット上におけるうわさや偏見、偽情報は深刻なリスクであり、区としても決して看過できない問題であると認識をしております。現在、区政に関する情報について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある情報が確認された場合には、関係部署において速やかに事実確認を行い、必要に応じて区公式ホームページなどの媒体を通じて正確な情報を迅速に発信することとしております。また、今後はこうした取組に加えまして、様々な情報リスクに対する力を組織全体で高めていくための職員研修や、区民の情報リテラシーを向上していくための区民向けの啓発講座の実施などを通じて、区全体の情報リスクに対する力を育ててまいります。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、緊急時における外国人への医療機関案内についてお答えいたします。 　現在、外国語による急病時の医療機関案内につきましては、区公式ホームページ等において、５か国語による電話相談が可能な東京都の外国人患者向け医療情報サービスや、３か国語によるネット検索が可能な国の医療情報ネット（ナビイ）、８か国語による電話相談が可能なＡＭＤＡ国際医療情報センターなどを紹介しております。区は、外国語による独自の医療機関案内は行っておりませんが、これらのサービスを確実に御案内することが重要であると考えており、今後も外国人の方が緊急時に必要な医療につながることができるよう広報課等と連携し、議員御指摘の「Hello! SUGINAMI」を含め、より適切な周知に努めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、みどりの基本計画に関する一連の御質問にお答えいたします。 　みどりの基本計画は、区の基本構想を実現するための緑の施策に関する計画として位置づけられ、都市計画マスタープランとも整合を図りながら策定する行政計画です。この計画では、緑の量を増やすことだけを目的とするのではなく、防災、環境、景観、コミュニティー形成など、暮らしを支える社会基盤としての多面的な機能に着目し、都市課題の解決に生かしていくことを基本としています。その具体化の一つが緑の活用であり、緑を暑熱対策や雨水浸透、生物多様性の保全などに資する機能として位置づけ、雨庭や透水性舗装、ビオトープといったグリーンインフラの整備を公共施設で積極的に進め、それを民間に広げていきます。こうした取組を通じ、基本構想が掲げる「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現に寄与してまいります。 　私からの最後に、区民との協働の仕組みづくりに関する御質問にお答えします。 　気候変動に対応した強いまちを実現するためには、区民の皆さんの参加が欠かせません。みどりの基本計画では、学校や公園などでの雨庭づくり体験や講座、ワークショップを通じて効果を実感できる機会を提供し、こうした学びを民有地での雨庭や駐車場緑化といった実践につなげることで、地域全体での緑の取組を広げていきます。計画改定時のワークショップでは、参加者自らが地域の課題やアイデアを持ち寄り、住民主体で取組が動き出す事例が生まれました。こうした行政では気づきにくい重要な視点や提案を大切にして、みどりの相談所による伴走支援、講座やイベントを通じた学びとつながりの場づくりなどにより、地域に根差した主体形成を後押ししてまいります。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、農家への堆肥の利用の働きかけと区が目指す循環システムに関するお尋ねにお答えします。 　家庭などから持参された堆肥は区で２次発酵を行い、その後、成分などの品質検査を行った後、モデル的に農産物を育成し、他の土壌で作られた農産物との比較を行うなどの効果検証を行います。その結果を踏まえて、広く農家や区民農園、公園などで利用することを考えておりますが、農家での活用につきましては、モデル事業で得た堆肥の成分の安全性や農産物への利用効果などの検証結果を丁寧に説明するとともに、同事業の趣旨を説明し、理解を得ながら使用していただける農家を増やしていきたいと考えております。 　また、区が目指す循環システムについてですが、コンポストでの堆肥作りを継続して実施する区民などが増え、その区民などが地域の中で堆肥の作成、管理、農地などでの活用というサイクルに主体的に取り組み、ごみの発生抑制が図られている状況を考えてございます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、生物多様性に関連する御質問のうち、所管に係る御質問にお答えします。 　今年度開催した区内の環境団体を対象にした生物多様性に関するワークショップには14団体の参加があり、参加者からは、環境部だけでなく、都市整備部や教育委員会、学校とも情報交換を重ね、地域で活動している団体の知識や経験を生かしたいとの意見を多数いただきました。参加者は非常に豊富で専門的な知識を蓄積されており、生物多様性の保全を進める上で重要なプレーヤーでもあることを改めて認識したところです。まずは、今回のワークショップを１つの契機と捉え、参加された団体の協力を得ながら関係部署とも連携を図り、パネル展や若者を含めたワークショップを開催するなど、多様な普及啓発活動を進めてまいります。 　また、今後、区の新たな施策や事業を検討、実施する際には、必要に応じた関係部署との連携の下、区民、民間団体、企業、学校など、幅広い主体との情報共有や連携の機会を設けるとともに、近隣自治体の取組手法や課題なども参考にしながら、多様な動植物が生息できる環境づくりに努めてまいります。 　次に、自然環境調査についてお答えします。 　継続性が高く評価されている本調査報告書は５年に１回、２から３年の期間をかけて調査を行い作成しているもので、遅野井川親水施設が自然共生サイトとして認定された際に基礎資料として活用されております。今後、新たに認定申請を行う場合においても、区域内で確認された動植物の状況を示す当該報告書は有効な資料になり得るものと認識しております。 　私からは以上になります。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、多文化共生社会を担う将来世代の育成に向けた区教育委員会としての認識と取組についてお答えいたします。 　国では、次の学習指導要領の改訂に向けた検討の中で、多様な子供たちを包摂するための学校教育の在り方について議論されています。そこでは、日本語指導が必要な児童生徒を含む多様な個性や特性、背景を有する子供たちを誰一人取り残さない教育課程の編成に向けた検討がなされています。区教育委員会においても、これからの社会を担う子供たちが多様性を尊重しながら共に生きる力を身につけることは重要なことであると認識しております。このため各学校において、全教育活動の中で国籍、言語、文化的背景の違いにかかわらず、全ての子供たちの人権が尊重され、子供たちが互いに尊重し合う心を育んでおります。引き続き国の動向にも注視しつつ、「みんなのしあわせを創る杉並の教育」の実現に向けて取り組んでまいります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、区教育委員会が実施している日本語指導を必要とする子供への支援に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、区立学校に就学している外国籍の児童生徒数ですが、令和７年５月１日現在、393人となっております。 　次に、学習支援の形態ですが、在籍校で指導を行う訪問指導・補充指導と、済美教育センターで指導を行う子ども日本語教室がございます。訪問指導・補充指導では、教員免許を有する外部講師や非常勤教員が子供とマンツーマンで週一、二時間程度、１人当たり最大120時間の日本語指導を実施しております。具体的には、学校生活に適応できるよう、日常生活に必要な言葉や平仮名、片仮名、漢字の読み書きのほか、日本の文化、生活等の指導を行っております。子ども日本語教室では、中学生の希望者を対象としており、子ども日本語学習支援ボランティア養成講座を受講した指導員が子供とマンツーマンで１回90分、週２回の日本語指導を行っております。 　次に、日本語指導者の資質向上に関するお尋ねですが、年２回、日本語指導の専門家を講師としまして指導方法や教材作成のポイントなど、日々の支援に直結する研修を実施しているところでございます。 　次に、プレスクールについてのお尋ねですが、外国人の子供が日本の学校教育を受ける前に日本語や学習習慣の習得を目的とする地域における初期支援、プレスクール（仮称）の方策について、国が速やかに検討、提示すると示したことは承知してございます。このことを踏まえ、今は国の動向を注視する段階と考え、国の方向性や方策が示された後、区教育委員会の対応について検討してまいります。 　私からは以上でございます。

４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 　その前に、実は私は2020年ぐらいからコンポストをやっていたんですけれども、区民としてやっていた時代から足かけ五、六年、ずっとこういった事業が始まらないものかということを望んでおりましたので、このたびこういった形で、今、区が堆肥化ということで、生ごみを減らすという事業に踏み出してくださったことを本当にうれしく思っております。ありがとうございます。 　それから、幾つか多文化共生のほうで再質問いたします。 　まず、「Hello! SUGINAMI」について、「広報すぎなみ」と同じ場所とか、駅とかコンビニとかスーパーなどに配置してくださっているということで安心したんですけれども、これ、実際手に取ってもらえているか、残数など、確認や検証はされているのでしょうか。ちゃんと外国人の住民の方の手に渡るような工夫はされているのか、伺います。 　それから、「Hello! SUGINAMI」の緊急時の医療問合せサービスの件ですが、東京都の多言語対応サイトなどにつながるということが分かって安心しました。確かにＱＲコードを読み込むと、ちゃんとたどれていくのかなと思います。 　では、そうであれば「Hello! SUGINAMI」の紙面のほうなんですけれども、緊急対応のところにわざわざ括弧書きで「（In Japanese only）」というふうに書いてあるので、これ、書かないほうがいいのかなと思います。せっかく奥のほうに充実したサービスが用意されているということなので、もったいないので改善を求めますが、いかがでしょうか。 　それから、法務省のロードマップの内容なんですけれども、この施策の４の中には「学校における、異文化理解・多文化共生社会の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進」とあるんです。御答弁に関しては、外国ルーツのお子さんに対して対応されているということで、それは理解したんですけれども、このロードマップのほうでは受入れ側、マジョリティー側の日本の子供たちに対しても、子供のときから多文化共生の教育を開始することを意味しているのかと思います。 　これでちょっと思い出したんですけれども、２月10日に、私、桃一小のインクルーシブ教育の講座を受けた際、講師の野口晃菜さんという方がおっしゃっていたのが、学びの役割って何だろうという、結構根本的な問いをされていました。子供たちの学びというのは、能力はどこに宿るのかというようなお話をされている中で、外国人との共生社会ということも関連するのかなと思います。これからの学校現場では、競争はもちろんあるかもしれませんが、競争よりも協力を、そして差別や排除のない、そして多様性というのは楽しくて豊かで、共に生きていくことは当たり前で、私たちはそういう社会、そういう大人たちを育てていくんだというような観点から、杉並区の学校現場でも、こういった形のマジョリティー側の多文化共生教育ということを望みますが、杉並区の学校現場ではどのように対応されているか、伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

ブランシャー明日香議員からの再度の御質問のうち、「Hello! SUGINAMI」に関わる御質問がございました。御答弁申し上げます。 　２つあったかと思います。１つ目は、残数確認を含めて届ける工夫というようなことだったかと思います。これについては、現時点では細かな残数確認まで行えていないというのが実情ではございます。ただ、やはり「Hello! SUGINAMI」は、紙媒体としての重要性は認識をしつつ、今後は区の公式メディアなどでもホームページの多言語化をしてきております。いろいろ外国語対応は進めてきているところでもありまして、紙媒体に加えて、やはり今後はデジタル媒体の重要性がより増していくんだろうというようなことは考えているところです。いずれにしても、いろいろなチャンネル、メディアでの発信を外国人の方にもしていくということ、そういう状況をつくっていくことは大変重要だと思っていますので、引き続き「Hello! SUGINAMI」も含めて、届ける工夫はしっかり考えていきたいと思っています。 　それから２つ目は、「Hello! SUGINAMI」の記事の中で「（In Japanese only）」という表記だったかと思いますけれども、そちらの改善ができないかというようなことだったかと思います。こちらについて、「Hello! SUGINAMI」、表裏２面ということなので限られた紙面ということですので、記事の内容をかなり精査しているところではありますけれども、今御指摘の内容については、より的確な情報の届け方ということであれば、この件については保健所としっかり共有、連携しながら、様々な工夫の一環として、より正確な表記というか、分かりやすく表記するということは大事かなと思っています。様々な所管で工夫していただいているということも広報課サイドでも分かっておりますので、外国人の方に届けられるようなより的確な表現、それについてはしっかり検討し、できる改善は早期にやってまいりたいというふうに思っています。 　以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、異文化理解、多文化共生社会の実現に向けて、学校現場で受入れ側の日本の子供に対する取組についてどのようなというような御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘のとおり、法務省のロードマップでは、外国ルーツの子供への支援だけでなく、日本の子供たちが幼少期から多文化共生の価値を学ぶ教育を進めることが明確に位置づけられております。杉並区でも、こういった方向性を踏まえて、例えば学校現場ではこのような取組をしています。まず、教科等を通じた異文化理解教育というものを充実させて、社会科、外国語科、道徳科などで多様性や人権を扱う学習というものには計画的に取り組んでいるところでございます。また、日本語指導が必要な児童生徒との交流、あるいは共同学習を取り入れて互いの文化を自然に理解する環境づくり、そんなものを進めている学校もございます。そのほか、行事や学校生活全体で多文化をテーマにした取組を行って、子供たちが互いに尊重し合う体験の機会を広げている、そんな取組をしている学校もございます。このように、受入れ側である日本の子供たちに対する多文化共生教育というものを杉並区でもさらに推進してまいりたいと思っております。

