令和８年区民福祉委員会 03月24日－01号

ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第91号　墨田区印鑑条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第92号　墨田区特別区税条例及び墨田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

今回は公示送達のデジタル化で、従来は掲示場での掲示だけであったものがインターネット上での公表も可能という内容に改正するものだと思うんですけれども、そもそも公示送達が昨年何件ほどあったのか、まず確認をしたいと思います。

税務課だけで1,143件という数字を聞いて、意外に多いなと思いました。 この条例が改正されてインターネット公表も可能になると、職員の方々の日頃の庁内でのオペレーションなどは、効率化されたり何か変化があるのでしょうか。

メリットについて承知いたしました。 インターネット公表ができるというところで一つ気になったのが、個人情報の取扱いについてなんですけれども、公示送達は、税の滞納などをお伝えする内容が多いかと思うんですけれども、例えばその方のお名前を検索したときに、その公示内容がネット検索に引っ掛かるのかどうか、そのあたりの対策というのは課としてどのように考えているのでしょうか。

公示期間終了後ということは、14日の期間が終わった後に削除するということなんでしょうか。

最近では、国の発行する官報等も、破産や帰化といった機微な情報に関しては検索ができないようにするなどの対策が取られているので、本区でも対策が取られるということを聞いて安心をいたしました。 最後に、区の方針を確認したいんですけれども、今回利用者の利便性とデジタルデバイドへの配慮の観点から、現地での掲示も維持をされると聞いております。インターネット公表はマストで、掲示場での掲示は任意になるということだと思うんですけれども、例えば庁内にデジタルサイネージを設けるということもできると思いますが、区の方針としては、今後の書面での掲示をどのように考えているのかを聞いて、質問を終わりたいと思います。

今の小林委員の質疑を聞いてある程度整理できたかなと思いますけれども、どの時点で公示送達を行うのか、確認をしたいと思います。通常、督促状等を発送して、宛所不明で返送された場合、一回でも返送されたら、直ちに公示送達の手続をするのか、それについて確認させてください。

確かに、転出後、転出届等を出している方もいらっしゃるし、出していない方もいると思うんですけれども、郵便局に転送届を出していなければ宛所不明で戻ってきますから、そのような確認は当然必要だと思います。 その上で、墨田区は債権回収に力を入れて、委託等を行ってやっているわけですけれども、実際に財産調査をした上で、最終的に差押え等を含めて回収できればいいんですけれども、回収できない場合、最終的にどの時点でどういう判断をするのか、その辺の手続も教えていただけますか。

不納欠損については、毎年報告いただいているのである程度把握はしておりますけれども、最後に、先ほどもお話がありました個人情報の問題について確認します。インターネット上で公開する際の注意事項というものが国から来ているということですが、スクリーンショットなどで撮られるケースも当然あると思うんです。そうすると、データが拡散されたり、いつまでも保存されてしまうという可能性があるわけですけれども、その辺のリスクについて何か方針は出ているんでしょうか。

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第93号　すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

今回の条例改正によって、「健康の増進及び疾病の早期発見」から「疾病の早期発見」に変化すると思うんですけれども、それによってどんな具体的な効果が見込まれるか、また、なぜこのように変えたかという２点について教えていただきたいと思います。

民間のスポーツセンター等でしっかり賄っていけるという判断の下で、早期発見に軸足を移したということが分かりました。ただその一方で、事業評価をどのようにやっていくかというところも必要だと思うんですが、そのあたりはどのように考えているか教えてください。

現在利用されている方も当然いらっしゃると思うので、その方々にご了解をいただいているのかという点を確認したいと思います。 また、トータルで介護予防事業や健康増進事業が縮小されるようなことがあってはいけないと思うんです。先ほどのお話の中でもありましたが、コンビニ感覚のジムも随分増えてきたので、そういう施設を利用されている方も増えていらっしゃいますし、そういう意味では、後で報告される健康づくり総合計画の中でトータルで介護予防・健康増進事業が充実するということであれば結構だと思うんですけれども、先ほども言ったように、現在利用されている方もいらっしゃると思うので、その方々にちゃんと了解をいただいたか、その辺を確認したいと思います。また、現在２階の洋室を週１回利用されているということですけれども、空いた場所・時間はどのような活用をされるのかを確認したいと思います。

先ほど申し上げたとおり、民間のジムも大分増えてきましたし、あるいは、所管は違いますけれども、総合体育館でも健康事業をやっているので、様々な角度から区民の健康増進のために取り組んでいただくことを求めたいと思います。 すみだ福祉保健センターに関しては、みつばち園の移転など、今後も様々なことがあるかと思います。今回は２年前に報告いただいたすみだ福祉保健センターの在り方に基づいて条例改正をするわけですが、今後の在り方についてはまた節目となる時期に報告をいただきたいと思うんですけれども、今後どのように進めるのか、お聞きしたいと思います。

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、議案第94号　墨田区介護保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

当初、委員会に提出された資料は議案と新旧対照表のみだったんです。ただ、この議案あるいは新旧対照表を読んで条例の中身が理解できるとしたら、それは天才みたいな方です。この改正がどんなことを示しているのかなというのが分からなかったので、他区の議案とか委員会提出の参考資料とかをいろいろ検索して、条例案の中身を理解しました。 今説明いただいたとおり、条例案概要の２に対象の方が示されていますけれども、令和７年中に190万円未満の範囲で給与収入のあった第一号被保険者が対象となるということで、65歳以上の比較的所得の低い方、例えば年金収入のみの方やパート収入のみの方が対象になるかと思うんですけれども、そういう方々のうち、所得段階が変わって保険料が安くなる可能性があった方を、令和７年度と同じ所得扱いにしますよということです。保険料が変わらないということですから、対象範囲にどのぐらいの方がいらっしゃるのか、事前にヒアリングで伺ったところ、今年度と同じ所得だった場合、400人余りの方が対象になると。 全体から見たら決して多い人数ではないですけれども、保険料が安くなる可能性があった方が、変わらないようにするというのは、とても大きい内容の改正だと私は理解しました。なので、このままではしっかり審議できないということで、概要をつくるべきじゃないかとお伝えして、昨日、条例案の概要を出していただきました。 今後、条例改正に当たり、文言整理とかで資料が必要ない場合もありますけれども、必要に応じて、委員会の説明資料として概要を提出していただきたいということをまず申し上げたいと思います。 そもそもはやはり国が悪いんです。国民は分からないんだから、勝手にやってしまえみたいな感じですよ。「由らしむべし、之を知らしむべからず」みたいな、区民は知らないんだから、知らない間に進めちゃおうというような昔の中央集権時代の名残みたいな感覚を今回感じました。 ですから、しっかり国に対してしっかり意見を出すべきだなと考えたんですけれども、いろいろ調べたら、特別区の高齢福祉・介護保険課長会として、税制改正に伴う介護保険料の減少分について国の責任において対策を講ずるとともに、各保険者が区民の方への周知などの対応に十分な期間を確保できるよう早期に情報提供することなどを要望した旨が練馬区のウェブサイトで公開されていました。 墨田区も、説明責任を果たす上でも、ウェブサイトでこの間の経緯と条例改正の中身をしっかり公開するべきだと思います。それについては、いかがですか。

法改正であれば国会で審議されたと思うんですけれども、政令の改正ですから、先ほど言ったように、国民が中身がよく分からないうちにやってしまえみたいな感覚をどうしても感じてしまうんです。ですから、しっかり国に対して意見をすることというのは必要だと思います。 あわせて、大変重要な改正案だと思いますので、今後の委員会資料についてはしっかり対応していただきたいということを申し上げて、終わります。

加納委員からもるる指摘がありましたが、今まで課税対象者については、名目賃金が上がってきましたが所得控除が据置きのままだったので、基礎控除を上げなきゃいけないんじゃないかという議論がさんざんあって、今に至るということは皆さんもうご承知のとおりです。 非課税の方が課税になれば、保険料は当然上がりますよね。今回ようやく、選挙や様々な議論を通して控除額が引き上げられたということで、税では非課税で保険料では課税扱いという逆転現象が起きているということに対して、公平性の観点で、区としてどのように考えているか。 ましてや、今、物価高騰で実質賃金がもう50か月以上下がっている、燃料費も上がってきているという状況の中で、これは激変緩和措置なのかどうかという考え方も踏まえてですけれども、どういう考え方でやられているか、区としての考え方をまずお示しいただきたいと思います。

今回、１年間だけ据え置くという意味が分からないんですよ。保険料って税金が半分入っていて国が25％、区が12.5％、都が12.5％です。国は過去最高の税収で80兆円、６年連続で上がっているんです。保険料収入が今決まったからといって、それに対応できないから、区民の皆さん、ご負担をお願いしますねって、こんなばかげた話はないじゃないですか。区民の生活を守るために自治体があるわけですから、こういうのはどんどん反発したほうがいいと思います。 厚労省が言っていることは、もう決まっちゃっているから、これでやりましょうということです。本来、変えるべきことは変えていかなきゃいけないというのがあるべき姿です。なので、所得控除が上がったんですから、こういったばかな話、しかも低所得者に不利益が生じるというところは、私はこれは看過できないと思うんです。 区としてというか、特別区の課長会で反対したと言っていますけれども、これは議会で通さなければ通らないですから、区としてもこういうおかしなことに対してもっと大々的に言っていかないと区民の生活を守れないんじゃないかと思うんですけれども、それについてもう一度答弁いただけますか。

今の説明だと、介護保険計画の３年間の収入の見込みがずれることが予想されて、それを税で賄うことが煩雑だから区民にお願いしますということですが、そういった理解でよろしいですか。

これはもう先ほど話しましたけれども、税金が50％入っているわけです。今回の税収も過去最大の80兆円で、上振れ分が３兆円あるんですよ、国においては。インフレーションタックスについては、ずっと私は一般質問していましたけれども、所得控除とか控除額が据え置かれていて、余分に取っている分があるんです。それがようやく変わったということで、私はよかったなと思ったんです。そうしたら、これは据置きだと。こんな話はないですよ。 今まで皆さんは本当に大変な状況で、実質賃金はずっと下がっていて、非課税になるべき方が課税対象になったりとかしていたわけです。そういったところを踏まえて、区民の生活は非常に苦しいという立場に立って是非、特別区は今後また同じように所得控除とかが上がったときにどう対応するのか。また、３年計画で最後の年だから、同じことをするんですか。 これは徹底して今言っておかないと、この対応は厚労省の官僚がやりたくないからですよ。しっかり計算してやればできる話ですから、足りなかった分は補正でも何でも組めばいいんですから、税金で。できないことはないのに、今回は区民の皆さん、お願いしますねという話なので。これは税では非課税扱いで保険料では課税扱いというめちゃくちゃなロジックですから、絶対に看過できないということで、私は反対させていただきたいと思います。 区民の生活が本当に厳しい、実質賃金も長期にわたって下がっている、物価高騰もずっと続いています。ようやく課税対象が非課税になるという方に影響があるということなんですけれども、それに対して、区長としてどういう立場にいるかというのも答弁いただきたいと思います。

やむなしというような答弁だったと思います。 一番守らなきゃいけない非課税世帯の方々、再分配としては一番やっていかなきゃいけないところに不利益が生じるので、今回は、二度とないように重ねて、区長会や課長会を含めてしっかり提言していただいて、一番困っている方々を救うのが本来の政治の役割ですから、それは重ねてお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。

