// 発言者（3名）
// 発言（19件）
ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第102号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議についてを議題に供します。 本案について理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回の議案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議ということなので、あくまでその規約の部分についてお伺いしたいと思います。 部長に説明していただいた別紙を見ますと、特別対策等の段では、特別対策として４項目と所得割額独自軽減策１項目という表記になっているんですけれども、議案の概要、説明資料を見ると、特別対策として５項目となっているんですね。そうしますと、重箱の隅をつつくような質問で申し訳ないんですけれども、概要の説明は正確な表現ではなくて、別紙のほうが正確かなと思います。 概要の（２）に主な内容があって、ア、イ、ウ、エ、オと５項目ありますけれども、このうちのエ、保険料所得割額減額分相当額は正確にいうと特別対策とは切り分けていますよね。なぜ特別対策として一緒に掲載しているのか、理由を教えていただけますか。
全ての人が対象か、あるいは低所得者、一部の人が対象かということで区分をしているという説明は理解できるんですけれども、概要の説明資料が広域連合の書類そのままだということであれば広域連合に伝えていただきたいんですが、この中の（２）主な内容のすぐ下に「令和８・９年度の２年間の時限措置として、次に掲げる特別対策の項目」というこの部分を「特別対策等」にするべきでしょうね。「等」の１字を入れて。別紙にはちゃんと「等」が入っていますので、広域連合にそのような意見があったということを伝えていただきたいと思います。 それと、これも細かい部分で恐縮なんですけれども、規約の変更はほんの一部分で、あと２年間期限を延長しますよというような内容ですけれども、本来であれば、新旧対照表を付けたほうが説明を受ける側としては理解しやすいかなと思います。 それと併せてお伺いしますが、２年に１回、この議案が提出されてくるわけです。負担軽減策として各区が一般財源から拠出しているということですが、平成20年度からスタートした後期高齢者医療広域連合制度ですけれども、制度開始当初からこういった軽減の仕組みがあったのかどうか、確認させてください。
区によっては新旧対照表をつけているところもありますし、この概要を見ると、先ほど言ったように主な内容のところに特別対策等の内容が書いてあるわけですけれども、この内容が変わったんじゃないかと受け止める可能性もあるわけですね。そういう意味で新旧対照表があると分かりやすい思ってと申し上げましたので、その辺、今後議案として提出する際は、配慮していただければと申し上げて終わります。
２年置きに、広域連合規約で負担軽減策を講じられていると思うんですけれども、これから高齢化率が高くなってくるというところと、医療費もこれからもずっと伸びてくるということで、令和10年度、次の段階で、制度設計を恒久化していくのかとか、そういったことをこちらもあらかじめ知らないと、対策を打っていけないと思うんです。どうしていくのかというのを２年置きに提示されても、今後も伸びてくることは分かっているので、我々も中長期的に考えないといけないと思います。そのあたりについては、現状がどうなっているか教えていただきたいと思います。
この保険料の在り方とか医療費抑制をどうしていくかとか、様々なことは考えていますけれども、中長期的な部分を出していただけると、こちらでもどんな対応ができるかということになっていきますので、必ず次の段階では、トレンド等が出た瞬間に、我々議会側にも教えていただけるように、重ねて要望いたします。 医療費とかがどのぐらい伸びるかが分かってくると、我々としても対応策というのが打てます。ずっと言っていたように様々な観点で医療費とか介護費とかを削減するような取組を全国でやっていかなきゃいけない。危機感を持っていないと動けませんので、墨田区でも早急にできるように長期の考え方を示していただきたいと思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんのでそのように決定をいたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 次に、当委員会所管事項についてでありますが、先ほど企画総務委員会に審査が付託された議案第79号 令和７年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
