令和５年定例会議会（２月） 02月13日－02号

〔議長退場・副議長着席〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ５番　　　　かんだすなお議員 ２９番　　　　あべきみこ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４墨総総第１５０５号 令和５年２月１０日 墨田区議会議長　木内　清様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和４年度墨田区議会定例会２月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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通告がありますので、順次発言願います。 １３番、佐藤篤議員

◆１３番（佐藤篤）　議長、１３番

〔１３番　佐藤篤登壇〕（拍手）

冒頭、トルコ・シリア大地震において被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。 私たちとしましても、義援金の送付をはじめとした様々な行動を通じて両国の復興を支援してまいります。 第一に、区長の施政方針について、８点にわたり質問いたします。 １点目は、区長の政治哲学についてです。 区長の政治姿勢の柱は、初当選の際の公約に掲げた「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」及び「訪れたいまち」の３本柱であり、これを反映した基本計画に基づき、この２期８年間、着実に施策を実施してきたと考えます。 また、新年度予算案をつぶさに拝見する限り、私たち議会で論点となった重要政策について着実に反映されていると評価しています。そのような意味で、区長は、区役所の管理者として適切な役割を果たしてきたと考えています。他方で、これを逆説的に評価すると総花的でもあり、区長が特に実現したい政策、政治家としての理念に裏打ちされた施策というものをもう少し感じたいという思いもいたします。 先日、墨田区議会では、明石市の泉房穂市長をお招きして議員研修会を実施しました。首長の姿勢は種々様々あり、それぞれのまちの民意に裏打ちされたそれぞれの正解があると思いますが、ちょうど対照的なお二人ではないかと拝察しておりました。一方は、あまり個人的な主張は出さずに、議会と協調して自治体経営を行っていく。またもう一方は、個人の政治理念を全面に出して施策展開し、時に議会と対立し、住民に論点を投げ掛け、再議を行ってでも正しいと思う政策の実現に魂を燃やす。それぞれ一長一短あります。区長が目指すべき地方自治の在り方、理念をどのように整理されているでしょうか。 また、３選を目指すと表明された区長がどうしても実現したい社会の理想像とは何か。次の任期４年間になすべき政策の方向性をどう捉えているのか、端的にひれき願いたいと思います。 ２点目は、政策の選択と集中について伺います。 少子高齢化、人口減少社会、またこれに伴う財政縮小の時代に、私たち政治家は政策の選択と集中を求められています。他方で、行政とは、多様化する住民ニーズに対応し、その人権を尊重し、機会の均等を図る施策の実行を行っていかなければなりません。 区長の掲げる公約は、先の指摘のとおり、網羅的であるがゆえに、行政の在り方としては的を射ていると感じます。他方で、それがゆえに選択と集中性に欠ける印象も持ちます。今回の施政方針を拝聴すると、「暮らし続けたいまち」の政策に当てたその割合が突出して多くありました。この１月６日には人口２８万人を超え、ますます住宅都市化が進む中で、民生施策にそのウエートが増していくことは自明の理でありましょう。 国や東京都の財政見通しの懸念を認めつつも、施政方針の中で積極的に「投資」という言葉を使ったことは高く評価します。これまで進めてきた政策の中で、この先の墨田区に投資する予算とは、どの点に重点を置くという意味なのでしょうか。区長の答弁を求めます。 ３点目は、基金の使途についてです。 さて、投資する際には必ず財源が必要です。近年、全国の自治体で問題となっているのが、民生目的での基金の取崩しです。 墨田区では、各基金条例によりその使途が制限されていますが、これらを総括する地方財政法第４条の４では、一つに経済事情の激変、二つに災害対応、三つに緊急に必要となった土木工事等、四つに財産の取得及び五つに地方債の繰上償還のみがその対象となっています。 このように使途の制限がかかっている以上、民生目的での支出を行う場合、基金からの支出を行うことができず、単年度予算での対応となると解釈しますが、この点について区長の認識を伺います。 ４点目は、すみだ型共生社会についてです。 この言葉が区政史上初めて用いられたのは、令和元年６月の本会議における区長の所信表明でした。その意義について問われた区長は、社会福祉法人、地域での見守りなどの共助や民生・児童委員、ＮＰＯ、町会・自治会など、様々な担い手が地域の課題を見つけ、つながり、行動していく地域づくり・人づくりであると答弁されました。 今回の施政方針では、新たにあらゆる施策の多様性と社会的包摂を一層高めるとの表現で、これをより一層推進する姿勢を鮮明にされました。多様性と社会的包摂に課題のあった施策はどういったもので、これをどう進めていきたいのか、具体的に問います。 また、私たちがこの間、議会での論戦を通じて指摘してきたパートナーシップ制度に伴い、法的効果を生むための更なる支援、また同制度に事実婚を含むといった提案についても、当然この多様性と社会的包摂に包含されるものと考えますが、区長の答弁を求めます。 ５点目は、ＤＸ推進についてです。 施政方針でもＤＸ推進を柱に掲げ、新年度予算案にこの事業が盛り込まれていることは高く評価します。特に母子保健情報の電子化、ＬＩＮＥ公式アカウントによるセグメント別発信など、住民の利便性に大きく寄与する施策であると考えます。こうした施策には、利用者視線が欠かせません。これらを構築するに当たり、利用者の意見をどう反映させるか。導入後もアジャイル開発の手法で常に見直しを求めていくことが必要と考えますが、区長に答弁を求めます。 また、近年、千葉市のちばレポを筆頭として、各自治体で導入が進んでいる道路や公園の不具合を直接通報できる機能も実装してはいかがでしょうか。ＬＩＮＥでは、写真で状況が一目瞭然ですし、同時に位置情報を伝達することもでき、対応として非常に効率的になります。併せて検討を求めますが、区長の答弁を伺います。 ６点目は、キャッシュレス・ポイント還元事業についてです。 さて、第４弾が先週、好評裏に終了しました。当初の予定よりも１週間前倒しの早期終了となり、その反響の大きさにこの政策効果を改めて認識すると同時に、課題も出てきたように感じます。これまでと大きく異なったのは、区外に本部を置く一部の店舗が対象となったことです。第４弾では、ソラマチをはじめとする大型ショッピングモールの一部や、一部スーパーマーケットで利用することができるようになりました。詳しい検証はこの後になると思われますが、早期終了の一つの要因と考えられます。 キャッシュレス・ポイント還元事業が優れている点は、一つに事務手数料が紙のそれと比べて１０分の１であり廉価であること。二つに、単なる消費喚起だけではなく、キャッシュレス推進という次代への投資的価値のある政策目的を有していること。三つに、個人店を対象とすることで、売上げ増に伴う住民税を通じて、自治体に税が還流し、再投資に回すことができるという点で、自治体が取り組むことのできる数少ない有用な経済対策であることの３点であると評価しています。 今回のキャンペーンは、消費者から大変喜ばれた一方、先の三つ目に指摘をしましたとおり、前回と比べて区外への富の流出といった結果を招き、住民税への還元効果について課題を抱えたと考えています。無論、これは墨田区商店街連合会への補助事業ですので、同会の意思決定を尊重しつつも、税の効果的活用という観点からは、第５弾に向けて、この点を両者で整理して実施することが肝要と考えますが、この点の区長の認識を問います。 また、手数料等の課題から、ＱＲコード決済を廃止する店舗やキャンペーンの際だけ行う店舗もあるやに伺っています。現況を区としてどう分析しているのか、具体的にお示しください。 さらに、２０％還元を２か月行った第３弾との比較の上、商店の声や政策効果の違いをご説明ください。 ７点目は、物価高騰対策です。 岸田総理大臣は１月２４日、世界的な物価高騰は依然予断を許さない状況にあるとして、追加対策の検討を関係閣僚に指示しました。本区の新年度予算案には、新たな物価高騰対策は組み込まれませんでした。私たちとしては、物価高騰分は、消費者に適切に転嫁され、それが賃金の上昇につながっていく好循環を目指すことを原則としつつ、これができない分野、例えば保健医療や幼稚園・保育園、高齢者施設及び公衆浴場については、それぞれの制度での価格転嫁が行われるまでの間、応急措置として支援すべきであるという考え方で政策を推進してきました。昨年、それぞれの分野について一定の支援を行いましたが、年を明けて再びの支援を求める声が高まっています。 施政方針で区長は、生活者支援、事業者支援等の側面から更なる実態把握に努め、社会経済活動の回復を確かなものとするための取組を進めるとしました。こうした実態を的確に捉え、必要な分野に対しては補正予算等で柔軟な対応を行うべきかと考えますが、区長の見解を求めます。 ８点目は、基本構想の策定についてです。 区長の施政方針では、基本構想の着手について表明がありました。この間、地方自治法の改正により、基本構想の策定は自治体の裁量事項となったことから、この策定の是非について議会でも議論してきました。 私たちは、時の流れの早い昨今、政策の柔軟な転換という観点から、２０年を周期とするこれまでのような基本構想を策定することのデメリットも指摘してきました。基本構想を策定すると表明した理由、また策定する場合の策定期間、これまで指摘してきたデメリットを克服するための取組について、区長の見解を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（佐藤篤）　議長

〔１３番　佐藤篤登壇〕

岸田政権の目玉政策の一つとして、異次元の少子化対策が打ち出されました。茂木幹事長が児童手当に関する所得制限の撤廃を求め、政府もこれを検討するなど、統一地方選挙を通じて、本年の主要な論点の一つになると考えます。 私たちは昨年９月、子育て支援の拡充に関する意見書を提案し、議員各位のご賛同をいただき、全会一致で可決しました。また、１２月には超党派が合意し、学校給食法の改正を求める学校給食費の無償化に関する意見書についても全会一致で可決し、議会としてもこの流れに平そくを合わせています。そこで、墨田区としても異次元の少子化対策に呼応する本気の子育て支援策を求めつつ、８点にわたり質問します。 １点目は、区長の少子化対策及び子育て支援に関する認識について伺います。 少子化対策は喫緊の課題であるとこう間言われておりますが、１人当たりのＧＤＰで見ると、経済政策としてはさして問題とならないという指摘もあります。区長は、墨田区における少子化対策の必要性についてどのようにご認識されているでしょうか。 また、区長は、現にこのまちで子育てをしている当事者の困難はどういったところにあり、それらの支援の必要性についてどのように捉えているか総括的に伺います。 ２点目は、子育て施策における所得制限の撤廃についてです。 近年、多くの声が上がっているのが、子育て施策の所得制限の撤廃であり、私自身も山本区長の名前で、児童手当の特例給付が停止した張本人でございます。私も同年代の夫婦共働き家庭の保護者の声を多く聞いてきました。このまちで子どもを産み育てようという中で、働けば働くほど公租公課負担が多くなり、しかし、教育費負担が減らないばかりか、児童手当をはじめとする諸手当の支給が停止され、奨学金制度など活用できる制度がなくなってしまいます。これでは、子どもを産み育てようという家庭に対して、負のインセンティブを与えることは明らかです。 こうした問題に着目し、東京都では、１８歳以下に月５，０００円の給付を行う方針を掲げ、政府は児童手当に関する所得制限の撤廃を掲げるなど、政策が大きく動いています。児童手当は国の制度であり、国において解決されるべき問題だと認識していますが、墨田区として今一度所得制限を行っている施策を総点検し、その政策目的の現時代的な適合性、また政策効果の検証について見直しを行うべきかと考えますが、区長の見解を求めます。 ３点目は、公園整備及び住宅施策についてです。 区長の施政方針の中で、子育て施策における公園整備の重要性について明確に述べられました。私たちの主張してきたことでもあり、この点を高く評価しています。 具体的にこれをどういう施策に落とし込んでいくのか、公園マスタープランへの反映も含めて、区長にお尋ねします。 また、住宅施策として子育て世帯と若年夫婦世帯が負担する住宅ローン金利５年分を補助する、すみだ住宅取得利子補助制度を予算案に盛り込みました。既に一定の反響があり、定住促進策につながるものと考えています。 ２月２日の日本経済新聞によると、子どもを産み育てようとする意欲を阻害する要因として、「家が狭いから」という意見が２０％を占めており、補助制度もさることながら、一定の広さの住宅供給を促す抜本的な政策が必要なのではないかと考えますが、区長の見解を求めます。 ４点目は、学童クラブへの給食導入についてです。 この問題もこの間、議会で取り上げてきました。弁当を持参してもいい、給食を選択してもいい、いつもは弁当だけれども、たまには給食でもいい、子育てにそのような幅広い選択肢があっていいと思います。こうした生活の余裕をつくり出すことが、育児と仕事の両立を促し、豊かな家庭生活をもたらします。 区では、私たちの提案を踏まえ、昨年から試行的に学童クラブへの給食導入を進めてきました。現況と保護者の反応、今後の取組について区長に伺います。 ５点目は、学童クラブの利用選考基準についてです。 保育園の待機児童問題が一定の落ち着きを見せる中で、学童クラブの待機児童解消は喫緊の課題となっています。