令和５年９月議会で、高齢者の外出環境整備、インボイス制度への中小企業支援、介護保険給付、新型コロナ対応、指定管理者制度など複数の課題について議員からの質問があり、その後９件と・が常任に審査付託された。
- ・高齢者が安心して外出できるまちづくりと休憩ベンチ設置
- ・インボイス制度導入に伴う中小零細業者への支援
- ・介護保険の給付削減方針と利用料負担軽減
- ・新型コロナ患者増加と医療機関への公費負担継続
- ・エネルギー・物価高騰が指定管理者に与える影響
- ・職員給与等の改正
- ✓第16号から第24号までの9件の案を常任に審査付託
- ✓職員給与に関する等の一部改正及び幼稚園教育職員の勤務時間等に関する改正に異議なし
- ✓令和5年度9月議会の・を常任に審査付託
- ✓審査のため休会し9月29日午後1時からを開会することを決定
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（4名）
// 発言（44件）
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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ９番 遠藤ミホ議員 ２６番 とも宣子議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
順次発言願います。 １６番、坂井ユカコ議員
◆１６番（坂井ユカコ） 議長、１６番
〔１６番 坂井ユカコ登壇〕（拍手）
私からは、先に通告した内容１点について質問いたします。山本区長には、前向きかつ心のこもったご答弁をお願い申し上げます。 高齢者は誰しも健康を維持したい、寝込みたくないと思っています。自分の足で歩きたい。でも、年々確実に体は衰えていきます。手足に力が入らず、だんだんと途中で一休みが必要になります。そんなとき今ご高齢の皆さんがどうしているかというと、電柱やガードパイプにつかまって休んでおられるのです。そこにちょっと座れる場所があったら、日常の中でちょっと休める、ちょっと座れる場所があると、気後れすることなく安心して出掛けることができます。多くの高齢者から同様の要望をいただきました。 それでは、中身に入らせていただきます。 まず、本区の介護予防に対する私の考えを述べます。 現在、区では、高齢者対象の介護予防事業として運動する場所や介護予防サポーターの養成、通いの場を支援するなど、いろいろな取組が行われております。とてもよいことで、受講者は効果を実感している方が多いと伺いますが、週１回、月１回、受講期間数か月など、どうしても実践する機会は限られます。高齢者が気軽にまちへ出掛けることができる環境を整えることができれば、週１回の介護予防教室に行くだけでなく、近くの公園やお買い物など日常のまち歩きや生活で介護予防を行うことができるでしょう。介護予防は、体操教室や病院、自宅、老人クラブといった点の充実だけでなく、地域という面にも注目し充実を図っていくべきです。 そこで、ここからは、一休みできるウォーカブルなまちづくりについて伺います。 区は、墨田区道における移動等円滑化の基準に関する条例第４１条において、歩道等には「ベンチ及び当該ベンチの上屋を適当な間隔で設けるものとする」とし、区民が円滑に移動するために休憩施設を設置することが必要とうたっています。 他自治体に目を向けますと、２３区においても、世田谷区が高齢者福祉、地域支援、土木、交通政策などからなる世田谷区座れる場づくり検討会を設置し、令和３年８月、路上ベンチ等設置指針を取りまとめました。現在、世田谷区座れる場づくりガイドラインに沿って、区内各地に座れる場所づくりを進めております。港区では、区の９６事業を対象に、公共施設の外構部分などを利用したベンチ等の休憩施設を、区バリアフリー基本構想特定事業計画に盛り込みました。渋谷区は、敷地内の誰もが座りやすい場所にベンチを設置する場合、費用の一部を補助する民間ベンチ設置補助金制度を創設しました。 一方、世界に目を向けますと、アメリカ、ニューヨーク・シティーベンチプロジェクトがあります。ニューヨーク市では、２０１１年から市の五つの街区にベンチを２，０００基新設しました。設置場所は全てマッピングされております。ベンチの設置場所はまず行政主導で行い、例えば高齢者が多いところには多く設置するなど、エリアの特性を踏まえつつ、同時に市民からの意見を取り入れ内容を更新していく。このシステムまで含めたまちのトータルデザイン戦略がシティーベンチになります。タイムズスクエアやコペンハーゲンなどにも、ベンチを核とした先進事例があります。 