以上でブランシャー明日香議員の一般質問を終わります。 　ここで13時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。本日は、杉並区の防災施策、対話の区政、岸本聡子杉並区長の政治姿勢、以上３項目について質問をさせていただきます。 　最初に、防災施策について伺います。 　まず、震災救援所における避難者把握について伺います。 　災害時、誰が何人、どの避難所に避難しているかを迅速かつ正確に把握できるかどうかは支援の質と速さを決定づける極めて重要な要素です。避難者把握の遅れは支援の遅れに直結し、重大なリスクとなります。 　そこで、現在、杉並区では、震災救援所へ避難してきた住民情報について、どのような方法で把握、管理、運用をしているのか、伺います。また、その方法について、迅速性、正確性、運営を担う地域住民や区職員負担の観点から、どのような課題認識を持っているのかを伺います。 　現在、避難者把握について、ＩＣＴを活用した取組を本格導入、実証実験している自治体が多数あります。国では、既に内閣府が構築したクラウド型被災者支援システムが地方公共団体情報システム機構を通じ、自治体に利用可能な形で運用をされています。 　そこで、東京23区において、避難者把握等のＩＣＴ化を導入、実証実験している自治体を具体的にお示しください。また、区として、他自治体の取組の中で参考にすべき点や課題と認識している点があれば伺います。さらに、杉並区で他自治体が活用する仕組みを導入した場合、どの程度の費用が想定をされるか、伺います。 　既に避難者把握のＩＣＴ化に取り組む自治体がある中で杉並区が後れを取ることは残念でなりません。杉並区としても、国のシステムを活用したり、他自治体の事例を踏まえたりして、モデル避難所での実証実験を前提にデジタルディバイドへの配慮をしつつ、避難者把握のＩＣＴ化を進めるべきであると考えます。 　そこで、杉並区における避難者把握システムの導入や実証時期について、具体的なタイムラインをどのように想定しているか、伺います。 　次に、震災救援所運営を担う人材育成について伺います。 　私は、杉並区の防災施策には、災害時に最前線で震災救援所運営を担う人材への投資がまだ不十分であると感じています。これまで震災救援所運営は、町会・自治会をはじめとした地域住民に支えられてきました。その構造はこれからも変わりません。しかし、現在、運営に携わる方々の高齢化が進み、担い手不足や特定の個人への役割固定化など、多くの課題が多数の震災救援所で顕著となっています。震災救援所運営を地域の善意のみに依存することは、もはや持続可能とは言えません。区民の生命、財産を守る基礎自治体として、区は責任を持って人材育成を進めていく必要があると考えます。 　そこで、杉並区として、震災救援所運営の担い手不足や高齢化の現状をどのように認識しているのか、伺います。また、従来の地域主体の運営体制を今後どのように持続可能な形へ発展させていくのか、区の見解を伺います。 　震災救援所では、避難者名簿作成、支援物資管理、要配慮者対応など、混乱の中で多数の業務が同時に発生します。そのためデジタル技術を活用して、これら業務の標準化、効率化を図り、経験の有無にかかわらず、誰もが一定水準の運営を行える体制を平時から整えておくことが重要です。災害対応ＤＸは単なる利便性向上ではなく、人材不足を補い、避難所運営の質と継続性を確保するための基盤となると考えます。 　そこで、震災救援所運営におけるＤＸの活用について、区としてどのような取組や検討を行っているのか。特に高齢化や担い手不足を補い、誰でも一定水準の運営が可能となる体制づくりについて、具体的方向性があればお示しください。 　次に、担い手不足という課題が顕在化する今、行政が防災士等の防災専門人材の育成に積極的に投資して人材層を広げていくことは持続可能性を担保するために重要です。東京都内では、既に多くの自治体で防災士資格取得費用の助成制度を設け、人材育成を進めています。助成制度のメリットは、資格取得に伴う経済的負担の軽減だけにとどまりません。区は助成制度を通じ資格取得者を把握できるので、行政が震災救援所と有資格者をマッチングすることが可能になります。これにより、地域活動に関わりのなかった区民の運営参画に対する心理的障壁を下げる効果も期待できます。大切なことは、防災士等の有資格者を地域住民に代わる存在ではなく、専門性を持って避難所運営を支える人材として位置づけることであると考えます。 　そこで、杉並区として、防災士のような専門人材を避難所運営にどう位置づけ、活用していく考えか、伺います。そのために、防災士のような専門資格取得に対する助成制度を創設してはどうか。また、助成を受けて資格取得をした人材を避難所とマッチングさせるなど、地域住民の負担軽減と運営の質向上を両立させるための新しい仕組みを構築することが持続可能性を担保するために必要と考えますが、区の見解を伺います。 　防災施策の最後に、杉並区の避難者受入れ数について伺います。 　先日、他会派の質問や防災庁設置を提唱した石破茂氏の口から、避難所環境整備の基準として一つ、スフィア基準が示されました。スフィア基準は、1994年のルワンダ虐殺後に発生した難民キャンプでの感染症拡大など、人道危機で多くの命が失われた経験を契機に国際赤十字等が策定した人道支援基準です。しかし、これは主としてアフリカのような海外難民キャンプを想定したものであり、都市部で学校施設を避難所とする杉並区にそのまま適用することは不適切です。重要なのは、本件に限らず、海外の基準を横引きし、何かいいことをしてやったというような気になり、思考停止することではなく、国や自治体の施設条件や人口構成を踏まえた現実的な基準として整備することであると考えます。 　そこで、現在の杉並区の震災救援所における避難者受入れ可能人数とスフィア基準に基づいた場合の避難者受入れ人数を伺います。 　もっとも、現在、区が想定している受入れ数については、実際に運営する地域住民から疑問の声も上がっています。震災救援所運営を真剣に検討すればするほど、区が想定している受入れ人数が非現実的であると感じるそうです。既に独自に床面積を区画化し、区想定より少ない受入れ人数を設定している震災救援所も複数あります。 　そこで、杉並区として現実的な杉並基準を策定するなど、避難者受入れ数のガイドラインを示し直す必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　災害時避難の大前提は、可能であれば在宅避難です。杉並基準をつくり、避難者受入れ可能人数を整理し直すことで、区として目指すべき在宅避難者数や支援策の具体化にもつながると考えます。危機管理室防災課の皆様には、前向きにこの課題に取り組んでいただくことを要望しておきます。 　次に、対話の区政について伺います。 　岸本区長就任から約３年半が経過をしました。岸本区政は、その根幹に対話の区政を掲げてきました。その背景には区立施設再編、駅前まちづくり、都市計画道路などに反対、撤回してほしいと願う区民からの支持があったと理解をしています。そのことは区長公約にも明確に示されていました。区長公約には、次のように記されています。「区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られていないものはいったん停止し、抜本的に見直します」。 　そこで伺います。岸本区長就任から３年半で抜本的に見直した事業は何か。どのように見直し、どう結論づけたのか、明確にお示しください。 　あわせて、個別事業の都市計画道路補助１３２号線、２２１号線、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、岸本区長就任後の進捗状況を確認いたします。この選挙公約は、前回区長選挙の最大の争点でもありました。しかし、現状を見ると、住民の反対運動が継続している都市計画道路は、現在も都市計画道路の整備方針案において、優先整備路線として位置づけられています。 　そこで、区長の言う抜本的な見直しとは、計画変更、凍結、再検証など具体的に何を指すのか、定義を明確にお示しください。その上で、補助１３２号線及び補助２２７号線について、どのような抜本的見直しを行った結果、今も東京都の示す整備方針案に優先整備路線として維持されているのか、説明を求めます。 　岸本区長は令和７年12月に公表した声明で、都市計画道路補助２２７号線について、優先整備路線に選定したからといって、すぐに事業着手をする考えはないと述べています。しかし、都市計画道路において優先整備路線という位置づけは、通常、将来の事業化を前提とした政策判断であると考えます。 　そこで、優先整備路線として位置づけられながら事業着手を想定しないという区長の考えは、都市計画行政としてどのような時間軸と政策意図を持つものなのか、伺います。優先整備路線の位置づけを今後どのように扱うのか。将来的に整備をするのか、見直すのか、明確な答弁を求めます。 　また、区長は同声明の中で、補助２２７号線の整備は住民合意が困難な状況であるとも述べています。果たして住民合意とは、どの段階でどの程度形成されれば行政判断に反映をされるのか。合意形成が困難な場合、事業化計画の見直し、凍結を判断する基準はあるのか。区長の言う対話によるまちづくりと都市計画道路行政との関係を具体的に御説明をお願いいたします。 　私は優先整備路線として位置づけられた区施行の都市計画道路について、区長自身が防災性の観点から、その必要性を認めているにもかかわらず、自分は進めるつもりはないとして事業化判断を行わず、対話と称し、時間稼ぎに邁進する姿勢は極めて無責任であると考えます。都市計画道路は将来世代のための公共投資です。整備を先送りすることは、将来世代により重い負担を残すことを意味します。まちは、今を生きる皆様のものであると同時に過去を生きた先輩方、そして未来を生きる人たちのものでもあります。今を生きる私たちには、よりよいまちを、杉並区を、日本を次世代につなぐ責任がある、その信念を持って私は政治活動を続けています。したがって、今の自分たちだけよければそれでいいという考えに私は一切くみいたしません。 　一方で、この杉並区議会の中には、高円寺再開発反対デモと称する都市計画道路補助２２７号線反対運動へ積極的に参加をしたり、反対する区民をあおったりしている立憲民主党や日本共産党の議員を多数お見かけいたします。もし都市計画道路整備を本気で止めるべきだと考えているのであれば、６月の杉並区長選挙において、その立場を明確に掲げ、体を張ってでも住民のために止めてくれる独自候補を擁立し、区民の判断を仰ぐことが誠実な政治姿勢です。立憲民主党、日本共産党の皆さんがどのような新しい候補を擁立されるのか、楽しみにしています。 　対話による区政に関連し、旧若杉小学校跡地活用について伺います。 　当該跡地については、公園、保育園、児童館、荻窪消防署天沼出張所を整備する活用案が区から示されています。まず申し上げますが、私はこの活用案について、地域課題を踏まえたものとして評価をする立場です。もっとも天沼出張所移転については、隣接する病院との関係で、若杉小学校は吹奏楽活動など配慮した経緯があるとして、出張所の音に対する懸念を地域住民から伺いました。 　そこで、旧若杉小学校跡地活用案に関し、東京衛生アドベンチスト病院への説明状況及び調整状況について、区の説明を求めます。 　令和７年12月に開催された旧若杉小学校跡地の活用方法（案）に関する説明会では、活用案に反対意見が相次ぎました。当該跡地活用は前区政からの計画を前提としたものではなく、岸本区長がゼロから検討した、まさに対話による区政を象徴する事業です。対話を重ねて合意形成を図っていれば、地域住民から一定の理解が得られた案として示されているものと考えます。それにもかかわらず、説明会で反対意見が相次ぐ状況は、対話による区政の根幹を揺るがす大失態であると私は考えます。 　そこで、対話によって導き出した旧若杉小学校跡地活用案に対し多数の反対意見が出ている現状について、対話による区政を掲げる区としてどのように認識をしているのか、伺います。 　また、区長公約、住民の合意が得られていないものは一旦停止し、抜本的に見直すとの関係を踏まえ、今後どのような手続、スケジュール、判断基準で旧若杉小学校跡地活用事業を進めていくのか、伺います。 　旧若杉小学校跡地活用は、平成20年から18年にも及ぶ地域住民の悲願です。これ以上事業が遅れることのないよう、強く要望しておきます。 　また、当該地には荻窪消防団第一分団本部も隣接しています。今後の設計等においては、消防団と出張所の連携がより効率的に図られるよう、双方の意見を聞きながら進めていただくことも要望しておきます。 　最後に、岸本区長の政治姿勢について伺います。 　幾つかは脇坂幹事長が代表質問で伺いましたが、国政の話として御答弁いただけておりません。昨年までは国政の話、とりわけ自民党政権批判には熱心に答弁をされていた記録がありますので、今日は御答弁いただけることを期待しております。 　先日、第51回衆議院議員選挙が行われました。岸本区長は私が知る範囲で、東京27区では２月３日、東京８区では１月27日、１月30日、２月１日、２月３日、２月５日、２月６日、２月７日と、12日間の選挙期間中に計８回、中道改革連合公認候補者の応援演説をされています。岸本区長が熱心に応援をされた中道改革連合は総選挙直前に誕生した新しい政党で、憲法改正に前向き、平和安全法制は合憲、原発再稼働容認とする政党です。岸本区長の過去の政治的主張とそごがある政党であると私は考え、応援演説をしている区長を拝見したとき、岸本聡子さんという人間の中で何か革命が起きて心変わりをしたのかと大変驚いた記憶があります。 　そこでまず、岸本区長はこれまで憲法改正、平和安全法制、原発再稼働について、どのような立場でどのような問題意識を持ってきたのか、他の議員には御答弁がなかったように思いますので、明確にお示しください。また、憲法改正容認、平和安全法制合憲、原発再稼働を容認とする政党の立候補者を応援した今回の行動が自身の考えとどう整合するのか、具体的な説明を求めます。あわせて、東京第８区では憲法改正反対、平和安全法制違憲、原発ゼロをぶれずに掲げた区長と政治姿勢が大変近く、過去の参議院議員選挙でも熱心に応援をされていたれいわ新選組の候補者もいらっしゃいましたが、その方を一切応援していなかった理由も伺います。 　私は、選挙応援を単なる形式的行為ではなく、その候補者の政治姿勢や政策を容認することができると有権者に示し、自らの責任で推薦する極めて重い政治的行動であると認識しています。仮に前回選挙と同じ候補者を応援するとしても、その候補者の国家の根幹に関わる重要政策への立場が大きく変わったのであれば、引き続き応援する理由を有権者に説明するのは誠実な政治家として当たり前のことです。 　そこで、岸本区長は憲法改正、平和安全法制、原発再稼働という国の根幹に関わる重要政策について、従来の立場を180度転換した政党の候補者を応援することで、区長へ投票してくださった７万6,743名の区民にどのようなメッセージが伝わると認識しているか。また、そのことについて、自身の説明責任を果たしたと考えているか、伺います。 　あわせて、区長は自身の憲法改正、平和安全法制、原発政策に関する立場を今現在、どのように整理をしているのか、伺います。過去の自身の政治活動や令和４年の参議院選挙において、れいわ新選組の候補へ脱原発と原発ゼロを強調して選挙応援をしていますので、このこととの矛盾をどう総括し、区民に説明をするのかも伺います。 　さて、今回の選挙で区長は、中道改革連合候補者ＳＮＳの中の応援動画で杉並区長岸本聡子として出演をし、その中で区長は、選挙の争点を裏金、統一教会といった利権や癒着からどう決別するか、これですと宣言をされていました。しかし、選挙結果は、区長が再三批判をしてきた自由民主党が国民の皆様から戦後最多議席をお預かりした一方、自身が熱心に応援をされました中革連は歴史的大惨敗となりました。選挙結果を客観的に評価すれば、区長が強調した争点と有権者の重視した争点が大きく乖離したことは明白です。 　そこで、岸本区長は今回の選挙結果をどう評価し、自身の選挙における争点設定をどのように検証しているのか。自身が杉並区長という肩書きで発信した内容ですので、逃げずに御答弁をお願いいたします。 　また、区長としての政治的中立性、代表性と、個人としての政治信条、選挙応援との関係をどう整理するのか、伺います。 　今回の杉並区における衆議院議員選挙は大変複雑な構図でした。脱原発をお題目に掲げる政治団体、緑の党グリーンズジャパンや原発ゼロを希求していると自負する政治団体、東京・生活者ネットワーク、それぞれに所属する区議会議員まで原発再稼働を容認する政党、中道改革連合候補者を応援していました。自民党だけは絶対に嫌という思いだけで、こうも簡単に信念を曲げられるものかと感心をしたものです。さらに、６月の杉並区長選挙に出馬の意欲を見せておられる前区長の事務所にまで中道改革連合のポスターが貼られていることにも驚きました。今後、先日、事実上の出馬表明を済ませた岸本区長と前区長、中道改革連合を応援した２人がしっかりと候補者調整ができるのか、注視をしております。 　私は、政策や思想が変遷することは否定をいたしません。しかし、私が岸本区長を大変不誠実だと感じるのは、政策、思想を転換した政党の候補者を応援したことについて説明せず、開き直り、やり過ごそうとするその無責任な姿勢です。これは政治活動に限らず、御自身の区長職に向かう姿勢にも同じことが言えます。耳障りのいい公約を並べ、いざ実現できなそうと見るや説明責任を果たさず、開き直り、もっともらしい対話という言葉を盾に誤りを認めずにやり過ごそうとするその姿勢、全く同じです。 　岸本区長は、いじめ重大事案の被害者当事者児童に大変残酷で冷酷な言葉を吐き捨てたことも報道されていますし、都市計画道路に反対する支持者にすら失望したと評価されていると、何とあの朝日新聞からも報道されていました。私は、有権者に対し不誠実な政治家が区民に誠実な区政運営ができるとは到底思えません。ですから、本日、あえて岸本区長の政治姿勢について、この場で確認をさせていただきました。ぜひとも御自身は誠実な政治家であり、有権者と真摯に向き合っていることをこの議場、傍聴席、中継を見ている皆様、ひいては全区民が納得できるよう明快な御答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、わたなべ友貴議員の御質問のうち、私の政治姿勢に関する一連のお尋ねにお答えします。 　まず、私は区長として、国政の争点を区政の場に持ち込むことは適切でないと考えております。それは、私の職責はあくまでも杉並区の行政課題を前に進め、区民生活を守ることであるからです。その上で、お尋ねの点については、できるだけ誠実にお答えしたいと思います。 　初めに、憲法改正の是非についてですが、特に立憲主義の根幹に関わる論点については拙速に進めるのではなく、主権者である国民の理解と合意を得ながら慎重な議論が不可欠であると考えております。また、平和安全法制及び原発再稼働に対する私の考えにつきましては、ほかの議員に御答弁申し上げたとおりですが、これらに対する私の考えは、私が政治家として大切にしている普遍的な姿勢に基づくものであり、変わるものではございません。 　次に、今回の総選挙における私の政治的立場についてのお尋ねがありましたが、私は候補者が掲げる政策や姿勢のうち、子供政策、福祉、教育、生活支援、労働、経済政策など、区政に直結する課題を中心に、これまでの国会活動の実績や候補者との信頼関係に基づいて応援したものです。御指摘のとおり、選挙応援が政治的メッセージ性を持つ行為であることは十分認識しておりますので、今までどおり、政治活動と公務をはっきりと切り分けて行動してまいります。 　なお、代表質問で御答弁申し上げたとおり、国政選挙の評価や争点設定については、区政の議論とは直接関係しない事項であるため、この場での言及は差し控えさせていただきます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、防災に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、震災救援所における避難者情報の登録についてのお尋ねですが、震災救援所の入所時に避難者登録カードに住所、氏名などの必要事項を記入いただき、その情報を震災救援所のスタッフが災害情報システムに登録することで、避難者数や入退所状況を把握する運用としております。この運用の課題といたしましては、多くの方が同時に避難されてきた場合のカードの記入や、全ての震災救援所の状況把握に一定の時間を要することのほか、入退所時の把握漏れ、また運営スタッフの負担増といったことがあると認識しております。 　次に、避難者把握や避難所運営のデジタル化についてのお尋ねですが、まず、23区での先行事例につきましては、渋谷区や品川区などで導入、実証事例がございます。先行自治体からは、迅速な集計や情報共有、運営スタッフの負担軽減に長所がある一方で、通信障害時の代替手段やデジタル機器に不慣れな方への配慮などに課題があると伺っております。現在、区では、区公式ＬＩＮＥの拡張機能を活用した避難者受付システムの導入を検討しております。新たにに大規模なシステムを構築するものではないため、大きな初期費用は発生しない見込みですが、経費の総額については今精査中でございます。今後の予定につきましては、令和８年度に実証実験を行い、課題整理と改善を行った上で８年度内の本格導入を目指してまいります。 　次に、震災救援所運営の担い手についてのお尋ねですが、これは御指摘のように、担い手の高齢化や固定化等による人材不足が大きな課題となっていると認識しております。このため、経験の少ない方でも負担なく一定水準の運営が可能となるよう、運営手順マニュアルをさらに分かりやすく見直し、スタッフ間で理解が浸透するように努めているところです。また、避難所運営におけるデジタルの活用につきましては、今年度、備蓄品の管理システムを導入したところでございます。来年度は避難者受付のデジタル化について検討しており、引き続き持続可能な避難所運営の実現にデジタルの活用を積極的に図ってまいります。 　次に、震災救援所運営に専門人材や資格保有者を活用することについてのお尋ねですが、まず、民間の専門人材や資格保有者が震災救援所のスタッフとして運営に参加いただければ、避難所運営の質の向上や地域住民の負担軽減などが期待できます。区としましては、これらの人材を震災救援所の運営スタッフの一員と位置づけ、平時から震災救援所の連絡会や訓練に参加していただけるよう普及啓発を行ってまいりたいと考えております。また、防災士等の資格取得への助成制度については、他自治体の導入事例もありますので、助成を受けた資格取得者に震災救援所の訓練等に参加していただくことなどにより、地域に還元できるような仕組みを含め研究してまいります。 　次に、私から、最後になります。震災救援所の受入れ人数に関するお尋ねですが、まず、現行の受入れ人数は3.3平方メートル当たり２人を基準としております。全震災救援所の合計で約９万8,000人になります。 　次に、スフィア基準では3.5平方メートル当たり１人を基準としておりますので、これを当てはめると、全震災救援所の受入れ人数は約４万6,000人に減少します。スフィア基準に基づいた避難者１人当たりの面積については、国や東京都から目指すべき基準として示されておりますが、特別区など人口の多い都市部においては達成が難しいものと認識しております。区といたしましては、在宅避難の重要性の啓発のほか、震災救援所の収容能力を超えた避難者の発生に備え、区内の高校や大学などの施設を震災救援所の補助・代替施設に指定する取組を進めているところでございます。 　私からは以上でございます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、区長公約に関しての御質問にお答えいたします。 　岸本区長就任後に抜本的に見直したものということでございますが、区立施設再編整備計画に関する取組がございます。令和５年９月の検証結果に基づいて、住民意見が十分反映されなかった点を最大の課題と位置づけまして、計画づくりの基本的な考え方や策定プロセスを根本から見直し、計画策定の前段階から地域住民や施設利用者等との対話を通じた検討を行うことと、基本とする新たな計画として区立施設マネジメント計画を策定いたしました。この計画に基づき取組を進めた結果、幾つかの地域において住民意見を反映した再編整備の取組案をまとめることができてございます。また、児童館の再編についても見直したと思います。具体的には新たに子どもの居場所づくり基本方針を策定し、この中で、既存の児童館は全て存続させるとともに、中学校区に児童館が存在しない地域には新たに児童館の整備を検討することとするなど、児童館の機能、役割の強化が図られることとしたところでございます。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、都市計画道路に関連する一連の質問にお答えします。 　まず、都市計画道路補助１３２号線及び補助２２１号線並びに阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの岸本区長就任後の進捗状況についてですが、既に事業着手している都市計画道路補助１３２号線及び補助２２１号線については、地権者等関係権利者との丁寧な折衝を続けまして、令和８年１月末時点の用地取得率は面積ベースで、補助１３２号線が28.5％、補助２２１号線が13.5％です。また、この２路線を含む西荻窪地域及び高円寺地域においては、地域主体のまちづくりを進めるため、令和６年度に仮称デザイン会議を発足しました。これまで地域の方々とまちの課題や魅力について議論を重ね、参加者主体とした取組として、魅力的な道づくりやまちのルールづくりについて議論し、実践につなげていくテーマ部会が発足したところです。阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりにおいては、計画があるからといって、やみくもに進めるのではなく、一旦立ち止まって情報開示を進め、疑問点や課題を洗い出すために振り返る会を行うなど、区民の皆様との信頼関係の構築に努めてきました。また、あさがやまちづくりセッションを通して区民と継続的に対話を行い、開かれたまちづくりを実現することで地区内外の相互理解が進んだものと認識しています。その上で、現在は道路拡幅を含む土地区画整理事業に向けた取組や杉並第一小学校の移転改築設計など、具体的な事業を進めているところです。 　次に、抜本的見直しとは何かとのお尋ねにお答えします。 　区の都市計画道路事業に関して申し上げますと、抜本的見直しとは、都市計画を白紙に戻すという意味ではなく、これまで一方的に計画の説明をし、事業認可後すぐに用地折衝へ進んでいた従来の進め方を一度立ち止まって見直すことを指しています。 　次に、新たな東京における都市計画道路の整備方針（案）における優先整備路線に関する御質問にお答えします。 　貴会派の代表質問に区長がお答えしておりますが、補助１３２号線と補助２２７号線の２路線は、昨年度実施した区の検証結果及び東京都と都内51の自治体で構成する策定検討会議で示された指標に基づき、現計画に引き続き優先整備路線の候補にしたもので、いずれの路線も必要性の優先順位が高く、地域の防災性の課題を踏まえ判断したものです。 　なお、再三申し上げておりますが、優先整備路線に位置づけたからといっても、直ちに画一的に事業着手することなく、まずは地域の合意、まちづくりの機運を確認しつつ、地域住民との議論を進めていくことが重要と考えています。 　また、優先整備路線を将来的にどのように扱うのかとのお尋ねがありましたが、整備もしくは見直しという２択ではなく、整備するならばどのように整備していくのか、見直しをするならばどのようにすべきかということを議論していくことが重要であると考えております。まずは次期事業化計画の計画期間内にまちの中で議論を進め、見直しの必要があれば中間年で見直すことも考えられます。 　私からの最後になりますが、都市計画道路事業における合意形成に関する御質問にお答えします。 　住民の合意形成には公平公正なプロセスが重要と考えております。情報公開や丁寧な説明を行った上で議論を重ねるというプロセスを重視して、事業の進捗段階ごとに行政として判断してまいります。そもそも地域住民の意見が１つにまとまることは難しく、合意形成が困難な場合の見直しや凍結についての画一的な基準はありません。事業の必要性や生活環境への影響、事業の実現可能性や地域での議論の到達点といった複数の要素を総合的に勘案し、必要があれば計画の見直しを検討することもあり得ると考えています。 　次に、対話によるまちづくりと都市計画道路行政との関係ですが、道路整備は地域の暮らしに大きな影響を与えるため、行政が一方的に進めるのではなく、まず地域の皆さんと課題や心配事などを、対話の場を通して共有していくことが必要と考えています。こうした対話の積み重ねによって、地域住民自身がまちの将来像の議論に主体的に参加し、行政とともに方向性を形づくっていくことが対話によるまちづくりであり、これまで道路行政に住民が参加をするという住民自治の要素を取り入れながら進めているという点が対話によるまちづくりとの関係ではないかと考えています。 　私からは以上です。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、旧若杉小学校の跡地活用に関する御質問にお答えいたします。 　旧若杉小学校跡地については、令和５年度の地域住民との意見交換会を出発点として令和６年度のワークショップ、令和７年度のオープンハウスなど、様々な機会を設けて区民との対話に取り組んでまいりました。その上で、仮称旧若杉小学校跡地公園や誰でも利用できるラウンジ、上荻児童館等の移転を中心とした活用方法の案をまとめ、昨年12月に説明会を開催しました。この説明会では、区が整備する公園や施設についての反対意見はございませんでしたが、荻窪消防署天沼出張所の移転について、反対の御意見のほか、サイレンや訓練による音の影響、交通量の増加による周辺道路での事故発生等に対する懸念の声を複数いただきました。 　こうしたことを受けて、区と東京消防庁では改めて近隣の住宅を訪問し、個別に説明を行うほか、１月には近隣住民からの要望を受けて東京消防庁が説明会を開催するなど、区民の不安解消に努めております。現在、区では、来年度の公園やラウンジ等の施設の設計に向けた準備を進めているところですが、今後は天沼出張所の活動内容を近隣住民に知ってもらうための東京消防庁主催の施設見学会を３月に開催するなど、引き続き区民と粘り強く対話を重ねる姿勢の下、説明を丁寧に行いながら、よりよい施設づくりや地域づくりにつなげてまいります。 　なお、御指摘の病院に対しては、この間、検討状況を適宜御説明してまいりましたが、跡地の活用方法に反対するといった御意見は伺っておりませんが、引き続き情報共有に努めてまいります。 　私からは以上です。

