令和６年定例会議会（６月） 06月17日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ９番　　　　遠藤ミホ議員 ３１番　　　　あべきみこ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ３０番、井上ノエミ議員

◆３０番（井上ノエミ）　議長、３０番

〔３０番　井上ノエミ登壇〕（拍手）

まず、山本区長に、区内の外国人労働者に対する施策を伺います。 今年の１月に厚生労働省が発表した国内の外国人労働者数は２０４万人です。主な出身国は、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシアですが、これ以外にも多くの国々の方がいます。この半数が、製造業、建設業で働いています。そして、東京都には５４万人が住んでいます。１０年前の２０１３年には、外国人労働者の数は７２万人でした。この１０年間で約３倍に増えています。 人口の減っている日本は、今、大変な人手不足で、外国人労働者がいなければ成り立たない産業も多いです。今後、ますます外国人労働者の数は増えていきます。また、外国人労働者の人権が守られないなど、多くの問題のあった技能実習制度が廃止され、新しい制度が始まります。この制度では、外国人労働者を確保しやすくなることも期待されています。 墨田区には多くの中小企業があります。深刻な人手不足に悩む製造業も多いと思います。墨田区の中小企業支援という観点から、外国人労働者が安心して働ける墨田区にしていく必要があります。また、区民の皆様が外国人労働者と安心して共存できる地域をつくる必要があります。そのためには、墨田区の果たす役割は大きいと考えます。 そこで、山本区長に、都内の中小企業で働く外国人労働者に関して、人数、業界、居住地域などの実態について伺います。また、中小企業支援の観点から、外国人労働者に対する施策について伺います。 加藤教育長に、学校のＰＴＡの在り方について伺います。 ＰＴＡは、学校の保護者と教職員が協力して、子どもたちの健全な育成のために重要な役割を果たしています。しかし、区内のほとんどの家庭が共働きの現在、従来のＰＴＡ活動を時代に合った活動内容に変えていく必要があります。 実は、４月の東京新聞の報道によれば、第三寺島小学校ではそのような改革が始まっています。この記事によると、この小学校ではＰＴＡ活動への強制参加を見直して、役員の公募制、イベントごとにボランティアを募るようにしています。誰もやりたがらない活動はやめて、保護者が得意なことだけをできるときだけ参加する。その結果、保護者が楽しみながら活動に参加してくれるようになったそうです。このようなすばらしい例が、墨田区にはあります。 ＰＴＡの問題は国会でも取り上げられています。２０２３年３月３日の参議院予算委員会で、岸田首相は、「ＰＴＡは任意団体であり、入退会は保護者の自由である」と答弁しています。 強制参加にならないためには、保護者のＰＴＡ入会の意思を確認する必要があると思います。保護者の中には、任意参加であることを知らなかったという声もあります。 そこで、加藤教育長に伺いますが、墨田区の小学校で、この４月にＰＴＡの入会届を配布したのは何校あるか伺います。 次に、ＰＴＡの強制加入の問題に関して伺います。 ２０１４年に、熊本県でこの問題が裁判になり、２０１７年に福岡高等裁判所で和解が成立しています。その和解条項では、「ＰＴＡは入会が自由な任意団体であることを認識して、十分に周知すること」と述べられています。 各ＰＴＡが任意加入であることを保護者に伝えていない場合や、入会の意思を確認していない場合には、教育委員会は適切な手段を取る必要があると思います。埼玉県教育委員会では、２０１７年１月に、ＰＴＡ活動を円滑に推進する留意事項に関する通知という形で、「ＰＴＡ入会は任意であることを保護者に周知する」と明記しています。 ＰＴＡは任意団体であり、社会教育法第１２条に「不当に統制支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」とあります。入会が任意である原則を確認することは、不当な統制支配に当たらないと思います。また、日本国憲法では、結社の自由により、団体への参加及び脱退の権利が担保されています。 この問題について対応が必要と考えますが、加藤教育長のご見解を伺います。 次に、会費の徴収に関して伺います。 会費は、入会の意思が確認された上で徴収されるのが、本来の在り方だと思います。鹿児島県の高校の教員は、本人の同意がないままに会費が給与から天引きされていたとして、６年分の会費１万６，５６０円の返還訴訟を起こしています。 墨田区の小学校では、どのような方法で会費が徴収されているのか、教育長に伺います。 