先ほどの質疑の中で賛否を明らかにしなかったので、賛否について申し上げておきたいと思います。 先ほども申し上げたように、これは国が政令で全国に事務連絡をしたということですけれども、税制改正が毎年年度の終わり頃になります。ですから、国を多少でも擁護しようと思えば、全国の事務担当者の混乱を招かないようにということでやったという背景は当然理解はできます。 介護保険料は３年に１回ずつ決めるので、対象の皆さんを含めて区民の皆さんには３年間、基本的には同じような保険料でお願いしますということで、そういう経緯の下に今回こういうことになっていると思います。 令和９年度からまた３年間の新しい枠組みの中でやることになりますから、所得階層が同じなのか変わるのかも含めて、令和９年度からの３年間はまた新たに検討していくことになりますけれども、その３年間の枠組みの中で最終年度の令和８年度は従来と同じようにお願いしますということで、私は理解はしました。そういう意味で条例案には賛成はしようと思います。 ただ、先ほど言ったように、国のやり方は少し雑なんじゃないか、それに黙って従うのはいかがなものかということで、しっかり国に意見を申し上げてほしいということと、区民の方にはしっかり内容や経緯を説明して説明責任を果たすようにという趣旨で先ほど幾つかの質問をさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第81号　令和７年度墨田区介護保険特別会計補正予算を議題に供します。 本案について理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、議案第101号　墨田区障害者日中活動系サービス推進事業補助金及び墨田区精神障害者障害福祉サービス事業補助金の不当利得返還等請求に係る訴えの提起についてを議題に供します。 本案について理事者から説明を聴取いたします。

発言にはご注意を願います。 ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

資料を確認させていただきまして、提起の内容、このタイミングでの提起ということは理解をいたしました。こちらは住民から頂いた税金でございますから、しっかりと回収できるようなご尽力を切にお願いしたいところでございます。 訴えの提起に係るこれまでの経緯を確認いたしますと、令和２年７月10日に条件を付した上で交付することを決定し、交付をして、その３か月後に、東京都に廃止届を提出しております。３か月間という短い期間で廃止に至っておりますので、実際に事業者をしっかりチェックしたのかなというのは非常に気になる部分でございます。 極めて不自然な形になっておりまして、審査の段階で実際に事業の継続性ですとか経営実態を区としてどのように把握されていたのか教えてください。

７月に補助金を出しておりますけれども、その前から事業をやられていたということで、継続性を図ったのかなと思います。７月10日の決定の時点では、確認はされたのでしょうか。

相談がなかったから確認をしなかったという形だと今認識をしたんですけれども、こちらから事業者に対して確認をするようなるスキームはないということでしょうか。

意思確認だけであって、事業者の継続性、経営状況ですとか、そのあたりの確認はされていないのでしょうか。

現状は理解をいたしましたが、こちらは審査基準に沿ってやられているかと思います。こちらは区のガイドラインなのでしょうか。

都が指定した事業所ということとなりますと、墨田区だけではなくて他の自治体もこの事業者に対して補助事業をされている可能性があるんですけれども、そのあたりは現在把握されておりますでしょうか。

都がやっておりますから、特別区とか都全体で他の自治体でも同様の事例があるかどうかなどを情報共有できるような場をしっかりと設けていただけると、こういったことを未然に防げるのかなと思います。そのあたりを今後要望していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今後も引き続きそのあたりは東京都と連携して、いろいろやっていただきたいと思っております。 こちらは訴えの提起を行うわけですけれども、実際裁判などが進んでいく中で、実際に取れる財産とかがあるかなと思います。廃止届を出しておりますからなかなか難しい部分はあるのかもしれませんけれども、現状で区として事業者が財産を持っているとか、そういったものを把握されているのか確認したいと思います。

今後このような事態が起きないように、しっかりと厳しく審査をして、東京都とも連携してしっかりと事業を進めていただきたいと思います。補助事業は区民の税金から成り立っていますから、そこは引き続き注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

今回令和２年５月に申請をし、補助金を交付してから３か月で無断で事業を廃止したというところで、これは全く計画的だなと言わざるを得ないんです。 まず先ほどの質疑で、財務諸表は見ていなかったというのは分かりました。Ｂ型作業所と聞いていますけれども、利用者が何人いたか把握していれば教えてください。

利用者が40人、そこで実際に作業されていたということでよろしいですか。

40人ということなんですけれども、実際に通所されていた方は何人いたかというのは把握されていますか。

私も就労支援施設については、いろいろな方から話を聞いていますし、自分でも調査しています。10人程度だと赤字なんです。20人を超えてくるとだんだん安定化していく。利用者が40人いると、なぜ廃止に至ったかが全然分からないんです。 財務諸表を見なくても、利用者がちゃんと通所していたとしたら、経営状態はこのままいけば安定しているわけなんですよ。だとしたら、計画倒産に近い形で事業費だけ取ったということが想定されると思います。 それから、令和２年度に事業廃止されて、その後この問題を５年間放置しているんです。何で５年間放置したのか。一千三百万円、四百万円という税金ですよ。自分が会社の代表だとしたら、直ちにこれは着手しなきゃいけない。５年間どうして放置したのか、これにまず答えていただきたいと思います。

令和３年２月に７万5,000円のみ返金し、誓約書は書いて終わりの空手形です。その後は、自宅に行ったけれどもおらず、そのまま放置というのが実態だと思うんですけれども、訴訟費用もかかりますし、債権管理もしなきゃいけませんし、職員もまた対応しなきゃいけないんです。 本来だったら、これは福祉に充てられる大切なお金なんですよね。私もずっと工賃向上の話をしていますけれども、こういったことが起きると、工賃向上とか利用者である障害者の立場がどんどん悪くなるという悪影響が及ぶと思うんです。 今後の債権回収についてなんですけれども、時間がたてばたつほど、この代表の人が1,300万円を使っちゃいますから。40人利用者がいて、３か月で事業廃止申請をしている。そういった状況で廃止するってとんでもない行為ですよ。利用していた人はどうなったのかも気になりますけれども。 そこで、なぜすぐに裁判に着手しなかったのか、そこは問題なかったのかどうかという、認識についてお伺いいたしたいと思います。

性善説を取っていると思うんですけれども、何度も言いますが、令和２年７月に補助金を交付して、10月に無断で事業を廃止しているという経緯で、誠実さは全くもって感じられません。やはり直ちに債権として回収していかないとお金は返ってこないですから。どう考えたって５年後に債権を回収できるとは思いませんよ。 国民の大切なお金なので、やはり時間との勝負で直ちにやっていかないといけない。その考え方は改めていかないと今後また同じような失敗が起きるんじゃないかと思うんですけれども、その債権回収の在り方について、今のままでいいと思っているかどうか。 また、先ほど言ったとおりなんですけれども、３か月後に無断で事業を廃止して、補助金だけもらって40人の利用者を無視しています。こういったことはあり得るのかどうかですよね。そういった事業所に対して、裁判しなきゃいけない状況であれば直ちにしなきゃいけなかったと思うんですけれども、その点についてもう一度答弁いただきたいと思います。

事業継続っていっても、３か月で事業を廃止していますから、その観点は少し話がずれていますけれども、少なくとも無断で事業を廃止して、お金だけ持ってやめてしまった、利用者のことは関係ないというような事業者ですから、責任感があるとは当然思えません。 1,400万円のお金はどこに行ったんだと。利用者の方々と事業を行うためのお金ですから。完全に事業所の代表の方がそのお金を自分の何かしらに使ったとしか思えませんので、私はどう見ても、それは直ちに回収すべきだと、時系列を見ても思いますので、今後は回収できるように、ちゃんとスキームを変えていただきたいと思います。 最後に確認したいのが、財務状況です。利用者が40人いたら普通に考えたら黒字化されていると思います。それでもこの事業をやめた理由が、事業運営ができなかったのか何なのかというのはちゃんと把握すべきだと思いますので、今後財務諸表などをしっかりチェックしていただくような体制整備をお願いしたいと思うんですけれども、答弁いただきたいと思います。

民間企業であれば、取引を開始する場合は与信情報を事前に調査するんです。かなり綿密に調査をすると思います。ただ、こういった行政に関わる、特に福祉事業などに関しては、特に本件は既に事業を運営していて、利用者もいるということで、利用者保護の観点から、書類等がちゃんとしていれば補助金を交付せざるを得ないということがあると思います。 事前のヒアリングでは、東京都の補助金と区の補助金とをそれぞれ出しているそうですけれども、東京都の補助金は区を経由して交付していたので、東京都には墨田区が返還をしたと聞いています。ですから、原告はあくまで墨田区単独ということですが、今回の件はしっかり今後の教訓にするべきだと思います。 調べたところ、この法人は平成30年の４月に設立をしておりました。今、一般社団法人は比較的簡単に設立できることから、かなりの数の一般社団法人が年間で設立されているわけです。４か月後には１か所目のＢ型事業所、その２か月後には２か所目のＢ型事業所を設立しているんです。１年半ぐらい経過した段階で補助金の申請があって、令和２年から補助金を交付している。 だから、期間は短いですけれども、１年分ぐらいは財務書類を提出してもらうとか、あるいは代表が、こういった福祉事業、障害者支援に携わっていたかのような、これまでの経緯をいろいろ調べることは可能だったと思うんです。だから、民間ほどじゃないにしろ、少なくともこれまでの経歴や財務書類等を調査する必要はあったのかなと感じます。 今後も設立間もない法人からの申請とかも可能性としてはあるので、その辺については是非、墨田区独自の、内部のガイドラインでも結構ですから、内部でしっかり与信を管理するための基準を作成していただきたいと思いますが、これに関しての答弁を求めたいと思います。 もう一つは、先ほども話がありましたけれども、やはりかなりの期間が経過してから裁判を起こしたわけですけれども、判決が出ないと次の動きが取れないと思いますので、裁判の見通しをお聞かせください。 あと、そもそも論になるんですけれども、この法人はもう解散しているんじゃないですか。法人が被告になっていますけれども、まだ存在しているんですかね。それも確認させてください。

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時０２分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 議事に入る前に皆様に申し上げます。 午前中に審査をいたしました議案第101号の須藤保健衛生部次長の説明中、個人情報に関する部分につきましては、記録を調査の上、委員長において措置させていただきますので、ご承知おき願います。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、付託陳情の審査を行います。 墨田区斎場等の設置等に関する条例の制定に関する陳情（第16号）、住宅密集地における宗教施設の斎場機能利用に係るガイドラインの策定並びに周辺住民への説明会実施及び住民同意の義務付けを求めることに関する陳情（第17号）、住宅密集地におけるイスラム礼拝施設での葬儀等に対する周辺住民の心理的不安解消と生活環境保護を求めることに関する陳情（第18号）、イスラム礼拝施設内での葬儀執行に伴う住環境への影響調査並びに周辺住民への事前説明及び住民同意を求めることに関する陳情（第20号）及び住宅密集地における礼拝施設建設に伴う葬祭行事・遺体処置の制限並びに周辺住民への事前説明及び合意形成の義務付けに関する陳情（第22号）、以上５件を一括して議題に供します。 本件について参考までに理事者から説明を聴取いたします。

本件について何かご質疑、ご意見はありませんか。

それでは、陳情第16号、第17号、第18号、第20号及び第22号の各陳情について意見を開陳いたします。 まず、これら陳情において述べられている本区の住宅密集地における礼拝施設や実質的な斎場機能を有する施設が建設されることに対し、近隣住民の皆様が交通渋滞、騒音、公衆衛生の観点から強い心理的不安を抱かれていること、また事前の詳細な説明や対話が不足していることで地域コミュニティの分断が危惧されている点については、深く理解し、共感するものであります。 しかしながら、本陳情の採択には、行政の権限及び法令上の観点から以下のとおり大きな課題があります。 第１に、陳情で求められている住民同意の義務付けや住民の同意が得られない場合の事業中止措置並びに調査結果が出るまで又は合意がなされるまでの計画の見合せについてです。法令の基準を満たした適法な建築計画や事業に対し、地方自治体が近隣住民の合意を絶対条件として一律に事業を制限あるいは中止を強制することは、事業者の財産権を過度に侵害するおそれがあり、法的に困難と言わざるを得ません。 第２に、特定の宗教施設における葬儀等の活動について、独自の厳格なガイドラインや用途制限を設けることについてです。特定の宗教や文化に基づく儀式のみを取り上げて厳格な制限を課すことは、憲法が保障する信教の自由に関わる問題であり、慎重な議論が不可欠です。 第３に、敷地が幅員６メートル以上の道路に接することを一律に義務付ける条例の制定や狭あいな道路での通行制限の義務付けについてです。本区はもともと狭あいな道路が多数点在するまちであり、これを一律に規制することは、他の適法な土地利用や将来のまちづくりに対して過度な制約となるおそれがあります。 以上の理由から、本区において陳情が求める要請をそのまま制度化することは法的なハードルが高く、容認できるものではありません。しかしながら、陳情にもあるとおり、福祉の基本は地域社会の合意と信頼です。区においては、法的義務化という手段ではなくとも事業者に対して施設内で行われる活動の詳細や遺体搬入ルートの配慮、参列者の誘導、駐車対策等について周辺住民へ誠実かつ丁寧な事前説明を行い、住民の不安払拭と合意形成に努めるよう強力かつ粘り強い行政指導と働き掛けを継続していただくことを強く要望いたします。 以上の理由から、住民の皆様の切実な思いには寄り添いつつも、制度的、法的な制約の観点から、本陳情については不採択とすべきと考えます。