３１番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔３１番（わたなべ友貴議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。いろいろと御答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきたいと思います。 　まずは、防災の話について伺います。 　スフィア基準を杉並区にそのまま横引きすることはないというような話をいただきまして、大変安心しました。これを横引きしちゃうと５万2,000人、あぶれちゃう人数が出るのでということだったので、それはよかったんですけれども、補助・代替施設の利用についても言及がありました。一方で、これを運用するのも地域住民なんですよね。そうなると、なおさら成り手不足、人材不足というのは顕著になるんだろうというふうに、今の御答弁を聞いていて思っています。だからこその人材確保案について、私は御提案を差し上げたつもりなので、その点も踏まえて、もう一度、資格取得の助成なんかも含めて人材確保についての考え方、御答弁いただければというふうに思います。 　防災について、もう１点、避難者のＩＣＴへの管理運用方法についての御答弁いただきました。令和８年で実証実験、モデル実施をするというようなことで、令和９年で入れていくんだという話があって、大変よろしいことだなと思って本当に心強いんですが、令和９年で全部の震災救援所にできるわけではないと思うので、どれぐらいの規模でどれぐらいのタイムラインでやっていくのかという話をもう１回していただければと思います。 　あわせて、これ、どうやって管理していくつもりなのか。アプリを使っている自治体もありますし、マイナンバーを使うところもあると思うんですよね。その辺、マイナンバーを作りたがらない人、いまだにいるみたいなので、そこをどうするのかなというのをまた御答弁いただければなというふうに思います。ありがとうございます。 　まちづくりについても伺います。 　まず、都市計画道路について伺いますけれども、２２７号の話なんですが、まちづくりの機運を高めていくんだみたいな話をしているんですけれども、やっぱり無責任なんですよね。いつまでに結論を出さなきゃいけないという緊迫感がないというか、私は動画見ましたけれども、防災性については必要だというふうに区長も認めていらっしゃると思うんですよ。結局、ハードがちゃんとしてないと、住民同士のつながりとかで乗り越えられる部分というのは限界があるので、地域のみんなで協力して何とかしましょうみたいな、そういうもうメンタルでいける話じゃないので、まず、ちゃんと基盤があってからの話なので、この基盤をちゃんと自分の代で解決するんだという、その熱意というか、そういうものを岸本さんからいまいち感じないので、２２７号の話、自分のところで必要性を住民に分かってもらった上で進めていくんだというふうな立ち位置でいいのかどうか、これをちゃんと御説明いただければなというふうに思います。お願いします。これも御答弁を求めます。 　もう１点、次は若杉小学校の話なんですけれども、若杉小学校について、私は大変整備を期待している立場なので、これは頑張っていただきたいので、プラスアルファで消防との連携、これを機に天沼出張所と続けていくことができるので、これはチャンスだと私は思っているんです。ただ一方で、何か粘り強く対話みたいな言葉が今出ていてちょっと不安になっちゃったので、今示されている時間軸でちゃんと進めていくのかどうか、遅れが出ないのかどうか、この点についてもう一度御答弁をお願いいたします。 　最後、岸本区長の御答弁について何点か伺いますが、岸本さん、じゃ、２点伺います。 　１点目、国の考え方を区政に持ち込まないという話は聞いたのでいいんですけれども、やっぱり聞いたことに答えてもらってないと思っていて、憲法改正については慎重に考えますみたいなことで、結局改正していいのか駄目なのか分からないし、平和安全法制とエネルギー政策は普遍的で変わらないというのはどう変わらないのか、教えてもらっていいですか。午前中の質問で、左派の皆様からも答弁不十分だろうみたいなやじがあったように聞こえたので、御自身が平和安全法制についてどう考えているのか、原発についてどう考えているのか。いいのか悪いのかですよ。原発ゼロにするのか、再稼働いいのか、これについてちゃんとお答えをいただければなと思います。 　最後、選挙の争点設定についての話がありました。これは御答弁を差し控えますというお話だったんですが、質問の中でも申し上げましたとおり、杉並区長岸本聡子としてやっているんですから、ちゃんと逃げずに御答弁をいただければなと思います。 　その上で選挙の総括、自分が設定した争点について、区民と大分乖離があったんじゃないかというふうな私の問いに対してどうお考えなのか、これをお答えいただければなというふうに思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

わたなべ議員の再度の御質問にお答えします。 　先ほどお答えしたとおりになってございます。原発再稼働、そして安保法制についてということですが、どちらも、これ、イエス、ノーとか、２択というわけではないですよね。だからこそ、国会でしっかりと議論していただくことが必要であり、そして、そのために私たちは国会議員という代表者を有権者、主権者として選んでいるんだと思います。私の考えは先ほど申し上げたとおりでございますが、それこそ選挙を通じて、この先、国会の中でしっかりと議論されること、それが必要だというふうに思っております。 　そして、争点設定について答弁ですけれども、あと選挙の評価ですね。選挙の評価というのは決して、これもいいとか悪いとか、そういう二元論的なことで言えることでは全くございません。それは、それぞれ皆さんお持ちだと思います。それは私も同じです。そして、これを区議会の場で論争することが適さないというふうに申し上げている。それ以上、答えようがございません。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

再度の御質問にお答えいたします。 　２ついただいております。１つ目が、震災救援所運営での人材確保策でございます。地域の担い手が大変不足しているという課題は、これは議員御指摘のとおりであり、課題認識は同じだと思います。これをいかに持続可能としていくかにつきましては、新たな人材をほかの地域、また別の自治体が生み出して、そこに張りつけていくというのはやっぱり現実ではなく、そこの地域で起きる災害に対して、地域で一致団結してやっていこうという当事者意識をもっと高めていくということが一つ必要だと思います。 　そういう意味で、今、震災救援所運営に携わっている方は、そういった意識もありながらも、やっぱり後継者がなかなかいないんだとか、そういった相談も我々はよく受けます。そういう意味では、その地域の中で、じゃ、ちょっとやってみようと思えるような仕組みの中で、御提案いただいた資格取得についての何らかの補助制度を設ければ、そういう人たちをそこの地域にまた還元するような形の仕組みができれば、これは地域の方にとっても非常に安心できる内容だと思っております。 　今、実際に行っているのが、地域大学で地域防災コーディネーターの養成講座を行っておりまして、ここを受講した方が、そういった流れで地域の震災救援所運営に関わっていく、こういった取組を進めているところでございます。ただ、防災士の資格取得についての助成制度、これはまだちょっと設けてないところがございます。御指摘のように、他の自治体で導入している事例も多くあり、ここで受けた方を地域防災コーディネーターのように地域に還元できる仕組みを考えていくべきだという点についてはいろいろと考えていきたいと思ってございます。 　次に、２つ目で避難者を受け入れるためのデジタル化です。避難者受入れのシステムについては、ＬＩＮＥの拡張機能を使った仕組みを来年度考えていきたいと御答弁いたしました。先ほどの避難所運営等の人材不足ということもありますし、ＬＩＮＥを使った仕組みが、デジタル化についてはデジタルディバイド対策って一番大きな対策でございまして、ＬＩＮＥの登録者も区の公式ホームページは今４万6,000人ほどに増えてはいるんですけれども、これが全区民が対象になれる規模かというと、そうではないです。これを導入することを検討していく中でも、やっぱりデジタルディバイド対策もしっかりやっていかないと、かえって震災救援所の機能を増やしてしまう、そういうこともあります。ですから、これについては来年度しっかりとした検証を行って、そういった新たな負担を生み出すようであれば、これにとらわれないやり方をまた考えていかなきゃいけないかなと思ってございますので、来年度しっかりと実証して、これが現実的なものかどうかを見極めて導入してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、わたなべ友貴議員の再度の御質問にお答えします。 　補助２２７号線で、ハード整備は大事だけれども、区長としての立ち位置についてということですが、こちらの２２７号線については何十年と事業が進んでおりませんでした。そういった中で、優先整備路線としてこれから事業を考えていくときに、まず道路ありきということではなく、今やるべきことをやるというところを始めまして議論するということを行います。そういった中で、また様々な意見を聞きながら合意形成を図り、状況を見て今後どういうまちにするか、住民と共に考えていくことが大事だと思っておりますので、そういった状況を見ながら、今度新しい計画が15年間ということになりますけれども、その中間年とか、そういったところで判断してまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、旧若杉小学校跡地活用につきましての再質問にお答えさせていただきます。 　説明会で消防署出張所の移転について御懸念の声をいただいたんですけれども、これについては、消防署の出張所ができるのがかなり先のことになるということもありまして、消防署の設計や運営等の詳細について、まだ話ができる状態にないということから、懸念の声にお応えできなかったのかなというふうにも考えているところです。今後、東京消防庁による検討が進みますと、より具体的な話もできるようになりますので、そういったことから、消防庁との連携の下にちゃんと話をしていきたいという思いから先ほどの御答弁をさせていただきました。 　若杉小学校の跡地活用については、本格活用、地域の方も長年待ち望んでいらっしゃる内容ですし、結果、今回、これが決まりましたので、予定しているスケジュールに沿ってしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。