そこで、区長に伺います。今、世界の多くの都市で、街中を車中心から人中心の空間へ転換する取組が進められていますし、日本でも、ウォーカブル政策が都市再生の切り札の一つとなっています。墨田区として、本区のまちづくりでも実施・検討が可能な施策はあるのか、区長のご所見を伺います。 続いて、民間の取組について伺います。 一方、課題に早くから取り組む民間団体もあります。平成２８年、医療系多職種連携研修で圏域の高齢化、孤立化等の課題が上がり、誰でも座れる椅子を適所に配置することにより、高齢者の閉じこもり防止、介護予防に役立てようという取組が区内でスタートしました。地域ケア会議での検討を経て任意団体としての活動に移行、現在は区北部を中心に６０台の椅子を設置、管理されているそうです。椅子の製作、設置、保守、保険に掛かる費用は、地域の事業所や活動に賛同する会員の少額の年会費から捻出し、設置は、趣旨に賛同する町会、事業所、銀行、商店、個人宅の軒先など私有地にしていると伺いました。定期的なモニタリングでは、椅子があるから外出できる、いつも子どもたちが座っている、毎朝登下校の子とあいさつしているといった、当初の設置目的を上回る高い評価を得ているそうです。 そこで区長に伺います。先達の取組に頭が下がる思いですが、区長は、このような高齢者への取組についてどう評価されているのでしょうか。 最後に、歩道の役割について伺います。 ご紹介した民間団体のモニタリング調査からも、道は移動するためだけのインフラではなく、居場所として活用されていることが分かります。居場所としてのベンチがあれば、人はそこにとどまります。人がとどまれば出会いが生まれ、コミュニケーションが発生します。パブリックな空間に人の滞在時間を増やすベンチは、円滑な移動環境における休憩施設としての役割にとどまらず、日常の地域活性化にも寄与するのではないでしょうか。 区では、基本構想に沿って、とうきょうスカイツリー駅、押上駅、本所吾妻橋駅、両国駅の半径５００メートル以内の優先整備地区と、優先整備地区同士をつなぐネットワーク道路の大規模改修を行い、バリアフリー化を進めてきました。墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画と銘打った、整備期間１０年の大事業であります。バリアフリーの関係法令が改正される中、区は、歩道の幅員や段差、点字ブロックといった構造上の基準に準じたバリアフリー整備を行い、その責務を果たしてきたと認識しております。 最後の質問です。これらの道は、バリアフリー整備が行われ歩きやすくなっていますが、私は、墨田区道における移動等円滑化の基準に関する条例第４１条にある、歩道等には「ベンチ及び当該ベンチの上屋を適当な間隔で設けるものとする」を形にし、高齢者が道路で休める場所をつくってもらいたいと考えております。まずは道路バリアフリー整備が行われ、ベンチを置いても通行の支障とならない路線の適所に、ユニバーサルデザインを取り入れた休憩施設を設置してはいかがでしょうか。区長のご所見を求めます。 私がこうして質問している今も区内には、暑い中、電柱やガードパイプにつかまり休んでいる高齢者がいると思います。誰しも必ず訪れる老年期へ向け、墨田区が高齢者に優しく誰もが暮らしやすいまちになることを願い、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長 山本亨登壇〕
○議長（福田はるみ） ２２番、村本ひろや議員
◆２２番（村本ひろや） 議長、２２番
〔２２番 村本ひろや登壇〕（拍手）
質問の第１は、インボイス制度についてです。 １０月からインボイス制度が始まります。６月議会で区長は、インボイス制度について、「本年１０月の制度導入に向けて、国において様々な支援措置を講ずることとしており、区としても、制度の正しい理解が進むよう、指定管理者を含め、周知や相談対応等、引き続き丁寧な支援を行っていきます。」と答弁されました。 区内の事業者の方々からは、インボイス制度が始まるというけれども、自分はどうしたらいいのか分からないなど、戸惑いや不安の声が出されています。すみだビジネスサポートセンターで、自分はインボイスが発行できる課税業者になったほうがよいのか、非課税のままがよいのかと聞いたら、自分で判断してほしい、取引先と相談してほしいなどと言われたということでした。区から具体的な支援も得られず、業者は自己責任でどのように対応するか、決めていかなければいけない状況です。 しかし、インボイスの発行事業者になるかどうかの判断は容易ではありません。