陳情第16号の斎場等の設置に関しては、地域住民が不安を感じていることに対して十分な配慮をするべきと考えます。条例をつくることについても検討していく必要があると思います。しかし、今回の陳情にある幅が６メートル以上の道路に接することを条件とすることについては、区内の道路状況を考えると難しいと思います。したがって、不採択とします。 陳情第17号においては、宗教施設の事業継続について住民の同意を義務付けることを求めています。住民の皆様の不安は十分理解しますが、住民の同意を義務付けることについては、憲法にある信教の自由に反する可能性もあります。したがって、不採択とします。 陳情第18号においては、特定の宗教施設に対して遺体搬入ルートの制限や目隠しの設置、騒音対策などを義務付けることを求めています。特定の宗教施設に対してだけ具体的な措置を講ずることは憲法違反になる可能性があります。したがって、不採択とします。 陳情第20号では、特定宗教施設の建設について環境影響調査を実施することを求めています。本来、環境影響調査は、民間の事業主体が実施するものです。特定宗教施設に対して行政が環境影響調査を実施することは難しいと思います。したがって、不採択とします。 陳情第22号では、遺体の安置やエンバーミングを行う施設についての立地基準の厳格化や用途制限を求めています。既に事業を実施している区内の事業者もいるので、これは難しいと考えます。したがって、不採択とします。

立憲民主党から本陳情案について意見を開陳させていただきます。 まず陳情第16号に関しまして、とりわけ要旨２の「敷地が幅員６メートル以上の道路に接する」ということなんですが、文書表にあります荒川区に関しては、条例ではなく指導要綱ということでお願いベースです。本陳情に関しては条例制定ということで、建築指導課にも確認いたしましたが、６メートル以上にすることは法律以上の規制ということで困難であると言わざるを得ませんので、本陳情に関しては、不採択といたします。 また、第17号、第18号、第20号及び第22号に関して、葬儀場を設置するということが今の段階では仮定の話です。今回、陳情としてそういった話も取り上げてしまっていますけれども、このことに対しても、何らか議会としても事実確認するということも含めてやっていかなきゃいけないだろうと思っております。 それと同時に、仮定の話であれば、陳情者の皆さんに実際に来ていただいてご説明いただきたいなというところもお願いを申し上げたいと思います。 私は、実際、12月の下旬に錦糸町駅の南口側にある錦糸町モスクの一般社団法人に行ってまいりました。向こうの会長さんとご連絡を取って、日本人の責任者の方と錦糸町周辺の地区の責任者、４人とお会いしました。大平地区の町会会館で相手方の代表者４人と町会長、ご夫人、そして私と町会のメンバーの方と共に話をしてまいりましたので、参考にしていただければと思います。 団体の名称も確認いたしました。法人の形態に関しては一般社団法人です。礼拝施設を建てるということなんですけれども、事実関係を確認しましたら１億1,800万円で土地は購入したということは話を聞いております。 建築に関しては、今の段階で9,500万円と書いてありますが、全く足りていないということで、あと二、三年以上は掛かるんじゃないかということでした。 ラマダンの時期だったら１日５回の礼拝で、100人から150人ぐらい来る可能性があるということで、これについてどうするのかということの話もしまして、向こうとしては音や臭い、また通行など、そのときは時間単位で分けてしっかり対応するということです。 町会に関しては、自治会に加入させていただいて、地域の皆さんとの交流も積極的に図っていきたいという旨の発言があって、音の件に関しては二重窓にする、臭いも立てない、祭儀場としては使用しないということの話はいただいていますので、是非ご参考にしていただきたいと思います。 その上で、今回こういった仮定の話で、皆さんの心情は分かるんですけれども、モスクに関しては全国で言うと160か所ぐらいあって、東京の代々木にあるものが最大ですね。台東区の浅草、港区、池袋など様々なところで実際活動されていて、台東区の立憲民主党の議員に確認しましたら問題なくしっかりやっているということも確認できております。私もその当事者の代表と会いましたけれども、宗教家ですから非常に礼儀正しくてしっかりやっていきたいとおっしゃっていました。40年間日本に住んでいて、奥様は日本人だということで、皆さんと一緒に協力をしながら、邪魔にならないようにやらせていただきたいという旨ですので、その辺の価値判断も含めて、地域の皆さんに共にできたらいいなと私も思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。 その上で第17号、第18号、第20号、第22号なんですけれども、祭儀場としては利用しないという旨の発言がありました。利用するということであれば、なかなか地域からも理解を得られないということも初めに話したら、それはないということなので、全てに対して仮定の話です。あと法律上の限界もありますので、法律以上に条例はできませんから、今回の陳情に関しては不採択といたします。 ただ、一方で不安に思われている方に関しましては門戸は開いております。連絡先も交換しておりまして、何かありましたら積極的に対応するということですので、いつでもご連絡いただければと思います。

それでは、公明党の陳情第16号、第17号、第18号、第20号及び第22号に関する意見を一括して申し上げたいと思います。 地域産業都市委員会では、太平三丁目に建設を予定されている宗教施設の建設に関わる部分について審議されましたけれども、本委員会では公衆衛生上の問題について不安があるということから提出されたものと理解しています。 葬儀を行う斎場あるいは遺体安置場、エンバーミング施設等が近隣住民の生活環境に及ぼす影響に関する問題提起と受け止めましたが、今回の陳情者は地域産業都市委員会と同様、大平三丁目の特定の施設を念頭に置いておりますけれども、我が会派としては、仏教や神道、キリスト教形式の葬儀等はオーケーでイスラム教は認められないという主観的な立場に立つことは許されないと考えております。したがって、ここでは宗派に関わりなく全ての同類の施設に係る生活環境の問題と受け止めて、あくまで客観的な立場で一般的な斎場等の問題と捉えて意見を開陳したいと思います。 今回の陳情でも紹介されていますが、他区の事例を詳しく調査したところ、23区では８区で斎場等の施設を整備する際の指導要綱や基準あるいは条例を作成しておりました。世田谷区は中高層建築物の紛争予防条例で、練馬区と大田区ではまちづくり条例で規制をしておりました。他区においてこうした規制があるのは、同種の施設が整備される際、近隣住民から要望があったものと推測されます。 実際、こうした状況を裏付けることとして二つ事実を紹介したいと思います。一つは墨田区に限らないことですけれども、死者数が劇的に増加しているという背景があります。墨田区においては、年間の死者数は20年前の平成16年で2,039人、10年前の平成26年では2,417人、令和６年には2,803人と初めて2,800人を超えました。10年間で約800人の死者数が増えたということになります。人口も増えておりますし、高齢者の数も増えているから当然と言えますけれども、団塊の世代が90歳を迎える2040年までは増え続けると言われています。 こうした死者数が増えているという現状を受けてもう一つ紹介したいのは、ここ数年で遺体ホテルというのが、やはり都市部中心に増えているという実態があるということです。当然亡くなる方が増えると葬儀までの日数が徐々に長くなってしまうことから、一定のニーズがあり、今後も増えることが予想されます。自宅のそばにこうした施設ができるとなったら、生活環境に影響があるのかどうか説明を求めたいというのは自然な気持ちであると考えます。 ですから、今回の陳情にあるように、一定の規制を掛けること及び必要に応じ行政処分などの措置を講じることを求めることは理解できますけれども、陳情の中身を見てみると、規制の中身が詳細かつ具体的に盛り込まれている上に、周辺住民の同意を義務付けるなど、このまま採択されると既に長年にわたり地域の理解を得て運営している斎場や遺体のご安置を行っている事業所、あるいは宗教施設がその内容によっては既存不適格となり、施設の更新ができなくなるといった懸念が生まれる可能性もあります。したがって、区内に既にある多くの既存事業者の配慮も当然必要と考えますので、陳情については、一括して不採択とさせていただきます。 ただ、先ほど紹介した他区の事例を調査することまでは否定をするものではありません。建築に関わる内容になりますので所管から外れますけれども、他区の事例を調べることに関しては、区としては見解をお持ちであれば、ご答弁を求めたいと思います。

それでは、陳情第16号、第17号、第18号、第20号及び第22号につきまして、自由民主党・無所属の意見を一括して申し述べます。 ５件の陳情は、錦糸町駅周辺から太平地区にかけての宗教施設、いわゆるモスク建設計画に関連して、地域住民の皆様が抱く不安や懸念を背景として提出されたものであります。とりわけ本委員会の所管である観点から申し上げれば、住民の皆様が懸念されているのは、生活環境の変化や衛生面、安全面への影響、さらには地域の安心感の低下といった言わば広い意味での公衆衛生に関する問題であると受け止めております。 こうした不安に対して行政が適切に対応していくことは極めて重要であり、私どももその必要については十分認識しております。しかしながら、現時点では具体的な評価や指導の根拠となる関係法令や条例等が整備されておらず、一律の義務や追加的な規制を課すことは困難であります。 また、宗教施設の建設に関しては、憲法上の信教の自由との関係にも十分配慮する必要があり、特定の施設や団体に対して特別な取扱いを行うことは、行政の公平性の観点からも適当ではありません。したがって、本陳情において求められている内容の中には、公衆衛生や生活環境への配慮という趣旨は理解しつつも、現行制度の範囲を超えるものや現段階では判断の前提を欠くものが含まれていると考えます。 以上の理由から、陳情第16号、第17号、第18号、第20号及び第22号につきましては、いずれも不採択とすることが妥当であると判断いたします。 ただし、申し上げるまでもなく地域住民の皆様が抱く不安、特に生活環境や衛生面に関する懸念については軽視されるべきものではありません。今後、建築計画の相談や申請がなされた際には、関係法令に基づき適切な審査を行うことはもとより、衛生面への配慮、安全確保、周辺環境との調和といった観点について必要な指導や確認を丁寧に行っていくことが重要であります。 区におかれましては、区民の健康と安全、そして安心して暮らせる生活環境を守るという観点から、引き続き適切な対応に努められることを強く要望し、私ども会派の意見といたします。

それでは、本件の取扱いについてお諮りいたします。 初めに、墨田区斎場等の設置等に関する条例の制定に関する陳情（第16号）についてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択とすべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 次に、住宅密集地における宗教施設の斎場機能利用に係るガイドラインの策定並びに周辺住民への説明会実施及び住民同意の義務付けを求めることに関する陳情（第17号）についてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択とすべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 次に、住宅密集地におけるイスラム礼拝施設での葬儀等に対する周辺住民の心理的不安解消と生活環境保護を求めることに関する陳情（第18号）についてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択とすべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 次に、イスラム礼拝施設内での葬儀執行に伴う住環境への影響調査並びに周辺住民への事前説明及び住民同意を求めることに関する陳情（第20号）についてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択とすべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 次に、住宅密集地における礼拝施設建設に伴う葬祭行事・遺体処置の制限並びに周辺住民への事前説明及び合意形成の義務付けに関する陳情（第22号）についてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択とすべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和７年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について理事者から説明を聴取いたします。

なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。

繰越明許費の旧保健センター管理事業についてお伺いいたします。 工期の遅れの理由としましては、土壌汚染調査とお伺いしておりますけれども、調査費用は増額になるのかどうか教えてください。