以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。会派を代表して、令和８年度予算の編成方針とその概要について質問いたします。 　初めに、防災・防犯、環境、そしてまちづくりについて伺います。 　令和７年度に実施された防災・防犯用品カタログギフト配付事業について、区は６割を超える世帯から申込みがあり、アンケート回答者の96％が役立ったと評価したとして、極めて高い成果を強調されています。しかし、私はこの総括に対し、強い違和感を抱かざるを得ません。 　振り返れば、８月初旬の申込み開始から約２か月間、申込率は30％台という低空飛行を続けていました。当時、所管課長が数字の伸び悩みを受け、相当な焦りを持って対応に奔走されていた様子を記憶しております。11月末の１次締切り時点でもようやく約50％。その後、全庁を挙げた勧奨や転入世帯への追加送付といったなりふり構わぬ積み上げを行った結果、ようやく62％に達したのが実情ではないでしょうか。令和７年度予算の目玉施策であったことを考えれば、これを手放しで大成功と誇る姿勢にはあまりに無理があります。 　さらに、看過できないのはアンケートの取扱いです。７割近い回答があったとされていますが、その分母は全世帯ではなく、あくまで申し込んだ世帯数です。しかも、ウェブ申込みではアンケート回答が必須となっていました。このような回答せざるを得ない仕組みで得た96％という数字を根拠に、区民の意識啓発に寄与した大きな成果と結論づけるのは果たして適切なのでしょうか。 　現在、杉並区の世帯数は約34万世帯、対してアンケートの回答数は約14万8,000件です。区全体で見れば約４割強にすぎず、これは毎年実施されている区民意向調査の回答率とほぼ同水準であり、特別に高い数字とは言えません。にもかかわらず、あたかも区民全体が高い評価を与えているかのように表現することは、区民に誤解を与えかねない不誠実な情報提示であると考えます。庁内で天下の愚策とまでやゆされたこの事業への批判を何としてでもはね返したいという思いが先行し、評価を誇張しようとする意図が透けて見えます。区長は方針の中で、偽情報や誤情報の拡散が社会の分断を助長し、民主主義の根幹に関わると述べられていますが、自らの施策をよく見せるために印象操作とも受け取られかねない情報発信を行うことは、区民との信頼を損なう最大のリスクではないでしょうか、所見を伺います。 　次に、その偽情報対策の実効性について伺います。 　１月24日、日本経済新聞では、都内自治体がＳＮＳ等による偽情報対策に相次いで乗り出していることが報じられました。例えば千代田区では、情報の真正性を技術的に証明するオリジネータープロファイル等の新技術の実証に乗り出し、公式情報が本物であることを担保する仕組みづくりを進めています。さらに、ＳＮＳ上の誤情報を早期に把握するためのソーシャルリスニングの試行など、具体的な防御策の設計も示されています。 　一方、杉並区は、職員と区民双方の情報リテラシー向上を図るとしていますが、その中身は研修や啓発といった抽象的なものにとどまっています。もちろんリテラシー向上は大切です。しかし、それはあくまで個人の判断力に頼るものであり、悪意ある情報の拡散を構造的に食い止める対策とは次元が異なります。他自治体が技術的対応や監視体制の整備に踏み込んでいる中で、杉並区の対応は依然として理念的な段階にとどまっている印象を拭えませんが、区として、偽情報対策について、具体的に何を、いつまでに、どのような体制で実施するおつもりでしょうか。特に情報の真正性を技術的に担保する手法や誤情報の早期把握体制の整備について、検討している具体策はありますか。また、職員向け、区民向けそれぞれの取組について、到達目標や評価指数をどのように設定するのか、具体的に伺います。 　次に、防災の観点から不可欠なまちづくりについて伺います。 　１月29日、阿佐谷北で13棟が被災する大規模な火災が発生しました。現場は桃園川の暗渠と狭隘道路に囲まれた、いわゆる木造住宅密集地域であり、杉並区が長年抱えてきた防災上の課題を象徴する場所であったと言えます。防災対策を語るならば、まずはこうした現場で何が起き、なぜ被害が拡大したのかという現実を直視しなければなりません。今回の火災について、区としてどのような総括を行っているのか、伺います。 　方針には、区民の命と暮らしを守る取組に予算を重点配分したとあり、地元町会や商店会との意見交換会を再開するとしています。地域の声を聴くことは重要ですが、対話するだけで直ちに防災力が向上するわけではありません。延焼を防ぎ、確実な避難や救助活動を可能にするためには、何よりもまず、狭隘道路の整備を一刻も早く着実に進めることが不可欠です。 　そこで伺います。狭あい道路拡幅整備事業について、現在の進捗状況をお示しください。 　区は、これまで火災危険度の高い地域を重点整備路線や整備地区に指定して重点的に取り組んできました。これらの現在の進捗及び指定の根拠となる基準についても改めて確認いたします。 　ここで一つ具体的な路線を挙げます。阿佐ヶ谷駅のマクドナルド付近から高円寺方面へ抜ける阿佐谷南２丁目16番、17番の道路です。ここは重点整備路線であり、駅から近く、通学通勤、買物など多くの区民が行き交う場所です。しかし、現状は緊急車両の通行やすれ違いすら困難であり、まさに杉並区の狭隘道路の深刻さを象徴する場所であると考えます。この路線については、杉並区狭あい道路の拡幅に関する協議会でも度々議論されていますが、平常時ですら危険なこの道が、一たび発災した際にどのような状況になるのかを想像すれば、決して放置できる問題ではありません。 　ところが、令和６年度の整備事業の実施状況によれば、この路線の近年の折衝回数はゼロとなっています。なぜこれほど重要な場所で抜本的な改善が進んでいないのか、区が抱えている課題認識を伺います。 　また、区全体の拡幅整備の延長及び件数の推移を見ると、令和６年度は過去10年で最も低い数値となっています。この背景にはどのような要因があるのか、その理由についてもお示しください。 　区長は方針の中で、狭隘道路の拡幅整備を推進すると述べていますが、この進捗状況を踏まえ、令和８年度予算において重点整備路線をどう位置づけ、整備を加速していくのか。今回の火災を受け、改めてこの事業の重要性をどう認識し強化していくのか、区長の見解を伺います。 　最後に、整備が済んだ後も突出電柱が道に取り残されているケースが見受けられます。せっかく道を広げても電柱が突き出していては防災機能が半減します。こうした箇所が区内にどの程度あり、どう解消していくのか、具体的な目標や進捗、事業の概要について伺います。 　次に、都市計画道路についてです。 　私はこれまで都市計画道路の各路線について、区長自身がどのように評価しているのか、繰り返し質問してきました。その理由は、４年前の区長選挙で、西荻の補助１３２号線に反対する方々と連帯し、自ら街頭デモに繰り出していた区長の姿を多くの区民が目撃しているからです。あのような運動に関わり、その支持を得て区長に就任された以上、道路行政について一体いかなる考えをお持ちなのか、区民及び区民の代表である区議会にしっかり説明する責任があると考えますが、いかがでしょうか。 　この間、都市計画の必要性は認識しているという一般論と対話を重ねるという抽象的な答弁ばかりで、肝腎の区長御自身の個別の路線に対する評価を示されてきませんでした。前定例会では、西荻補助１３２号線と高円寺補助２２１号線について、既に用地を提供された方や事業への協力者がいるから丁寧に進めると説明されました。しかし、前回、区長選挙当時、１３２号線は既に事業化されており、用地買収が進んでいることも協力者がいることも既に分かっていた客観的事実です。状況が変わっていない中で、候補者時代には反対の立場を取り、区長就任後は協力者がいるから進めると真逆の立場に変わったことについて、その理由を御説明ください。 　振り返ってみれば、個別の路線についての評価を尋ねたときに、区独自の調査を経てから示すとされていたはずですが、いざ調査が終われば、今度は個別の評価を表すものではないと逃げました。行政としての政策判断の責任は一体どこにあるのでしょうか。 　政策判断とは状況に流されることではなく、首長が自らの責任において方向性を示すべきことであると考えます。補助２２１号線と補助１３２号線、この２路線の整備について、区長御自身の評価と判断を明確にお答えください。 　また、各路線において、用地買収に応じないと明確に意思表示している地権者は全体何軒中何軒あるのか、確認をします。 　そして、それらの方々に対し、区として、これまでどのような対応をしてきたのか。 　また、仮にほとんどの用地買収が完了し、最終的に数軒が残った場合、区として法的に取り得る選択肢は何ですか。そのプロセスを具体的にお示しください。 　区民の中には、反対派をあおり、分断をつくり出した側にいたのは、ほかならぬ区長本人ではないのかという声も上がっています。これに対してどのようにお考えか、見解を伺います。 　中杉通りの延伸、都施行の補助１３３号線については、引き続き優先整備路線に選定されています。杉並区の道路行政の最大の課題が南北道路の脆弱性にあることは、何十年も前からの共通認識であります。それを踏まえれば、都施行の事業だとしても、区は自分事として都をバックアップしていくべきだと考えますが、区長はこの考えに同意しますか、しませんか、明確にお答えください。あわせて、この間、都に対して、区長自らの考えや方針を示したことがあるのか。あるのであれば、その内容と時期を時系列でお示しください。ないのであれば、今後、その予定はあるのか、その内容も含めてお示しください。 　今回の方針では、第五次事業化計画で指定された未着手の優先整備路線について、すぐに事業着手を目指すものではないとされました。 　そこで伺いますが、すぐに着手しないとは、最終的に事業化しない可能性も含んだ判断なのか。それとも、将来的な事業化を前提とした上で時期を見送るという意味なのか。どちらなのか、明確にお答えください。 　当面着手しないとしても、道路予定地にかかる世帯は何軒あるのか。事業化のめどを探る上でも、ある程度の地権者の意向把握は行政として必要だと考えます。戸別訪問による意向確認など、従来所管が行ってきた業務は今後も実施するのか、お答えください。 　純情商店街の補助２２７号線については、中野区側では早稲田通りまで90％以上の用地買収が進んでいます。広域的な道路ネットワークという観点で、この状況を区としてどのように受け止めているのか、伺います。 　区長就任から間もなく４年、阿佐谷、高円寺、西荻で対話を重ねながら、いまだにこれからが始まりなどと言い続けています。一体いつまで対話を続けるおつもりでしょうか。結局反対はしたものの、岸本区長には確たる定見も対案もなく、それを隠すために税金と職員と時間をただただ費やしているだけだとの批判の声が庁内からも聞こえてきます。行政計画である以上、いつまでに方向性を示すのか、時期を明確にするべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、近年多発する集中豪雨など、風水害への備えとしての治水対策について伺います。 　区は、これまでハード整備とグリーンインフラを両輪で進めるとしてきました。その理念は理解しますが、今回示された放射５号線の雨庭等の整備については、集中豪雨への対策と位置づけながら数値目標、効果検証の方法が示されておらず、少なくとも政策として評価できる段階にはないと考えます。この取組はどの程度の雨量を想定し、どの程度の流出抑制や浸水防止効果を見込んでいるのか。また、その達成目標をどう設定し、どう効果検証を行うのか、具体的にお示しください。 　一方で、都が進める善福寺川上流域調節池の計画には、１時間当たり75ミリという明確な目標と具体的な効果が示されています。実際、昨年も杉並区は水害に見舞われており、もはや将来の備えではなく、今起きている災害への対策が求められています。こうした現実を踏まえれば、都が計画している事業こそが現在頻発している水害を具体的に防ぐ手法であると考えます。区として、この都の計画をどのように評価しているのか。また、どのような協力姿勢を取るのかを明確に示すべきです。所見を伺います。 　現在、水害対策には、グリーンインフラこそが対案だと主張し、区長の住民合意のないものは立ち止まるという公約を信じて、都の計画そのものに反対している方もいます。区長もまた、都のハード整備に頼らずとも、グリーンインフラだけで対策は十分だとお考えでしょうか。それとも、やはり現実的なハード整備は不可欠だという認識ですか。御自身の立ち位置を明らかにしてください。 　杉並区の治水対策はまさに喫緊の課題です。区民が求めているのは水害を起こさないまちづくりであり、それはグリーンインフラを盲目的に推進することでもフォーラムを開催することでもなく、被害を確実に防ぐための実効性のあるハード整備を含めた対策だと考えます。今回、緑を守る取組として屋敷林の剪定費用助成が盛り込まれました。私自身、屋敷林の中で育った１人として、これまで要望してきた維持管理への支援が形になったことについては一定の評価をいたします。屋敷林は景観や歴史的価値にとどまらず、天然の大規模なグリーンインフラになり得る存在であり、守り方次第では杉並らしいグリーンインフラとして位置づけることができると考えています。 　そこで伺いますが、屋敷林を治水や環境の観点からグリーンインフラの一つとしてどのように評価しているのか。あわせて、屋敷林がどの程度の降雨に対してどの程度の流出抑制や浸水防止効果を持ち得るのかについて、区として把握している具体的なデータや根拠があればお示しください。 　かつて農村地帯であった杉並区が、都市化が進んだ今なお23区で上位の緑被率を誇っているのはなぜか。それは、屋敷林や農地といった民有の緑を地元の皆さんが何代にもわたって必死に守り続けてきた歴史があるからです。落ち葉の清掃、害虫対策、近隣住民への配慮、そして台風時の安全管理など、こうした多大な負担を所有者である地主の方々が引き受けてこられたからこそ、今の「みどり豊かな　住まいのみやこ」があります。現在、相続のたびに敷地が細分化され、屋敷林が次々と切り倒されています。剪定費用の助成だけでは、この減少の構造に歯止めをかけることはできないと考えます。 　もし区が屋敷林をグリーンインフラの一つとして位置づけるのであれば、なぜ屋敷林が減少しているのか、その構造的な原因に踏み込むべきです。仮にその主な要因が相続等による敷地の細分化であるならば、最低敷地面積規制の在り方を含め制度的な対応を検討すべきではないでしょうか。区における規制の現状について確認するとともに、区の見解を伺います。 　大田区の田園調布では、約100年前、実業家の渋沢栄一氏が自然豊かな住宅地を目指し、１区画150坪を目安とし、緑化のため、塀ではなく生け垣を設けるなどのルールを導入しました。高度成長期の地価高騰を経てなお、住民たちが田園調布憲章を制定し、行政が最低敷地面積規制を導入したことで緑豊かな景観が今も守られています。 　杉並区においても、大田黒公園周辺や放射５号線沿道で同様の規制があり、これらはまちの価値を将来世代に引き継ぐための政策です。最低敷地面積規制の導入は、所有者の財産権に一定の制限を加えるものであるため、政治判断が不可欠であることは事実ですが、判断を先送りしている間にも屋敷林は確実に減少し続けています。区として、屋敷林の保全を本気で優先課題と位置づけるのであれば、最低敷地面積規制の強化や地区指定の拡大といった踏み込んだ制度的判断を行う考えはあるのか。あるとすれば、どの地域を想定し、どのような考え方で検討を進めるのか。逆にそこまでの判断は行わないというのであれば、屋敷林は結果として減少していくことを区として受け入れるという認識なのか、見解を伺います。 　次に、産業分野についてです。 　私は、杉並区の産業政策には杉並ならではの特性を生かした、より戦略的な展開が必要であると考えます。杉並は、長年にわたり住宅都市として発展してきました。そして近年、住宅都市の価値は単なる居住の場にとどまらず、働く場としての機能も含めて評価される傾向にあります。とりわけ小規模企業やフリーランス、テレワーカーといった多様な働き方と親和性の高い地域特性を杉並区は既に有しているのではないでしょうか。 　スタートアップ支援助成金については、これまでも継続的に取り組んできたところですが、他区と比較すると、支援の中身に差が生じているように感じます。とりわけ不足しているのが、いわゆる伴走型支援です。実際、他区では、専門アドバイザーが創業者のもとへ直接出向く伴走型支援が主流です。例えば港区では、年間420回分もの予算を確保し、徹底した支援体制をしいています。対して杉並区は、僅か40回分程度と聞いています。この差を区はどう認識しているのか、伺います。 　あわせて、創業支援等事業の実績について伺います。直近の創業者数の推移について、年度別、業種別にお示しください。また、その実績を区としてどのように評価しているのか、増減の要因分析も含めてお答えください。あわせて、国の制度である特定創業支援等事業についても、どのような位置づけで活用し、他区との差別化をどう図っているのか、見解を求めます。 　かつて阿佐谷地域区民センター内にあったインキュベーションオフィスは、移転に伴い閉鎖されました。若手起業家やフリーランスの方々が集い、情報交換や協業が生まれる事業者のコミュニティーとしての役割を果たしていたと聞いています。例えば個人では導入が難しい大型プリンターや業務用機材を備えた共有スペースを整備すること、あるいは創業者やテレワーカーが自然に交流できる場を設けること、住宅都市杉並だからこそ、働く場所と暮らす場所が近いという特性を生かしたインキュベーションの形が考えられるはずです。人が集まることでアイデアが芽吹き、イノベーションが生まれる、その循環こそが地域経済の底力を高めます。 　そこで伺います。杉並区として、創業者だけでなく、テレワーカーや小規模事業者を含めた事業者コミュニティーの形成について、どのような見解をお持ちでしょうか。 　伴走型支援の拡充やインキュベーション機能の再構築を含め、今後どのような方向性を描いているのか、区長の考えを伺います。 　最後に、子ども分野についてです。方針では、子供の成長過程に応じた居場所づくりを推進するとされています。しかし、そこで示されている放課後等居場所事業の拡充や乳幼児親子支援、学童クラブ待機児童対策、民間施設の活用といった内容は、いずれも平成25年の個別外部監査結果報告書において、既に明確に指摘され、当時の区政で計画化されてきたものと本質的に大きく変わるものではありません。これまで本会議や保健福祉委員会でも取り上げてきましたが、当時の外部監査資料を改めて確認します。 　当時、小学生人口は２万153人、学童クラブ入会希望者は3,207人でした。そして将来推計では、令和16年には小学生人口が１万7,577人、学童入会希望者が5,273人にまで増加すると見込まれていました。現在示されている最新の予測は１万9,291人と、小学生人口は当時の推計と大きく乖離しておらず、むしろ当時よりも多い人数が示されています。つまり学童需要の激増は想定外の事態ではなく、13年も前から十分に予測可能だったということです。にもかかわらず、区長は選挙時、この外部監査に基づいて進められていた前区政の児童館機能の分離独立、拡充という再編方針を、子供の居場所を奪うものだと厳しく批判しました。そして、就任後は社会環境が大きく変化したとして、計画を事実上立ち止まらせ、見直しに多大な時間を費やしてきたのです。 　しかし、就任後４年を経てたどり着いた結論はどうでしょうか。放課後居場所の拡充や学童クラブの大幅な需要増による待機児童対策など、結局、13年前の外部監査の指摘とほぼ同じ場所に戻っていると言わざるを得ません。もし就任直後に前区政が示していた合理的な方針を引き継ぎ、着実に強化していれば、区民はもっと早く必要なサービスを受けることができたはずです。 　そこで伺いますが、平成25年の個別外部監査で示された指摘のうち、現在の状況では通用しなくなった項目があるとお考えでしょうか。あるのであれば、それは具体的にどの部分なのか。また、結果として、当時の方針と大差ない施策に戻っている現状を行政の政策判断としてどのように総括しているのか、区長の認識を伺います。 　子ども・子育てプラザは、外部監査の指摘を受けて整備が進んだ象徴的な成功事例です。今回の方針では運営の充実が掲げられていますが、その中身は抽象的です。外部監査資料では、乳幼児期からの切れ目のない支援、相談機能の充実、利用実態の把握と事業評価の必要性が既に指摘されていました。現在、乳幼児人口は、当時の推計を大きく上回る２万2,000人超が見込まれており、需要増への対応が必要だと考えます。 　区は、これまで子ども・子育てプラザの利用者満足度や相談支援の実効性について、体系的な検証を行ってきたのでしょうか。また、男性の育休取得率が40％を超える現代において、父親の利用実態やニーズをどう把握し、プログラムに反映させているのか。運営の充実と言うならば、何をもって充実とするのか。どの指標で評価し、いつ見直すのか、具体的にお示しください。 　そして、何よりも重大なのが学童クラブの待機児童問題です。杉並区は、昨年春の時点で学童クラブの待機児童数が512人に達しました。さらに、こども家庭庁が昨年12月に公表した令和７年度放課後児童健全育成事業の実施状況調査では、杉並区は全国の自治体の中で待機児童数ワースト１位という、あってはならない不名誉な記録を打ち立てました。今後も需要増が見込まれる中で、実行計画の令和８年度までに待機児童80人という目標はもはや現実的とは言えません。 　私は、この問題を繰り返し指摘してきました。議員となった当初から、多くの保護者から切実な不安の声を聞いてきましたが、状況は改善するどころか、悪化の一途をたどっています。かつて杉並区は前区政の下、需要を的確に予測し、早期の政治判断で保育緊急事態を宣言し、全国に先駆けて保育園の待機児童問題を解消しました。翻って、現在はどうでしょうか。需要増が分かっていながら判断を先送りし、対話という言葉で時間を空転させた結果がこの全国ワースト１位です。これは明らかに区長の政治判断の誤りであり、失政です。 　区長は以前、保育緊急事態について、１年で解決しなければならない状態をつくらないことが大事だったと述べられましたが、今、学童クラブにおいて、その取り返しのつかない状態を自らつくり出しているという自覚はあるのでしょうか。全国ワースト１位という現状をどう受け止め、自らの政治的責任をどう考えておられるのか、明確な見解を求めます。 　「杉並の子どもは杉並で守る」、予算編成方針のこの言葉は、今、子育て世代の目にどう映っているのでしょうか。区長が自身のパフォーマンスやイデオロギーを優先し、対話を理由に立ち止まってきたこの４年間、かつて子育てしやすいまちと評価されてきた杉並区は、今やほかの自治体に大きく後れを取り、全国ワースト１位という極めて重い状況に置かれています。この不名誉な記録は、杉並の現役世代に最悪のイメージとして発信されることでしょう。政治の役割は、優先順位を示し、決断し、その結果に責任を負うことです。対話は決断の遅れを正当化するための道具でも責任から逃げるための免罪符でもありません。 　以上、区長が負うべき政治的責任の在り方をこれからも会派として徹底して問いただしていくことを強く申し上げ、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員の質問の学童クラブ待機児童に関する御質問にお答えします。 　区は私が就任する以前、平成25年度に策定した杉並区区立施設再編整備計画に基づき、小学校改築時の整備や余裕教室の活用などを通じて学童クラブの需要増に対応してきました。しかし、児童数が計画策定当時の見通しに反して増加し、小学校の学級数が2014年の672学級から2024年の777学級と大幅に増えることになったことから、余裕教室を活用した小学校内への学童クラブの整備が困難な状況となりました。つまり、従来の再編整備計画の取組にこだわっていては待機児童の解消は見込めていない状態になったということです。 　こうした中で、私の就任以降は、小学校内への整備に加えて区有施設の転用等による受入れ枠の拡大を進め、令和７年度までの３年間で380人の受入れ枠の拡大を図ってまいりました。加えて、従来、学童クラブと併せて実施することとしていた放課後等居場所事業を単独で実施するなど、学童クラブの受皿となる放課後の居場所の確保に努めてまいりました。本区の学童クラブは、対象児童を１年生から６年生までとしていることから、対象学年を絞っている自治体に比べると待機児童数が多く算定されやすい構造にあります。また、待機児童は、夏休み明けには大幅に減少する傾向にありますが、年度当初に多くの待機児童が生じることは事実です。このため、今後は、令和10年５月１日までに待機児童解消を目標とする計画に基づき、新たに民間施設を活用した区立学童クラブの整備を行うほか、利用対象を見直し、放課後等居場所事業の全校実施、ベビーシッター利用支援事業の活用など、複数の対策を総合的に進めてまいります。これらの取組を着実に実行し、待機児童の早期解消に向けて結果を出していくことが私の責任であると考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、防災・防犯用品カタログ配付事業のアンケートに関するお尋ねですが、ウェブ申込みの際にアンケート回答を必須としたことにより、約14万8,000世帯からの回答をいただいたことは大きな成果だと考えます。このアンケート結果に係る区の評価につきましては、カタログ事業の申込み割合、アンケートの回答割合など、正しい数字を適切にお示ししたものであり、区民に誤解を与えかねない情報提示であるとの御指摘は全く当たらないと考えております。 　次に、本年１月に発生した阿佐谷北１丁目の火災に関するお尋ねですが、現場は狭隘道路に囲まれた木造住宅が密集した場所です。区では、これまで狭隘道路の拡幅や建物の耐震、不燃化対策といったハード対策に加え、火災予防、初期消火、地域の共助といったソフト対策の取組を重ね合わせ進めてきたところです。今回の火災の原因などは、消防署が現在調査しているところと聞いておりますが、木造住宅が密集した地域においての火災予防や初期消火の重要性、また、消火活動が迅速に行える基盤整備が重要であると改めて認識したところです。今後も引き続きハード、ソフトの様々な取組を積極的に行い、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、偽情報・誤情報対策についてお答えをいたします。 　偽情報・誤情報対策につきましては、国、都や他の自治体での取組が活発化している状況ですが、正しい情報をどう判断するか、氾濫する情報からどのように情報を収集するのかを含め課題の多い分野であることから、目標や指標の設定等について、現時点で詳細をお示しできる段階にはございません。今後、国や都、他自治体の動向、専門的知見を踏まえ、実効性のある取組となるよう検討を進めてまいります。 　以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、狭あい道路拡幅整備事業に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、狭あい道路拡幅整備事業の区全体の整備率についてですが、令和６年度末現在、約43.6％でございます。 　次に、重点整備路線などの進捗状況についてですが、重点整備路線の平均整備率は、令和６年度末で約46.0％、整備地区の平均整備率約44.8％となっております。 　次に、重点整備路線と整備地区の指定根拠などについてですが、重点整備路線は公共施設、医療・福祉施設、避難場所などが配置されている道路など７項目の選定基準を設けております。また、整備地区については、都の防災都市づくり推進計画の整備地域や、地震被害シミュレーションで火災による延焼リスクが高い地域を指定しております。 　次に、阿佐谷南２丁目16番、17番を通る道路についてですが、この路線は商店街となっており、拡幅整備の必要性が高い路線として、区はこれまでも支障物件について、折衝や通知により改善を求めてきたところです。しかしながら、支障物件が店舗への出入口に設置された段差解消ブロックとなっており、いまだ改善には至っておりません。このように商店街などでは、道路拡幅後はすぐに商店の出入口となる場合が多く、段差解消などを目的とした支障物件等の改善の難しさが課題と捉えております。 　次に、拡幅整備の延長や件数の推移についてですが、近年は土地の細分化による建築敷地の小規模化や、既に拡幅整備済みの敷地での建築確認申請が増えていることから、整備延長や整備件数は減少傾向というふうになってございます。 　次に、取り残された電柱についてですが、拡幅整備後に残っている電柱は約１割程度あります。区は取り残されている全ての電柱の解消を図るため、東京電力などの電柱設置者と電柱が移設されない要因などの情報を共有し、解決に向けて方策を検討するなど、電柱が着実に移設されるよう、粘り強く取り組んでいるところです。 　次に、来年度の狭あい道路拡幅整備事業の取組についてですが、今回の火災では、狭い道路が消火活動の制約となっており、改めてこの事業の必要性を強く感じております。そのため、さらにこの事業を推進するため、重点整備路線などにおいて、路線の沿道住民に対し事業の周知を図るとともに、事業に関するアンケートを実施し、地域の声を把握しながら今後の取組に生かしてまいります。 　次に、都市計画道路に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、道路行政についてのお尋ねにお答えします。 　住民生活と地域経済を支える最も基礎的な社会資本である道路を適切に造り、守り、使わせることで、安全・安心で円滑な移動を確保することが道路行政であると認識しています。区長は都市計画道路の必要性や整備効果を理解しておりますが、これまでの事業の進め方に課題を感じていました。補助１３２号線などの都市計画道路は、４年前の区長選での争点の一つになっていたこともあり、区長は公約に沿って一旦立ち止まり、事業を見直した上で丁寧に進めることをこれまでも議会に説明してまいりました。今後も引き続き仮称デザイン会議をはじめとした対話の場などを通じて情報公開と説明責任を果たしてまいります。 　次に、区長選挙時と区長就任後で区長の立場が変わったとの御指摘ですが、御指摘の補助１３２号線と補助２２１号線は、区が既に事業着手していた路線であり、事業主体として法令に沿った適正な執行が求められます。区長就任後は、事業着手していた路線についても一旦立ち止まり、これまでの用地取得の進捗や既に協力いただいた方々の状況、関係機関との調整内容などを総合的に判断し、丁寧に進める姿勢を示したものであり、御指摘には当たりません。 　次に、行政としての政策判断についての言及がございました。政策判断の責任は区長にありますが、御指摘の区独自の効果検証は、個々の路線の事業の是非を判断するものではなく、都市計画道路の役割や整備効果を区民の皆様に分かりやすく伝えるために実施したことを説明したものであり、責任逃れには当たりません。既に事業着手していた補助１３２号線と補助２２１号線につきましては、先ほど御答弁したとおり、一旦立ち止まり、用地取得の進捗や、既に協力いただいた方々の状況、関係機関との調整内容などを総合的に判断し、丁寧に進めることといたしました。 　次に、用地買収に関する御質問にお答えします。 　まず、用地買収に応じないと明確に意思表示されている地権者の軒数についてですが、現在も折衝を継続している状況であり、個々の地権者の意向や交渉状況に関する内容は今後の折衝に影響を及ぼすおそれがあること、また、マンションなど関係権利者が多数いる場合があり、明確にお答えすることは控えさせていただきます。 　これまでの対応につきましては、関係権利者の皆様に対し、法令に基づく説明や面談の機会を設け、生活再建に関する相談への対応、補償内容の説明など、丁寧な対話を重ねながら折衝を進めているところです。こうした取組は、あくまで任意の合意形成を最優先に進めるという行政の基本姿勢に基づくものです。 　また、一部の地権者との合意が整わなかった場合に取り得る法的手続についての御質問ですが、一般論としましては、事業認定の申請や補償金額等の裁決といった手続が法理上は定められております。ただし、これらはあくまでも最終的な選択肢であり、区としましては、任意での買収を重視し、今後も丁寧に交渉を続けてまいります。 　次に、区長の特定の立場の方々を扇動したり、区民の間に分断を生じさせるような行為を行った事実はございません。都市計画道路は賛否が分かれやすい事業ですが、区長の就任以来、「さとことブレスト」等の対話集会や仮称デザイン会議を通じ、賛成、反対を問わず幅広い声を受け止め、効果検証など基礎資料に基づく議論の土台づくりを行い、合意形成に努めております。 　次に、都施行の補助１３３号線に関する御質問にお答えします。 　補助１３３号線に対する区の認識につきましては、これまで代表質問や他の議員にお答えしてきたとおりでございます。 　次に、予算編成方針に関する御質問にお答えします。 　第五次事業化計画案の優先整備路線について、すぐに事業着手するものではないと申し上げたのは、現時点で事業化に必要な条件がまだ整っていないためです。生活環境への影響の整理や住民の皆様の理解と合意形成の状況など、事業化の是非を判断するための議論をまちの中で始めることが今すべきことと考えています。時期を明確にすべきとの御指摘がございましたが、現時点では、今後の検討と地域の皆様との対話を踏まえながら、次期事業化計画の計画期間15年の中間年を１つの目安として、事業化の是非について方向性を示していく考えです。 　次に、道路予定地と重なる世帯数に関する御質問にお答えします。 　地権者等関係権利者数は流動的であり、用地測量を実施していない現時点で、予定地内の建物の軒数やそこに住む世帯数をお答えすることは困難です。しかし、地権者の意向把握は区としても必要だと考えており、今後、状況を踏まえ判断してまいります。 　次に、高円寺の補助２２７号線に関する御質問にお答えします。 　中野区側の補助２２７号線は、特定整備路線として都が事業を進めており、用地取得が進んでいることは把握しています。また、道路ネットワークの観点からすれば、未整備により分断される区間の解消が課題と捉えています。しかし、高円寺駅北口から早稲田通りまでの区間は商店街の歴史、文化、にぎわい等の地域資源への影響が大きいことから、広域ネットワークの意義を認めつつも、拙速に着手することなく地元の合意形成を重視した姿勢で臨む考えです。 　次に、水害対策に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、放射５号線の雨庭等の整備に関する御質問にお答えします。 　グリーンインフラの推進については、区だけが力を入れている取組ではなく、国においてもグリーンインフラ推進戦略２０３０等を策定し、官民連携で全国的に展開している重要施策でございます。また、東京都豪雨対策基本方針では、雨庭をはじめとしたグリーンインフラが家づくり、まちづくり対策の一つの施策として位置づけられています。来年度予定している放射５号線での雨庭等の整備は、豪雨対策基本方針の目標を超える降雨に対する備えとして想定していますが、雨庭の効果や対策量、効果検証の方法等については、都において検討が進められていることから、その状況を注視してまいります。 　なお、本事業については、区民にグリーンインフラに対する理解を深めていただき、区民一人一人が自宅等で実践できる取組として広げていくことを重視しており、区としては、こうした取組を広げていくことで水害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 　次に、善福寺川上流地下調節池に関する御質問にお答えします。 　代表質問で御答弁したとおり、本調節池については、区としても区民の生命と暮らしを守るために欠かせない事業であると認識しております。本調節池については、地域住民から様々な不安や懸念の声が寄せられているため、都の事業ですが、地元自治体の責任として地域の声を真摯に受け止め、引き続き都と緊密に連携しながら、地域住民の理解が得られるよう、十分な情報の提供と丁寧な説明を尽くしてまいる考えです。 　また、グリーンインフラにより水害対策が十分に可能という立場かという御質問がございました。この間、繰り返し御答弁しておりますが、まさに議員からも御指摘いただいた、今起きている被害への対策として、これまでも区が取り組んできた雨水流出抑制対策の一環であるグリーンインフラの取組の推進が必要であると考えております。 　次に、屋敷林のグリーンインフラとしての評価に関する御質問にお答えします。 　区では、屋敷林を雨水の貯留、浸透や防風、暑熱緩和、生物多様性の保全など、多面的な機能を活用するグリーンインフラの一つとして重要な緑地と評価しております。屋敷林は樹林地だけでなく、宅地などが混在する複合的な土地利用であり、樹種や樹木の大きさ、管理状況等によって効果が大きく異なります。このため、屋敷林として一律にどの程度の雨水流出抑制や浸水防止効果を発揮しているかについて、区として定量的なデータは保有しておりませんが、都の雨水貯留・浸透施設技術指針では、樹林地の浸透能力を１時間当たり60ミリ以上と整理しており、透水性舗装の３倍の浸透能力を有しています。したがいまして、屋敷林に含まれる樹林地部分が一定の雨水流出抑制・浸水防止に寄与するものと捉えております。 　私からの最後に、屋敷林の保全における最低敷地面積規制に関する御質問にお答えします。 　屋敷林の保全につきましては、杉並の原風景を形づくる重要な景観・環境資源であり、その継承に向けた取組は、区としても極めて重要な課題であると認識しております。しかしながら、屋敷林の減少は続いており、相続等を契機とした土地の売却に伴う共同住宅の建設や敷地の細分化による戸建て住宅の建設などが要因の一つであることは区としても認識しております。議員御指摘の最低敷地面積規制は都市計画上の指定がなされており、例えば用途地域として第一種低層住居専用地域では、場所により60平方メートル、70平方メートル、80平方メートル、100平方メートル、第二種低層住居専用地域では60平方メートルといった制限や、地区計画である宮前二丁目地区地区計画では100平方メートルといった制限を設けております。最低敷地面積規制の強化等は、所有者の生活、権利等に大きな影響を及ぼす可能性があることから、地域の良好な居住環境の確保と財産権の関係などを総合的に踏まえ、慎重に検討すべき課題であると認識しております。区としましては、売却や相続に至る前の段階で所有者へ早期に相談を促し、特別緑地保全地区や市民緑地契約などの制度活用を進め、相続税や維持管理の負担を軽減することで屋敷林の適切な保全につなげてまいります。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、創業者などへの支援に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、伴走型支援としてのアドバイザー派遣についてですが、議員御指摘の港区では、創業相談や資金融資などを希望する方に対し最大３回までアドバイザーを派遣しておりますが、当区では創業相談や資金融資の申込みは原則窓口で行っており、飲食店など開業する現地で店舗を見ながらのアドバイスが有効な場合などにおいて、年２回までアドバイザーを派遣しております。このように、港区とはアドバイザー派遣の趣旨、目的が異なっていることや、都心の区とは創業者を取り巻く状況も異なることから、単純な比較にはなじまないものと考えております。どのような手法での支援がより有効かは、今後も事業者や中小企業診断士会などの関係団体の声を聴きながら検討し、創業者に寄り添った適切な支援を実施してまいりたいと存じます。 　次に、創業支援等事業の実績等についてのお尋ねにお答えします。 　まず、直近の創業者数の推移ですが、令和５年度が219件で、主な内訳は学術研究、専門・技術サービス業が50件、宿泊業、飲食サービス業が38件、卸売業、小売業が36件で、令和６年度が204件で、内訳は宿泊業、飲食サービス業が37件、卸売業、小売業が37件、学術研究、専門・技術サービス業が34件となっております。コロナ禍の令和３年度は102件だったことから、創業相談窓口の拡大や創業スタートアップ助成、創業支援資金融資の信用保証料全額補助など、この間の創業支援強化の成果が出ているものと考えております。 　次に、特定創業支援等事業の位置づけは、産業競争力強化法に基づき目標値を定め、創業者を増やすことであり、区では商工会議所や金融機関など、地域の創業支援機関と連携し、目標数を年間180件と設定し、同事業を活用しております。 　なお、本区の特徴は、創業スタートアップ助成として家賃の助成を行っていることや、女性や若者を対象とした創業セミナーを多く実施していることと承知しております。 　私からの最後に、事業者のコミュニティーの形成に対する見解と創業支援の今後の方向性についてのお尋ねにお答えします。 　コロナ禍を契機に創業者が増え、テレワークも普及したことにより、テレワーカーやフリーランス、副業者が居住地で働く状況も一般的になりました。こうした事業者が身近な地域で経営上の悩みを相談、共有したり、人脈形成などの交流ができたりすることは、事業を継続していく上で大きな力になるものと考えます。区としても、事業が軌道に乗るような支援を行うインキュベーション機能を備えた事業者間のコミュニケーションが図れる場があることは、特定の事業者のメリットにとどまらず、地域活性化にもつながるものと考えますので、こうした場づくりについて、関係機関の意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。 　また、区内中小企業者の後継者不足が大きな課題となっている中、地域経済の持続的な発展を図るためにもスタートアップ支援、創業支援に力を入れ、区で創業する事業者を増やしていきたいと考えており、さらに事業者が区内に定着し、発展していけるよう、杉並らしい伴走型支援についても検討してまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　まず、平成25年に実施した個別外部監査では、児童館の利用実態を把握する中で、児童館から学童クラブ事業を切り出し、小学校内の余裕教室などを活用する意見がありましたが、現状では、区内小学校の児童数の増加を背景として特別教室を普通教室に転用するなど、小学校のスペースは余裕がない状況が続いています。 　次に、現状の施策について、当時の方針と大差ないとの御指摘がありましたが、杉並区子どもの居場所づくり基本方針では、学童クラブの待機児童対策として、引き続き学校内または学校近接地への整備を進めていきますが、放課後等居場所事業の全校実施、子ども・子育てプラザの小学生タイムの拡充など、待機児童の受皿となる小学生の居場所の充実を図ることとしていることから、議員の御指摘は当たりません。 　次に、子ども・子育てプラザにおける利用者満足度や相談支援の実効性についての御質問にお答えします。 　まず、区内７か所の子ども・子育てプラザでは、日々、職員によるロビーワークでの声かけや相談対応、利用者アンケートの実施、相談記録の共有などを通じて、継続的に利用者の満足度などを把握しております。あわせて、プラザごとに年間運営方針・事業計画及び運営状況報告を作成しているほか、利用者などで構成するプラザミーティングを開催し、アンケート結果や御意見を踏まえた振り返りを行い、必要な見直しを進めております。 　また、各プラザで実施している、父親を主な対象としたパパとあそぼうやパパ向け育児講座などのプログラムにおける参加後の声などを通じて父親の利用実態やニーズの把握に努め、把握した参加者の声をプログラム内容や運営の工夫に反映させているところです。今後も男性の育児休業の取得が進展している社会状況を踏まえ、父親を含めた多様な子育てニーズに応じた支援の充実に取り組んでまいります。 　最後に、子どもの居場所づくり基本方針における子ども・子育てプラザの運営の充実に関するお尋ねですが、乳幼児の保護者を対象としたアンケート結果や、乳幼児期の育ちの重要性などを掲げた国のはじめの100か月の育ちビジョンを踏まえ、これまでの乳幼児親子の居場所としての取組に加え、乳幼児が様々な遊びや体験を行うことができるイベントの拡充、子育て支援のための講座、講習や必要な子育て支援サービスの情報提供などの充実を図ることとしております。また、その評価につきましては、利用者数の推移やアンケートによる利用者満足度の把握などをもって行い、適宜、さきに御答弁した、各プラザが年度ごとに作成する運営方針及び事業計画に反映し、必要な改善につなげていく考えです。 　以上になります。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

