// 発言者（8名）
// 発言（93件）
ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第99号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私から、１点だけ質問させていただきたいんですが、これ現行では、週休日以外の日の午前０時から午前５時までの間の正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に管理職員特別勤務手当が支給されることになっていて、この部分が拡大されるということなんですけれども、今現在の段階で、この間これを支給した実績、実態がどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
この改正案に反対するものではないんですけれども、そもそも管理する職員の方の働き方の実態にやはり制度が追いついていないんじゃないかなと思います。今、管理職の成り手不足も問題になっている中で、管理職の皆さん、例えば地域での説明会や、あるいは様々な行事の準備であったりとか、緊急対応なんかもあり得ると思うんですけれども、そういう部分、やはり実態に見合った対応を区としても進めるべきだということは意見として申し述べさせていただきたいと思います。
この条文の中で災害への対処その他臨時又は緊急の必要によりとあるんですけれども、この対処その他臨時又は緊急の必要によりというところはどんなところが想定されるのか、お聞かせください。
想定というところで理解はするんですけれども、災害時など真にやむを得ない場合は対応は必要としても、働き方改革の観点からは、本来こうした深夜や緊急の勤務そのものをできる限り減らしていく取組も同時に必要ではないかなと思います。 手当の拡充によって勤務実態に見合った処遇を図ることは本当に大事だと思っております。それと併せて、管理職の長時間勤務の抑制や業務負担の軽減などにどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
それでは、これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、はじめに、令和７年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管にかかわる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終了いたします。 次に、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順番に１件ずつ、ご質疑、ご意見を承りますが、「墨田区学校改築基本計画」について及び「墨田区学校施設長寿命化計画（改訂版）」についての２件は一括してご質疑、ご意見を承ることといたします。 はじめに、総合教育会議の開催について、何かご質疑、ご意見はありませんかか。
総合教育会議は、大津市のいじめ事件を契機とした法改正により設置されたものですけれども、定期開催が最近、少し形式的になりやすく形骸化が懸念されます。この点につきまして、区はどのような認識をお持ちでしょうか。 また、法律上開催の回数には下限は定められておりません。重要課題等が生じたときに集中して開催する形に見直すことでより実質的な議論の場になると考えますが、この点についても区の見解を伺いたいというふうに思います。
形骸化して、傍聴者数も減ってきたりしていますが、本当に重要なことはしっかりとやらないといけないのは当然のことですし、総合教育会議が始まってもう大分たちますので、改めて見直していただいて、しっかりと機能していくようにお願いしたいと思います。
私からは、総合教育会議で協議をされた教育施策大綱についてお伺いいたします。 今回の新しい大綱案の中で、区立学校に係る課題と施策の方向の中に多文化共生教育の充実とか、母文化の尊重という言葉が入ったところ、とても高く評価したいと思います。 今、外国がルーツの子どもたちが非常に増えている中、排外的な雰囲気もあり、子どもたちは非常に敏感でございますので、私の知り合いの日本語教師、小学校で日本語を教えている先生が、子どもたちがそのような空気感を感じ取って不安を口にすることがあるということを聞いております。この項目がここに取り入れられた経緯などを教えていただけますでしょうか。
外国にルーツのある子の中には日本語が不自由な子も多くて、やはり言葉ができないと分からないところ、できないところが多くなり、自己肯定感も非常に低くなるということもございますので、是非しっかりと対応していただきたいと思います。 中身の詳細についてはこれから決められると思うんですけれども、どのような方針でこの取組をされていくのか、教えてください。
現場で実際に子どもたちに接している教員の方々のスキルアップも大切かなと思います。文化的背景の違いとか、その辺りのことを理解して適切に対応できる、そのような研修等もやっていただきたいなと思っております。 また、保護者に対するケアも是非しっかりと行っていただきたいと思います。学校からのお便りとか、言語の問題で分からなかったりする場合もございますので、その辺りもしっかり取り入れていっていただきたいと思います。 事前ヒアリングでこの大綱の対象とする範囲についてお伺いしたところ、昨日の段階では対象は区立の学校のみということでしたが、改めてお伺いいたしますが、対象は区立の学校のみでよろしいのでしょうか。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３には、大綱は当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱というふうに規定されておりまして、公立学校に限るとは書いておりません。 墨田区の場合はメインで公立学校というふうに今おっしゃっておりましたけれども、ほかの区を見ますと、例えば新宿区ですと、区立施設だけではなくて公私立の幼稚園・保育園・子ども園の連携を推進というふうに明記しておりまして、全ての子どもの教育環境を区として保障していくという姿勢が表れております。 葛飾区の葛飾教育プラン、これは教育施策大綱に位置付けられる計画ですが、この中には、計画の冒頭に、子どもから大人までの全ての区民を対象にというふうに対象範囲を極めて明確に位置付けております。 江戸川区を見ますと、家庭のない子どもや、近年増加している外国籍の子どもなど子どもの育つ環境がますます多様化する中、全ての子どもが輝くために行政が担うべき役割について明確に書いてございまして、行政全体で多様な環境にある子どもを支援する姿勢が示されております。 墨田区でも区長がトップになりまして、この会議、教育委員会とやられているということですので、是非とも区内の公立学校だけではなくて、私立学校など各種学校の子どもたち、その多様性の尊重、区の教育方針からこぼれ落ちてしまわないようにしていただきたいと思います。 区長と教育委員会が協議してつくるこの大綱だからこそと思いますので、今回、もうこの案はできてしまっているのでなかなか変えていくということは難しいかもしれませんが、墨田区に住む全ての子どもを対象として施策を展開していくというようなお考えがあるかないかと、今回の大綱は無理だとしても、今後そのような位置付けにしていくお考えがあるかどうか、区長にお伺いしたいと思います。
なかなか区立でないところにいろいろ働きかけるのは難しいかもしれませんが、そのような姿勢を是非示していくような区であってほしいな思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の教育総合会議で議論された教育施策大綱の素案について、教育施策大綱というのは本区の教育施策の基本方針となるものということで、その中でも本区の目指す子どもの未来像、これは非常に重要なところなのかなと思います。 現大綱と今回の素案を比べると、ここの部分、今回の素案では本区の目指す子どもの未来像となっていますけれども、現行は本区が目指す子どもの将来像ということになっているんですよね。将来像というと、未来像よりももうちょっと時間的には手前なような気がするんですが、なぜ未来像に変えたのかというところをまずお伺いしたいと思います。