では、調査結果によって、更なる工期の遅れが見込まれるのか、また結果によって今後の予算が増えてしまう可能性はあるのかの見通しなどは今のところございますでしょうか。

そちらが判明する時期などが分かれば教えてください。

私は68ページの自立支援給付事業費と69ページの児童福祉サービス経費についてお伺いしたいと思います。 毎年この時期に補正が出てくるわけですけれども、今年度の場合、自立支援給付事業費が当初予算では44億1,945万円、今回の補正額が３億4,986万2,000円と約7.9％に相当します。児童福祉サービス経費は、当初予算は11億9,000万円で、今回の補正額が13億5,004万8,000円ですから11.3％に相当する。毎年ある程度補正はされていますけれども、今回は補正額の割合が少し大きいと思います。 通常の年に比べて何かイレギュラーなことがあって大幅に増額補正というんだったら理解できるんですけれども、実績に応じて増えているということですので、毎年補正されていますから、本来であれば当初予算である程度見込んでおくべきだなと思います。このことについて何かコメントございますか。

それにしても１割以上も増額補正というのは少し大きいかなと思います。 令和８年度の当初予算は、自立支援給付事業費が44億7,428万4,000円、ほとんど今年度と同じです。児童福祉サービス経費については、令和８年度予算は11億7,656万3,000円で今年度の当初予算よりも低いんですね。だから、来年のこの時期にまた大幅な増額補正が出ると思います。令和８年度は障害者福祉の報酬の改定もあると伺っていますので、恐らく実績に応じてまた来年度も補正をせざるを得ないと思います。 今後の課題ですけれども、これ以上は企画総務委員会のマターになるので申し上げませんけれども、そういった声を重く受け止めていただいて、今後の予算編成に生かしていただきたいということを申し上げて、終わります。

私からは、衛生費のがん検診追加について、墨田区はがん検診が他区と比べても非常に弱いところがあるということなんですけれども、今回追加になった要因を教えていただきたいと思います。

その増えた要因について、デザインを変えたり、決算・予算特別委員会で分かりやすい広告をしてくださいという話をしましたので、それを踏まえて答弁をお願いします。

受診勧奨したから今回伸びたということですね。そういった効果検証をしてもらってよりよい検診をやっていただければと思います。

以上で質疑を終了いたします。 次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに、議案第86号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例について、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。

なお、この条例は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で質疑を終了いたします。 引き続き理事者から報告事項を聴取いたします。

ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「墨田区新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今回の行動計画の作成は、新型コロナ対策において積み上げてきた経験を生かして作成されたと理解します。当時、コロナ対策の陣頭指揮を行った部長は東京都に異動しています。また、区役所内で担当された職員も異動して別の部署に移っている方が多いようです。 非常に大きな実績を上げたコロナ対策を実際に経験された方がだんだんいなくなって、役所内部での組織的な経験が少しずつ失われていくことになります。これは墨田区にとって大変大きな損失です。 コロナ対策での貴重な経験を墨田区としてどのように次の時代に残していくつもりなのか、どのように考えているのか伺います。

資料を見ますと、新型コロナ対策を踏まえてということなんですけれども、そのときに保健所のひっ迫というのが大きな課題となったと思います。この資料の中にも人材確保としてＩＨＥＡＴ要員の運用や保健所業務の負担軽減に向けたＧ－ＭＩＳ等を活用したＤＸの推進が挙げられております。 有事のときにシステムや応援人材が即座に機能するように平時からデジタル技術の活用とそれに伴う人材育成が必要になってくると思いますが、それはどのように進めていくのかお示しください。

もう一点、この資料の中に双方向のコミュニケーションの体制整備や取組、またリスクコミュニケーションということも書いてあるんですけれども、中身を見ても内容的にどんなものだか分からないので、説明をお願いいたします。

最後に、資料を見ると国も東京都も計画を改定して、東京都と同じように対策項目を13項目にしたと思うんですけれども、中身も東京都の何かに従って墨田区版に落としたのか。墨田区だとコロナ対策をいち早くやったというところもありますが、その辺で墨田区らしさというのがこの中のどの辺に入っているのか教えてください。

今回の抜本的な改定に併せて、新型コロナのときの対応検証と、あるいは振り返りをやった結果、それをどう反映したのかということを聞こうと思ったんですけれども、先ほど、墨田区モデルといわれたことも反映されているというお話もいただきました。 東京都も新型コロナ感染症に係る東京都の取組ということでかなり詳細に時系列に沿って対応した取組内容をウェブサイトで公開するとともに、検査体制や入院体制の確保、保健所の機能の強化、学びを止めない取組など、12分野にわたり振り返りを行って、それをウェブサイトで公開しておりました。 さすがに区レベルでは、新型コロナのときの対応をどう検証した、あるいはどう振り返ったかということをウェブサイトにそこまで詳細にはまとめていないかと思うんですけれども、保健所の中ではしっかり検証してまとめているという理解で受け止めました。 その上で、今回の計画に関しては、準備期、初動期、対応期、それぞれ13の対策項目においてフェーズが分かれているわけですけれども、この境目ってそんなにうまく判断できるのかなというのがあります。墨田区だけ突出して感染症が拡大することもないし、他ですごい感染しているのに墨田区はあまり感染していないということもないでしょうから、少なくとも都道府県単位ということになるのかと思うんですけれども、準備期から初動期になりました、初動期から対応期になりましたというその判断は区単独でやるのか、あるいは東京都と連携を取ってやるのか、その辺を確認させていただけますか。

その上で、新型コロナのときも墨田区モデルと言われたようなＰＣＲ検査の面的な拡充、病床の確保、あるいは墨東病院の急性期の方が落ち着いたら他の二次病院に移動してもらうための移動の手段なども構築したわけです。ですから、今後も知恵を働かせてそういう墨田区モデルと言えるような体制を取っていただきたいと思います。 それと、先ほども日常的に広域で訓練あるいは墨田区内で訓練をしているというお話もございました。ＤＸのお話もございましたけれども、実際に感染症が発生すると移動も難しくなり、一堂に会するということはなかなかできないと思います。区内の関係機関との会議あるいは東京都の連絡調整も今後はオンラインが当たり前になっていくと思うんですね。その辺はすみだ保健子育て総合センターができて以降、十分な体制が整っているのかどうか、確認させてください。

当然ですが東京都とも大丈夫ですね。 最後に、実は区としては２年前に感染症予防計画というのも計画を策定しています。これは呼吸器系の感染症、新型コロナとか新型インフルエンザ等にかかわらず呼吸器系の感染症以外の感染症も含めての予防計画だと思うんですけれども、当然、呼吸器系の感染症も含まれているかと思うんですね。 感染症予防計画と今回の新型インフルエンザ等対策行動計画で重なる部分とそうでない部分があるかと思うんですけれども、簡潔に違いについて述べていただけますか。

私からも、先ほど各委員からお話があったんですけれども、平時の備えというのは、どこまで有事の体制を具体化していくのかということが明確に定まっているかどうかというのを教えていただきたいと思います。 というのも、以前、保健師が足りないという問題があって、有事の際に実際に足りるのかどうか、そういったオペレーションにしっかり確定できているかどうかという評価を教えていただきたいと思います。

訓練は年１回やっているということでしょうか。

具体的に訓練をするのはいいんですけれども、その後の訓練に対する点検を行うことについては７ページの対策実施上の留意点に書いてありまして、「不断の点検や改善を行う」というのをどのようにＫＰＩとか評価していくのか。その訓練体制が有事のときに実際に可能なのかどうかというのを、オペレーションしていくのかどうかというのを、この書き方では分からない。不断の点検と改善というのに入っているんですか。よく確認させてください。

最後に、人員体制なんですけれども、今任意で訓練に参加していただいていますけれども、有事の際の参加は義務化されているのでしょうか。しっかり訓練に来ていますけれども、いざ本番になったら来なかったら、自衛隊の場合は処罰されますから。どういう体制になっているかというのを教えていただきたいと思います。

新型コロナのときに問題だったのは、保健師が足りないということでした。いろんなところに派遣要請していたんですけれども、なかなか保健師そのものがいないという現状になったというのが一つ課題で上がった。今、保健師自体のニーズがないというところもあったと思うんですけれども、私がお願いしたいのが、会計年度任用職員さんとして協力をお願いするというところなんですけれども、訓練に参加されている方を前提にオペレーションを組んでいるわけですから、その方が来なかった場合は体制を確立できない。なので、お願いということよりももっと強めに体制整備のために必要なんだということで、強制はできないかもしれませんけれども、ある程度インセンティブとか補償も含めて詰めていかないと、最後、体制が確立できないんじゃないかと思うんですけれども、その点を答弁いただきたいと思います。

皆さんの思いがちゃんと届けばいいんですけれども、現場で最後、皆さんの生命、財産を守っていかなきゃいけないので、その確立に対しては万全にやっていただきたいなと思います。 それから、16ページの（２）情報収集・分析のところにも書いてあるんですけれども、「感染症対策と社会経済活動の両立を見据えた対策に判断をつなげられるようにする。」ということなんですけれども、結構理念的なことが他のページでも書いてあるんですけれども、実際にどういう状況になったら両立していくのかというところが分からないので、具体的に現状でどういう判断で両立をしていくのかという具体策があれば教えていただきたいと思います。

そういう話は区の常套句なんですけれども、客観的指標として病床使用率や重症者数で振り返りしてきたことがあるので、そういった中でどこまでが経済的にできるのかとか、病床使用率が高いと経済活動を両立できなくなってくる可能性がありますよね。そのときにどこまでというのをあらかじめイメージしていかないと、国や都の動向といったらまた同じ話になります。もう一回やったことなので、どこが限界値なのかというのはもう分かっているはずです。そこをちゃんと詰めていったほうがいいんじゃないか。これは理念しか書いていませんので、その点についてお伺いします。

ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナ、新型インフルエンザといった感染症は大体５年置きぐらいで起きていたんですよね。それが広がるか広がらないかはまた別の問題ですけれども、その中で経済対策だって、私もそのとき企画総務委員で十何回補正予算を組みましたけれども、そのときの政策だったりとか振り返りながら、何が必要だったかというのを検証しながら、こういったときはこうだというのをあらかじめ想定していったりとか、考えていくことが重要なんじゃないかという話なんですよ。また国や都の動向を見ながら判断していきますだったら前回やったことに対しての教訓が生かされませんので、その点についてしっかりやるべきなんじゃないかと。 経済と感染症対策の両立と書いてあるんですけれども、経済分野に理念しか書いていないので、前回のことも踏まえてしっかり対策を打っていくんだというような体制整備をしないと、これが理念だけの話になってしまいます。その点についてしっかりやってくれませんかというような問いなんですよね。もう一度答弁いただけませんか。

次に、「墨田区移動等円滑化促進方針及び墨田区バリアフリー基本構想」について何かご質疑、ご意見はありませんか。

バリアフリー対策では、ハードウエアの整備は進展しています。今後は是非教育啓発分野に力を入れていただきたいと思います。 特にベビーカーを利用しているお母さん方に対する世間の理解があまり進んでいません。例えば、公共交通機関でベビーカーを利用することについて周囲に気を遣っている母親が多数です。周囲の人々からは厳しい目で見られていると感じている方が多くいます。実際に子どもがいるから、妊婦だからと配慮してくれる意識を持った方は残念ながらまだまだ少数です。ベビーカーを見るだけで舌打ちする人、嫌な顔をする人もいます。社会においてベビーカーや子育てに関して冷遇されているので配慮が必要です。お互いの理解をより深めるような啓発が不可欠だと感じます。 お母さん方からこのような声があり、実態もこのようだと思います。ベビーカーの利用や子育てに対する教育啓発活動にもっと力を入れていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