御答弁を聞きまして再質問させていただきます。 　まず、都市計画道路について質問いたします。 　未着手の優先整備路線について、これから15年の計画の半分の時期をめどに、事業化の是非について検討するという答弁がありました。ということは、私が聞いたのは、事業化しない可能性があるのかということだったんですけれども、あるということなんだと思います。仮に岸本区長が区長選挙で主張したとおり、道路計画の反対を、これまでぶれずに貫いて、第四次の計画で事業化された区間の必要性を否定して、その事業の撤回に向けた動きをする中で第五次計画を事業化しない可能性というものに言及するのであれば理屈として分かるんですけれども、第四次で事業化した区間について、既に前へ進めると表明している現段階において、事業化しない可能性について表明されたというのは全く無責任であり、理屈として整合しないと思います。矛盾ではないのでしょうか。再度、区長の所見を伺います。 　次に、学童クラブについてです。 　区長から答弁がありまして、全国ワースト１位ということに対して、ほかの自治体と違って、１から３年生までに学童の利用者を絞っていないから上位になりやすいんだというような言い訳をされていました。こういった答弁を聞く限り、本当に現状の認識が甘いと言わざるを得ないなと思っています。 　実はおととい、桃三小の地域の保護者から放課後の居場所に関する陳情が会派に届きました。私は要望の背景を確かめるために、地域で子育てをする保護者に直接聞き取りを行いましたが、実態が非常に深刻なものでした。周辺で不審者が多発しており、誘拐しちゃおうかなと声をかけられ、肩をつかまれたですとか、知らない大人から唾を吐きかけられたなどの被害が相次いでいるそうです。ある保護者は、仕事中も５分置きにスマホで子供のＧＰＳを確認しなければ安心できないような状況に置かれているというふうに伺いました。私も同じ小学生の子を持つ親として、胸が締めつけられるような思いで聞いておりました。本来、登下校や放課後の道中がこれほど不安な状況であれば、行政が提供する放課後の居場所こそが、何よりも安全で子供たちが心から安らげる場所でなければならないはずです。それは学童クラブであって、また、その学童の待機児童の受皿となっている放課後等居場所事業でもあります。 　しかし、その放課後居場所事業の実態についても厳しい意見をいただきました。校内という安心感から期待の声が多い一方で、読書をしたい子も元気に動き回る子も同じ１つの空間で過ごさざるを得ない現場があるとのことです。学童クラブのように、有識者が育成を行う体制とは異なり、居場所事業では見守りが中心となっており、子供の行動を積極的に指導する場面は少ないようです。その結果、室内が騒がしくて落ち着いて過ごせない、かえって疲れてしまう子供もいるという声がありました。 　もちろん、全ての居場所がそうであるとは思いません。しかし、学童クラブの受皿として機能させるのであれば、事業の質を絶えず検証し、改善していく責任が行政にはあったはずです。区長は就任以来、児童館の在り方という対話に時間を費やしてきましたが、その間、学童に入れず待機児童となった子供たちにとって、放課後居場所事業は必ずしも十分な受皿とはなっていない実態が見えてきており、その質の向上は急務です。 　しかし、より本質的な課題は、この４年間における学童クラブ整備の失策です。区長答弁では、先ほどこれまでの取組を列挙されていまして、前区政の取組をそのままこだわって続けていても、今の学童の待機児童対策にはならなかったということをおっしゃっていましたけれども、私はその当時の方針にこだわるべきとは言っていません。もちろん変えていくところもあると思いますけれども、私が言っているのは、それに反対されて、立ち止まった間に本格的な整備が進まなくて、その停滞のツケを今払わされているのは、こういった不審者におびえて落ち着かない環境で放課後を過ごす子供たちと、そして、安心できずに日々怖いなと思いながら過ごしている保護者たちなんです。 　なので、この４年間の優先順位は果たして妥当だったのか。子供たちの周辺環境の質の向上こそ、最優先に充てるべき時間だったのではないでしょうか。かつて子育てするなら杉並とたたえられた本区のブランドを、僅か４年で全国ワースト１位へと転落させた、この不名誉な記録は、決断を先送りし続けた区長による政治的な人災にほかなりません。この現状を直ちに緊急事態として位置づけ、具体的かつ即効性のある対応を求めますが、再度区長の覚悟を伺います。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