次に、本年５月に、区内のある小学校のＰＴＡ会長名で、保護者宛てに、ＰＴＡの役員への就任を免除する代わりに協力金を年間４，８００円払えば、会員同様に扱うという手紙が送られています。これは、役員になりたくない理由でＰＴＡに入らない保護者に向けた対応策だと思います。 つまり、ＰＴＡ会員は、役員や委員を強制的にやらされるというＰＴＡの体質があります。役員を強制的にやらせるのではなく、寺島第三小学校のように、できる人、やりたい人がやる本来の姿に立ち返る必要があると私は思います。加藤教育長のご見解を伺います。 また、この手紙には、ＰＴＡの非会員は、行事や記念品に関しては実費を請求するとあります。ＰＴＡがその会員を対象に行うイベント、例えば会員対象のサッカー教室などの場合ではあれば、非会員が参加したい場合には実費を請求することはおかしくないと思います。しかし、学校内で学校行事に関連して全校生徒を対象として実施する行事や、配布する記念品に関して、非会員にその代金を請求することは、私はおかしいと思います。 この点に関して、岸田首相は、「子どもが嫌な思いをしないように、それぞれのＰＴＡと学校がよく話し合い、連携しながら決めるのが適切」と答弁しています。 差別されれば、子どもは嫌な思いをするのは確実です。実は、このＰＴＡの手紙の下には、小さい文字で、「学校行事に関しては実費請求するが、払わなくても平等に配布する」と書いてあります。 この代金請求について、加藤教育長のご見解を伺います。また、就学援助を受けている児童・生徒の場合について、どのように対処するべきと考えるか伺います。 次に、一部の小学校では、子ども会がＰＴＡ活動の一環として行われていて、子ども会に参加していない児童は、朝の登校班で通学できない事実があります。教育委員会は、このような実態を把握しているのか、また、どのように考えるのか、加藤教育長に伺います。 次に、ＰＴＡ会費が、本来学校が負担するべき経費に流用されている事実が、国内各地で報告されています。区内の学校の予算にＰＴＡ会費からのお金が含まれているのかどうか、実態を伺います。 次に、日本語能力が十分でない児童・生徒の受入れについて、加藤教育長に伺います。 日本語能力の十分でない日本国籍・外国籍の児童・生徒は、今後増加していくと考えられます。区内のそれぞれの学校で、外国語のできるボランティアや、日本語指導のできる講師を見付けるなどの対応が必要だと思います。教育委員会はどのような対応をするつもりなのか、加藤教育長に伺います。 最後に、外国に滞在中の日本国籍の児童・生徒が、一時帰国中に学校に通学を希望するケースがあります。日本語があまり話せない子どももいます。短期の滞在でも墨田区に転入した場合は、就学義務がありますから、学校で受け入れる必要があると思いますが、加藤教育長にご見解を伺います。 私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　３番、稲葉かずひろ議員

◆３番（稲葉かずひろ）　議長、３番

〔３番　稲葉かずひろ登壇〕（拍手）

私からは、通告したとおり、病児保育、園芸用土の廃棄、区立小・中学校の補助教材の共有化に関する３点を、山本区長、加藤教育長に質問いたします。どの質問も、区民の方々からの意見を基にしたものでございます。前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、病児保育についてです。 昨年度の決算特別委員会の際、病児保育に関する質疑の中で、コロナウイルスが５類に移行した後も、本区の病児保育には３７．５度以上の発熱基準があり、利用がされにくくなっていることを指摘いたしました。その後、所管部署と病院との交渉の結果、現在では発熱基準が撤廃されています。これは利用者目線で改善されたものであり、交渉のご労苦に感謝をいたします。 その一方で、病児保育の利用方法に目を向けると、手続が煩雑かつアナログである現状に課題があります。 現在、病児保育の利用には事前に登録が必要で、これは区役所に直接足を運んで行うか、郵送にて手続する必要があります。そして、実際に利用する際には、利用日前日の１０時から１８時の間に、施設に直接電話をして予約をする必要があります。急な発熱、風邪やけがにて病児保育の利用が必要な際に、現在の運用では制度が有効に活用されない懸念があります。利用者の利便性向上のために、早急に登録及び利用の申請方法の簡略化及びオンライン申請の導入をされるべきと考えます。 また、病児保育の設置場所に関して、現在は江東橋にある都立墨東病院のみとなっており、立地的に、北部地域の方が利用しづらい場所にあります。病児保育は、小児科との連携が不可欠であり、候補地選定には一定の条件を満たす必要があることは承知しております。しかしながら、墨田区全域をカバーするために、是非、曳舟等、北部エリアの要所にも病児保育の施設を設置するべきです。 