例えば、ある企業が区内の中小零細業者から仕入れを行う場合、その企業としては、第１に、仕入れ先に、登録をして、納税事業者になってインボイスを発行してほしいと要請する。第２に、仕入れ先に、納税額が増えた分だけ納入額の値引きをしてほしいと要請する。第３に、インボイスを発行できる事業者に仕入れ先を変更するという、この三つの選択肢が考えられます。いずれも中小零細業者にとっては厳しい選択で、１の場合は、新たな税負担、２の場合は、値引きによる負担が生じ、３の場合は、仕事そのものを失ってしまうことになります。 このケース以外の場合も、事業者は究極の選択を迫られ、区内のありとあらゆる業者に大きな影響を及ぼします。インボイスを発行するには実務的な負担も生じますが、区独自の補助はなく、国などの支援もあまりにぜい弱です。区長は、区として、インボイス制度に関係する業者などへの支援は十分との認識でしょうか。更なる支援が必要と考えますが、区長の見解を伺います。 次に、墨田区と契約を結んでいる事業者への対応についてです。 本区の学校に給食の食材を納入している業者のうち、およそ半分の業者が区内の業者と仄聞しております。また、区から発注を受けている区内業者も多くあります。自治体と業者の契約は、公平、公正に行われなければいけません。相手先がインボイスの発行事業者かそうでないのか、差別されるようなことがあってはいけません。区は、インボイス制度が開始されても発行事業者を優遇するようなことはしないか、区の対応について伺います。 インボイス制度が始まると、墨田区シルバー人材センターが受けている仕事にも影響が出ないか懸念されます。シルバー人材センターは、高齢者の会員さんに業務委託契約として仕事を依頼しているため、会員さんがインボイスを発行しないと仕入税額控除ができなくなり、その分の消費税を負担しなければなりません。シルバー人材センターに登録されている方にとって、仕事を多く受けられるかどうか、一定の収入を得られるのかどうかは切実な問題です。インボイス制度が始まった後も仕事や収入が減らないような対策が必要だと考えます。区はどのような対応をしようとしているのか、伺います。 次に、インボイス制度導入の中止を求めることについてです。 ２月議会では、インボイス制度導入中止を求める意見書の提出に関する陳情が出され、特に、インボイス制度で負担を強いられるフリーランスなどから、廃業を考えざるを得ないとの声が多数寄せられ、導入の延期や中止を求める声が大きくなっています。政府は、インボイス制度の導入で約２，４８０億円の税収増になるとしていますが、これはインボイスに登録して新たに消費税を課税される事業者が増えると見込んでいるためです。これが税率を変えない消費税増税と批判されている理由です。 これまでは、売上高１，０００万円以下の中小業者や個人事業主は、免税事業者として消費税納入の義務はありませんでしたが、インボイス制度では、課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。本区においても約７，０００社にそうした影響が出ると予想されています。物価や原材料費の高騰で区内事業者が厳しい状況を強いられる中、インボイス制度の導入に対して多くの区民から反対の声が上がっています。 岸田政権は、納税額の時限的な軽減など激変緩和措置の方針を示していますが、零細な事業者やフリーランスで働く人たちに、経済的、事務的に大きな負担を掛ける仕組み自体は同じです。インボイス制度そのものを中止すべきです。改めて区長の見解をお伺いします。
〔区長 山本亨登壇〕
◆２２番（村本ひろや） 議長
〔２２番 村本ひろや登壇〕
初めに、介護保険を安心して利用できる制度に変えていくことについてです。 政府は、介護給付を適正化するとし、効率的なサービス提供を図るとして、要介護１・２の生活援助等の保険給付外しやケアプランの有料化など、給付を削減していくことを狙っています。また、墨田区で介護保険サービスを利用している方々からは、少し歩けるようになったからということで要介護度を下げられた。受けられる介護サービスが少なく、結局家族に付きっきりで見てもらう時間が多く、負担を掛けてしまっているなどの声が上がっており、生活を安心して続けるための十分な介護サービスを受けられていない人が少なくありません。 高い介護保険料を払っても、自分の健康状態に見合うサービスを受けられないとすれば、それは、保険の制度として矛盾していると言えるのではないでしょうか。しかも、利用料も取られるわけです。負担だけ重くのしかかって、受けられる介護サービスは少ない。このような状況は改められるべきです。厚生労働省は、介護保険で利用できる生活援助は、掃除、洗濯、調理などの日常生活のためのサービスとしています。