井口えみ議員の再度の質問にお答えいたします。 　都市計画道路についてですけれども、第四次事業化計画で事業が進んでいる現状、優先整備路線となっている中で、区長の立場と矛盾しているのではないかというような御質問がありましたけれども、計画期間内に事業化は目指していくということはございます。ただ、次期事業化計画では、中間年に見直すことが示されているということがありますので、そこまでの間にまちの中で議論を進めて、その結果、見直す必要があれば見直すこともあり得るという考えでございます。事業化するかしないかの２択ではない。議論を進めていって、その後、合意形成を図り、状況を見ながら判断してまいるということでございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、井口えみ議員の所管事項に関する再度の質問にお答えさせていただきます。 　まず、学童クラブの現状ということで、先ほど学童クラブが、杉並区におきましては利用対象が１年生から６年生までという発言をしたことを受けて、言い訳ではないかというお話がありましたので、そこからお話をさせていただきます。 　まず、我々として、この算定方法を説明させていただいた背景といたしましては、現状を踏まえた上で的確に対策を講じる必要があると、この認識の下でお伝えをさせていただいた状況でございます。委員も御存じかもしれませんが、実際に今、待機児童が発生している子供たちの中は４年生以上が半数を占めている。さらに、夏休みを過ぎると待機児童は減少しておりまして、今年度におきましては、10月時点では68人という状況になっております。こういった状況などを踏まえまして、放課後等居場所事業というものが子供たちの放課後の居場所の一つとして、だんだん認知されて活用されてきている状況であるかということや、利用対象の見直し等を図っていくということを我々は考えているところでございます。 　また、外部監査の話もありまして、あくまでも前政権の話を肯定しているものではないというお話がありましたが、我々としても、過去の外部監査の結果というところの中では、二十数年後には子供の数が減るという監査結果でございましたが、現実におきましては、当時想定としては1.7万人まで減ると言われている中で、今、杉並区の小学生は、子育て家庭に支援いただいている関係もあるかと思うんですが、実際に2.4万人ということで4,000人増えている状況でございます。学童クラブの需要につきましては、年々上昇傾向であるよということを監査のほうでも指摘されていましたが、ただ、それは伸び率として、二十数年後には5,200人になるだろうと見立てられておりましたが、実際に今はもう既に6,000人を超えているという現状もございます。 　こういった状況の中で我々といたしましては、しっかりと取組を加速化していく必要があるという認識の下で、東京都の待機児童対策計画も策定して、ベビーシッター利用支援事業の拡充、こういった受皿の取組をするとか、区立施設だけではなく、区有施設以外の民間施設も活用した区立学童クラブの整備等についても取組を進めていこうと思っているところでございます。 　また、居場所事業について、安心できる居場所になっていないというようなお話もいただきました。それについては、私どもといたしましても御意見をしっかりと受け止めさせていただいて取組を進めていきたいと思っております。 　居場所づくり方針におきましては、諸室の利用拡大をしっかり図っていくということと、今後おやつ提供などもしていく予定でございますので、そういう取組を充実させていく中で、学童クラブの受皿としての役割をさらに果たしていくことを考えております。 　私からは以上でございます。

以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　ここで15時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　２９番小林ゆみ議員。 　　　　　　〔２９番（小林ゆみ議員）登壇〕