浮田部長の説明でよく分かったんですが、当該事業に関しては一月余り前に、東京都が報道発表で、上限10万円で支援する方針を発表しました。 夏場の暑さ対策に間に合うようにということで、緊急で最終補正予算に東京都が盛り込むということですけれども、東京都は、昨日、都議会が始まりまして、まだ補正予算は可決しておりませんが、先行して区はそれを盛り込んだというのを事前に伺いました。 先ほど対象世帯は600世帯ということでしたが、その算出根拠についてご説明いただけますか。
先ほど部長の説明で、事務費が3,870万円ということでしたが、総額１億530万円に対して、事務費が3,870万というのは、ちょっと金額としては大きいかなと感じます。 この事務費3,870万円の内訳の多くは委託費だと聞いておりますけれども、内訳についてご説明いただけますでしょうか。
調査及び審査を丁寧にやっていただくということで、また、相談対応もコールセンターをはじめ、丁寧に行うということは事前のヒアリングで伺いました。 最終的に申込みがどのぐらいになるか分からないですけれども、600世帯を上回る可能性も当然あるわけです。壊れているとか設置されていないというご家庭に設置することが最大のミッションなので、是非それを達成するようにお願いしたいなということを申し上げておきます。 その上で、それでも3,870万円というのはちょっと金額が大きいので、委託先の選定方法は、緊急性があるということで特命随契かなと推測はいたしますけれども、選定方法を教えていただきたいと思います。 最後にもう一点、財源の内訳を見ると、先ほど言った都の補助金が5,000万円とありますけれども、歳入の細目を見ると、補助率は４分の３又は10分の10と記載されているんですね。この補助率の違いについて細かく説明していただけますでしょうか。
適切な方法で契約というのは、どんな契約も全てそうでなくてはいけないですよね。不適切な方法で契約されたら区民に迷惑かけるだけですので、適切な方法として随意契約が推測されるなと思うんですけれども、それこそ適切に、何社か見積り合わせをするなどして、最適な価格で契約をしていただきたいなと思います。 会派としてもずっと求めていた事業でございますので、先ほど申し上げたとおり、必要なご家庭に適切に届けられるように、執行に当たっては、準備をしっかりとして、取り組んでいただくことを要望いたしまして、終わります。
今回の対象はエアコンがない又は故障している世帯ということなんですけれども、故障の定義について確認します。大体耐用年数が10年で、一般的には15年ぐらいで駄目になってくるというところで、事業者さんに聞いたら、もうほとんど冷風が出ないとかという状況ですと、直すととても高いとか、もっと言うと直せない。そういった状況のとき、故障の対象になるのかをどうやって判定していくのか、教えていただきたいと思います。
まだ判断基準を決めていないということであれば、少なくとも15年以上たっていて、機能が落ちているのであれば、それは故障しているということにしていただければと思います。冷風が出ない状態かどうかを、わざわざ手で審査するというのも、できるかどうか分かりませんし、個人の判断になっちゃうので、その辺もしっかりとやっていただきたいなと思います。 それから、東京ゼロエミポイントが活用できると思います。同時に環境にも負荷を与えないようにしなきゃいけないと。他の区を見ると、東京ゼロエミポイントを併用しているところもあるんですけれども、本区の場合は現状どうなっているか教えてください。
環境負荷の軽減を東京都も進めているので、それは当然本区としても進めなきゃいけないと思うんですが、東京ゼロエミポイントを使ってもらうように促しているかどうか、ご答弁いただけますか。
東京ゼロエミポイントの対象製品を見ましたら、金額が安いものもあるんですよね。省エネ性能が３とか４とかの製品もありますので、そういったものを活用してもらえればと思います。なおかつ高齢者や障害者のエアコン購入に関しては最大で８万ポイント付くという制度もあるので、なるべくできるものは使っていくというような対応を取ってもらいたいと思います。
私も発言には注意しますが、皆さんにも発言は注意をしていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 以上で質疑を終了いたします。 以上で区民福祉委員会を閉会いたします。 午後２時０９分閉会