それと、今回の本区の目指す子どもの未来像ということで、本区の目指すべき子どもの未来像を次のとおり設定したと、二つありますけれども、一つ目が多様性を尊重し、世代を超えて交流を促進しながらインクルーシブな地域社会を築くことができる人。二つ目が、墨田区の伝統を大切にしつつ、新しい発想で地域の課題に取り組み、持続可能な未来を創造することができる人ということで、従来のものよりもかなり限定的なというか、絞った目的になっているのかなと思うんですけれども、現行の大綱の中では、一つ目に、将来、社会で活躍し地域に貢献できる自立した人ということがあって、その下に三つ、感性豊かでいろいろなことに興味・関心を持って学び実践できる人、自己肯定感を育みながら周りの人の立場や気持ちを思いやることができる人、スポーツや遊びを通じて健やかな体を育むことができる人と、この三つ、こういったポツが並んでいますけれども、この１を実現するというのにこの三つは本当に肝中の肝かなと思うんですね。 今回の二つの設定については、こういった部分は反映されるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
もう１点、今回の素案の中では、施策の方向という中に子どものための社会的投資、多様な家庭環境への対応ということで、これは現行の大綱だと、恐らく子どもの貧困対策の実施というところに当たるんですかね。 今回の素案については、こういった子どもの貧困対策の実施ということ、これ自体を特出しというか掲げて表記はせず、この多様な家庭環境への対応の中に入っているんですけれども、あえてこういう表現にされたのはどういった意図でしょうか。
あまり私はそういう印象を持たないんですけれども、区が教育施策大綱の中で積極的に子どもの貧困対策を実施していくという、こういう姿勢を示していくことが重要じゃないかなと思います。ただ一方で、その対策については、今回かなり具体的には書いてあると思うんですね。 現行の大綱と比べると決定的に違うのは、今の大綱では、最後に子どもの自己肯定感や将来への希望を育んでいくと、このくらい踏み込んで、これをやるんだということでうたわれているところで、こういう部分は姿勢として残すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の大綱の中に日本語指導の充実と母語、母文化の尊重というものが加わっております。 日本語指導を必要とする児童・生徒が増加しているというところで、本区としては、日本語指導が必要な児童・生徒数であったり、全児童・生徒に占める割合、学力との関係性についてはどのように把握をされているのか。また、これらが学力格差の要因の一つになっている可能性について、教育委員会としてどのような分析をしているのか、お伺いさせてください。
日本語しかしゃべれない子、又は日本語がしゃべれない子がいらっしゃるということで、言葉が通じないということが学校内でのいじめ・不登校、この辺りにつながる可能性もあるのかなと、私が学生時代とかにそういう場面を見てみたことが何度もあったので、そういういじめ・不登校に関わる日本語がしゃべれない子の割合なんか、分かれば教えてください。
言葉が通じるか通じないかということによって、子どもたちの輪がこっちでできて、向こうでも輪ができてしまってというところではここは注視していかなければいけないのかなと思いますので、是非今後もよろしくお願いいたします。
資料１の墨田区教育施策大綱改定案についてお伺いしたいと思います。この後質疑がある令和７年度の体力テストのところにも関わってくるんですけれども、大綱と体力向上というところで質問したいと思います。 大綱のほうでは、体力は人間の活動の源であり、健康の維持だけでなく意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関わるもので、生きる力の重要な要素であることから、日常から楽しく体を動かす機会を積極的に取り入れる必要があるとしています。 また、施策の方向として、体力調査結果の分析を踏まえた体力向上プランに基づく「一校（園）一取組」運動を充実させるとともに、教育活動における運動の質と量を確保し、体力向上の取組を年間を通して継続的に行いますとあります。 一方、令和７年度の体力テスト結果では、小学校は多くの項目で都平均を上回っているんですけれども、中学校では全体としては健闘しているものの、都平均を下回る項目も複数あり、特に柔軟性や持久力に課題が見られますというところですね。 区は、種目別動画の活用だったり、先ほどこの大綱にも出てくる体力向上プラン、「一校（園）一取組」運動、「体力アップキャンペーン」などを進めているということなんですけれども、まず、これらの取組が小学校・中学校それぞれにおいてどのような成果につながっているのか、伺います。
小学校はこの取組の中で成果が出ていると思うんですけれども、中学校でこの取組をやっていく中で都平均を下回っているところがあります。また、この大綱では日常から楽しく体を動かす機会を重視しているんですけれども、中学校のほうでは、部活動が始まるんですね。部活動に関しては、運動部や文化部がありますが、小学校に比べて定期的に体を動かす機会が増えてくるのかなというところで、この課題が残る項目があるんですけれども、区として部活動と体力テストの結果との関係性をどう捉えているか、お伺いいたします。
仮に調査をしていって、部活動の参加が体力の維持向上に一定程度関係があるのであれば、今後、地域の部活活用というところで変わってくるのかなと思うんですね。地域移行をしていく中で、部活にたくさん入られる方だったりとか、地域移行したがためにちょっと参加しづらくなったなという児童・生徒もいると思うんですけれども、その辺もしっかり、相互関係を考えながらやっていかなきゃいけないのかなと思います。 ただ、運動が苦手な児童だったり生徒も含めて、誰もが日常的に楽しく体を動かせる環境づくりがすごく大事だと思いますので、この取組を中心に丁寧に進めていっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
今回新しく大綱を改定するに当たって、この取組をしっかり行ってもらうとともに、運動の苦手な子もいると思うんですけれども、体力というのは健康上、精神面においても非常に大切だと思いますので、この大綱を基軸に、皆さんの体力づくりに貢献していただければと思いますので、よろしくお願いします。
今回の改定のポイントのところを見ると、今まで、漢字の「子ども」だったのが平仮名の「こども」になっています。これはこども条例のときにも確認をしましたけれども、対象児童を中学生ぐらいまでに限定するわけではなくて、もう少し広い範囲、若者も入る、そういうようなニュアンスで変わったと思うんですね。 今回検討された改定のほかのところを見てみると、インクルーシブ教育ですとか、多文化共生ですとか、非認知能力だとか、そうした教育的要素のところは非常に多いのかなと思っているんですけれども、新しい基本計画が検討されている、更にこども条例ができた。それを受けて、表記も平仮名の「こども」に変わったということは、教育委員会だけではなくて、区長部局で行う若者支援等、中学を卒業した高校生からもう少し上の年代、大学生までの支援までも入ってくるのかなと、そこに関しての改正点というのがどのように議論されたのか分かりにくいかなと思っているんですね。 最後のところに、唯一、こどもの居場所づくりということが書いてあるんですけれども、どちらかというと、放課後子ども教室だとか学童クラブだとか、あくまでもやはり中学生までの子どもを対象としたものの書きっぷりになっているんですね。 平仮名の「こども」になったという部分が大きな改正点であるんだったらば、中学を卒業した以降、高校生や大学生、また生涯教育、社会教育まで含んだ形、教育施策大綱はたしかそこまで入っているはずでございますので、その辺に関して、教育委員会はいろいろ出してきたんですけれども、区長部局として区長が諮問して議論した中でどのように議論されたのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