far rightの小林ゆみです。本日は、区立保育施設での園児抜け出し事案の発生と今後の対策について、多文化共生について、質問してまいります。 　先日の本会議で岸本聡子区長から説明された令和８年度予算の編成方針とその概要では、「子ども関連施策の推進」というカテゴリーの中で子供の権利を尊重する、子供の命と安全を守ると発言されていました。先日、区長が発行し、区民向けに配布した岸本聡子区長の「杉並区政通信 2025/26」にも「子どもがまんなかの地域社会を」と記載があります。それらを見ると、子供関連の施策については、例えば子どもの権利に関する条例の施行等、いわゆるソフト面の施策についての言及が目立ちます。一方、ハード面では、児童館や教室、断熱化について触れていますが、最も重要と言っても過言ではない子供たちの命と安全を直接的に守る対策については、必ずしも十分に示されているとは言い難い状況です。 　そうした中で、子供の命と安全を守るという観点から、極めて重く受け止めるべき事案が現実に杉並区立の保育施設において発生しています。昨年５月、区立保育園から園児が抜け出すという大変ショッキングな事案が発生したことを当該保育園の保護者の方から聞き及びました。これを受け、昨年の杉並区議会第３回定例会において、私が一般質問として区に問いただしたところ、鍵の在り方や安全確認について検討を行うと答弁がありました。その後、保健福祉委員会において、私の一般質問を受け、電子錠の設置を含む再発防止策が示され予算措置も講じられたことから、区として一定の再発防止策が取られたものと認識しておりました。しかしながら、残念なことに今年１月10日、区立保育園からの園児抜け出し事案が再発してしまいました。 　そこで質問ですが、昨年５月に発生した園児抜け出し事案と同様の事案が今回再発してしまったことについて、区としてどうお考えになるか。また、園児抜け出しは子供の命に関わり得る事案ですが、杉並区としてはどの程度重大なものと捉えているのか、お尋ねします。 　次に、本件に対する区の認識の在り方について確認をします。 　行政が用いる言葉は単なる表現ではなく、その事象をどの程度のリスクとして捉えているのかを示すメッセージでもあります。とりわけ子供の命や安全に関わる事案については、言葉の選択一つが区の危機意識や対応姿勢を区民に伝える重要な要素になると考えます。 　昨年９月の保健福祉委員会の報告聴取や先日の他会派による代表質問への答弁では、杉並区は園児抜け出しを「事故」と言っていました。一方で、本年１月の件については、プレスリリースでは「事案」という表現が用いられております。同じ園児の抜け出しという事象について、「事案」と「事故」では言葉の重みが大きく異なります。 　そこで問いますが、杉並区として、「事案」と「事故」をどのように定義し、使い分けているのか。また、今年１月の件を「事故」ではなく「事案」と表現しているのはなぜか、お尋ねします。 　次に、昨年の事案以降、区が講じてきた再発防止策の実効性について。 　昨年５月の園児抜け出しを受け、区として一定の対策が取られたとの説明がありましたが、結果として同様の事案が再発している以上、その対策が十分であったのかどうかを検証する必要があると考えます。昨年５月に園児抜け出しが発生した園については、７月に電子錠を設置したと記憶しております。昨年９月の保健福祉委員会の報告聴取の中では、他委員の質問に対し、緊急の点検をし、今年度の予算の修繕費を使って新たに２園に鍵をつけるという答弁がありました。その２園について、もともと鍵がついていなかったのか、それとも、ついていた鍵を改良したのか。新たに設置、改良された鍵は電子錠なのか、そういったことも含め、昨年９月の私の一般質問以降、本日に至るまで、園児抜け出し対策のために講じてきた具体的対策を整理してお答えください。 　次に、再発防止策の中でも、物理的に園児の抜け出しを防ぐ仕組みについて。 　当区において、同様の事案が再発している現状を踏まえると、人的注意喚起や運用の見直しのみに依存する体制には限界があると言わざるを得ません。他会派の代表質問でも指摘がありましたが、全ての区立保育園の正門に電子錠を設置することは有効な再発防止策の一つだと考えます。 　そこで質問しますが、現在、正門に電子錠が設置されている区立保育園は何園中何園なのか。また、どのような基準で電子錠を設置する園、しない園を判断しているのか、設置の基準をお尋ねします。 　園児の保育施設からの抜け出しは、施設側の管理体制のみならず、門扉の施錠という点において、保護者の行動とも密接に関係する事案であると考えます。しかしながら、これまでに発生した同種の事案について、区民や保護者に対して十分な情報共有が行われてきたとは言い難い状況です。例えば私が子供たちを通わせているある区立保育園においては、送迎の時間帯に門扉の鍵が開放されたままとなっている場面が少なくありません。こうした状況は、園児の抜け出しに関する事案が広く共有されていないことにより、当該リスクが保護者に十分認識されていないという可能性を示していると考えられます。仮に園児の抜け出しが子供の命に関わり得る重大な事案であることについて、テレビ報道やＳＮＳでの発信、区長記者会見等を通じて区民に周知されていれば、門扉の施錠に対する保護者の意識や行動もより慎重なものとなることが期待されます。 　昨年の委員会で同様の園児抜け出しの事例が、私が取り上げた５月の件のほかにもあったというふうに区は答弁されていたと思いますが、過去３年間で区立保育施設において園児抜け出しは何件発生しているのか。それについて、これまで公表してこなかった理由と、今年１月の件を公表するに至った理由を伺います。 　この項の最後に区長にお尋ねしますが、園児の命に関わり得る同種の事案が再発していることを踏まえ、例えば給与減額など、御自身の責任の取り方についてどうお考えになるか、お答えください。 　次に、多文化共生について伺います。 　杉並区は、近年の外国籍住民の増加や社会の多様化を背景に、令和７年に杉並区多文化共生基本方針を策定し、多文化共生を区の重要な施策の一つとして位置づけています。多文化共生は理念として掲げるだけではなく、具体的な事業や予算、役割分担として、どのように形にしていくのかが問われる分野であると考えます。 　そこで、以下、自治体の役割、他自治体の取組の参照、そして事業内容と予算の妥当性という観点から順に伺っていきます。 　来年度予算編成方針や区長記者会見の中では、多文化共生施策として多文化共生キーパーソンの育成及び多文化共生拠点事業が挙げられ、杉並区多文化共生基本方針においても、これらの取組が重点施策として挙げられています。一方で、多文化共生拠点事業やキーパーソンの育成については、内容によっては民間団体や地域団体でも実現可能な取組であるため、多文化共生を進める上での自治体と民間の役割分担というものが不明瞭だと感じます。この点を踏まえ、改めて自治体が多文化共生に取り組む意義についてお尋ねをします。 　多文化共生施策を進めるに当たり、当区がどのような考え方やモデルを参考にし、杉並区としての多文化共生施策を構築しているかについても明確にしておく必要があると考えます。岸本聡子区長は区長記者会見において、多文化共生事業には静岡県の取組を参考にしたと発言されていました。 　そこで質問ですが、具体的にどの自治体のどのような取組を参考にしたのか。それらは杉並区多文化共生基本方針のどの部分にどのように反映されているのかをお尋ねします。 　次に、多文化共生施策に係る具体的な事業内容と予算についてです。 　多文化共生に関する令和８年度予算案の中で、多文化共生拠点事業に2,878万1,000円、多文化共生キーパーソンの育成に250万3,000円が計上されておりますが、それぞれの事業について、具体的な取組内容と予算の内訳はどのようなものか。また、これらのうち、新規事業として開始されるものはどれか、お尋ねします。 　多文化共生施策は、事業や予算の妥当性だけでなく、それによって区民全体の暮らしや地域社会がどのように変わっていくのかという点が最も重要であると考えております。 　最後に区長に質問しますが、自治体が多文化共生に取り組むことについて、区民の暮らしにどのような影響があると考えているのか、区長の考えをお聞かせください。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小林ゆみ議員の多文化共生に関する御質問のうち、自治体が多文化共生に取り組む意義と区民の暮らしにどのような影響があるかとの御質問及び保育に関する御質問にお答えします。 　まず、国は平成30年に出入国管理及び難民認定法を改正し、人口減少等により深刻化する人手不足への対応として、新たな在留資格である特定技能を創設するとともに、外国人受入れ共生のための総合的な取組を実施しています。令和２年には、こうした施策により、中長期滞在者として、家族と一緒に日本で生活する外国人が増加してきたことなどから、国は地域における多文化共生推進プランを改訂し、市区町村には地域の実情を踏まえた多文化共生の推進を求めてきました。 　令和５年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来人口推計では、およそ50年後の令和52年（2070年）には、総人口の12.4％を外国人が占めることになると予測されています。本区における外国人人口も国の施策の影響を受け、この間、増加傾向にあり、令和８年１月現在で２万5,275人と、総人口の4.3％を占め、今後は国の状況と同様に外国人住民の増加、多様化、定住化が一層進むことが想定されています。 　こうした状況を踏まえ、区においては、杉並区基本構想の基本的理念の一つである「認め合い　支え合う」の実現につながる取組として多文化共生を推進しており、異なる文化的背景を持つ人々が互いに理解し合うことは差別や偏見を減少させ、区民の不安を払拭し、社会の安定や調和のほか、文化活動が盛んになることで地域社会の活性化にもつながるものと考えています。取組を進めるに当たっての官民の役割分担については、多文化共生拠点事業では、地域社会での生活を保障することにつながる外国語相談や日本語の習得支援、日本の生活ルールやマナーに関する周知啓発を区が取り組むこととし、そのほかの取組は言語スキルや異文化に関する知識を持つ民間団体と連携して実施をすることとしております。 　また、キーパーソンには、地域における外国人の地域参画、情報格差の是正、生活ルールやマナーの理解促進などを担っていただく考えであることから、その育成は区が取り組むこととしています。これからも多文化共生の取組を進め、外国人は地域社会を共につくる一員であるという視点に立ち、外国人を含む全ての区民が能力を最大限に発揮し、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指してまいります。 　次に、保育についてお答えします。 　区立保育園において同様の事故が発生してしまったことにつきましては、私自身も重く受け止めており、重ねておわびを申し上げます。この件に関する私の責任は、この事案に適切に対応し、再発防止を確かなものとしていくことでしっかりと果たしてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、園児の抜け出し事故に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、昨年５月の園児抜け出し事故と同様の事故が再び発生し、御家族や区民の皆様へ多大な御心配をおかけいたしましたこと、所管部長としておわび申し上げます。 　再発を防げなかった事実そのものを深刻な問題と認識しており、園児の生命に重大な危険を及ぼしかねない重大な事故であったと捉えています。本定例会の保健福祉委員会において御報告を予定している不適切事案等への対応の中では、「事故」を子供の生命、身体に危険が生じた、または、そのおそれがある出来事と整理しております。本年１月に発生した事故については、当時、「事案」という表現を用いましたが、このたび整理した考え方に照らせば、本件は「事故」に該当するものです。 　次に、区が講じてきた園児の抜け出し対策ですが、まず、事故後に鍵を設置した２園についてですが、いずれも正門から直接園庭に出入りできない構造であったため、当初から鍵は設置していませんでした。昨年の事故を踏まえ、安全性の向上のため、２園とも正門に新たな電子錠を設置したものです。 　次に、これまでの区の取組ですが、事故発生後、当該園では、保護者に対して再発防止策を説明し、施錠の徹底への協力を求めるとともに、区立、私立全園に対して事故の概要を共有し、各施設における確認行動の徹底、園内の動線の点検、ヒヤリ・ハットの共有など、安全管理体制の強化を図ってまいりました。さらに事故の再発を受け、全保育施設の門扉等について緊急点検を実施し、必要な改善指導や好事例の共有などの追加対策も講じました。あわせて、事故発生時の初動対応から改善指導、専門的助言、学識経験者への報告まで、改善につなげる一連の仕組みを整理したところです。今後も多重的な安全対策の強化を進め、再発防止に取り組んでまいります。 　次に、電子錠の設置についての御質問にお答えします。 　現在、区立保育園、子供園34園のうち、７園において電子錠を設置しております。電子錠の設置については、門扉の改修などの際に門扉の構造、保護者の動線、非常時の避難経路の確保などを踏まえ個別に判断しているところですが、代表質問でもお答えしたとおり、安全性の向上に一定の効果が期待できるものの、扉が完全に閉まっているかを人が確認しなければならない点など、電子錠のみでは安全対策として万全とは言えないと認識しております。そのため、子供の安全確保のためには、二重ロックなどのハード面の対策と併せて施錠確認や職員同士の確認行動の徹底などのソフト面の対策を組み合わせることが不可欠であると考えております。 　私からの最後に、事故の公表に関する御質問にお答えします。 　まず、園児の抜け出し事故は、令和４年度から６年度までの３年間において５件発生しています。なお、これらはいずれも私立保育園で発生した事故でございます。区では、私立保育園等から事故報告を受けた場合、巡回訪問等により必要な指導や再発防止策の確認を行い、東京都への報告を行ってまいりました。公表の要否につきましては、事故の内容等を踏まえ事案ごとに個別に判断しており、これまでは区として公表は行っておりませんでしたが、今後は不適切事案等への対応に基づき毎年度件数を報告してまいります。本年１月の区立保育園の事故については、児童の身体等に重大な被害が発生するおそれがあったことなど、本件の内容等を踏まえ危機管理部門等と協議を行い、公表することとしたものでございます。 　私からは以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（阿出川　潔）登壇〕

私からは、多文化共生に関する残りの質問にお答えいたします。 　まず、多文化共生基本方針を策定するに当たり、参考にした静岡県の取組につきましては、他の議員の御質問で御答弁申し上げたとおり、静岡県浜松市のコミュニケーション支援や交流機会の充実による相互理解の促進等の取組を参考とし、日本語学習支援体制の構築や交流機会の創出についての取組を重点項目として取り組むなどとしたところでございます。 　私からの最後に、多文化共生における予算等に係る御質問にお答えいたします。 　多文化共生拠点事業の主な内訳は、小学生を対象とした日本語教室などのコミュニケーション支援に係る取組に1,136万円余、在住外国人等に向けた情報の発信等の取組に291万円余、実施場所の改修等に係る費用に1,135万円のほか、新たな取組となる放課後自習教室に73万円となっています。このほか、中高生を対象とした教科支援教室を新規事業として取り組む予定ですが、こちらは区内団体への後援として実施しますので、予算の計上はしておりません。キーパーソンの育成は全て新規の取組となり、育成講座等の実施に202万円余、多文化共生懇談会の開催等に47万円余となっています。この２つの事業につきましては、都や民間団体の補助金を活用する予定であり、併せて1,255万円余の歳入を見込んでございます。 　私からは以上でございます。

２９番小林ゆみ議員。 　　　　　　〔２９番（小林ゆみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。再質問したいと思います。 　保育園の電子錠のことについて御答弁がありました。７園に設置したということが答弁の中であったかなと思うんですけれども、鍵をかけた後でも、かかっているかどうかチェックしなきゃいけないから万全ではないというようなお答えがあったと思うんですが、やはりそれでも、従来の電子錠じゃない鍵よりかは全然、電子錠のほうが絶対安全ですので、これは１つの有効な手だてなのかなというふうに私は認識をしております。 　それでも先ほどの答弁の中でも、区はこれまでも電子錠は全ての保育園に必要なものではないというふうにお考えなのかなというのは分かったんですけれども、昨年の件に引き続いて本年も同様の件が発生してしまったということを踏まえますと、やっぱり従来の区の施錠に関する考え方が十分ではなかったということを示しているのではないかなというふうに思います。 　質問ですけれども、区は、こうした事故が繰り返し発生してしまっている現状を踏まえても、現行の施錠管理体制が十分に機能しているとなおお考えなのか、この考えを改めることはないのか。電子錠に関して、新設の保育園だけではなくて、現在の保育園でも新しく設置するというお考えはないのか、伺いたいと思います。 　次に、保育園の抜け出しに関して、責任の所在をどのように整理しているのかについて気になったので伺いたいんですけれども、昨年５月の抜け出しに関して、私が昨年９月に一般質問した際には答弁がありまして、その中では、現場の保育士の方々の対応に主な原因があるかの説明となっていたように私は受け取りました。事実、区は「抜け出し」という言葉ではなくて「見逃し」という言葉も使っていたと思うので、そのように感じたところです。区長、保育施設担当課、保育課、現場の保育士さんなど、それぞれのお立場がありますけれども、やはり特定の個人に責任を帰すのではなくて、行政全体として、どの段階にどのような責任があると認識しているのか、区のお考えをお答えください。 　あと、公表に関してお答えがあったと思います。先ほどの答弁の中で、過去にも同様の事故が発生していたと。５件ですかね。というふうにお答えがあったけれども、私立保育園の中で起こったことだから公表してこなかったというような趣旨の説明がありました。ただ、園児が施設外に出てしまうということは、結果として無事だったからよかったんですけれども、無事であったか否かにかかわらず、常に命に関わるリスクをはらんでいます。なので、区立か私立かというよりかは、今回、このようなことが再発してしまっている以上、園児の抜け出しについては、これまで公表を行ってこなかったことによって門扉の施錠など、保護者の行動に影響を与える重要な情報が十分に共有されていなかった可能性があるのではないかなというふうに私は思っております。 　そのため、御答弁の中で、これまで区がやってきた対策というか、これまでの再発防止策として、抜け出しがあった保育園の保護者の方に伝えた、再発防止をお願いしたということがありましたが、例えば私も区立保育園を利用しているんですが、こういった情報というのは回ってこなくて、なので、私の通わせている保育園もいつもというか、送りに行ったら７割ぐらいの確率で鍵が開いちゃっているので、当該園以外の保護者にもやっぱり伝えるべきではないかなと思うんです。こういった情報共有に関して、もう一度区の見解をお伺いします。 　それから、多文化共生に関してお答えいただきましたけれども、新規の事業としては、日本語指導だったり、放課後の教育相談だったり、教科支援学習、これ、算数とか理科を無料で教えてくれるみたいなイメージなんですかね。これを中高生向けにやっていくんだということが御答弁でありました。外国にルーツを持つ子供たちへの日本語指導については学校生活を送る上で不可欠なので、自治体が一定の支援を行うことについては個人的に理解をするところです。 　一方で、教科指導というふうになると、やっぱり日本語指導にとどまらないので、それは公平性といいますか、外国人なのか否かみたいな感じで分けるのではなくて、学習支援を必要としている子供というのは、日本人の家庭の中にも経済的事情等により塾に通えない子供も存在することですし、困難を抱える子供への支援とうたうのであれば、支援の基準というのは国籍、ルーツとかではなくて、困難の程度に基づくべきであると思っております。区としても、そのことを前面に押し出して、どんな子供でも利用できるんだということを公にアピールすべきだと思いますが、この辺について区の見解を伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、小林ゆみ議員の所管事項に関する再度の質問にお答えさせていただきます。 　３問、質問いただきました。まず１つ目が、７園で設置している状況であるものの、現状の管理体制のままでよいのか、電子錠をもっとつける必要があるかという御質問であったかと認識しております。電子錠につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、実はちゃんと閉まらないとロックされてないという状況がありまして、先ほどもちょっと議員のほうからもお話がありましたが、保護者、利用者含めての共通理解がないと、なかなか安全確保、ハードだけでは保たれてないという状況があります。実際に電子錠というのは、逆に電子錠にしてしまうことによって、施錠をちゃんと確認しないまま保護者が帰ってしまうというようなことも生じていると聞いておりまして、そういうことを含めて少し研究する必要があるかなという認識を持っています。 　そういったこともあって、電子錠については一定の効果があるものの、これだけで万全ではないという認識を持って、そういうふうに答弁をさせていただいたというところでございます。ただ、電子錠自体を否定するというものではなくて、門扉等の改修のタイミングにおきましては、そういったものにしていくということについても考えていきたいと、そのように考えております。 　２つ目に抜け出し事案についてということで、昨年の答弁において、現場の保育士に責任があるような「見逃し」という言葉を使っていたという御発言がありました。まず、ここにつきましては、私のほうとして強く申し上げたいのは、こういった事故があったときに、もちろん現場についても見直すべき手順というのはありますが、最終的には所管の課長であり、部長である私どもが取るべきものであって、所管、現場においては、事故をなくすために何をすべきかという安全対策をしっかり行うということが必要であると思っております。 　実際に保育現場におきましては、もちろん大きな事故はあってはならないんですけれども、やはり保育をやっている以上、小さなけががあったりすることはあります。そういったことをやりながらも、子供の健やかな成長のために子供に少しずつチャレンジをしながら、健やかな成長のため、発達の程度に応じてやっているという状況を守っていくためには、がんじがらめに、何でもかんでもこれをやっちゃうと危ないからというふうに止めるだけではなくて、安全管理下の中で必要な範囲の裁量を持たせる必要があるかと思っています。そういった現場の認識を持ってもらうためにも、所管のほうの課長、部長を含めてがちゃんと事故の対策を講じるということをしっかりやっていく必要があると思っておりますので、現場のほうにつきましては、事故があったときに、再発防止のためにしっかり考えてもらうということをやった上で取組をしていきたいというふうに思っております。 　３つ目、公表に関して、私立保育園だから公表していなかったんだけれども、どういう取扱いを今後すべきかというお話がありました。これにつきましては、先ほどの答弁にもつながるところがあるんですが、事故が発生したときに我々が何をすべきなのかということは、やはり再発しないための防止策をしっかり講じるということだと思っております。再発しないために何をすべきかということで前回から改めさせていただいているところは、区立だけではなくて、私立を含めてこういう事故が起きていますので、そういった事案についてを共有する。こういうミスが現場現場の状況によって様々違って、それぞれの個別園によって発生しているものもあるんですが、類似の事例が自分のところでもヒヤリ・ハット的に共有することがありますので、そういったことについてはしっかり共有していこうと。そういうネガティブなことだけではなくて、好事例についてもやはり共有していこうと。いい取組をして、しっかりできているところも共有することによって、しっかり対策を講じていく。こういうことが大事かと思いまして、こういう考え方の下で私立、区立の取組を進めていきたいと思っております。 　私からは以上になります。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（阿出川　潔）登壇〕

私からは、小林ゆみ議員からの再度の所管事項に係る御質問にお答えします。 　先ほど放課後の学習の教室の話がございました。こちらにつきましては、実は教科指導よりも、イメージしているものが外国人の方々の放課後居場所事業ということで、その中で学習支援をしていきたいと考えています。基本的には、孤立しがちな外国人の方々の居場所というものをつくっていくことで、やはり孤立させない、みんなで安心して住めるところをつくっていきたいと思いまして、この事業を入れたところでございます。そういった形で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私からは以上でございます。

以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。 　１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