そして、どれがそれに当たるかの判断は保険者である自治体に任せるとしています。つまり、区の判断で、介護保険を利用できる生活援助の範囲を広げられる可能性があり、まず区として、様々な日常生活のためのサービスについて、積極的に介護保険を使えるようにするべきではないでしょうか。 今年は異常な猛暑で、エアコンが欠かせない状況ですが、エアコンの効果を上げるためには、メーカーによると２週間に１回はフィルター掃除が必要とのことです。このフィルター掃除について、自治体によっては介護保険の家事援助で対応できるとしていますが、墨田区では対象にならないとしています。なぜそのような判断としているか、理由と根拠について明確な説明を求めます。介護保険で利用できる生活援助の範囲について、区はもっと広げていくべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。あわせて、国に介護給付の削減の計画は見直すよう、墨田区として声を上げるとともに、要介護認定の審査を利用者の実態に即したものに改善して、必要な人が安心して介護サービスを受けられるようにするべきです。区長の答弁を求めます。 次に、介護保険の利用料の負担軽減についてです。 介護保険を利用しようとしている方の多くは年金生活者であり、その年金は急激な物価高騰もあり、実質的に大幅に目減りをしている状況です。その中で介護保険の利用料は大きな負担であり、たくさん介護サービスを使わなければいけない人にとっては深刻な問題です。利用料について、自治体によっては独自に負担を減らす施策を実施しているところもあります。 西東京市では、国の特別対策や、東京都が実施している、介護サービスを提供する事業者による生活困難者に対する利用者負担軽減制度以外に、市独自に、住民税非課税世帯で、一定の条件を満たす方の訪問看護サービスの利用者の負担を２５％削減する制度を設けています。介護保険サービスを多く利用できるかどうかは、その人が長く健康を維持して生き続けられるかどうかということに関わる大きな問題です。墨田区としても、介護保険料の独自の利用料負担軽減を実施すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 介護保険の利用料をめぐっては、２０２４年度の制度改定に向けて、岸田政権が一部の利用者にだけ適用されている２割負担の対象を、所得基準の引下げによって大幅に拡大することも狙っています。３割負担の対象拡大まで政権内から出ています。こうした利用料の負担増に対しては、墨田区としても声を上げていくべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。 次に、介護保険料の負担軽減についてです。 物価高騰で賃金や年金も実質的に下がっている中、介護保険料が重い負担となっています。今の減免措置だけでは、区民の生活を守るのに十分とは言えません。介護給付を充実させながら保険料を引き下げるには、国庫負担を増やす必要があります。国にそのことを求めながら、区としても、この間、介護保険特別会計の決算剰余金などを積み立ててきた財政調整基金も活用し、保険料を引き下げることが求められます。また、減免の対象の範囲を広げていくなどの負担軽減策を講じる必要があるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。
〔区長 山本亨登壇〕
◆２２番（村本ひろや） 議長
〔２２番 村本ひろや登壇〕
東京都の１医療機関当たりの新型コロナの平均患者数は、６月から８月にかけて上昇を続け、直近の数字で８月２１日から８月２７日は１４．５３人となっています。墨田区の１医療機関当たりの平均患者数は、東京都が公表しているモニタリング分析によると、８月２１日から８月２７日は２８人で、東京都平均の約２倍となっています。また、東京都の入院患者数は８月２８日の時点で２，６８４人、重症化リスクの高い６０歳以上の患者数は、８月２１日から８月２７日の東京都の１医療機関当たりの平均で２．４７人で、第８波のときよりも増えています。 コロナが５類とされたのは政策的な判断の側面が強く、科学的検証が十分にされたわけではありません。また、５類になったところでウイルスが自ら弱毒化したわけではなく、感染力が弱まったわけでもなく、特に、高齢者や持病のある方などのリスクは依然として高い状況です。こうした感染状況について区長はどのような認識を持っていますか、答弁を求めます。 区内のある医療機関では、５類以降の診療報酬コロナ特例の見直しなどの影響で、コロナ患者を診れば診るほど赤字で経営にも影響を与えているとのことです。