以上のことは、先の決算特別委員会でも議論をいたしました。 改めて、次の３点を山本区長に質問いたします。 １点目は、病児保育の意義と現在の課題認識について、区長の所見をお聞かせください。 ２点目は、病児保育の事前登録及び利用方法の簡略化、オンライン化についての実施可否及び進捗状況についてお聞かせください。また、具体的な期日目標が設定されていましたら、併せて回答をお願いします。 ３点目は、北部エリアの病児保育施設新設に対する検討状況の進捗、実施の可否をお聞かせください。また、具体的な目標期日が設定されていましたら、併せて回答をお願いいたします。 子どもが風邪を引いた、病気になった、けがをした、そのようなときは、保護者は当然に側にいてあげたいものです。しかしながら、どうしても調整できない事項がある場合があります。どうにもならない非常時のために、病児保育制度があります。核家族化が進む本区にとって、育児と仕事の両立をサポートすることは重要事項です。是非、区民目線で、前向きなご答弁をお願いいたします。 次に、園芸用の土の廃棄についてです。 園芸で花や緑に触れ合うことは、子どもから高齢者まで楽しむことができ、趣味としても人々の暮らしを豊かにするものです。 しかしながら、現在本区では、廃棄物として園芸用の土を廃棄できる制度がありません。園芸用として、不要になった土を廃棄する場合には、各個人で専門業者に依頼をして、有償処分しなければならないという状況です。 私のところにも、地域の方から、「どのように廃棄をすればよいのか」という問合せとともに、「廃棄するたびにお金が掛かって困る」「可燃ごみで出していいのか」「公園に捨てていいのか」「小学校から持ち帰ったアサガオの土が捨てられない」等の相談が数多く寄せられております。そのような場合、現在のルールにのっとり案内をするようにしていますが、納得されない場合が多くあります。 また、行政として土の廃棄や回収を行っていないことにより、副次的な弊害も生まれてきます。例えば、公園に捨てられてしまう場合、行政の把握していない植物や虫が公園に生育してしまうこととなり、公園環境を壊すおそれがあります。また、ごみとして捨てられる場合は、本来廃棄物として扱えないものを捨ててしまうことにより、ルール違反を誘発する懸念もあります。 園芸用の土の廃棄に関しては、課題として捉えている自治体もあり、資源として回収を行っているケースもあります。近隣の台東区では、区内２か所にて隔月で回収を行っています。１回当たりの回収量は約８００キログラム、予算は年間約１４０万円。ヒアリングによると、区民に非常に評価されているサービスとのことでした。 この園芸用の土の廃棄については、先の決算特別委員会で私が質問をいたしました。その際の回答は、「資源回収の視点でも検討する必要があると思う」「必要性があるならば前向きに検討しなければならない」といった前向きなものでした。これは、区民の困り事を捉え、区民に寄り添った回答であったと認識しています。 そこで、改めて山本区長に２点質問いたします。 １点目は、園芸用の土を廃棄できない現状に対して、区長の所見を伺います。 ２点目は、園芸用の土の廃棄及び資源回収に関して、現在の検討状況、実施の可否、実施目標時期があれば、答弁をお願いいたします。 最後に、区立小・中学校の補助教材の共有化について質問いたします。 品川区では令和６年４月より、区立小・中学校の補助教材の全額無償化を行っています。この取組は、物価高騰対策、保護者の負担軽減に対して寄与するものであると考えます。 しかしながら、最終的には個人の資産になる補助教材に対して、区が一律で全額を負担することに関しては慎重になる必要があります。また、義務教育に関わる費用の無償化については、各自治体が独自で行うよりも、国を巻き込んだ施策とするべきものだと考えます。 一方で、物価高騰に起因して保護者の負担は増しています。東京都教育委員会が行っている保護者が負担する教育費調査を参考に、補助教材、遠足、クラブ活動に関わる受益者負担額の増減を見ると、本区の小学校の場合は、平成２５年度が児童一人当たり年間で４万４，７２４円、令和３年度が５万４，３４１円と、８年間で約１万円の負担増になっています。本区の中学校の場合では、平成２５年度は、生徒一人当たり年間で７万１，８１２円、令和３年度が８万７，７２９円で、８年間で約１万６，０００円の負担増となっています。 補助教材の無償化に対しては、慎重な議論が必要だと考えますが、保護者の負担軽減を目指して、補助教材の共有化であれば検討できるのではないでしょうか。共有化とは、自治体の資産として補助教材を購入し、授業で使用する際に、児童・生徒に貸出しをするというものでございます。 特に、使用頻度が低く、各自が購入する必要性が低いと思われる教材は共有化できると考えます。