発言者（4名）
ただいまから地域産業都市を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 当委員会所管事項についてでありますが、先ほど企画総務委員会に審査がされた第71号 令和６年度墨田区中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
私のほうから防犯対策臨時補助金について何点かお伺いいたします。 この補助金の対象品目が５品目と伺っているんですけれども、この５品目に対しての補助は１回までとなっていますが、この５品目まとめて１回でも可能なんでしょうか。
それで、毎度のことなんですけれども、周知方法に関しては今までどおりの感じになるのか、若しくは何かいろいろ考えて周知するのか、お聞かせください。
それでは最後に、今後、好評になった場合、が足りなくなるのかなと思うんですけれども、予算が足りなくなった場合、これは継続していくものでしょうか。
端的にお伺いしますが、何件を今回やる予定になっているかという点と、今お話ありましたけれども、今回取りあえずやってみるということなんですけれども、どういった経緯と効果が予想されるかというのを教えてください。
主観的な話なんでしょうけれども、今回区内の高齢者が特に狙われているということで、65歳以上が６万1,034人、世帯数が４万1,330で、400件ということは１％未満なんですよね。 犯罪の機会理論というのがあって、臨界点が大体50％を超えると一気に下がってくるんで、１％にやったところで効果があるかというところの理論が全く見えてこない。今、闇バイトが来ているから、取りあえず400件やってみましょうかということよりも、どういった経緯で犯罪を抑止していくのかといったときに、物量的に50％、少なくとも40％ぐらいまでやらないと犯罪機会論としては下がってこない。これはもう研究結果が出ていますから。 そういったところを考えたときに、ただ単にやるというよりも、根拠に基づいて、継続的にやっていくんだったらそれが広がっていきますけれども、その辺の考え方がない中で、メニューにあったから取りあえずやったということなのか、今後しっかりやっていくのかというのが問われると思うんですけれども、それについてお答えいただきたいです。
啓発の考え方だったら、これとはまた違うんですけれども、要は４万1,000世帯の中の400件、１％未満に網を掛けたところで、ほとんど抜けちゃっているんですよ。だから、１％未満のところで防げますかといったところはほとんど難しいだろうなと。だから啓発に物量で力を掛けていったほうが、効果的だと思うんですよ。 日常活動理論というのがあって、防犯の意識が高まっている状態だと、そこの地域に来ないんですよ。なので、そっちのほうがはるかに効果的だなと。400件やったところでやはり限度がありますから、そういったところで今回大切な重点支援地方交付金、本当は生活者支援とか、物価高騰で大変な方々に回さなきゃいけないお金を、今回臨時に使うわけですから。 その辺の効果とかをしっかり考えていかないといけないと思うんです。 経営支援課のほうがＩＴを使っていくということで、物価高騰対策が少し遅くなりますけれども、実質賃金を上げるようにやっていくということは一定の効果があるかなと思いますけれども、日常的な防犯啓発の予算として、国の臨時交付金を使うということ含めて、どういう考えなのかというところが見えてこないと、住民がよく分からないなと。緊急支援金ですから。その辺、区長からいただけますか。
啓発で400件をやるということであれば、その件数、それをやるやらないも含めて、物量でやるのは限界があるんだったら、啓発をやっていかないといけないというところも含めてやっていかないと、どこまでやるのかという問題もありますから。そこのところをしっかり戦略的にやって、東京都がやっているやっていないは特に関係ないですから、自治体ですから。そこも含めて、しっかり啓発のほうをやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
私からは、意見・要望にならないように気を付けて、ＤＸ推進事業費についてお伺いしたいと思います。 これは、ノーコード・ローコード等を活用して、低価格でも十分な業務効率化が図られるということで、特に中小零細企業を支援するために、として強く求めてきた事業を採用していただいたということで、非常に感謝を申し上げたいと思うんですが、何点かお聞きしたいと思います。 最初に、財源についてお伺いしたいと思うんですが、先ほど来話があるように、物価高騰対策の国の交付金を活用したということで、10分の10の補助という理解なんですが、財源の内訳を見ると、その他のところに、財政調整基金からの繰入れが、1,400万円余り計上されています。これについてはどういう仕組みになっているのか、ご説明いただけますか。
要するに今年度活用できる臨時交付金は全て活用した上で、足りない分については財政調整基金から繰り入れたということで、十分に活用したという点で評価したいなと思います。 次に、中小企業への支援という、中小零細企業が多い墨田区にとって非常に重要なことだと思うんですけれども、そもそも何を導入したらいいか分からない。私も今回何件か聞いてみましたけれども、いまだに納品書、請求書を手書きしているとか、昔ながらのタイムカードで残業時間なんかを計算するのも電卓なんかを使ったりしてやられている会社も多いわけです。そういうのに非常に活用できると思うんですけれども、そういうことも含めて、どういうことをやればいいのか分からないという会社がやはり多いかと思います。 したがって、アドバイザーというか、東京都も類似事業をやっていますけれども、東京都はデジタルコンシェルジュとかという表現を使っていますけれども、そういう助言をしていただく方も必要かなと思うんです。そういう方の派遣費用なんかは今回含まれているのかどうか、ご説明いただけますか。
中小零細企業の方々にインセンティブが働くように、しっかり周知、広報していただきたいなと思うんですね。ですから、商工会議所とか、本所・向島両法人会とか、それ以外の各業界団体、そういうところを通じてあまねく広く、こういう事業をスタートするということを周知していただきたいと思いますが、周知の方法についてはどう考えられていますか。
最後に、これが一番重要だと思っているんですけれども、一応、区内中小企業を対象にということなんですが、一般的に中小企業というと中小企業法にうたわれている中小企業の定義、株式会社とか、合同会社とか、有限会社とか、そういうのを対象にしているかと思うんですけれども、例えば保育園とか介護事業者なんかは株式会社が運営している施設もあれば、一般社団法人とか社会福祉法人とか、公益法人が運営しているものもあるんです。保育園なんかはそうですよね。介護事業所でもそういう施設があります。 だけれども、事前のヒアリングでは中小企業で、公益法人とか一般社団法人は対象じゃないというようなことだと思うんですけれども、同じ業種でも法人が分かれるケースがあるんですけれども、あくまで中小企業法に定められた、中小企業と定義された法人だけなのか、そういった公益法人も対象にするのか、その辺を確認させていただけますか。
区独自の事業ですから、柔軟に考えていただきたいなと思うんです。例えば、中小企業の集まりで業界団体とかがありますけれども、その中で、国や東京都に統一の報告書なり申請書なりを提出する、そういう業界もあります。例えば介護事業所なんか、零細企業の集まりみたいな団体がありますけれども、団体としてそれぞれの加盟している会社が同じような書類を国や東京都に提出するわけですよ。そうすると、個々に当たって支援するよりも、業界としてまとめて支援したほうが、区としても効率性上がりますよね。ですから、柔軟に解釈をして対応を、これ要望になっちゃいますね。そういう業界もあるんで、その辺は適切に判断をお願いしたいなということを申し上げて終わります。
以上で、質疑を終了いたします。 以上で、地域産業都市委員会を閉会いたします。 午後２時４１分閉会