さらに、５類以降も、医療機関への補助や、高額なコロナ治療薬の費用と入院費用の一部などについて公費負担が続けられていますが、いずれも９月末までとされており、１０月以降はそれらが打ち切られる予定になっています。このままでは、患者や医療機関が大きな負担を課せられることになってしまいます。 コロナ対策をめぐって、全国知事会は８月３０日に会合を開き、１０月以降も患者の治療費に対する公費負担を継続することや、自治体が医療機関や高齢者施設で実施する検査費用などで負担が生じないよう、国が引き続き検査について全額負担するよう要請することを決めました。この決定は、東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況になっていることを受けたものです。本区もコロナ患者の数がとても増えており、治療薬や入院費の公費負担や、検査費用の負担を求めるとともに、科学的知見に基づいた抜本的なコロナ対策の強化を国や東京都に要求するべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 コロナ感染が依然として広がる中で、墨田区は、全国的に墨田区モデルと言われて注目されたコロナ対策を進めてきましたが、今は区独自のＰＣＲ検査も行っていません。しかし、墨田区は東京都平均と比べても感染者数が多く報告されており、その数は２３区の中でも一番です。そもそも全数検査をやめているために全容が分からず、感染の実態がどうなっているか正確につかむことができません。実態が分からなければ、科学的に有効な感染防止の手立ても取りにくいのではないでしょうか。深刻な感染拡大を止めるためにも、区独自の検査を行うなど、コロナ対策を抜本的に強化すべきだと考えますが、区長の前向きな答弁を求め私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長 山本亨登壇〕
○議長（福田はるみ） １９番、中村あきひろ議員
◆１９番（中村あきひろ） 議長、１９番
〔１９番 中村あきひろ登壇〕（拍手）
まず初めに、２０２２年３月、ウクライナ、ロシアの有事によって端を発したウクライナ危機から急激なエネルギー・物価高騰が始まり、現在もウクライナ危機の影響や日米金利差による円安の影響等で、長期の物価高騰、いわゆる悪性インフレのコストプッシュ型インフレが続いております。政府はガソリン補助を２０２２年１月から開始し、電気・ガス代は今年の１月使用分から補助を開始いたしました。これらの補助は本年９月末が期限となっておりましたが、暮らしの様々な影響を鑑み、政府は８月３０日、エネルギー価格全般の補助金を延長する方針を発表いたしました。 さらに、帝国データバンクの調査では、主要な食品メーカーにおける２０２３年９月の食料品等の値上げは、合計で２，０６７品目、１０月は４，５３３品目となっており、２０２３年の通年の値上げ品目数は累計で３万１，０３６品目となっております。年間累計としてはバブル崩壊以降で最大となっている状況です。 帰結として、物価上昇の長期化で１６か月連続実質賃金はマイナスとなり、いまだ先行きが不透明な危機的な状況ですので、行政は、住民の暮らしを守るためにできる限りの支援をする必要性があります。私も９月議会を通して、微力ながらエネルギー・物価高騰対策をはじめ様々な提案をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大綱３点、指定管理者制度の運営の在り方と今後の方向性について、生活保護利用者の自立支援と物価高騰対策について、ＨＰＶワクチン接種の勧奨強化についてご質問をさせていただきます。 初めに、指定管理者制度の運営の在り方と今後の方向性についてですが、先ほどお話ししたエネルギー・物価高騰につきましては、行政部門も当然ながらエネルギー・物価高騰のあおりを受けております。とりわけ、行政の民営化による準公共サービスの事業体であるＰＦＩ事業者、独立行政法人、指定管理者等は、一般的な民間事業者と違い価格転嫁をすることが容易にできません。昨今話題となった独立行政法人の国立科学博物館は、光熱費等の高騰で運営状況が悪化し、資金難となり、その資金調達の対策としてクラウドファンディングで約６億７，０００万円の寄付を集め、何とか運営資金を賄ったというニュースは、エネルギー・物価高騰が準公共施設に与える影響や、準公共施設の運営の在り方について議論がなされるきっかけとなりました。 翻って、本区の指定管理者において、エネルギー・物価高騰による影響はどのような状況か把握できておりますでしょうか。もし現在把握できていない状況であれば、当然ながら把握する必要性があると思います。