今回はもう完成版ができたので、今日の発言を受けて見直しするということはもうないわけですから、11月議会で言っておけばよかったなという話をしたいと思います。 一つは前回も申し上げたんですけれども、重点整備地区は区全体にすべきであると、ずっと訴えてきました。その上で特定事業とか、その辺は優先順位を設定して考えればいいことだと思うんですけれども、今後、時代の変化に応じてどのようなことが発生するか分からないですから、一部の他区でやっているように、重点整備地区は区全体として設定することがベターかなと思いますので、今後の見直しの際に、検討をしていただくよう、要望しておきたいと思います。 それと、これは11月議会で言わなかったんですけれども、これも実質的にはうまく判断していただきたいと思うんですけれども、本編の70ページ、概要版の４ページに道路特定事業が載っていまして、この道路特定事業の中に無電柱化の取組を記載しておくべきだったんじゃないかなと思います。車椅子利用者やベビーカーを利用する子育て世代にとって墨田区の狭い歩道の電柱というのは非常に邪魔ですから、無電柱化は既に計画がありますけれども、優先順位としては道路特定事業の中でも高くするべきだなと考えていますので、是非今後の検討課題としてほしいんですけれども、いかがでしょうか。

中間見直しは５年後ぐらいになるかと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 無電柱化に関しては23区でも大きな開きがあって、一番進んでいる中央区は、都道、国道はもう100％らしいですけれども、区道においても40％近くまで進んでいると伺いました。墨田区は恐らく現時点でまだ数パーセントだと思います。 一、二パーセントの区もあるので、そういう意味では墨田区は中間値ぐらいかなと思いますけれども、バリアフリーの考え方だけではなくて、災害時の面を考えると無電柱化というのは非常に大事だと思います。 特に若菜参事がおっしゃられたように、このバリアフリー計画に関しては、特定事業に位置付けるかどうかというのが大きいと思いますので、是非今後の検討課題としてほしいことを要望して、終わります。

重点整備地区の円についてですが、先ほど資料のご説明がありましたけれども、混乱を招きやすいというところで削除となっております。鉄道駅から半径500メートルの範囲ということでしたけれども、この考え自体はなくなっていないのかまず確認させてください。

でありますと11月議会で提案させていただいたことがありまして、東武曳舟駅周辺の半径500メートルと押上駅の半径500メートルでかぶっている部分が一部ございました。そこがちょうどすみだ共生社会推進センターの辺りというのがありまして、11月議会では押上駅の方の丸ですみだ共生社会推進センターまでは重点地区となっていたんです。私は東部曳舟駅からも歩きますよという話はしたと思うんですけれども、歩けるということでここも検討の余地があるんじゃないかというお話もさせてもらったんですけれども、今回円ごと消えてしまっているので、そのあたりのご見解をお聞かせください。

力強いご答弁をいただきました。全体が網掛けになっておりますので、住民の方も混乱なきように進めていただければと思います。

今回の計画を読ませていただいて、もう以前からお話ししていますが、いわゆるハード面で本区がバリアフリーしたところは行政で区や都ですよね。あとは民間です。点としてよりも線として活用できないと、例えば区道とかがしっかりバリアフリーになったとしても、お店に入れなかったらそれはまち全体としてはバリアフリーになっていないと思います。そういった意味で、ハード面の後のソフト面のバリアフリー、理念にも支え合いというのが書いてありますが、民間の事業者に対しての啓発、それと同時に事業所へのインセンティブ、政策誘導ですけれども、それをどのようにやっていくのかというところです。義務付けはなかなか困難だと思いますけれども、そういったところにもご協力いただかないと2026年から10年間掛けてバリアフリーを完璧にしていって、外国の方、障害のある方、様々な方々が来られるようなまちにしていくんだというようなまちのブランディングをやはり事業者さんにも当然共有していかなきゃいけないと思うんですが、そのあたりについて今の考え方を教えていただきたいと思います。

取り組んでいくと今発言されましたので、ここの所管ではない部分、例えば民間施設に対しての補助だったりとか、もっと言うと民間事業者が新しく店舗をつくるときに、働き掛けしていくとかをしていかないとまち全体がバリアフリーになっていきませんので、とりわけ錦糸町駅周辺とか押上地域のような玄関口のところのお店がバリアフリーであるともう皆さん、安心して高齢者の皆さんが来やすくなりますから、そういったところに対して積極的に働き掛けるということですよね。 それは働き掛けてくれるということで、政策とか、また条例までいかなくていいですけれども、協力的にやってもらうような働き掛けを是非お願いしたいなと思いますので、答弁しますか。

とにかく民間事業者さんに広がっていく、まち全体の雰囲気がそうなってくると当然事業者さんも変わってきますので、大手事業者に関してはそういう責務が発生しますけれども、中小ですよね。その皆さんにも是非一緒にやっていくんだと、まち全体でと、そういった醸成と政策誘導するというんだったら補助金も含めて検討していただきたいと思います。 それから、最後に心のバリアフリー、これは非常にすばらしいんですけれども、10年掛けて理解と支え合いを広げていくということであればどのように評価していくのか。まち全体にそういう理解が広がっていけば、当然事業所も墨田区の管轄に入っていますから、補助金を出さなくてもやってくれる可能性も出てくるということなんですけれども、その辺はしっかり評価しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

端的にアンケート調査をしてくださいということなんです。しっかり区民の皆さんや事業者の皆さんに定性的に評価していただくとどのように変わっていったと分かります。民間事業者さんは合理性で考えますから、バリアフリーを進めるとそれだけ席が狭くなったりとか経済活動に影響を及ぼすんですけれども、それ以上に高齢者の皆さんが来られやすくなったりとか、観光客が来たりして、そういうまち並みにしていくというようなチェンジをするのであれば合理性も高まります。そういった意味合いで、まち全体を変えられるような取組を進めて評価を取ってもらいたいということなので、よろしくお願いします。

次に、すみだ健康づくり総合計画について何かご質疑、ご意見はありませんか。

私からは、食育に関連して質疑をしたいと思います。 パブリックコメントでも様々細かいところでご意見が上がってきておりまして、特に食育推進計画との書き方が連携されていない点や、すみだの食育として重要な視点である官民協働、共創の文言が入っていなかった部分に修正が加えられたというところでは評価しておりますが、この健康づくり総合計画は各行政計画の上位計画に当たるところであります。 本編４ページに計画の位置付けという図がありまして、関連計画とは整合、連携をするような図式が書かれております。そうなりますと、今回パブリックコメントで指摘された食育推進計画の書き方と整合が取れているものが11月議会に上がってくるべきだったのかなと思うんですけれども、そのあたりの関連計画との整合性がなぜずれてしまったのかをお聞かせください。

こちらは、そこは最終的にパブリックコメントでしっかり直っておりますので、個人的には問題ないのかなと思っているんですけれども、できれば今後、対策を取っていただいて、計画の中の書き方などは整合を取って計画をつくっていただきたいなと思いますので、要望して終わります。

私からは、自殺対策についてお伺いをしたいと思っております。 今回の計画は、これが最終報告ということですので、数点確認させていただきたいのと、自殺対策というのは全庁横断的な対策が必要ということで、最後に山本区長の意気込みもお聞かせいただきたいと思っております。 まず、前回提案された案からの変更点というところで、今回報告されている案の120ページの（２）取組の方向性・主な取組にゲートキーパー研修が記載されています。前回11月議会の取組の姿勢が継続となっておりましたけれども、今回は充実となっておりまして、なぜ継続から充実に変わったのか、確認したいと思います。

昨年４月、ライフリンクさんと協定を結んで、いろいろ試行錯誤しながら対策していただいているということかと思います。 今、一般区民への研修ということでお話しいただきました。本書の183ページに記載の一般区民への研修についても案では継続であったものが充実になっているということで評価をしたいと思います。 ゲートキーパー研修は、直近で２月20日に初級編、３月３日に中級編ということで、私もＸやＬＩＮＥでの周知も拝見いたしました。特にＬＩＮＥでは２月３日と２月13日に２回にわたって周知をいただいているということで、やはり自殺対策に関わるゲートキーパー研修をあまりご存じないという方が本当に多いと思いますので評価をしたいと思っております。 もう一点、11月議会で報告された計画案では、自殺の現状と課題で、「特に男性の20代・30代、女性の20代で自殺者が増えてきています」という文言があったんですが、今回の計画の中では、「男女とも20代の自殺者が増加傾向にあるという背景があります」という文言に変わっています。 ここで男性の30歳代の記述がなくなった理由などはあるんでしょうか。

データを整理した上で改めて文言整理をしたものと受け止めました。 自殺対策は全庁横断的な対策が必要だと思っています。私も昨年５月に区民福祉委員になってから決算特別委員会の場でもいろいろと質問をさせていただきました。やはり複合的な要因が相まって自殺という最悪な結末になってしまうんですけれども、全庁を挙げての対策として、昨年４月のライフリンクさんとの協定締結があり、もうすぐ１年がたとうとしているわけなんですけれども、それでも毎年、墨田区の中で40人前後の方が自ら命を絶っているという現状があって、直近３年間では上昇傾向にあるというようなデータもあります。 今後の取組を含め、本区における自殺対策を単なる福祉施策にとどめず、区政の最重要課題の一つとしてどのように位置付けていて、全庁横断的に推進をしていくのか、今後の決意をお聞きして、私の質問を終わります。

今回、健康づくり総合計画と第２次墨田区自殺対策計画の二つが１冊の計画にまとまっているわけですけれども、これまで他の計画でもこういうことがあったと思います。当然効率性が図られるというようなメリットも多いと思いますけれども、一方で中身が薄くなるのではないか、ページ数が削減されるのではないかというような懸念も考えられるんですね。 二つの計画を一つにまとめることが、今回の計画に関してはどういう意図があるのか。例えば江東区は、健康増進計画と食育推進計画そしてがん対策推進計画の三つの計画を一つにまとめているんですね。類似の計画を一つにまとめることによって当然メリットもあるかと思うんですけれども、今回の二つの計画をまとめた意図と、今後もこういうことが他の計画でもあり得るのかどうか、考えていることがあれば教えていただけますか。

現行の計画起点がスムーズに移行できるかどうかという問題もあるでしょうから、その辺は内部でよく検討していただきたい。今おっしゃられたがん対策推進計画は、内容が非常に健康増進計画に絡むので統合することもあり得るのかなと感じました。 そしてもう一つ、先ほども自殺対策のお話がございましたけれども、本編の61ページを見ると、墨田区は30歳代までの若者の自殺が多い。特に10歳代の自殺者の割合が高いんですね。この統計が令和２年から令和６年の合計ということですから、その上の表に毎年の自殺者数が載っていますけれども、５年間を合計すると211人、20歳未満の方はその7.1％ですから５年間で15人の方が亡くなったということですよね。年間にすると10歳代の方が３人自殺されているということは、全国あるいは東京都の割合と比べるとやはり突出して高いと感じます。ですから若者、特に10歳代を含めた若者の自殺対策というのは重要だなと思います。 事前のヒアリングのときにそういった若年層に対する自殺対策について、区内の医療機関と提携して新たに始めた事業があるというのを伺ったので、それについて紹介してもらいたいと思います。併せて、東京都もその辺のことに関しては重要なこととして、若者の自殺防止に向けて興味、関心を引きやすいアニメーション動画や漫画を用いた普及啓発を実施するなど、若者の命と心を守る取組を強化する令和８年度の新規事業があるということです。そういった事業も活用しながら若者の自殺対策に取り組んでいただきたいと考えるんですけれども、都の事業の活用も含めてご説明いただけますでしょうか。

自殺未遂者の方にはやはり精神的な問題を抱えている方も多いということで、これまで医療機関で精神科のほうに移行しなかった部分があったので、区と医療機関との連携で、それをしっかりつなげるという取組と理解いたしました。しっかり取り組んでいただきたいということを求めて、終わりたいと思います。