教育基本法の中に定められているこの教育施策大綱については、ある意味、社会教育まで入ってもいいというふうにはなっているわけですが、区としては、あくまでも学校教育等にフォーカスした形で作成するということだったらば、私はこの平仮名の「こども」じゃなくて、今までの漢字の「子ども」のほうが伝わりやすい、ある意味、そういうふうにしてきているわけですから、ここを平仮名の「こども」にしたから、これからの教育施策大綱は若者まで支援するものに変えるのかな、こういうふうに思ったんですけれども、実際そういうふうにはなっていなかったので、平仮名の「こども」のこども条例ができたからといって全てを平仮名の「こども」にするということではなくて、漢字の「子ども」と平仮名の「こども」に関して、たしかこども条例の議論のときにそういう明確化があったかなというふうに思っているんですね。それがごちゃっとなりつつあるなということを感じているんですけれども、その辺どうですか。
漢字の「子ども」と平仮名の「こども」、このしっかりとした定義の違いを、やはり法令的な整備がないと僕ら判断を、なぜ漢字なんだ、平仮名なんだというところで今まで判断してきていますので、執行機関側で感覚的に変えられてしまうと、読み手側の認識が変わってくるんですよね。そういうのを是非大事にしていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
次に、「墨田区学校改築基本計画」について及び「墨田区学校施設長寿命化計画（改定版）」について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
学校改築基本計画の第２章のところでございます。居ながら改築のところでございますけれども、これができる学校とできない学校があるとか、その理由については、様々予算特別委員会、それと常任委員会でも議論があったと思います。 今回第四吾嬬小学校と第三寺島小学校のことについてでございます。 ここは居ながら工事ができないよと、改築ができないよというふうに言われているんですけれども、現状考えているところではそうだというところで、今後、何か新しい案ですとか新しい代替地があった場合というのは方針が柔軟に変わっていくということはあるのでしょうか。
今は近隣の学校への通学、代替地としての通学というのを前提とされていると思いますけれども、それを前提とするだけではなく、まだまだ最良の方法というのを探していただきたいと思います。 こういうのは児童・生徒の心理的安全とか、あと安全性、そして地域との関係性ということに非常に重要に関わってくることですので、例えば第四吾嬬小学校の近隣ですと、向島警察署の跡地ですとかⅰＵの芝の部分とか、いろいろ交渉次第では使わせてもらえるようなところもあると思うんですけれども、そのような交渉というのはこれからやっていっていただいたり、継続的に今やられているのかというところを教えてください。
是非区長部局とも連携してやっていただきたいと思います。これは委員会でも様々議論ありましたけれども、例えば江東区では、複数校、バッファーとなるような学校を持って、そこに改築の期間中はバスで送迎するとか、そういうやり方を取っているところがありますので、代替用地とか改築の期間中のやり方についても、しっかりと継続して議論をしていって検討していっていただきたいなと思っておりますので、区長部局と連携して、よろしくお願いいたします。 次に、改築に関連してなんですけれども、学校内のトイレについてでございます。 これは、改築の計画の30ページに書いてあるものでございます。バリアフリーのトイレを各階に、車椅子でも利用できるところを各階に１か所造るというところは非常にいい計画だなと思っておりますけれども、温水洗浄便座について各学校に設置していただきたいなというところでございます。 前回の委員会では、様々検討してみるというお話でしたけれども、検討状況はいかがでしょうか。
検討を一定していただいているというところでは安心しました。今すぐやらないとかそういう判断ではなく、検討していると。 ただ、必要性はなかなか感じられないというところですけれども、この必要性というのは、今社会全体でも温水洗浄便座というのは一般標準になっていますよね。それは学校であっても同じだと思いますし、大人が使うような来賓用とか教職員用のところにはそれがついているけれども、児童・生徒が使うところにはそれをつける必要性が感じられないというのは、ここに何の差があるのかというところも検討していただきたい。 大人は必要性があって、子どもは必要性がないということもないんじゃないかなと思っておりますし、家庭とかほかの施設で一般的になっていますので、生徒・児童も温水洗浄便座がないと、トイレの使用控えとかそういうことが起きてしまうと、これは昔だったらなかったかもしれませんけれども、今結構社会標準になっていますので、そういうこともあるんではないかなと。 あとは、女性とかは衛生面のことでも気にされる、それがあったほうが便利だなという場合もありますし、そういうところをしっかりと生徒・児童、保護者の意見というのも調査していただいて、その必要性というところを今感じていないのであれば、本当にそれが必要性がないのかどうかというのをしっかりと検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただ、必要性の調査というところとか、調査することというのは悪いことではないと思うんですよね、そういうものが必要かどうかというのを。なので、今後調査をしていただいて、それがどうかというところを見ていただいてもいいんじゃないかなと思います。そこに関して、もう一度いかがでしょうか。
改築時に調査をしたり、設置に向けて学校改築時に考えていってもらう、検討していただいくということも十分あり得ると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今稲葉委員のほうからありました温水洗浄便座につきましては、私も以前触れさせていただきましたが、本当におっしゃるとおりだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 学校給食の話も予算特別委員会のときにさせていただきましたが、一定程度、生徒や保護者の意見を調査するというのを区のほうでもやるというのはあってもいいのではないかなと思います。給食の件については学校に任せてあるみたいな感じだったり、ほかのことも学校に通達しているからというので、一概に区のほうで調査を図ろうとしないというのが、結構この分野で多いのかなと感じました。なので、その辺りも是非前向きにお願いいたします。 学校改築基本計画についてですが、全国では学校施設の改築に合わせて、保育園や子育て支援施設を併設するという学校施設の複合化を進める事例なんかもございます。 文科省では、幼保小の架け橋プログラムというものも取り組まれていたり、あとは世田谷区だと、小学校施設の敷地内に保育園や学童や児童館だったり、豊島区だったら、小学校の改築時に認可保育園だったり子育て支援施設を一体化しているものがあったりとか、千葉県流山市だったら、学校内に保育園を設置してしまうとか、そういう事例がございます。 これにどういうメリットがあるのかといいますと、建設費の削減、そのほかにも給食や体育館や校庭、防災設備、この辺りを共有できるという意味での公共施設コスト削減というものが図られるのかなと思います。 その辺り、今少子化が進んでいるという中で子どもがどんどん少なくなっている。一部では幼稚園・保育園が閉園に追い込まれるような危機的な状況があるということも鑑みますと、公共施設の効率的な配置や運営を考えていくことも重要なことかなと思います。 特に施設の併設・複合化というのは改築や更新時に行うことが理想と考えますが、将来的な子どもの人口減少も見据えて、小学校、幼稚園・保育園などの教育施設を一体的に配置する複合化・併設の可能性について、本区としてはどのように考えているのかをお伺いさせてください。
一度建てると、80年と長いこと使うことになるのかなと思うので、是非、地域ごとに、例えばあそこで幼稚園・保育園がなくなってしまうと、この辺に住んでいる人たちは結構遠くまで行かないともう幼稚園・保育園がないとか、そういうような状況が将来的に見える可能性があるような場所についてとか、特に学校の中で保育園・幼稚園も使えるその他多目的にも使えるようなスペースが建物の中にあるようなことも検討の一つとして考えていただければと思います。