まずは一次調査を実施し現状を把握することが重要だと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、指定管理者が担う地域力を高めるための準公共財としての役割や、今後の方向性についてお尋ねいたします。 ２０２１年に、墨田区協治（ガバナンス）推進条例の施行から１０周年を迎え、改めて条例の三つの基本原則である、情報の共有、参加、協働に立ち返り、より一層協治（ガバナンス）によるまちづくりを促進していくとしています。墨田区の最上位計画である墨田区基本計画にも掲げている「地域力日本一」を実現するために、住民により密接に関わっている準公共サービスを提供する指定管理者を通して、どのような地域協働サービスを実施し、どのように利用者サービスが向上したか、また地域協働によって地域力がどのように向上したか、事業効果が明確に分かる指標があれば教えてください。 地域力活用の一例として、本区の学童・児童館の指定管理業務において、地域協働が事業項目に盛り込まれております。実際に事業内容は地域の様々なアクター、例えば地元の町会や社会福祉協議会、保育園、大学、中学校、ＰＴＡ、朝鮮学校、高齢者支援総合センター、高齢者みまもり相談室、企業、北海道芽室町在住の有志の会等々、非常に地域に密着したイベントを数多く運営していることを事前に伺いましたが、まさに地域協働モデルとして推進しております。ほかの指定管理事業にも、地域協働を事業項目として追加し推進することが、地域力日本一を目指す本区において、地域力向上及び区民の暮らしの向上やソーシャルキャピタルに寄与すると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 続いて、指定管理者が運営する施設で働く従業員に対するエンゲージメントサーベイ調査についてお伺いいたします。 昨今、環境、社会、ガバナンスの取組を重視したＥＳＧの事業活動によって、企業価値が向上する相関関係が実証研究によって明らかになっております。例えば、某大手医薬品メーカーでは、女性の管理職比率を１０％高めると、７年後に企業価値が２．４％上がる。人件費を１０％高めると、５年後に企業価値が１３．８％高まるということが実証されました。それらは金額にしてそれぞれ５００億円、３，０００億円の価値を創出しているとのことです。従来のコスト削減の手法で人件費、人材育成費や設備投資の削減に目を向けていたら、足元の短期的な利益率は上昇しても、将来の企業価値向上に対して毀損していた可能性が非常に高いと言われております。 ＥＳＧにおける事業価値は、目に見えない価値である無形資産（非財務資本）で成り立っているため、すぐには企業価値向上につながりませんが、５年後、１０年後の長期的な視点に取り組めば、大きな価値を生み出す可能性がある結果となっております。 指定管理者の施設で働く従業員の方々の待遇改善は、従業員の定着率やモチベーション、パフォーマンス向上につながり、帰結として施設の存在価値が上がり、区民、利用者の満足度の向上及びソーシャルキャピタルに寄与すると考えます。まずは現状把握のために、従業員の定着率の計測及び従業員のエンゲージメントサーベイ調査を実施することが必要だと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 以上のことから、地域力向上には人への投資、つまり従業員の労働環境の底上げが非常に重要となります。小さな政府への転換、財政健全化を旗印に、行政の民営化、民間委託、規制緩和のコスト削減の手法を前提とした、新自由主義のニューパブリックマネジメントの考えを日本で実施した結果、１９９０年初頭から政府の累積赤字がむしろ膨らみ始めました。さらに指定管理者制度が始まった２０００年からは、本格的に小泉・竹中路線による構造改革により「民間にできることは民間に」を合い言葉に行政の民営化から行政の市場化に変ぼうし、大手人材派遣会社がばっこし、非正規職員、人材派遣での人件費等のコストカットの手法が官民ともに推進された結果、財政健全化に寄与するどころか、急激に中央・地方政府の累積債務が拡大し続けました。現に財務省の財政に関する資料によれば、普通国債残高は、新自由主義（ニューパブリックマネジメント）が本格スタートした２０００年度は３６８兆円だったものが、２０２３年度には１，０６８兆円に上ることが確実な状況です。人に投資をしなければ、ＧＤＰのエンジンである個人消費は縮小し、結果、経済は成長せず、長期のデフレの原因になった、いわゆる失われた３０年の経緯はご案内のとおりです。 