この計画には様々な区のデータや分析などが書いてあって、ＥＢＰＭもロジックモデルも書いてあります。すみだ健康カルテも従前から読ませていただきましたけれども、計画自体は全体的に啓発とかデータはすごく整っているんですよ。そこは墨田区はできているんですけれども、一番課題なのはもうずっと言っている医療費の部分で、あと14年間で医療費が1.7倍から1.8倍、80兆円規模に上がるというのは厚労省からも出ていますよね。その中で国連で言っているのはほとんどが循環器系で、医療費の半分がそこだと。生活習慣病だから、そこの部分をしっかりやらなきゃいけないということです。 一般質問でソーシャル・インパクト・ボンドについて言いましたけれども、医療に関しても皆さんに啓発していくかだけじゃなくていかに行動変容を起こすか。皆さん分かっていてもやらないですし、無関心層に届けなきゃいけない。そういったところに対しての部分が抜け落ちているんじゃないかと思うんですよね。 行動変容について徹底的に協働と書いてあるんですけれども、民間の人はどのように協働するのか。その辺が理念で書いてあるんですけれども、一日一日機会損失していますので、それをいかに止めていくかという作業が本区で求められているところですから、その行動変容や意識の変化というところにアプローチしなきゃいけないんですけれども、そのあたりを教えていただきたいと思います。

健康寿命日本一の自治体を目指すというところなんですけれども、日本一を目指すのであれば具体的に何人の方が参加されて、医療費の削減がどうだったかなどを可視化していかないと分からないですよね。それは介護にしても、予防医療にしても同じです。 何度もお話ししていますけれども、墨田区は人口28万人に達していて、ボリュームの多い高齢者の皆さんやその他の世代もそうですけれども、意識変容、行動変容させていくんだというところをより見える化していかないといけない。目標じゃなくて理念的な話になってしまうので、私はもうずっと提案していますけれども、ある程度民間の方々とかに委託したりして、多くの皆さんに参加してもらうと、そういう仕組みづくりをしていかないとこれは難しいと思うんです。 無関心層の人が参加するかと言ったらなかなか難しいんですけれども、仕組み化すると来ます。ごみ収集も同じなんですけれども、決まっていたら皆さんやりますので、それは別に全員が温暖化のことを同じようなレベルまで知る必要はないので、仕組みをつくってもらいたいということなんですよね。 そこは計画の中には書いていませんけれども、今後しっかりそこのところまで踏まえてちゃんと医療費を削減したりとか、健康寿命を延ばして社会保障費が上がってこないような持続可能な体制整備をしていくというところをお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。

行動経済学では分かっていてもやらないということを前提としてゼロ次予防をしていくんだということであれば、それは必ずやっていただきたいと思いますので、お願いします。 それから、数値目標を立てて、何人の方がここに参加して、具体的にどういう削減ができたかというのを可視化していくと健康寿命日本一に近付きますし、課題が見えてくると思うんです。本気で健康寿命日本一を目指すのであれば、仕組みづくりをやってもらわないと絵に描いた餅なので、しっかり理念を現実に変えていくというところを是非お願いしたいなと思います。計画はすばらしいものができていると思いますけれども、その後は計画を実行に移す、行動変容の部分を仕組み化してください。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０４分休憩 午後３時２０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、その他、当委員会所管事項についてでありますが、初めに管外行政調査の実施結果について、小林副委員長から説明があります。

それでは、区民福祉委員会の管外行政調査につきましてご説明を申し上げます。 本委員会では、令和７年11月５日から７日までの３日間、香川県坂出市、愛媛県西条市、そして愛媛県において、高齢者福祉施策及び健康増進施策について行政調査を実施いたしました。今回の調査では、坂出市のフレイル予防、西条市の認知症予防、そして愛媛県の健康アプリと、いずれも予防を軸とした先進的な取組について調査を行いました。 まず、坂出市では、地域の「通いの場」を活用し、医療専門職が関与する形で、フレイル予防を推進している点が特徴的でした。委員からの質疑の中では、参加者の多くが比較的健康意識の高い方である一方、閉じ籠もりがちな高齢者へのアプローチが課題であること、また、事業の効果については、数値的な評価が十分にできていないという現状も示されました。 また、医療専門職の確保については、会計年度任用職員の活用や外部団体との連携により対応していること、地域の民生委員と連携をしながら、個別の高齢者へのアプローチを行っている実態が明らかとなりました。こうした点から、単に事業を実施するだけではなく、対象者の拡大や効果検証の在り方が今後の課題であると感じたところであります。 次に、西条市では、タブレットを活用した「脳いきいきチェック」により、認知機能の把握と健康指導を組み合わせた取組が行われておりました。質疑では、タブレット操作への抵抗感から、参加をためらう高齢者がいること、またＧＰＳ機器などの見守りサービスについても利用が進んでいない現状が示され、技術の導入だけではなく、利用しやすさや心理的ハードルへの配慮が重要であると認識いたしました。 一方で、地域包括支援センターや民生委員との連携により、独居高齢者やリスクの高い方への個別支援につなげている点は、非常に実効性のある取組であると感じました。 さらに、認知症予防の目的については、医療費や介護費の削減だけではなく、高齢者の生活の質、いわゆるＱＯＬの向上を重視しているとの説明があり、施策の本質的な意義について改めて認識したところであります。 また、愛媛県の健康アプリについては、ダウンロード後に利用が継続されないケースへの対応として、ポイント付与や抽選によるインセンティブ、さらには市町との連携による独自ポイント制度など、継続利用を促す工夫がなされていることが示されました。質疑の中でも、単なる登録者数ではなく利用率を重視している点や、歩数データを活用した医療費削減のシミュレーションなど、データを活用した施策展開が行われていることが印象的でありました。 今回の視察を通じて感じたことは、健康づくりや介護予防の取組は、行政単独ではなく、地域、専門職、民間、そしてデジタル技術など、多様な主体の連携によって成り立つものであるという点であります。また同時に、参加しやすい仕組みづくり、継続して取り組める工夫、そして効果を検証する視点の重要性についても、共通した課題として認識したところであります。 本区におきましても、高齢化の進展に伴い、健康寿命の延伸や介護予防は喫緊の課題であります。今回の行政調査で得た知見を踏まえ、通いの場の更なる活性化、認知症予防の早期アプローチ、さらにはデジタル技術を活用した健康づくりの推進など、本区の実情に即した施策の充実につなげていくことが重要であると考えます。 区民福祉委員会としても、今回の調査で得た知見を、今後の審査や政策提言にしっかりと生かし、本区の福祉施策の一層の充実に取り組んでまいります。

なお、お手元に配布しております報告書につきましては、既に私、委員長から議長に提出しております。 本件について、何かご質疑・ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、管外行政調査の実施結果についてを終わります。 ほかに何かございますか。

墨田区手数料条例の一部改正について、以前の委員会で民泊の手数料を引き上げるべきと申し上げました。国でも、入管が外国人の査証の発行に係る手数料を引き上げる方針です。何か検討しているのかどうか伺います。

私から、まずは、食育関連事業についてお伺いをいたします。 先ほども、すみだ健康づくり総合計画について、パブリックコメントで食育の部分について質疑をさせていただきましたけれども、来年度は食育推進計画が改定年度を迎えます。今回、健康づくり総合計画でも、文言の修正など、ちょっとした不安がよぎるなという部分が見受けられたんですけれども、来年度、食育推進計画を改定するに当たっての体制面についてお聞かせください。

かなり忙しくなると思いますので、そこは体制を強化して、教育の面もあるかと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 関連して、北海道芽室町との連携について質疑したいと思います。 昨年12月11日、12日と現地に訪問をされております。私も、初日だけ同席をさせていただきました。昨年度から引き続きの課題として、芽室町との食育連絡会の設置に関していろいろ協議をされたのを拝見いたしました。実際、現地に行かれた成果を行政側としてどのように認識されているかお聞かせください。

連絡会の設置は昨年度にするという話だったんですけれども、それが延びて、今年度もできずに来年度中となっておりますので、利害関係者がたくさんおりますけれども、来年度は確実に設置できるよう、調整しながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、芽室町の食育推進計画も改定年という話を聞いておりますので、しっかりと連携をして、芽室町との絆を深めていくような計画づくりができるといいなと思っております。そこは要望させていただきます。 続きまして、今年度一番の課題と言っても過言ではない民泊に関してお伺いをいたします。 民泊については、２月議会で我が会派の坂井ユカコ議員から代表質問をさせていただきました。その際に、区長から「条例施行前の駆け込み申請等の対策として、提出書類に不備等がある場合は申請等の受理をしない旨を区公式ウェブサイトで周知」をするという答弁がございました。こちらにつきまして、私としましては、これまでの手続とは一味違うのかな、もう少し踏み込んだ内容でつぶさに審査をしていくのかなという認識でおるんですけれども、実際今までと何か異なる部分があるのかお聞かせください。

私の認識では、手続として書類を受け取りました。その後に、更に細かく、実態調査も含めていろいろ確認をして許可をするなり、あるいは記載はされているけれども実態にそぐわないとか、不備があるというときに、差し戻すような強い対応も求めていきたいなと思ってはいたんですけれども、そのあたりは、今までの運用と変わらないという認識でよろしいんでしょうか。

それは、実態に即した内容でなかったと判断した場合は、どのような扱いになりますでしょうか。

ということは、実際３月末までに申請をした場合、いろいろ指導を行いながら体制を整えていって、問題ないよという状態になれば、３月までの手続自体は有効のまま許可をするという形の認識でよろしいですか。

現状、駆け込みで申請件数も増えているというお話を伺いますし、私にもいろいろと相談が来ております。実例を挙げさせていただきますと、小学校の隣接の施設で、説明会が昨日の午前中だけというものがありました。昨日の午前中は、小学校の卒業式がありまして、明らかに町会関係者は出られない、学校関係者も出られないという状況で説明会が開かれたということです。さらには、事業者が説明会を開くんだけれども、今はまだ更地で何も決まっていない事例というものも挙がってきております。 こうした事例は、説明会を開きましたという事実はあるので、書類としては上がってくるとは思うんですけれども、実態としては、地域の皆さんに対して説明が不十分、不誠実な形でなっているのかなと思うんですけれども、そのあたりは確認はされるのでしょうか。

法令上、できるできない部分多々ある中で、ご尽力いただいて、いろいろ業務をされていると思います。区長にお伺いをしたいんですけれども、実際、法令上問題ない事例だとしても、地域の皆さんからご不安の声があがっていて、実際私もお伺いをしておりますし、目にしたこともございます。今既に駆け込みとして件数が増えている中で、どのように対処して、今後、安心安全なまちをつくっていくのか、そのあたりをお聞かせください。

住民の方から切実なお声として上がってきております。ここは１回精査をしていただいて、かなりの件数あると思いますので、引き続き見ていただければなと。また実際に既に事業を始められている方もいらっしゃいますので、そのあたりもしっかりと監視をしていただきたいなと思っております。 来年度以降、総合窓口の設置が見込まれておりますけれども、設置時期に関しまして、決まっていれば教えてください。

４月１日にスタートする段階でしっかりと区民の皆さんに対して周知をしていただければと思います。 最後に、３月初旬から先行して始まっている民泊苦情通報フォームですけれども、こちらは内容を確認させていただいています。提案になるんですけれども、今、撮影した写真をアップロードできるようにしていただいています。ごみの出し方などは写真で分かるんですけれども、騒音については、画像では分からない部分になります。同じＬｏＧｏフォームで動画がアップロードできる仕様があると伺っておりますので、動画もアップロードできるようにして、騒音に関しましても確認できるような形にしていただきたいと思っております。 また、総合窓口が開設された際には、墨田区の公式ＬＩＮＥのメニューに追加していただいて、区民の皆様がすぐに連絡しやすい体制も取っていただきたいのと、４月１日にしっかりと区民の皆様にＳＮＳ等で告知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

条例を審査した際にも、付帯決議を付けさせていただきましたけれども、苦情件数の分類をしっかりして、条例の見直し等々も含めて検討する材料になりますので、しっかりとデータを取れるように、引き続きよろしくお願いいたします。

私からは、放課後等デイサービスについてお伺いをしたいと思っております。 先ほどの一般会計補正予算においても、児童福祉サービス経費の増加分につきましては、この放課後等デイサービスなどの施設の利用者数の増加というお話がありました。 放課後等デイサービスについて、まず、本区における利用者数や事業者数とその推移に対する区の認識をお伺いします。