この改築計画改定案を見させていただくと、本当にいろんなところを詳細に詰めながら、すごく熟慮を尽くしてつくられたのかなと思います。 ただ、区として全ての住民の期待に応えるようにできれば一番いいんですけれども、なかなか全てというところは、やっていく中では難しいと思うんですね。そのときにしっかり区として決断をしていくところで、区民とか地域住民とかへの説明はすごく大事だと思うんですね。 今までもこういうことがあれば、そういう説明会とかはあったと思うんですけれども、今回長いスパンで改築計画が進んでいく中で、１校ではなくて、いろんな地域で学校を改築していくところで、墨田区中で多分いろんな意見が出てくるのかなと思います。そこで区が熟慮して熟慮して計画を立てて、いろんな形でいろんなプロが交わったりこういう計画を立てていくことを、しっかり住民だったり地域の方、保護者の方にも、こういうことだということを細かくまた周知していただければ納得はいただけるのかなと思います。 ただ、１回や２回じゃ多分無理だと思うんですね。何回も何回もやっていかなきゃいけないと思いますので、まず初めに、最初に改築が始まるときが一番大切だと思いますので、そのときにしっかり住民や保護者、今度また幼稚園や保育園から上がってくる保護者もそうなんですけれども、そういう方々に、しっかりこうやって区としてこういう責任の上でいろんなことを考えながら進めているということを、何回も何回も伝えていただければと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
本当にここは区が信頼されて信用されるかなというところですので、失敗も恐れずにしっかり、また住民の皆様と意見交換をしながら行っていただければと思います。 そして、長寿命化についても質問させていただきます。 ここに関しては、改築予定校については長寿命化が、改修ではなくて安全確保のための必要最小限の予防保全にとどめ、二重投資を避けるという考えもあると思うんですね。一方で、経費削減や効率化を優先するあまり、学校現場で実際に困っていることだったりとか保護者が感じている不安、安全面で必要な対応まで抑え込まれてしまっては、本末転倒だと思うんですね。 経費の適正化は必要である一方、現場の声が届きにくくなったりとか、安全確保に必要な対応まで後回しになることがあってはならないと感じるんですね。この改築と長期修繕なんですけれども、改築に10年以上かかる学校もあると思うんですけれども、その間で、区としてはいろいろ考えながら、費用等も駆け引きしながらやっていかなきゃいけないんですけれども、まずは安全だったりとか保護者だったりとか、そういう方々の声を傾けるというところを一番重要視していっていただきたいと思うんですけれども、その辺お考えいかがでしょうか。
次に、令和７年度墨田区立学校「体力テスト」の結果について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回の体力テストの結果について、小学校・中学校とも都の平均値、あるいは国の平均値を上回って、これはいいことだと思うんですけれども、この結果の分析の中で、全国や都の数値より高い要因として、種目別に技術ポイントを分かりやすく解説した動画を作成して周知し、１人１台端末を用いて児童が視聴する、生徒が視聴するということなんですが、これは動画を見て何か種目のテクニックみたいなのを用いるとポイントが上がっていくと、そういう流れなんですかね。
各々の自治体でそういった日常的な体力が向上するような取組というのはされているとは思うんですが、最後の最後で、その結果が動画を視聴することによって変わるとすれば、全国の平均や都の平均の上下というのはあまり重要じゃなくなっちゃうのかななんていうふうに思うんですけれども。これは様々、ほかの体力向上、あるいは運動の取組をやられているということで、これが何か問題があるというふうには思わないんですけれども。 一方で、この調査の目的なんですけれども、ここに書いてあるのが児童・生徒の体力、運動能力及び生活や運動習慣等の現状を明らかにして、児童・生徒の健康の保持、あるいは増進と体力づくりを推進する施策を改善、あるいは一層充実させるということですよね。 是非、調査結果、この数値だけではなくて、ここでうたわれているような児童・生徒の日常的な生活や運動習慣、どういったことになっているのかというのも是非報告をしていただいたほうが、委員会の中でも最終的には体力や健康を増進させるための施策に関わるような議論もできるかなと思うんですが、その点いかがですか。
そういった数字、あるいは事例なんかも伺いましたけれども、是非今後、定期的に所管の委員会でこの体力テストの結果について報告をいただいていると思いますので、日常的な生活、運動習慣がどうなっているのかということを、私自身も児童・生徒がどうなっているか知りたいですし、そういう部分を含めた資料をできれば今後出していただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。
結果の分析にあるとおり、中学校では都の平均値を下回る項目が複数ありということで、とりわけ柔軟性と持久力の向上が課題として挙げられております。それぞれの具体的な改善策をどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。 また、体力の向上には、小学校の段階から継続的な取組が重要と考えますが、区の認識を伺いたいと思います。 加えて、持久力向上の改善策の一つとして、資料には「体力アップキャンペーン」の参加校を増やす方針が示されております。現在、小・中合わせて35校中16校が参加しているというふうに伺っておりますけれども、中学校の参加は僅か１校にとどまっているとも伺っております。改善策として掲げる以上は、特に中学校における参加校を増やすための具体的な取組も必要であるというふうに考えます。 このキャンペーンの内容そのものについても現状に即した見直しも必要と考えますけれども、今後の目標校数や取組の方向性も含めて、こちらについても区の見解を伺いたいと思います。
こちらの体力テストの結果に基づいて、児童・生徒の健康の保持・増進と体力づくりを推進する施策の改善と一層の充実を図るというふうに書かれておりますけれども、児童・生徒の運動器の健康と体力向上の一体的な取組について伺っていきたいというふうに思います。 スポーツ庁が公表しました令和７年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますと、児童・生徒の体力合計点は、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、運動習慣の有無による体力の二極化も続いている現状がございます。 本区が全児童・生徒及び保護者を対象に実施した、最新版は令和５年度版となっておりますけれども、令和５年度版の墨田区児童・生徒健康白書においても、運動器の痛みが出ることがよくある、時々あるとの回答が45％に達していたり、更にコロナ前より運動した後疲れを感じやすくなったという回答が41％、体力低下とともに身体的な不調を抱える子どもたちの実態がこのような数字で浮き彫りとなってございます。 こうした不調の背景には、骨ですとか筋肉、関節といった運動器そのものの機能不全も潜んでいる可能性があるのではないかというふうに思います。日本整形外科学会等が提唱します子どもロコモティブシンドロームのエビデンスによりますと、体力が低く肥満傾向にある層は、筋力や柔軟性の不足から運動器障害のリスクが高まる一方、逆に、体力が高く運動頻度の高い層においても、成長期特有の過度な負荷によるオーバーユース障害リスクが指摘されております。つまり、体力の高低にかかわらず、全ての子どもたちが異なる要因で運動器のリスクにさらされているというふうに言えます。 であるからこそ、体力テストというソフト面の能力の把握だけではなく、体のハード面を確認する運動器検診との両輪で対策を講じることも重要であるというふうに考えております。運動器検診の義務化からは、もう間もなく10年が経過しようとしておりますけれども、その結果が、体育授業ですとか日常の指導に十分生かされているか。養護教諭や体育教諭の連携状況なども含めて、伺いたいと思います。
今の子どもたちのいろんな課題の現状の中で最近、2024年に本格始動しました認定スクールトレーナー制度というものがありまして、理学療法士が整形外科医の方々とも協力して学校現場に入って様々子どもたちに指導するということが、これは全国展開が今進んでいるところでございますけれども、こうした専門家の知見を体育指導や検診後の事後フォローに生かす取組も是非進めていただきたいなというふうに考えておりますけれども、その点のお考えはありますでしょうか。 また、本区では大学の知見を生かした取組も今後推進するような方針も伺っております。こうした専門機関との連携について、併せて考えをお伺いしたいと思います。