以上の観点から、人に投資をしなければ個人消費は伸びず、経済は循環しません。単眼的なコストカット主眼ではなく、長期的な視点での人材への投資や地域協働、従業員の潜在能力を引き出すことで事業の存在価値を高め、住民満足度を向上させる、地域の経済活力、地域循環型のＮＰＧ（ニューパブリックガバナンス）の考えに方針転換をするべきだと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。 次に、生活保護利用者の自立支援と物価高騰対策についてお尋ねをいたします。 厚生労働省の自立支援プログラムは、単身生活困窮者や高齢者、障害者、ひきこもりやホームレス、ネットカフェ難民などの方々の日常生活自立、社会生活自立、経済的自立の三つの自立を支援するものです。先般、立憲民主党、日本共産党の２会派共同で、本区にあるＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会の運営施設を視察いたしました。ふるさとの会では、地域の皆さんの理解や協力を得て、地域共生社会に向けて、生活保護利用者の自律や自立に資する事業の構築に尽力をしておりました。社会への自立支援は、自立するための社会的価値判断が異なる場合や地域の理解が得にくいという課題もあり、様々な事情や困難を抱える方々の複雑な過去の経緯を理解することを含め、社会復帰を促し、自立へ導くという非常に難しい取組となります。 その中で、生活保護利用者が町会活動に参加し、自立に向けた活動をしているという話があり、地域の皆さんとともに、地域から社会復帰に向けて再生に取り組む活動はすばらしい事例だと思いました。単に住居を確保し、福祉サービスを提供することだけでなく、社会全体で互いに支え合うことが本来的な福祉の在り方だと思います。様々な場面で貧困ビジネスが各自治体ではびこっているというニュースや番組を度々目にしますが、自立支援の事業評価及び利用者評価を実施し、本来的に利用者支援に向けた事業になっているかどうかを点検する必要性があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 また、長期にわたるエネルギー・物価高騰が生活保護利用者の生命に関わるほどに影響を及ぼしております。生活保護費は２０１３年から削られてきており、急激なエネルギー・物価高騰、歴史的な猛暑が続いているにもかかわらず、政府は生活保護の夏季加算を実施していない現状です。困窮を極め、真に支援を必要としている人たちを無視し、経済効率やコストばかりを重視したこの国のセーフティネットの在り方には、完全に人に対しての優しさが失われてしまったと言わざるを得ません。 人間としての最低限の尊厳はおろか、生命の危機にも事なかれ主義、傍観を決め込んでいる状況です。現在、光熱費や食料品の急激な高騰で、利用者の生活はどのように影響を受けたか、実態調査はされているでしょうか。利用者の話によれば、電気代の高騰で、真夏の炎天下にもかかわらずエアコンを付けられず、命の危険もある状況だと仄聞しております。もし実態調査をされていない場合は、命を守るために早急に一次調査を実施する必要性があると思いますが、区長にご所見をお伺いいたします。 また、生活保護利用者に緊急的な支援対策として、例えば、減価償却が終わった金銭に換算されない防災備蓄品や食料品を提供することなど、区独自でできるエネルギー・物価高騰対策を通して支援することが、利用者保護の観点から重要だと思います。国が制度設計を含め臨機応変な対応をしないのであれば、自治体がきめ細かく迅速に手を差し伸べ、包摂することが責務だと考えます。区民の命を守るために早急な対策の実施を行うべきだと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、ＨＰＶワクチン接種の勧奨強化についてお尋ねをいたします。 私は２０２１年６月議会で、ＨＰＶワクチン接種の案内を掲載しているウェブサイトをより特化し、小学生でも分かりやすいサイトを構築するべきだと提案いたしましたが、残念ながらあまり改善されていない現状を確認いたしました。現在、ＨＰＶワクチンの情報が掲載されているウェブサイトの閲覧数や滞在時間、クリック数等の効果測定及びＨＰＶワクチン接種状況について、具体的に数値で教えてください。 また、積極勧奨になっているＨＰＶワクチン接種対象者の、ワクチン接種率が非常に低いと仄聞しております。ワクチン接種をしない対象者に対して、なぜワクチン接種をしていないのかの理由を探り、ＨＰＶワクチン接種の積極勧奨において、情報不足による不作為の過誤をなくすために、命を守るための万全な対策をする必要性があります。 