具体的には、絵の具セット、書道用具、裁縫セット、お道具箱セット、エプロン、彫刻刀、鍵盤ハーモニカ、植物育成キット等です。実際に区民の声としても、保護者から、「年に数回しか使わないものを購入することが負担」や、「卒業したら全く使用しなくなるものを個人で購入する必要があるのか」等の意見があり、共有化を求める声があります。 以上を踏まえ、加藤教育長に２点質問いたします。 １点目は、区立小・中学校の補助教材の一律無償化に関してです。 私は、先に述べた理由から、一律無償化に対しては慎重になるべきだと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。 ２点目は、保護者の負担軽減を目的に、補助教材の共有化という本提案に対して、前向きに検討していただけるか、回答をお願いいたします。 補助教材の共有化には、消耗品の扱いや衛生的に検討が必要なもの、個人で購入したいという意向に配慮する必要がありますが、課題点も含め、保護者の負担軽減という観点から、区民目線に立った検討をしていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　１９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

それでは、発言通告どおり、大綱３点、本区における物価高騰対策と持続可能な賃上げについて、持続可能な地域社会に向けた取組について、自治体におけるＥＳＧ債の活用について質問をいたします。 まず、現下の経済状況についてお話をいたします。 ４月の消費者物価指数は前年同月より２．２％上昇し、３２か月連続の上昇となることが、先月の総務省の発表により明らかとなりました。また、企業物価指数については、日本銀行の先月の発表によれば、前年同月比０．９％上昇し、３８か月連続の上昇となりました。物価上昇伸び率は徐々に鈍ってきたものの、長期に及ぶ歴史的な物価高はまだまだ続いている現状であることに留意をしなければなりません。 さらに、厚生労働省が今月５日に発表した４月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比０．７％減で、２５か月連続でマイナスが続いております。また、総務省が今月７日に発表した４月の家計調査消費支出では、実質０．５％の微増で、１４か月ぶりにプラスに転じたものの、依然厳しい経済状況であることが分かります。 以上の現状や、地域住民の声を仄聞すると、住民の暮らしや中小・小規模事業者が多い本区において、非常に厳しい状況だということが分かります。 これらの現状を踏まえ、本区における物価高騰対策と持続可能な賃上げ施策について質問をいたします。 このたびの政府の新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置における定額減税や給付金は、デフレ完全脱却のための総合経済対策の一環でありますが、ＪＮＮの世論調査によると、定額減税について約６０％が評価しないという結果となっております。現に、みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、家計の前年度に対する支出負担増額は、令和４年度はプラス１０万８，０００円、令和５年度はプラス９万５，０００円、令和６年度はプラス７万８，０００円であり、３年前と比較し、現在は年間２８万１，０００円もの負担増となっており、長引く物価高が家計の支出に大きな影響を与えていることが分かります。 ５月の臨時会において、自治事務である低所得者支援給付金・定額減税補足給付金事業の原油価格・物価高騰等総合緊急対策として議決をいたしました。 定額減税を実施する際の事務の煩雑性や事務負担、実施のタイミングも含めて、住民の６割が定額減税施策を評価しない現状ですが、複雑な定額減税事業を自治事務として実施することに対して、区長はどのような認識かお伺いをいたします。 この定額減税施策が、年金生活者や低所得者世帯を含めて、住民の暮らしを安定させるために、物価高騰対策として十分かどうか、区長のご見解をお伺いいたします。 仮に十分でないとした場合、物価高騰対策を実施する場合においては、対象者や業種、所得層、さらには何を優先的に支援すべきか、何に対して支援すべきかを調査をして把握する必要性があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 地方自治体の長として、住民の暮らしを守る責務があります。長期にわたる物価高騰に対する区独自の支援策について、現在、新たな施策を実施する予定があるかどうかお尋ねをいたします。 次に、公共サービスを担う指定管理者や委託先等における実質賃金を向上させる持続的な賃上げ施策についてお伺いをいたします。 