次に、わんぱく天国リニューアルに係る検討状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
わんぱく天国の新しい改修後の平面図、今回の資料でお示しいただいていると思います。５－２という資料を見ますと、非常にがらっと変わって、いいプレーパークになるんだろうなということは分かりますが、わんぱく天国って象徴的なものがこのジャンボゲートですとか、あと築山、ターザンロープとかあったんですけれども、今回この配置図を見ますと、その中でターザンロープと築山のところの下に土管の遊具があったんですけれども、これがなくなってしまっているんですけれども、これはどういう意図でなくなってしまったのかというのを教えてください。
ターザンロープに関してはいかがでしょうか。
プレーパークの特性上、公園ではなかなか見られない、遊ぶことのできないような遊具とか遊び方というのができるのがいいと思っているんですね。これがプレーパークの特性だと思っています。 その中で、命の危険にさらされるようなものは、それは見直さなければいけないと思いますけれども、ターザンロープとかも新しいやり方で、より自由度の高いやり方で残されたということで非常にいいのではないかなと思いますが、プレーパークというのは、先ほど定義おっしゃっていただきましたけれども、子どもが自分の責任で遊ぶ遊び場という定義もありまして、そこにプレーリーダーの方がいて大人のサポーターがいらっしゃるというところで、子どもが自由度高く遊べると。このプレーパークの特性を忘れずに、教育委員会のほうでもこのわんぱく天国、再度リニューアルに向けて最後までやっていただきたいなと思っております。 このわんぱく天国、平面図を見ますと、奥のほうにコンポストも置いてあるんですね。これ所管が異なるので、そちらとまた調整していただきたいんですけれども、今墨田区、土が捨てられないので、どうにか土の回収というのをしていただけないかということをほかの委員会でやっています。わんぱく天国も活用して、是非それをやっていただけたらなと思うんですけれども、わんぱく天国の所管は教育委員会で、土のほうはまた違う所管になると思うんですけれども、庁内で連携していただいてそういうことも検討していただけないかなと思っております。いかがでしょうか。
わんぱく天国でそういう土の回収とか土の再生を子どもがやるとか、再生キットを使って回収した土を再生していくとか、そういうこともできると思います。コンポストもありますし、そういう回収したものを再生していくような取組というのも子どもたちと一緒にできるので非常にいいんではないかなと思っておりますので、是非よろしくお願いします。 あともう１点、管理棟の２階のところ、ここは今集会所のように使っていただいていたりすると思うんですけれども、ここをまた一体的に効果的に使えるような設備、場所にしていただきたいんですけれども、この管理棟の２階に関しての考え方はいかがでしょうか。
所管が違うんですね。では、そちらのほうでも、所管のほうでもまた議論をさせていただければと思います。
わんぱく天国は、区の資料によれば、昭和62年、公設公営型の冒険遊び場として開園し、現在も地域の子どもたちにとって大切な遊び場となっていると思います。現在の所管を見ると、わんぱく天国及び墨田わんぱく砦は地域教育支援課、わんぱく砦２階の押上集会所は地域活動推進課になっております。隣接する押上公園は公園課となっていて、それぞれ所管が分かれているんですね。また、わんぱく天国は、押上公園及びすみだわんぱく砦の総称とされており、令和８年４月１日からは、わんぱく天国プレーパーク運営等事業委託が予定されていることも承知しております。 もっとも、通常は全体を貸し出す運用とはなっていないと聞いております。地域行事等の特殊な場合に限って、例外的に全体を貸し出す使用する扱いであることから、これまでの運営方法について特段の支障は生じなかったものと承知しておるんですけれども、その一方で、地域行事により、わんぱく天国全体を使用する際には、利用者から見れば一体の空間であるにもかかわらず所管ごとに申請や調整を行う必要がある場合があって、利用者負担や調整の煩雑さが生じていないか確認が必要ではないかと考えております。 そこで、区として日常の管理運営、修繕、事故防止、利用者対応に当たり、各所管課の役割分担と連携をどのように行っているのかを伺います。 また、わんぱく天国全体の利便性向上や子どもの居場所機能の充実という観点から、隣接関連施設を含めた空間の使い方について、教育委員会及び地域教育支援課として関係部局とこれまでどのような協議を行ってきたのか、お伺いいたします。
令和８年度から業務委託に移行する検討の過程で、複数の所管にまたがる現在の体制について一元化するようなことだったり連携の在り方だったりとか、利用者にとって分かりやすい申請だったり相談窓口の整備についてどのような議論があったのか、議論があったらなんですけれども、現行の仕組みで問題がないのであればその理由も含めてお示しください。
関連施設の中には、利用実態においてなお工夫の余地のある空間もあると伺っています。地域利用に支障のない範囲で、子ども連れの保護者が気軽に休憩できる場だったりとか、中高生・若者の居場所づくりといった観点から、関係部局と連携した柔軟な空間活用を検討すべきではないかなと思っております。 今後、子どもや保護者、地域団体にとって、より分かりやすく、使いやすい施設となる観点から、所管の整理や申請手続の簡素化、一体運営体制の構築も含めて、わんぱく天国全体の利用者目線で改善を行っていっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今、区の様々な施策等に千葉大さんが協力、あるいは連携なんかを取られていると思うんですけれども、今回のわんぱく天国のリニューアルについても研究を委託されて、この間、こういう平面図もやっとできていますけれども、これが完成してきているというふうに思うんですが、千葉大学さんにこれを研究依頼した意図等、あるいは千葉大学さんでしかできない何か、あるいは千葉大学さんだからこそできた何かというのがあれば教えていただきたいと思います。
そういう部分が千葉大学さんでしかできなかったことなのかどうかというのは、改めてお伺いしたいところなんです。 必要なのは、こういった施設の設置目的との関係だと思います。最終的にはこの設置目的を達成する、あるいは利用者の皆さんの利活用をどうしていくのか、あるいはそれがひいては住民福祉の向上につながる、そのためにこういった研究が必要であればそれを依頼する相手があると思うんですけれども、千葉大学さんを選んできた理由を伺いましたけれども、そういった選ぶ段階で、千葉大学さん以外にも様々な主体、事業者と比べるというか、プロポーザルといったことはやられたんですか。
ということは、今プレーリーダーで大学生やられている方は全員が千葉大学の生徒さんということなんですかね。 プレーリーダーになられる方というのは、ほかの大学に通われている区内在住の学生さんなんかもいらっしゃると思うんですけれども、そういった部分では広く募るようなことはされたんでしょうか。
以前から高齢者の方たちがプレーリーダーとしてやられてきた、ボランティアとしてやられてきた方が今高齢化が進む中、成り手も難しいなというお話も伺っていますけれども、そうすると今プレーリーダーとしてやっていただいている千葉大学の大学生の皆さんとは、今後も、例えば運営主体が変わったとしても密接につき合っていかないと継続的に運営できないと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