今、課長からもお話しいただきましたし、墨田区の障害福祉総合計画においても、今後どんどんと利用者数が増えると見込まれるという分析があります。利用ニーズが増加している背景はいろいろあると思うんですけれども、区として分析はどのようにしているんでしょうか。

本当に様々な背景があると思います。 この放課後等デイサービスは、14年前に始まった制度で、それから働き方も各家庭で変わってきたところだと思います。こちらは、そもそも障害者手帳が必須ではない事業で、区の判断として、通所の受給者証を交付している事業だと思うんですけれども、私の元にも、重症心身障害のある方で、放課後等デイサービスに入りたいということで相談をしたけれども、受け入れてもらえなかったというご相談がありました。 先ほど申し上げたように、障害者手帳が必須ではないので、一概に障害の程度で決めるようなものではないかもしれないんですけれども、利用したくてもサービスが利用できない方々も区内にはいらっしゃるかと思います。そのあたりの、必要な方が十分にサービスを利用できているかどうか、区としてこの状況を把握しているかどうか、確認をしたいと思います。

今、課長がおっしゃったガイドブックを私も拝見したんですが、35事業所のうちの二つが、重症心身障害児を対象とする事業所というところで、その二つ以外の施設を見ると、重心児に関してはバツか、あっても三角なんですよね。三角については応相談というところで、恐らくそこで相談をして、断られるケースというのが相次いでいるんだろうと思っております。そういった状況を、最近は「放デイ難民」というらしくて、そういう言葉があるほどに、全国的に見ても、重度の障害があるお子さんが受け入れられていないという実態があると思います。 そういった中で、一つの要因として、専門職の配置の問題があって、これが根深いのではないかという声もあるんですけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。

物件の確保が難しいというような課題もあると思います。ただ、障害福祉総合計画の87ページには、障害児支援の提供体制の整備等として、国の基本方針を引用して、「重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後デイサービス事業所が安定的に運営できるよう、支援します」という区の考え方が書いてあります。この支援というのは、どのようなものを考えているのか確認します。

ニーズ調査の結果は３月末に出ると仄聞しておりますので、精査していただいてもう最終段階に来ているのかなと思います。貴重なデータですので、是非有効に、活用いただきたいと思っております。 一方で、私は、現場の声として施設の管理者の方からお話を聞いていまして、これは教育部門にも関わることかなと思うんですけれども、学校と放課後等デイサービスの事業所との間で、情報共有や連携が十分に図られていないというようなご意見もいただきます。その結果として、利用している児童であったりそのご家族にとって、不利益が生じかねないような、サービス提供に支障が生じているという現場の声もお聞きいたします。こうした教育機関と福祉サービスとの連携について、障害福祉の部門で答えられる範囲で構いませんが、本区としては、どのように考えているでしょうか。

しっかりと連携を取って進めていっていただきたいと思います。 今までのいろいろなやり取りを踏まえて、障害福祉総合計画でも、放課後等デイサービスの利用者数が年々増加傾向にあって、受入れ体制は不十分ですという現状分析もされているところですが、今後、重度の障害児を含めた受皿の確保、拡充について、どのように取り組んでいくのか、最後お伺いしたいと思います。

今回、介護人材の確保の観点から、地域密着型の事業所に家賃補助を出していくということになっております。人材確保、人材の維持が極めて重要だということなんですが、その観点でどのように評価していくのか。民間事業者の皆さんにも、当然協力をしていただかないといけないと思うんですが、その評価の在り方についてお答えいただきたいと思います。

どのように評価するのかをまずお伺いしたいと思います。 また、若い人材の確保が課題になっています。今、通所介護事業者の半分が、外国の人材だということもお伺いしていますが、若い方々がしっかり介護の現場で働いて、なおかつ今ようやく家賃補助が出て、報酬も民間との平均に近づいてきていますので、そういった観点から、若い方々にも尊厳を持って働いてもらうような状況をつくらなきゃいけないと思うんですが、その観点からどのように対策を打っていくのか。この２点についてお伺いします。

アンケート調査もいいんですけれども、今回人材維持の観点から４万円の家賃補助を入れていくんだったら、実施後に今までの離職率と比較をしたほうが分かりやすいんじゃないかなと思うので、それも入れてもらいたいなと思います。 それから、若い人材の確保については、ＰＲもいいんですけれども、世田谷区さんがタイアップしたポパイという雑誌で、若い方が運営している事業者さんで、若い人が介護をしているというお話がありました。周りが若いとすごく入りやすいので、そういったところの事業者さんを呼び込むとか、いろんな施策があると思いますので、そういったことも活用していただきたいなと思いますので、もう一回答弁をお願いします。

今後、人材不足での介護難民というのが、1,300人ぐらいになってくるだろうということを言われておりましたので、本区で介護難民が生じないような状況をつくっていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。 それから、先ほども行動変容の話をさせていただきましたが、今回一般質問で、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して、官民連携を進めたほうがいいんじゃないんですかという質問をしたところ、区長答弁で「ご案内のようにソーシャル・インパクト・ボンドを介護予防事業に導入して展開していくことは、事業効果の可視化や評価が可能となることから、健康寿命の延伸や介護給付費の抑制等の効果も期待できる」という答弁がありました。その直後に、「目標値や成果水準書、成果報酬額の適切な設定が必要であるとともに、事業所のインセンティブや体系整備など、整理すべき課題もある」ということで、全く言っていることが逆になっているんですよね。それが課題なのかどうかというよりも、労力の問題だったり、知恵を使ったりとか、かなり時間が掛かるような行為だと思うんですけれども、課題と捉えるとやらなくなっちゃうので、それに対してどのように進めていくかという観点で今考えているかというところをお答えいただきたいと思います。

研究、調査してくれるのはもう本当にありがたいんですけれども、行政は実行部隊です。千葉大とまた調査、研究して、何千万円とお金を掛けてデータを出してもらうということですけれども、豊田市さんは、もうデータが出ているということです。私が言っているのは機会損失の話で、豊田市さんは年2.3億円、３年だと７億円ぐらいの費用が削減できている。老年学的評価研究機構が評価をしていて、それを成果として払っています。つまり機会費用についてどのように捉えているかというところが極めて重要だと思うんですけれども、その観点で考えると、研究していくと、どんどん機会損失が続いていくと思うんです。もう切羽詰まった状況なので、やっていくという観点を示さないと、いつまでたっても進まないので、しっかり期限を決めて、いつまでにやるかといったところも踏まえて考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度答弁いただけますか。

是非検討してもらいたいと思います。相関係数は0.3以上あれば相関があって、0.7以上あれば、相関が極めて強いと。どこまでの相関を求めていくかというのは価値判断になりますけれども、いわゆる0.3以上で相関があると。その中でどこまで強くなっていくのかというのは、豊田市の論文を私も読みましたけれども、0.6だったかの相関がありますので、これは行動変容につながりますので、是非やってください。 もう一点お伺いしたいのが、障害者就労支援についてです。先般、大阪市の絆ホールディングスが、障害者の就労移行支援体制加算で、20億円程度を不正に過大請求したという事案が出ました。Ｂ型事業所からＡ型事業所であるグループ会社に半年行って、その後、またＢ型事業所に戻して、というのをずっと中で繰り返していたというもので、いろいろ聞いていると、大阪府だけじゃなくて、東京都も含めて他でもあるんじゃないかということが言われております。 本区でも、Ｂ型事業所からＡ型事業所に移ったりすることはあると思うんですが、その辺のチェック体制がどうなっているかというところと、現状をお話しいただければと思います。

公費負担が、10年で２兆円から4.2兆円に増えているんですよ。福祉のビジネス化で、営利法人、株式会社が参入してから５年前、公費負担が急激に伸び始めたので、今後こういった事案が増えるので、できればチェック体制を取っていただきたいと思うんですよ。明らかにおかしいなというところがあれば、人員が足りないとかという話じゃなくて、しっかりその事業所を見ていくような体制整備をしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。

今回は大阪市で、過大請求が20億円で、金額があまりにも大きいから発覚したというケースなんですよ。こういった事案がずっと続いていたんじゃないかということもあり得ます。何といっても10年で２兆円も増えていますので。そういったところ、本部だけじゃないですけれども、ちゃんとチェックできるような体制づくりをよろしくお願いします。 次に、これは以前から言っている工賃向上の鍵なんですけれども、久遠チョコレートさんを本区に是非お呼びできないかという話です。墨田さんさん会さんを含めてですけれども、いわゆる就労支援Ｂ型は、15人から20人の利用者がいないとなかなか黒字化できない。30人いると安定化していくという、いい意味で言えば、経営を安定させるためには人がいるという仕組みです。それが、ある意味で囲い込みになって、Ａ型事業所に行かないという課題もあるんですけれども、江東区とかいろんなところの利用者の皆さんに話を聞いていますけれども、６時間働いて600円、その方が働いているところは、ランチを650円で売っているんですけれども、６時間働いても自分のランチが食べられないんだと。月に１万2,000円しかもらえません、おかしくないですかという声を、何度も何度も聞いているんですよ。 そういった中で、久遠チョコレートさんは中度と軽度で17万円で、それが平均ですよ。なぜなら、久遠チョコレートというブランドがあって、高いですけれども障害者の皆さんが作っているから、皆さんそれを理解して買ってくれるんですよ。もし墨田区にもあれば、ふるさと納税も使えますし、いろんな方が障害者支援できる。当然障害者の方も久遠チョコレートに移動しますから、人手が足りなくなるの分かりますけれども、江東区や台東区、荒川区とか、そういったところまで合わせて広域で考えていただきたくて、久遠チョコレートさんを墨田区に設置して、来てもらうようなスキームを立てていただければ、ご理解いただけるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについて答弁いただきたいと思います。

もう６年前からずっと工賃向上の話をしていますけれども、遅々として上がっていないですよね。厚労省の倍増計画も全然進んでいないと。 その中で、久遠チョコレートさんも長年やってきて、もう本当に試行錯誤して、障害者の皆さんがどうやって働いたらいいかと一生懸命考えた結果、このブランド化させてあげられるような取組をできているんですよ。ノウハウがあるところなんですよね。そういったところに来てもらうことが重要だと私は思っています。 あくまでも利用者のために事業所があるので、これを逆にしちゃいかんですよ。ちゃんと利用者の工賃が上がるような取組があるところに積極的に来てもらうというのが前提だと思いますので、今のやり方だと、その事業所を運営するためだけにあるような状況になっちゃっているじゃないですか。ずっと工賃が上がっていないですからね。そういった部分に、ノウハウがあるところに是非来てもらって、利用者のためにやるんだというところを指し示してもらいたいなと思います。せっかく向こうから墨田区に来たいと言っているわけですからね。そういった声をしっかり真摯に受け止めてもらいたいと思いますので、重ねてになりますが、是非お願い申し上げます。 最後の質問ですが、現在石油危機がご存じのとおりの状況になっております。訪問介護や訪問医療の観点から、危機管理の観点も含めてお伺いしたいんですが、今ホルムズ海峡の通行が経産省の大臣の発言でもほぼ止まっているという状況で、石油の備蓄は国と民間で254日間分があると。今回、石油備蓄法の観点から45日分放出しますということです。ステージに関しては、供給不安がレベル１と言われますけれども、今レベル２の備蓄放出まで来ている。レベル３に行くと、使用制限ですね。レベル４が国家統制、配給に変わるというところで、今はレベル２の段階で、次の使用制限が掛かるのが、恐らくですが、45日後ということで５月の中旬になると思います。ＢＣＰとか地域防災計画を見たんですけれども、いわゆる災害、地震とか水害、感染症はあるんですけれども、この石油危機については観点から抜けてしまっていると思います。現時点で、東京都であれば、警察や消防等に対しては、確実にやっていかなきゃいけないので、優先順位が高いと思います。本区であれば、ごみ収集車、訪問介護・訪問医療など生命、財産を守らなきゃいけないので、そこに注力する必要性があるというところでやっていかなきゃいけない。地域防災計画のＢＣＰでは、東京都石油商業組合の台東・墨田支部さんは、災害時における燃料優先供給協定があるというところなんですけれども、その後の、例えば訪問介護や訪問医療だったら、重度とか独居高齢者とか、どこを優先していくのかというのを、今の段階で決めておかないといけないんじゃないでしょうか。備蓄は254日分なんですけれども、実際運用できるのは200日と言われていまして、５月中旬にホルムズ海峡がそのまま閉鎖されていた場合、残るところは150日くらいしかないとなるともう大変な状況です。トランプ大統領も３日で終わるといって、もう３週間超えていると。ロシアのプーチン大統領も、３日で終わるといって、もう４年間、第一次世界大戦くらいまで戦争長引いていますので、不確実性が非常に高いというところの観点から、ＢＣＰをつくっていかないといけないと思うんですけれども、その観点で、まずは訪問介護と訪問医療、優先順位があるのかどうかお伺いいたします。