先般、２月議会において、長期継続契約に対して、物価高騰に対応するためのスライド条項についてお尋ねいたしましたが、「契約に際し、事業者が仕様に基づき、社会経済状況の変化を踏まえた費用を積算し入札しているため、原則として契約締結後に金額の変更は行わず、公平性や公正性の観点から、現時点でスライド条項を導入することは考えていない」旨の答弁がありました。 しかしながら、このたびのような急激なインフレを５年前に予測するのは非常に困難だと思います。「事業者が、社会経済状況の変化を踏まえた費用を積算し入札している」との答弁でしたが、実際に社会状況の変化を踏まえた積算だったのか、どのように調査されたのでしょうか。区長の答弁を求めます。 翻って、本区でも行っている長期にわたる工事請負契約には、インフレスライド条項が導入されております。インフレスライド条項を導入する理由は、長期にわたる工事請負契約の場合、将来の物価変動を正確に予測することが難しいため、取引の公正さを確保し、インフレによる不利益を回避し、公正な条件で取引を継続することが、主なインフレスライド条項の導入の理由です。 二つの長期継続契約について、一方では公平性や公正性の観点からスライド条項を導入しない、もう一方では取引の公正さを確保し、公正な条件で取引を継続するために導入するという観点で運用されており、全くもってインフレの対応が矛盾しており、整合性が取れていないと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 次に、指定管理者制度における賃金水準スライドの導入についてお伺いをいたしますが、区では、「指定管理者は、指定期間中の賃金水準の変動に伴う人件費の増減について、あらかじめ想定して応募している」旨の答弁がありましたが、この昨今の急激な物価高騰を指定管理者が想定できたと考えているかどうか、調査をしたのかどうかを含めてお答えをください。 また、契約金額が上がる賃金水準スライドの導入と、契約金額が上がらない公契約条例の二つの賃上げでは、どちらが実質賃金を上げることに、より有効性が高いと考えるか、区長の認識をお伺いいたします。 実質賃金が２５か月連続でマイナスでありますが、行政部門でもある本区の指定管理者や業務委託先で働いている方の実質賃金の調査を実施し、賃金推移を把握されておりますか。 昨年の１１月議会、本年の２月議会においても、公的部門の実質賃金向上のための物価高騰に対応した契約の在り方、つまりインフレに対応したスライド条項を導入すべきだと繰り返し質問してまいりましたが、２月議会では、「長期継続契約についてはスライド条項を導入しない、指定管理者制度の賃金スライド条項については必要に応じて検討する」という答弁で、歴史的な長期インフレに対応しない姿勢には、危機感が全くないとしか言いようがありません。 そんな中で、総務省が令和６年４月１日に、各地方自治体へ通達した指定管理者制度及び民間委託に係る長期にわたる物価高騰への課題への対応に対して、横浜市、札幌市への人件費のスライド制度の導入事例や、福岡市への施設の状況に応じた協定改定の事例を挙げ、各地方自治体におかれましてはこれらを参考に、適切に対応いただけますようお願いしますと通達がなされております。現に名古屋市や奈良県香芝市では、スライド条項が導入をされております。 名古屋市の賃金スライド制度を導入した背景は、愛知県の最低賃金は、毎年約３％、５年で約１５％と大幅に上昇している状況が続いており、人件費の高騰が指定管理者の経営リスクにつながり、ひいては業務履行の質の低下を招くおそれがあると考えられるとして、指定管理者制度及び長期継続契約において賃金スライド制度を導入をしております。 東京都においても、最低賃金は３年間で約１０％上昇しており、名古屋市の状況とほぼ同じ状況です。早急の対応が各自治体において求められていることは言うまではありません。 長期契約におけるスライド条項の導入や、指定管理者制度への賃金水準スライド導入については、全ての公的部門で働いている方の実質賃金を上げることに寄与することにつながると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。区民の暮らしを守り抜くために、なすべきことをしていただきたいと強く要望したいと思います。 続きまして、持続可能な地域社会に向けた取組についてご質問をいたします。 本区の地域力の定義については、人と人とがつながり、様々な主体が、各分野・各地域で、地域の課題を積極的に解決していく力としております。現在の地域力の評価指標は、「区民の地域の活動への参加状況、地域の交流や活動の機会が提供されていると思う区民の割合などを成果指標として定め、評価を行っているところです」との議会答弁がありましたが、地域力の定義である、様々な主体が各分野・各地域で、地域の課題を積極的に解決していく力を測る評価指標がありません。 