先ほどの議論を聞いていて、予算特別委員会のときも話をしたんですけれども、例えばリバーサイドホールがリニューアルされる、ミニシアターもリニューアルされるということもあるので、施設改修時期に合わせてハードがリニューアルされるんだったら、ソフトの部分の運用についても考えるべきじゃないかというのは予算特別委員会でもお話をさせていただきました。 今回、このわんぱく天国がリニューアルされるということに当たって、わんぱく天国というのは教育施設であって公園ではないですよね。やすらぎ広場、これは恐らく都市公園法に基づく児童遊園なんだろうなというふうに思うんです。わんぱく天国の上にある集会施設というのは、これは集会施設ということで地域集会所に該当する、三つの所管にまたがっているところが一体的に、それぞれ所管ごとに整備があるわけですけれども、改修されるわけですよね。 これが、昭和のときは三つがそれぞれ管理していたわけなんですよ。それぞれで相互利用する場合にも、それぞれ手続があった。これを令和のときに大きく改修するんですよね。こども条例ができて、基本構想、人がつながるというふうに言って、人が主役と言っているわけですから、この運用に関してのボトルネックになっている部分、例えばわんぱく天国で業務委託した先のところが、このやすらぎ広場を使った一体的なものを取組としてやりたいとかとなったときに必ず許可が必要なわけですよね。占用許可が必要になってくると。又は、集会施設についても、何かやりたいってなったときに関しても、それぞれで手続をしなきゃいけないというふうになってくるわけなんです。 それぞれの管理が、例えば都市公園法の縛りがあって面積要件がありますから、やすらぎ広場をなくして、わんぱく天国のほうに入れるというのは、都市公園法の面積要件の縛りがあるから難しいのかなと思っているわけなんですけれども。 ただ、運用に関しては、例えば指定管理者にして、このやすらぎ広場についてもその指定管理者が併せて管理するみたいな形にする、また上の押上集会所についても、そこが管理するように条例改正することによって、もう少し一体的な活用ができるようになるんじゃないかなと思うんです。施設管理はそれぞれがやったとしても。要は、区民に見える部分、区民が利用する手続の部分とバックヤードの部分を変えるということですね。そうしたこともできるんじゃないかなと思うわけなんですね。 この辺のことも是非、先ほどの次長の答弁では、まだ期間があるというようなお話だったので、本当に業務委託なのか。例えば指定管理という方法もあると思いますし、そうすれば自主事業だとか様々打てる部分もあって、魅力的な施設になってくるのかなとも思うんですね。そうしたことも含めて考えていただきたいな、いいものが整備されるんですから、わんぱく天国、やすらぎ広場、押上集会所、管理もまた昭和と同じというのはちょっとどうかな。令和の今の時代に合った管理にリフォーメーションする、こういう視点で再度検討していただきたいなと思うんですけれども、所管の委員会もまたがっている部分だと思うので、区長部局なのか、企画なのか、是非お答えいただきたいと思っています。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０６分休憩 午後３時２０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、その他、当委員会所管事項についてでありますが、はじめに、管外行政調査の実施結果について、おまた副委員長から説明があります。
令和７年11月５日水曜から７日金曜にかけて福岡県大野城市、熊本県熊本市、福岡県春日市において、子ども・子育て支援及び教育施策の管外行政調査を実施いたしました。 大野城市では、青少年の居場所「ユープレ」の取組について調査した。中学から29歳までが無料で利用でき、学習室、調理室、多目的室を備え、放課後や休日に安心して過ごせる第三の居場所として機能していた。利用者の満足度も高く、調理や交流を通じて自発的な生活体験や緩やかな助け合いが育まれている点が大変印象的であった。 一方でユープレと不登校やひきこもりの当事者等をつなぐ方法については、人目を避けたいという思いへの配慮や学校・保護者・関係機関との連携の在り方が今後の論点と整理されていた。 熊本市では、不登校児童・生徒への支援について調査した。特に印象的であったのは、経験豊富な元教員等を適材適所に配置し、ＩＣＴを活用したフレンドリーオンラインの授業配信の質を高めながら、学校現場の負担軽減にもつなげている点である。 熊本市では、教育支援センターやフリースクール等との連携、熊本大学の学生による「ユアフレンド」など多様な支援を展開し、早い段階から子どもを支援につなぐ体制を整備している。端末を貸与することで家庭環境に左右されにくく、福祉との接続も図られている先進的な取組であった。 春日市では、全小・中学校における「眠育（睡眠教育）」の推進について調査した。モデル校での実践を経て全校に広げ、睡眠日誌やアンケート、統一教材を活用しながら子どもの生活習慣の改善や自尊感情の向上につなげている点が特徴である。特に中学生で効果が見られ、不登校予防の観点からも注目される。教員負担や授業内容の統一は課題であるが、家庭と学校が連携して子どもの健やかな成長を支える精神的な取組として大変参考になった。 今回の調査では、大野城市の青少年の居場所ユープレ、熊本市の不登校児童・生徒支援、春日市の「眠育（睡眠教育）」についてそれぞれ先進的な取組を確認した。とりわけ大野城市では、居場所の確保そのものに加え、年齢層の異なる利用者同士の関わり方、不登校傾向にある子どもの支援へのつなぎ方、学校・保護者、関係機関との連携の在り方などが論点として示された。 熊本市では、オンライン支援、訪問支援、関係機関との連携を組み合わせ、早期から子どもを支える体制づくりの重要性を学んだ。 春日市の眠育については、生活習慣の改善を通じて学習意欲や自尊感情の向上、不登校予防にもつなげようとする視点が印象的である。 今回の視察を通じ、子ども一人ひとりの状況に応じて居場所、学びの継続、生活習慣への支援を切り目なく進めることの重要性を改めて認識した。今後は、こうした視点を墨田区の施策に十分生かしていく必要があると考える。 以上です。
なお、お手元に配布しております報告書につきましては、既に私委員長から議長に提出しております。 本件について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で管外行政調査の実施結果についてを終わります。 ほかに何かありませんか。
予算特別委員会でも公表されました中学生向けの放課後学習支援事業についてお伺いしていきたいと思います。 令和８年９月より施行実施されますこの中学生向け放課後学習支援事業につきましては、塾に通っていない学力上位、中位層の生徒50名を選抜して、探究的な学習や読解力の向上等を図る取組として予定されてございます。文部科学省も近年、平均的な底上げだけではなく、特定分野に特異な才能のある児童・生徒への支援を本格化させており、上位層の才能を伸ばすこと等も現代における教育の平等を実現する重要な柱となっております。 本事業は所得制限を設けず、学力と意欲を基準に選抜するものであり、経済的困窮者支援としての福祉施策ではなく、墨田区の未来を担う人材への教育投資であると理解しておりますけれども、まず、改めてこの事業の政策目的をお伺いしたいと思います。
少し違いますけれども、先行する足立区のはばたき塾が進学指導重点校等への合格者を毎年排出しまして、区の教育施策の象徴となっておりますように、本事業についても成果の見える化はしっかりやっていくこと、これは不可欠であると考えております。令和９年度以降の継続、拡充も見据えまして、参加生徒の学力向上ですとか、志望校への進学実績もしっかりと追跡、公表することで、区の教育環境への信頼向上と墨田区で子どもの教育を行わせたいという定数抑制につながる、墨田区に引き続き住み続けたいと思うような、こういったことにもつながっていくと考えますけれども、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
続いて、その観点から、本事業も施行前でありますけれども、更に発展させた政策の方向性についてお伺いしたいと思います。 自身が得た知識や経験というのは誰にも奪われることのない恒久の財産になります。どんな家庭環境に生まれ育った子どもたちにも、本人が望むのであれば望んだ教育を受けられる、そういった社会を築くことは私も心から願っております。先般の予算特別委員会におきまして、この事業に対して我が会派の坂井幹事長の質問に対し、教育長からは、探究の力を備え、将来世の中の役に立つ人材を育てたいということ、そして墨田区の公立学校で学んだ子が高校、大学へ進んだ際にも、探究的な学習の力を発揮することを目指したいということ、またその効果をほかの生徒へも波及させたいという答弁がございました。この理念を伺ったとき、私がかねてより訴えてきました意欲ある子どもへの給付型奨学金制度の創設ですとか、地域還元型の提案と深くつながっていく第一歩となり得るというふうに考えました。育てた人材が将来墨田区に貢献し、返ってくる仕組みをセットで設計するということで、初めて区の教育投資として完結するのではないかというふうに考えます。 具体的には、例えばこの事業の修了生が、後輩の学習支援や地域活動に参加する地域還元の仕組みを構築したりですとか、教育長が示された高校、大学進学を見据えるならば、給付型奨学金へと発展させて成果を継続して追うなど、この積み上げによって墨田で育ち、墨田に貢献するという好循環が生まれるのではないかというふうに考えますけれども、この点について改めて教育長のお考えというのを伺いたいと思います。