シスターフッド杉並の一員として、通告に基づき地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制について質問いたします。 　私たちが暮らす地域社会には高齢者や障害のある人、子供、外国人、独り親、生活困窮者など、様々な人々が混ざり合って暮らしています。社会的に弱い立場の人には支援が必要ですが、公的制度だけでニーズが満たされているかといえば、そうとは限らず、インフォーマルなサービスと組み合わせて生活を成り立たせている人も少なくありません。しかし、そのような立場の人たちも支援されるだけの存在ではなく、それぞれが固有の力を持つ助け合える存在であり、その力を発揮できる環境をつくること、全ての人が地域の一員として尊重され、排除されることなく暮らし続けられることが重要です。人々は縦割りで暮らしているわけではないため、制度に人を当てはめるのではなく、人に制度を合わせる運用が求められています。そういう意味で、縦割りを超えた包括的支援体制の構築に期待し、その具体化の手段としての重層的支援体制整備事業には大いに興味があるものの、なかなか事業全体が分かりにくく、その行方が気になるところです。 　この重層的支援体制整備事業の柱は、１、相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援と認識していますが、この３つ目の地域づくりの層が厚くなればなるほど共生社会の土台が盤石になっていくと考えています。今の日本社会にあふれている自己責任論や効率優先、競争原理の考え方は共生社会とは相入れないものであり、声を出せない人は置いてきぼりにされてしまいます。全てを包摂できる社会は誰にとっても暮らしやすい社会だと思いますし、それを理想論にしてはいけないと思います。 　昨年の５月に厚労省が公表した「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめにおいても、様々な角度から包括的支援体制の構築に対する示唆があり、その冒頭において、包括的支援体制は福祉分野を超えた体制の構築や地域との連携・協働が不可避であるという意識・認識の共有が必要だと指摘しています。私は、地域の仲間と空き家を活用した居場所事業と、ちょっとした困り事をお手伝いする有償ボランティア活動に関わっていますが、地域住民の顔の見える関係づくりやケア２４や保健センター、町会・自治会ほか、関係機関との連携の必要性を実感しています。歩いて行けるところに気軽に立ち寄れる常設の拠点が区内に点在しているとよいと常々考えているところです。 　包括的支援体制の構築に向けたアプローチの一つとして取り組まれている杉並区の重層的支援体制整備事業を軸に、今と今後について質問いたします。 　まず最初に、個々への対応について伺っていきますが、杉並区は、重層的支援体制整備事業――以下、重層的支援といいます――を高齢者、障害者、子供、生活困窮者など分野別支援の単なる横断整理としてではなく、制度のはざまに置かれてきた区民を包摂するための仕組みとして、どのような課題意識の下に位置づけているのか、区の基本認識を伺います。 　担当課が分からない、複数分野にまたがる相談はよくあると思います。以前視察した座間市では、窓口のサインに大きく「お金、仕事、家族、住まいなどに関すること(断らない相談支援)」とあって、非常に分かりやすくて面白いと思いましたが、杉並区では断らない相談支援は実現しているのでしょうか。担当外として他部署を案内するだけで終わっていないか、区による相談を引き受け続ける仕組みについて確認します。 　重層的支援では分野横断の連携が不可欠ですが、福祉、子ども家庭、教育、住宅、就労、集会施設等の関係部署が定期的、継続的に情報共有、協議をする場が必要だと思いますが、重層的支援会議がそれに当たると捉えてよいのでしょうか。メンバー、頻度、内容などについて伺います。 　また、重層的支援の取組による庁内連携の状況はどう変化しているか、各分野でのこれまでの相談支援と変わったことはあるか、あるとすればどのようなことか、伺います。 　区では、地域福祉コーディネーターを2019年度から配置し、来年度は１人増えて４人になるということで、アウトリーチ、伴走支援のエリアが拡大することを歓迎しますが、全域に配置するには人材の確保や育成が課題との認識が我が会派の代表質問の答弁でも示されました。７圏域に各１人と認識していますが、コーディネーターの役割として、アウトリーチ等により分野を問わない相談を受け止め、地域活動や関係機関につなぐとともに、住民と一緒に地域が抱える課題に取り組むなど、住民主体の地域づくりに向けた支援を行う地域支え合いの仕組みづくりを推進することとあります。既に配置されている西荻、荻窪、高円寺ではその役割が発揮できているのか、単発支援で終わらない体制が構築されているのか、代表質問でも御答弁いただいていますが、改めて伺います。 　区では、地域福祉コーディネーターなどアウトリーチの機能を持つ相談機関や人材により、相談窓口で待っているだけでは見えてきづらいヤングケアラーやひきこもり状態にある人、家族関係が脆弱な高齢者、ごみ屋敷などの課題を把握し、課題解決を図ると理解していますが、どのように相談や支援につなげているのか、伺います。 　支援を受けた当事者や関わった地域住民、地域団体等から地域福祉コーディネーターの活動について、どのような評価を受けているのでしょうか。実行計画では相談件数が挙げられておりましたが、数よりも当事者が相談しやすかったか、尊厳を傷つけられなかったか、支援が生活の改善につながったと感じているかなどの評価が重要で、その声を事業改善につなげていくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　ここからは地域づくりについて伺っていきます。重層的支援は地域福祉コーディネーターが孤軍奮闘する話ではなく、いかに地域の活動団体や資源とつながっていくかが肝だと考えます。子供や高齢者、障害者、生活困窮者、ひきこもりなどの様々な個別支援を通して把握した課題を地域課題として、どのように整理、共有し、地域づくり施策や事業改善に反映しているのか、伺います。 　杉並区にはこども食堂や居場所づくり、介護者支援、独り親支援、若者支援など、地域課題に取り組むＮＰＯや市民団体が存在していますが、重層的支援の中でこうした団体をどのように把握し、連携しているのか、具体的な取組があれば御紹介ください。 　また、同時に地域の担い手への支援も必要だと考えます。地域や住民の生活を豊かにするために自主的に活動する団体等が多様にあることが地域を強くし、豊かにすることにつながると考えています。しかし、運営に苦慮している現実も少なからずあると認識しており、地域住民の善意に甘んじることなく、持続可能な運営を区としても応援していくことを地域づくり政策に位置づけ、区が場所の提供や活動資金の一部を助成するなどの支援を実施していただけるよう要望しておきます。 　杉並区では、重層的支援に取り組む以前より生活支援体制整備事業が進められており、ケア２４が中心となって推進してきた第２層協議体の取組があります。ケア２４に配置された生活支援コーディネーターも地域福祉コーディネーターと重なる機能を有しているように感じています。それぞれの位置づけや関係について、区の基本認識を伺います。 　地域づくりにおいて当事者が参画するという視点も大事であり、支援を受ける立場だった人や困難を経験した当事者を支援される側として固定化せず、その先、担い手や参加者として関われるように意識していくことは重要だと考えますが、区の考えをお聞きいたします。 　孤立や孤独は制度の隙間で深刻化します。重層的支援は、これまで見えないものとされてきた課題を見える化する取組だと思っています。地域の中に人と人、人と情報がつながれる拠点が点在し、専門職と住民が緩やかにつながる仕組みを充実させ、それぞれの拠点が地域の中の問題は地域の中で解決できるセーフティーネットの役割を果たせるとよいと考えています。2040年に向け社会構造が大きく変化していく中で、地域の中のつながりを再構築していくことが必要であり、これまでの延長線では機能しなくなることは明らかです。地域共生社会は弱い人を助ける社会ではなく、誰もが排除されず、尊厳を持って共に生きられる社会だと思います。 　最後に、地域共生社会の実現に向けて区の意気込みを伺って、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥田雅子議員の御質問のうち、地域共生社会の実現に向けた意気込みについてお答えします。 　私は地域共生社会の実現とは、年齢や障害の有無、国籍や生活環境の違いにかかわらず、全ての区民が地域で支え合い、安心して自分らしく暮らし続けられる社会をつくることであると考えております。人口構造の変化や家族形態の多様化が進む中、従来の制度や分野ごとの支援だけでは複雑化、複合化する地域課題には十分に対応することはできません。そのため、区だけでなく、ＮＰＯや町会等の関係団体と協働しながら、地域の力を結集して包括的に支えていく仕組みが大変重要となっています。 　こうした認識の下、区は、誰もが気軽に立ち寄り、交流し、必要に応じて相談につながる地域の居場所づくりを進めています。具体的には、ＮＰＯ等の関係団体と連携し、子供から高齢者まで誰もが参加できるきずなサロンやこども食堂などを整備することにより多世代交流などを支援しています。また、区では障害者、高齢者、子供、生活困窮など、これまで分野別で行ってきた相談機能を連携させ、１つの相談から複数の課題に対応できる体制づくりとして重層的支援会議を行うなど、切れ目のない相談支援の強化に取り組んでいるところです。今後も区民一人一人が安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて一層尽力してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、重層的支援体制整備事業に対する区の基本認識についてお答えします。 　重層的支援体制整備事業は、分野別の支援やサービスでは届かない地域住民の複雑多様化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する事業です。区では、高齢者、障害者、子供など、分野を超えた課題だけではなく、ＮＰＯや町会等の関係団体、住民同士のつながりなどで浮き彫りになったニーズも併せて解決するための仕組みとして位置づけています。 　次に、区における断らない相談支援などについてお答えします。 　区は断らない相談支援について、単なるワンストップサービスによる方法ではなく、関係部署間の連携を図ることにより実現しております。その取組の一環として、重層的支援会議を設置しています。この会議は障害者、高齢者、子供、生活困窮、健康、教育、就労、地域コミュニティー、住宅を所管する部署で構成され、他部署との相談連携の具体例の共有や、区民がよりよい支援につながりやすい相談方法の検討などを定期的に行っています。さらに、個別の課題について、相談支援に特化して話し合うプロジェクトチームを設け、属性を問わない相談支援や相談につながらない方への対応等について検討を重ね、相談支援を担う部署に共有してまいりました。今年度は全体会、プロジェクトチームの会議を合わせて６回開催しました。こうした取組を通し、区では断らない相談支援の実現を着実に進めております。 　次に、重層的支援体制整備事業の庁内連携についてお答えします。 　以前は、それぞれの所管が所管事項について対応した後、他の所管に相談を引き継いでいたため、相談者に大きな負担をかけてしまうことがありました。現在は重層的支援会議や高度困難事例支援会議により、各所管の知識や経験を生かし、対応策を共有することができるようになったため、どの窓口でも適切に連携を図ることができるようになったと考えています。 　次に、地域福祉コーディネーターの支援体制等についてお答えいたします。 　これまでに配置している西荻、荻窪、高円寺の３地域では、地域福祉コーディネーターが中心となって、アウトリーチによる相談支援として、地域区民センターや地域の居場所で定期的に行うなんでも相談会を実施してきました。そこでは、社会福祉協議会が持つ地域のネットワーク等を通して把握している住民同士の集いやＮＰＯなどの活動の情報を生かし、相談者に合った活動の案内や紹介を行うなど、その専門性を発揮しています。また、地域福祉コーディネーターは、各地域で相談者や地域関係者とつながり、地域全体で相談者を支え、見守る体制が構築できるよう働きかけ、継続的な支援を行っています。 　次に、区が行う相談窓口で待っているだけでは見えてきづらい方への相談や支援についてお答えします。 　相談窓口に来られない方や電話での相談ができない方等に対して、地域福祉コーディネーターは、日頃から民生委員や町会役員などの地域関係者と一緒に相談者にお会いするように努めています。そこで聞いた相談などについて、その方の支援につながるよう、しっかりそれぞれの分野の相談につなげ、相談機関において、その課題が適切に解決されるよう、連携して支援を行っています。 　次に、地域福祉コーディネーターの活動への評価等についてお答えします。 　令和元年度から配置している地域福祉コーディネーターについては、地域における活動の協力者や参加者から、地域住民同士、出会った人がつながった、不安な気持ちや気軽におしゃべりができる場ができたなどの好意的なお声をいただいております。その一方、地域づくりに向けた支援がどういうものなのか、その効果が分かりにくいなどの御意見もいただいているところです。今後も、より住民主体の地域の支え合いが展開されるよう、一つ一つの地域の声を大切にしながら地域の状況等を分析し、事業に反映させていきたいと考えています。 　次に、個別支援の課題を地域づくり施策にどう反映させているかについてお答えします。 　それぞれの分野で把握した個別支援の課題については、重層的支援会議の場で共有され、その課題解決について検討しています。一方、地域では、どのような支援があれば、困り事のある人が地域で安心して住み続けられるのか等を住民同士で学び合う学習会が開催されるなど、地域関係者や住民が課題を共有しながら、互いに思いやり、理解を深める取組が生まれています。今後も相談支援機関の連携による検討と地域住民同士の理解を進める取組により、事業をよりよいものとするとともに、多くの地域における課題解決で得た経験を最大限生かし、施策の充実につなげていく考えです。 　次に、重層的支援体制整備事業における市民団体の把握、連携についてお答えします。 　本事業の実施目的の一つである地域の支え合いを実現するためには、住民、相談機関だけでなく、地域で活動する多様な団体、組織の協力も不可欠であると考えています。地域福祉コーディネーターは、日頃から地域で行われる会議やイベント、集いの場などに出席し、地域資源の把握に努めるとともに、地域住民の声を聴き、その解決に向けてＮＰＯ等に取組の協力をお願いするなど、多様な主体に働きかけを行っています。今後も住民同士がよりつながる地域づくりに向けて、それぞれの特色を生かしながら支援の輪を広げてまいります。 　次に、生活支援コーディネーターと地域福祉コーディネーターについてのお尋ねですが、生活支援コーディネーターは、区内全域の第１層協議体と各ケア２４の担当区域に組織された第２層協議体を所掌し、高齢者等の通いの場づくりとその活動支援等の役割を担っています。また、地域福祉コーディネーターは、現在、区内３地域に配置しており、区民の分野横断的な困り事や悩み事を受け止め、区の所管や関係機関、地域団体等へつなぐほか、地域住民による支え合いの仕組みづくりを推進する役割を果たしているものです。このように、両者は所掌する区域や役割に違いはあるものの、いずれも共生社会の実現に向けた地域づくりの要となる存在であり、相互に連携、協力が不可欠と考えてございます。 　私からの最後に、地域づくりにおける当事者参画についてのお尋ねにお答えします。 　御指摘のとおり、共生社会の実現を目指す区としても、支援の受け手と担い手を区別するのではなく、双方が地域づくりへ主体的に参画することが重要と考えています。これまでも区は、そうした視点に立って、認知症の人の意見を聞きながら認知症施策を進めたり、育児、介護の経験者による地域交流会を開催したりする取組を行ってきており、今後も意識的に様々な当事者参画の機会と場の充実に努め、よりよい地域づくりにつなげてまいります。 　私からは以上です。

１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

ありがとうございました。地域によっては、コーディネーターが入っている地域なんかはすごく丁寧にいろいろと関係づくりがされているということが分かりました。本当に、このことによって地域が変わっていくという姿が見えてくると、もっとすばらしいなというふうに思いました。 　２点ほどちょっとお伺いしたいんですが、断らない相談窓口について、たまたまというか、地域福祉施策推進懇談会の資料を拝見しておりまして、昨年の懇談会の資料の中に包括的な支援体制の構築に向けた取組というパンフレットを見つけました。そのパンフレットの活用状況もそうなんですが、その中に、二次元コードで区の制度やサービス、相談支援業務検索ツールというのがあって、昨年の10月からそれが使えるようになっているようなんですけれども、先ほどもそれぞれの窓口での相談で、非常に連携とかが進んできているというお話でしたけれども、この検索ツールについても、活用がどんな状況なのかとか、各相談窓口の担当にどのように役立てられているのか、そこを改めて確認したいと思います。 　それともう１点は、同じ懇談会の資料の中で地域福祉推進計画の取組状況が入っていました。その中の生活支援体制整備事業のところで、地域活動団体の担い手不足やサービス不足が進んでいることから、50代から64歳のプレシニアに向けて地域活動の参加を促すイベント、地域デビューイベントが行われたということがありました。区では、様々なところでそういった地域づくりを意識したイベントが行われていると思いますけれども、区民からすれば、いろんなチャンネルがあることはいいことだとは思うんです。ただ、区側というか、仕掛ける側としては、どこで誰がどんなイベントをどのような目的で行うのかなどを共有しておくことが必要だと思います。その意識があるとないとではその後の展開も変わってくると思うんですが、重層的会議などで共有されていればいいと思いますけれども、そういう意味で、例えばでお聞きするんですが、この地域デビューイベントでは重層的支援と連携共有が行われたのかどうか。その辺を確認して再質問を終わります。お願いします。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私から、奥田議員の再度の御質問にお答えします。 　重層的支援体制事業の一環として配布しているリーフレットの活用方法ですとか、それから相談支援業務の検索ツール、これがどういうもので、どんなふうに活用しているかという御質問かと思います。区では、窓口で相談を受ける職員ですとか、それから区の委託事業者が相談を適切な支援につなげることができるように、包括的な支援体制の構築に向けた取組のリーフレットを作成して、これを職員等へ配布しているところです。日頃から職員が区の相談支援体制の仕組み等について共通認識を持って受けることができるように、定期的に職員向けの説明会を開催するなどして、このリーフレットを活用しています。 　次に、リーフレットに記載されている相談支援業務検索ツールですが、これにつきましては、区では、相談に対応する職員が相談を適切な部署につなぎたいという場合ですとか、それから社会福祉協議会等の関係団体と連携する場合に活用しています。相談に関する情報を、これを使って共有しながら相談が途切れることがないようにするなど、このツールを実践で活用することで職員のスキル向上に役立てているところでございます。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、２点目の再質問に所管事項としてお答えします。 　指摘されたイベントなんですけれども、昨年の11月28日に地域とつながろう講座ということで地域デビューイベントをやりました。重層的支援と連携、共有されたのかということですけれども、議員がお話になったように、重層的支援会議で話題にもして、そういった共有はしているんです。 　ただ、でも、再質問をお伺いしていて、そういうことをもっと意識的にやっていくことこそがよりよい地域づくりにつながるということで、もっとしっかりやってほしいというふうに受け止めましたので、そういうことをしっかりやっていくことが、例えば地域のボランティアの参加を促すことにつながったり、ほかの関係団体とコミットした事業内容が期待されるとか、あるいは参加促進に向けて幅広いチャンネルでアプローチが期待できるとか、様々あると思うんです。だから、今日の御指摘、また重層的支援会議の関係者とも共有して、そういうところでもっとしっかり取り組んでいけるように努めていきたい、このように考えます。 　以上です。

以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第５号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version