先般、議会視察で訪問した豊岡市では、ジェンダーギャップ解消戦略に向け、住民やステークホルダーを巻き込んだ協働型戦略体系図を構築し、指標を明確化しております。 本区が地域力日本一を掲げる目的は、多くの社会課題に対し、地域ガバナンス力を活用し、地域全体で課題解決につなげることです。地域の課題を解決するための明確な指標の策定と、協働型戦略体系図を活用した協働型プログラム評価の導入について、区長のご見解をお伺いをいたします。 次に、健康度評価研究におけるコレクティブインパクトの導入の是非についてお伺いをいたします。 先般、区民の健康度評価研究事業報告書が議会に提出されましたが、地域の特性がより明確に分析され把握できるように、データ化されておりました。 健康評価事業は多岐にわたる取組でありますが、現在は、個別の指標や単独の事業に対するアプローチが主流となってしまっております。行政、ボランティア、メディア、民間事業者、研究機関など、多様な部門が協力する集合的な力、コレクティブインパクトの手法が、健康寿命を延ばしていくには有効だと考えます。 コレクティブインパクトは、共通のアジェンダの設定、共通の測定システム、相互に補強し合う取組、継続的なコミュニケーション、活動をサポートするバックボーン組織、つまり中間組織といった確固たる仕組みによって、より効果を最大化する取組で、欧米などでは２０１１年から実施されており、直近では文京区などでも活用されております。また、本区で健康度評価研究を実施しました千葉大学の近藤克則先生も活用を進めております。 健康寿命や介護予防などの多岐にわたる事業に対しては、地域ガバナンスの力を活用したコレクティブインパクトの手法を進め、喫緊の課題である社会保障費削減につなげることが重要だと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、自治体におけるＥＳＧ債の活用についてご質問をいたします。 昨今、持続可能な地域社会のために、東京都、福岡市、千葉市を皮切りに、自治体レベルでもＥＳＧ債を発行するケースが増加し、防災対策や環境負荷の低い建物への建替えなど、持続可能なまちづくりに必要な資金調達の普及が進んでおります。 また、令和５年度からは、共同発行形式でのグリーンボンド発行が可能になり、複数の地方公共団体が対象事業を持ち寄ることで、個別にロットを確保できない規模の小さな自治体でもグリーンボンドの発行ができ、事務負担や外部評価取得などに関わる費用負担も大幅に軽減できるようになり、今後ますます自治体レベルでの多様な資金調達の需要が高まると見込まれております。 現在進行形で、地球規模の気候変動による温暖化、環境負荷が止まらない危機的な状況であることはご承知のとおりです。そんな中、サステナブルファイナンスにおけるＥＳＧ投資が注目を浴びており、今後の潮流になることは時間の問題です。現に、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドなどの地方債が、各都道府県や政令市で既に発行されております。ＥＳＧに関心を持つ投資家にアピールできると同時に、環境や社会に配慮した取組として評価され、自治体のイメージ向上につながると考えます。 すみだゼロカーボンシティ２０５０宣言を表明していることからも、本区がＥＳＧの３本の柱である環境、社会、ガバナンスにおいて、責任と目的を持ったＥＳＧ債券を発行し、確固たる姿勢を示すことが、すみだゼロカーボンシティを積極的に推進させることにつながると考えます。 自治体における多様な資金調達及びＥＳＧ債の活用の意義について、区長のご所見をお伺いをいたします。 以上、大綱３点につきまして、待ったなしの物価高騰対策や地域の課題解決に向けた取組、社会的責任に向けたＥＳＧの活動を促進させることを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

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日程第１から日程第８までを一括して議題に供します。 本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、お手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会６月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る６月２８日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時３０分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　遠藤ミホ 議員　　あべきみこ