この事業に関してはまだ始まってもないので、これから始まって、いろいろまた試行錯誤されていくものだと思いますけれども、だからこそ点と点があって、線になって、やがて面になって、将来的にどうしていくか、しっかりと始まってからでも結構ですけれども、総合的な政策パッケージみたいなものも必要、設計することも重要なのではないかとうふうに考えてございます。 また、給付型の奨学金に関しては、教育投資という面と福祉的支援の両面も持っているものでありますので、どうする方向がよいのかというのは検討いただく必要も出てこようかと思います。本事業との連携も含めてなんですけれども、教育委員会マターだけではなくて、若者施策全般として何ができるかを広い視野で是非区長部局の皆様とも一緒になってご検討いただきたいと考えてございます。 給付型奨学金の財源確保につきましては、我々の会派の勉強会の議論の中で、佐藤議長のほうから提案ございまして、区が公益財団法人の例えば墨田育英会に基金を預け、その運用益を安定的な原資とする持続可能な自律的モデルの検討が可能なのではないだろうかというような、こういった議論も出てきました。足立区は競馬配当を財源とするというような、この例とは異なりまして本区独自の仕組みとしてこういったことも考えられるのではないかということで、我々の中でも意見がございましたので、しっかりとそういった視点で若者施策としても一体となって考えていただきたいと思いますけれども、教育委員会とはまた異なって、区長部局のお考えもお伺いしたいと思います。
最後に区長のお考え、教育ですとか若者施策とか、区長の考える展望もお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私からは、本年度行われました不適切保育を受けて、再発防止の策の一つとして行われた包括的性教育の講演会についてお伺いをさせていただきます。 こちらは先日の予算特別委員会の款別質疑でも少し触れさせていただきました。この講演会ですが、来ていただく対象の方はどういう範囲の方だったかということ、あと講演会の広報の仕方教えていただけますでしょうか。
テーマに興味のある方ということで、広く呼びかけをしていらっしゃったのかなと思います。実際に私も会場に行ってすごくいろいろな年代の方、あと区内だけじゃなくて区外、遠くからも来ている方もいらっしゃって、本当に関心高いテーマなんだなと思いました。今アーカイブの発信500回以上されているということで、３月末までまだ配信されているということですので、是非広くたくさんの方に見ていただきたいなと思います。 この講演会などの取組、再発防止検討委員会の報告書、令和６年５月に出ているものですが、この中で再発防止策の提言の一つ、児童の権利を守るという環境構築の中に、被害を受ける側である児童が、自身への権利侵害に気づくことができるような環境も構築することが重要である。前段には職員に対する教育を徹底するだけではなくというものがあります。そのため、児童及び保護者を対象とした権利擁護教育を実施すべきであると、これに基づいて行われているというふうに聞いております。これ以外にもお伺いしましたら、公開保育というものをされているというふうにお伺いしました。この公開保育というものの中身について教えてください。
そこにご参加された職員の方たちがその後自分でお持ち帰りになって、自分でも実践できるようなワークショップなのかなというふうに理解しております。 このような取組、講演会とか公開保育について、次年度以降の取組方針などございましたらお聞かせください。
児童や子どもに性的虐待が起こるという二度と起きてはいけないことですので、子どもたちが自分たちの身を守ることができるような取組、是非もっと広く強く進めていっていただきたいと思います。
私のほうからは、2025年12月30日に改正されたストーカー規制法について伺いたいと思います。児童・生徒や教職員がストーカー被害を受けている場合には、学校長が被害者を援助する努力義務が新たに位置付けされました。文部科学省も教育委員会を通じて、各学校への周知を求めており、警察への通報や警戒活動への協力など、学校と警察の連携強化が求められております。一方で、ストーカー事案は危険性の判断や個人情報の扱いなど極めて慎重な対応が必要になる事案であり、学校長のみの判断に委ねることは現場の負担が大きいのではないかなと考えております。本区において児童・生徒や教職員がストーカー被害に遭った場合に備え、学校から教育委員会への報告体制だったり、警察との連携だったり、個人情報の管理や情報公開に関する指針などについて、教育委員会としてどのような体制整備を行っているかお聞かせください。
私から現行の運用に関して３点お伺いしたいと思います。 まず一つ、子育て支援に関することなんですけれども、猛暑日における保育園児等の遊び場についてお伺いしたいなと思っております。 今、毎年毎年猛暑となっていまして、35度になると外へ出てはいけませんよとなっているかと思うんです。最近の保育園等の中には、園庭がない保育園も随分あります。そうした園にとっては、猛暑日に外遊びができなくなると、子どもさんが遊ぶ場というのが保育園の中にあるホールしかないわけなんですね。それが連日続くと、かなりストレスになってくる。こういうお話も伺っております。 そこでなんですけれども、一つとして、例えばホールがある区民施設がありますよね。例えばリバーサイドホールにもありますし、曳舟文化センターも、ここは少し大き過ぎますけれども、みどりコミュニティセンターにもありますし、各地域プラザ、更に社会福祉会館やすみだ共生社会推進センターのほうにもホールがあるわけなんです。これ貸し館施設ですから、予約が入っていればその貸したところでいいと思うんですけれども、空いている施設があった場合に関しては、こうした連日続く猛暑日で遊び場がないという保育園や幼稚園に、子どもさんが遊ぶ場所として場所を提供したらどうかなと思うんです。 去年、私たちの会派も全天候型公園というのを見てきました。雪が多い地方に多いんですけれども、今は夏の猛暑によく使っていると言っていました。こういった大きな全天候型公園の整備というのは、なかなか簡単にできないし、場所もないということもあるので、既存施設のホールをうまく活用して、子どもさんたちの遊び場を確保していくということはできるんじゃないかなと思うんです。今までクールシェルターというか、クールスポットというのは薬剤師さんの皆さんの協力を得て、まち中薬局だとか涼み処だとか、更には公共施設もありましたけれども、ホールを遊べるクールシェルターとして、是非活用できるように、空いている時間、予約が入っていないわけですから、そこをそのように活用していただきたいなという要望なんですが、いかがでしょうか。
是非この辺のニーズ、押さえていただければなと思っているんです。大きな全天候型子ども施設があるといいなとは思いますけれども、それはハード、ソフト含めて大変なお金がかかると思いますので、今ある区民施設のホールを空いているんだったらば活用していく。子どものために空いている公共施設を活用していくというのは、まさに子ども条例に即した形の区政の方向だと思うんですけれども、この辺、区長はどのように感じますか。