仮に、ＨＰＶワクチン接種に対する理解が進んでいないことが低接種率の原因であれば、なぜ対象者や保護者の理解が進まないのか。広報の手段や手法は適切か、メリット・デメリットが分かりやすく伝わるような広報ができているのか、ウェブサイト上でＨＰＶワクチン接種に対する理解促進に結び付いているか等を分析するためにも、接種対象者及びその保護者に質的調査によるアンケート調査を実施し、課題を抽出し、課題解決の施策に結び付ける糸口にすることが重要だと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 以上、大綱３点につきまして、区民の生命や暮らしを守り抜くために、真摯に取り組むことを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。 ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔区長 山本亨登壇〕
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日程第１から日程第９までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１ 議案第１６号 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第１７号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第１８号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第４ 議案第１９号 墨田区公契約条例 日程第５ 議案第２０号 墨田区プールに関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第２１号 興行場法施行条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第２２号 旅館業法施行条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第２３号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第２４号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（福田はるみ） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第２２０号 令和５年９月１１日 墨田区議会議長 福田はるみ様 特別区人事委員会委員長 中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和５年９月４日付５墨議第４７４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １ 議案第１８号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 ２ 議案第２３号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔事務局長朗読〕 日程第１０ 議案第１５号 令和５年度墨田区一般会計補正予算
○議長（福田はるみ） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔事務局長朗読〕 日程第１１ 議案第２５号 あずま百樹園再整備工事請負契約 日程第１２ 議案第２６号 旧あわの自然学園ほか解体工事請負契約 日程第１３ 議案第２７号 墨田区立隅田公園の一部における指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第２８号 国民健康保険診療報酬の不当利得返還等請求に係る訴えの提起について
○議長（福田はるみ） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本件は、いずれもお手元に配布いたしました請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会９月議会請願・陳情付託事項表 〔巻末請願陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る９月２９日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時３０分散会 議長 福田はるみ 議員 遠藤ミホ 議員 とも宣子