私が言ったのは、訪問介護に関しては、重度とか独居利用者とか高齢者とか、どこまでやるのかというところを決めていかないといけないんじゃないかということです。ならないほうがいいですけれども、今の状況を見ていると確率的には10％から30％ぐらいあるんじゃないかなと私は思いますよ。政府の見解も見ましたけれども、備蓄放出は価格ではないと、赤沢大臣がおっしゃっていますので、備蓄放出で、結構危機感を持っていかないといけないので。今残念ながら自治体にまだ言われていませんけれども、45日たった後は、恐らく指示が出てくるんじゃないかなと想定されます。優先順位やどこまでやるかというのは、1,741自治体、全然状況が違いますから、区の判断なので、その観点から、是非お答えいただきたいのが、ごみ収集車に関してもどれぐらいあるかというのもありますし、重度・独居とか高齢者はどこまでやるかというのは、責任は行政ですけれども、民間事業者が運営していますから、そこをどうやってやっていくのかとか、そのあたりの整理を是非してもらいたいと思うんですけれども、ご答弁ください。

所管の範囲内でお答えください。

国民の生命・財産、区民の生命・財産を守るという観点で、一番地域に密着している介護とか、訪問医療ですね。そこの部分は我々が担うところなので、そこに関しては完璧に、どこまでやれるのかというところを考えていただいて、危機対応をしてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。 あと、いわゆるフェイクニュースもこれから流れる可能性があると思いますので、しっかりその辺の情報も、本区として提供していくというところもお願いしたいなと思います。ちょうど45日間が終わるのがゴールデンウイーク終わった後あたりですから、そこからどうなるか、有事が終わっていればいいですけれども、終わらなければそのまま備蓄の放出が続いちゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。

初めに、民泊、旅館業対策でございますけれども、いよいよ４月１日から、11月議会で成立した改正条例が施行されます。それに伴って、駆け込みでの届出が予想されたわけですけれども、事前に頂いたデータでは、旅館業が２月28日時点で1,152件、民泊が2,144件で、特に旅館業は令和７年４月１日時点が624件ですから、11か月で528件増えたことになります。最後にこの１か月でどのぐらい申請があるか分かりませんけれども、１年前の倍前後になるかなということが想定されます。 民泊は、２月末時点で見ると思ったほどは増えていないかなと思いますが、４月１日以降、新たなフェーズに入ると思います。特に監視・チェックで、適正な行政指導等にフェーズが移ってくると思うので、そういったことを前提に何点か伺いたいと思います。 まず、情報開示の在り方についてお伺いしたいんですけれども、旅館業については、宿泊定員についても公開対象にするべきではないかなと思います。観光や経済対策の上でも、広く一般区民に知らせる必要はないかもしれませんが、公開すべきではないかと思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

住宅宿泊事業、いわゆる民泊については、１軒に何十人も宿泊するという大規模な民泊はあまりないんですよね。１軒とか集合住宅の一部屋とかですから、平均３人ぐらいで泊まっているなと仮定して計算して、2,144件を掛けると、１日当たり6,000人程度かなと。営業日数は年間半分ぐらいですから、だいたい墨田区の民泊で１日にどのぐらいの人が宿泊しているかというのが分かります。旅館業については、民泊型の旅館業も結構増えていますし、一方で、客室数が1,000を超えるホテルも区内にあるわけですよね。だから、1,152件ですけれども、宿泊者数は１万人ははるかに超えるんじゃないかなということが想定されるんですね。そういったことが情報共有されないと、観光対策とかいろんなところに影響しますので、是非今後見える化については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それと、旅館業については施設名に加えて運営法人名が公開されているんですけれども、民泊は届出住所と届出番号のみで、運営法人とか連絡先については、区のウェブサイトで公開されていないんですね。これは何か理由があるんですか。新宿区や台東区は、個人でやっている場合は個人名は公開されていないですけれども、管理を委託している法人名、あるいは連絡先等は公開されているんですね。やはり公開が可能じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、台東区や新宿区は、公開のルールが規定されていまして、事前にウェブサイトで確認ができました。ただ、先ほどおっしゃいましたけれども、住宅宿泊事業法で、標識の設置義務があって、その中に書かれている内容は近隣住民に提示しなくちゃいけないわけですから、そこに義務付けられている内容については、公開可能じゃないかなと感じるところもあります。要するに、広く公開されることが、業者にとっては適切な運営をしなくちゃいけないというプレッシャーになるんですね。そういう趣旨で公開するべきだと申し上げているので、是非検討をお願いしたいと思います。 それと、苦情通報フォームは３月１日に運用を開始しているわけですけれども、事前のヒアリングでは、１日から16日までに35件、１日当たり２件強の苦情が入ったということです。やはりごみ出しや喫煙に関することが多かったかなと思います。今後も継続して、件数が緩やかに増えるわけですから、あるいはこの苦情受付フォームが広く区民に知られると、件数は増えていく可能性があります。その苦情そのものが、宝の山だと認識していただきたいんですね。例えば、ごみ出しの苦情があって、それを業者に連絡して、以後気を付けますじゃ全然解決しないんですよ。近くの住民が出したごみだということでは意味がないので、その業者から出たごみだということが前提になりますけれども、例えばごみ出し一つ取っても、例えば収集日じゃない日に出されたという苦情なのか、分別されていないよという苦情なのか、あるいは業者が出したのか、宿泊者が出したのかによっても違います。一つ一つの苦情をしっかり内容を分析して、できれば業者を招いて対面で、又は文書で指導・注意するとか、たばこについても、学校や保育園の近所の施設で吸われたら、受動喫煙の問題も発生するわけです。だからごみ出しについてもたばこについても、生活衛生課だけじゃなくて、関係する部署と連携を取って、苦情の内容についてしっかり分析をして対応することが必要だということを申し上げたいんですね。それについていかがですか。

４月１日開設予定の民泊総合相談窓口は旅館業を含めたものだと思いますけれども、事業者側の事前相談などにも対応するということです。先ほど申し上げたとおり、増加のペースは若干ブレーキが掛かると思いますけれども、緩やかには増えてくるでしょうから、放置していたら、苦情の件数は増える可能性が高いんですね。だから、件数は増えるけれども苦情は減っていく、反比例するような対応が求められるわけです。これが比例して苦情が増えていったら、やはり何だという話になりますから、協議会でも今後問題になると思うので、その辺はしっかり対応していただきたいなと思います。 そういう意味でも、現在、苦情通報フォームも、幾つかクリックしていかないとたどり着かないんですね。この４月以降は、見やすい位置に持ってきていただくことを求めたいと思います。 民泊・旅館業に関する最後の質問ですけれども、昨年11月議会で、行政指導など処分のルールをしっかり規定するようにと申し上げました。その後の経過についてお聞かせ願えますか。

遅くとも今月中にはまとめていただきたいということを申し上げておきます。 ２点目の質問は、読売新聞がここ１週間ほど、ケアラーの風景という特集を組んでおります。もう今日で５回目ぐらいですかね。先ほども少しありましたけれども、障害児、医療的ケア児がいらっしゃるご家庭の様々な問題をテーマとして取り上げておりました。 その中で、今日取り上げたいのは、私もこれまでも何度もいろんな方からご相談いただいた内容なんですけれども、障害児・者の18歳の壁についてです。特別支援学校に通う生徒の多くは放課後等デイサービスに通所し、夕方６時ぐらいまで過ごす場所があるんですけれども、特別支援学校を卒業すると、児童福祉法のサービスから障害者総合支援法のサービスに移行するので、多くの方は、Ｂ型作業所とか生活介護に通われることになるわけです。そういった通所施設の多くは、午後３時から４時ぐらいで終了してしまってお子さんが早く自宅に帰ってくるので、障害児を抱えているご家庭も大半は共働きなんですけれども、ご家族のうちのどなたかが仕事の継続が困難になるという事象が、特別支援学校を卒業する際の18歳の壁として特集が組まれていました。 品川区では、昨年４月から区独自の制度として、時間を延長する生活介護事業所に助成をするという仕組みをつくったそうですけれども、全国的には、この問題なかなか解決していません。本来は、国の問題であるということで、これまで私どもは国会議員を通じて、国政の場で議論をしていただいておりました。国も何もしなかったわけではなくて、昨年から、延長する場合は報酬を加算していたわけですが、その報酬の加算額は人件費の増に見合わないということで、事前のヒアリングでは、墨田区では報酬加算を利用して延長している施設は１つもないというお話でした。 そういう様々な課題を踏まえて、実は令和８年度から、東京都が生活介護事業所や就労継続支援Ｂ型作業所など、日中通所系の施設が夕方まで延長する場合は、予算額としては、17市区町村で対応できるぐらいの予算を確保して施設に助成をしましょうという新制度をつくりました。この新制度について、少なくとも、東京都が説明会をやったと思うんですけれども、まず東京都の説明を受けたかどうか、お聞かせください。

東京都のこの新たな制度を活用して、通所施設の延長を決めた区がどこかあるのかなと思ったんですが見つかりませんでした。まだ検討している区はあるかもしれませんけれども、現実には東京都の制度の活用は令和８年度の途中かなという印象を受けました。ですから、東京都から説明を受けているんだったら、区内の生活介護サービス事業所や就労継続支援Ｂ型作業所等の皆さんに、制度をしっかり情報提供していただきたいんですね。その辺についていかがでしょうか。

特に、人材の確保、人件費が問題になってくると言われております。利用者のニーズも把握する必要があるかと思いますけれども、東京都がそういう新たな制度をこの令和８年度からつくってくれたので、是非活用していただければということを求めておきたいと思います。 最後に、これも障害者関係の施策になるんですけれども、スカイワゴンの件についてです。現在、庁舎リニューアルプランに基づいて、１階、今後２階も含めて窓口系の工事に移っていくかと思います。それに伴って、スカイワゴンの営業が継続できるのかという問題が発生するかと思うんですね。現状は、まだリバーサイドホールのアトリウムぐらいまでなので、継続して運営されておりますけれども、今後窓口系のほうまで工事が移ってくると難しいかなと思うんです。どこか場所を移動するとか、工夫をしなくちゃいけないと思うんですが、現時点ではどのように考えられているのかお聞かせください。

作業所によっては、スカイワゴンの売上げが、ドル箱の施設もございます。結構常連の方もいらっしゃいますので、仮に区庁舎内で移動する場合は、どこで営業していますとか、しっかり購入に来られた方に情報が伝わるようにお願いしたいなと思います。場合によっては、庁舎外の施設、公共施設あるいはショッピングセンターとか、通行量の多いところがいいかなと思うんですけれども、寄り添った対応をお願いしたいなと思います。 あわせて、イベントや外のショッピングセンター等、外部施設で人の流れの多いところで販売するとなると、買うほうとしては、やはりキャッシュレス化が求められるかなと思うんですね。法人側としたら、少しハードルが高いということで、様々な懸念事項もあるようですけれども、これを機にＤＸ化を進めることについても検討いただければと思います。あくまで法人側の話があって、区がサポートするという位置付けだとは思うんですけれども、ＤＸ化を進めることについて、是非検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

ほかになければ、以上で、区民福祉委員会を閉会いたします。 午後４時３７分閉会