是非前向きに検討をお願いしたいなと思っております。 二つ目でございます。予算特別委員会も含めて教育委員会における指導室長の答弁回数って、いつも大変多いなというふうに思っているんです。教育行政におけるある意味学校現場における指令塔的な役割を担っていて、今まで不登校だとか特別支援学級、更には校長会もありますし、学校教員の皆様の研究指導もあると思いますし、部活の地域移行も含めて本当に大変だなと。教育専門職の方がずっと指導室就いているかと思うんですけれども、令和６年から新たに教育センターという役職も拝命をいたしまして、本当に大丈夫ですかというか、本日も教育施策大綱が新たに改定をされて、新たなステージにこれから向かうという中で、やはり指導室長の役割というのは大変重要だと今後も思いますし、だからこそ、様々な課題が出てきたときにきちんと考えて、その課題に対処できる時間的な余裕も必要なんでしょうけれども、その余裕すらないぐらい指導室長の役務が大変なんじゃないかということを議会側の一委員として見ていて大変心配をしています。是非ここについては役割分担というか、もう一人ぐらい指導室の室長の今担っている役務を分担する役割の人を配置してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、教育長はどのように考えておられますか。
教育長が同じ認識でよかったなというふうに思っています。東京都の人事加配が問題ということで、区長がその分、お金出すと言ったとしても加配してくれないということであるならば少し難しい部分もあると思うんですけれども、是非指導主事の権限を拡大することによって、少し指導室長に業務上の余裕を持たせて、様々な課題あると思うので、それをしっかり考えて取り組める時間を確保しておいていただきたいなということを改めて強くお願い申し上げておきたいと思っております。早くまた東京都から加配されるといいですね、それを願っております。 続きまして、区立幼稚園についてお伺いしたいと思います。 区立幼稚園３園、緑、立花、第三寺島という３園に関してなんですけれども、来年度の新規入園申込み、定員に対して申込みどれだけそれぞれあるでしょうか。
やはり集団的教育を進めていく上では、理想の人数とは少し離れているなというふうに思うんです。八広幼稚園の廃園から含めた形の流れが続いているわけなんですけど、昨年ですか、特別委員会といたしましても、この区立幼稚園の在り方検討して、保護者と意見交換したときに、区立幼稚園の教育品質というのは信頼していますというお話もいただきました。大変丁寧にやっていただいている。特別な支援が必要なお子さんに対しても配慮をしていただいている。その上で、だからこそ４歳、５歳じゃなくて３歳からやってほしいという要望もあったり、給食出してほしいという要望もありましたけれども、それは私立園との関係ですとか様々あるので、現実的には難しい部分があったとしても、この４歳、５歳で品質がいい区立の幼児教育がここまで人気がないというのは、ちょっとやはり私は問題だというふうに思っているんです。 今後どういう形にしろ、この３園を残していくという方向性が出たわけなんですけれども、やはり選ばれる園になっていかないといけないというふうには思っています。その意味で先ほど申し上げた特別委員会で保護者から聞いたときに、やはり４歳になるまで待つのはつらいという声もよくお聞きします。今回誰でも通園制度が確保されたことによって、０歳から３歳になるまでの世帯に関しては、在宅子育て世帯に関しては、そういったものを利用して通園できるところになるわけなんですけれども、４歳になったら、３歳から４歳までというのは空いちゃうわけですよね、区立幼稚園というのは４歳からですから。誰でも通園制度というのは３歳になったら使えなくなっちゃうわけですから、１年間何も支援がないという形になっちゃうわけですよ。こういうところをしっかりと見て、品質のいい区立の教育、区立の幼稚園が選ばれる園になっていけるようにするために、私たち会派としては、今回代表質問で幼保連携型のこども園を検討してはどうかというお話をさせていただきました。 そこで、区長の答弁としては、今後有識者交えてしっかり検討していきたいというような答弁をもらったわけなんですけれども、改めてこの区立幼稚園と保育園の連動する今回は認定こども園はどうなんだろうということを提案させていただいたわけですけれども、そこに関する区の認識、今まで例えば八広とかで認定こども園やっていたわけです。やっていたけれども、実際は入っていたのは２号認定、３号認定で、１号認定の人というのは入っていなかったわけですよ。幼保連携と言いつつ、実は１号認定の人が入っていなかった形のものなんで、私は完全なる幼保連携型ではなかったと思うんです。 それに関しては一定の使命が終えたということで、制度的には終了しましたけれども、別の視点で高品質な区立幼稚園の幼児教育をしっかりと今の在宅で支援が必要な子育て世帯にも届く仕組みとして、選ばれる仕組みとして残していくためにも、私は区立保育園と区立幼稚園が連動する、認定こども園制度が必要な時期に来ているなと。だから台東区だとか北区は始めてきているわけですから、その辺に関して、区立幼稚園問題から包括した幼保連携型認定こども園の提案なんですけれども、この幼保連携型、地方教育行政法におけると、これは区長部局でしっかり検討しなければいけないとなっているんです。でも私、区長部局的な視点ではなくて、区立幼稚園をしっかり選ばれる園にするために教育委員会とも連携して、改めてしっかりとした検討会を早期に立ち上げるべきだというふうに思うんですけれども、その認識を改めてお伺いしたいと思います。
本会議において、区長、教育長にはご答弁を頂戴して、両、区長も教育長も有識者会議の検討をしっきり明示していただきましたので、今の部長の答弁で私もよりしっかり取り組んでいただけるなということで安心感を持ちました。是非これ品質のいい区立幼稚園がもっともっと区民に理解され、届くように力を尽くしていくために必要だと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
私からは、先ほど遠藤委員のほうから不適切保育に関わる包括的性教育の講演について質疑がありましたけれども、それに関連して、この間の指導検査課の取組について改めてお伺いしたいと思います。 情報提供として、この間の取組、報告受けておりますけれども、この１年間で新しくつくった相談窓口には、14件の問い合わせがあり、そのうち１件はかなり深刻な問題だということで伺っていますけれども、これについての対応がどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
この問題について特別指導検査に入られているということなんですけれども、指導検査が入ったことについては、他の園とも情報共有をされていると思うんですが、具体的な事例、園名や当該の子どものプライバシー守りながら、やはり広く知らせていく必要があると思うんです。こういう部分が再発防止につながると思うんですが、その点いかがでしょうか。
それと合わせて、この間ガイドラインもつくっていただいて、私も拝見させていただきましたけれども、例の事件があって、保育の虐待、性犯罪ですね、それを必ず防ぐためには、肝中の肝というのも、午睡時に複数の人数で対応するということが書かれていますけれども、今の現状はどうなっているんでしょうか。
ほとんどの園ということなんですけれども、何園ぐらいがそれが実施できていないんでしょうか。
まだその対応が取れていないこと本当に問題だというふうに思っています。100％これを実施していくことは最低の条件だというふうに思います。というのも、やはりガイドラインにはそれが書かれているわけで、これが限りなく100％に近ければいいというものではなくて、あくまでも安心・安全を担保するには、このことが必要なわけですから、これがこの間も補助金は出されていて、それでいてもなかなか100％になっていない実態があるわけで、それ以外に何か要因があるのであれば、個別園に状況を伺って、何が課題になっているのか、一つひとつ検証する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
それに代替する何か対応がしっかりできていればやはり問題ないんですが、それも含めて100％じゃないという実態があるということだというふうに思うんです。これは区長にお伺いしたいですけれども、一番最初の事件が起きて２年と２か月たっているわけです。その間、これが100％になっていないというのは、本当に深刻な問題だし、被害者あるいは被害者の家族の心情を考えれば、墨田区本当に子育て支援について何やっているんだと言われても仕方ないような状況だというふうに思います。これ早急にその部分、今部長答弁いただきましたけれども、その手立ては本当に速やかに取るべきだと思いますが、区長はどうお考えでしょうか。
ほかになければ、以上で子ども文教委員会を閉会いたします。 午後４時０８分閉会