加藤教育長はじめ、教育委員会への協力も得て、この間、大幅な増設をしてきたことは高く評価しています。 他方で、その利用選考基準について保護者から課題をいただきました。現在、墨田区では、単身赴任等、何らかの事情で単身での子育て、いわゆるワンオペ育児をしなければならない家庭については、選考上、加点がありません。ひとり親家庭又はこれに準ずる家庭については、同様の事情、同じ年収であっても加点が付きますが、子育て環境としては全く同一であります。現在、２３区で半分ほどが単身赴任の際も加点の対象としています。 事実、平成２６年の子ども・子育て会議では、私が申し上げている今この案が改正案として提案されています。本気の子育て支援を行うという観点から、この利用選考基準を見直すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 ６点目は、小学校の教員不足についてです。 子育て支援の大きな柱の一つとして、公立学校の教育の質の向上は重要な観点です。昨年秋に行われた東京都の小学校教員採用試験の倍率は１．４倍となり、都内でも近年、教員の成り手不足が深刻化しています。成り手不足が一概に質の低下につながるとは言えませんが、今後、自治体間の人材の奪い合いになることが予想されます。現に、教員の配置を求めても新たな採用ができることが前提といった条件を付された学校もあります。 杉並区や品川区では、かねてから区費負担教員の採用を行い、少人数学級や特別支援教育の充実に寄与し、一定の成果を上げています。こうした事例も含め、本区の教員の人材確保の観点から、次なる対策を行うべきかと考えますが、教育長の見解を求めます。 ７点目は、学校以外の教育機関との連携です。 コロナ禍で大きな課題となっていたことが、学校以外の教育機関との連携です。区政に携わっていると学校に目が行きがちですが、子ども視点に立つと、学童クラブもさることながら、学校以外の空間で過ごす時間も一日のうちで大きな比率を占めていることに気付きます。 例えば、放課後の補習塾、受験予備校から始まり、水泳教室、そろばん教室、書道教室、ピアノ教室、近年では英会話教室などです。コロナ対策は、教員のワクチン優先接種等、学校を中心に行われましたが、当初、これら経済産業省所管の施設は対象外となっており、対策の穴と指摘されました。 先日、区内に本拠地を持つＮＰＯ法人が、生活困窮者家庭の児童・生徒向けにスタディクーポンを発行したいというご依頼を受け、区役所と相談しました。しかし、こうした学校以外の教育機関の情報がありませんでした。そこで、個人的につながりのあった二つの音楽教室をご紹介し、この取組に大いにご賛同いただき、導入となりました。区政が学校教育以外の教育機関と連携し、子どもたちを取り巻く環境について協働していくことは、学校教育に次いで重要な観点であると考えます。 住友生命が昨年１１月に調査したところによると、物価高騰により、習い事を既にやめた人が約１６％、削減した人は約２２％で、物価高騰による習い事の削減が約３８％に及ぶことが分かりました。平成２９年、当時の首都大学東京の協力を得て調査された「墨田区子どもの生活実態に関する分析報告書」では、墨田区ではどの年齢層においても、「子どもの所有物・体験の欠如」が高いことが指摘されました。子どもたちを取り巻く環境を適切に捉え、教育支援策を総合的に検討するため、こうした事業者との連携の仕組みの構築の必要性を感じますが、区長の見解を求めます。 ８点目は、発達障害児支援についてです。 障害を持って生まれても、子どもの発達する権利が尊重され、仕事と育児の両立を行うことのできる墨田区でありたい。この間、身体・知的・精神のいわゆる三障害については、当事者団体を通じて様々な制度が構築されてきましたが、発達障害については、認知が比較的新しいという課題から、区政への反映が行われにくいという課題を感じてきました。 先日、保護者の意見を伺おうと思い呼び掛けると、すぐに２０名ほどの保護者が集まり、ご意見を伺うことができました。そこで聞かれたことについて幾つか質問します。 まず、そもそも当事者の親同士の情報交換をする場がほとんどないという課題です。みつばち園及びにじの子等でも勉強会等がありますが、そこで意見交換をする機会はほとんどなく、横のつながりが得られないそうです。この点をどう捉え、対策していくのか、区長の見解を求めます。 次に、特別支援教室の教員と担任の情報連携が不足しており、同教室での様子を担任が把握していないという事例が報告されました。この点の情報共有体制はどうなっているのか、現況と改善の方向性を教育長に伺います。 これらの声は、情緒学級の必要性の議論に発展しました。墨田区の発達障害児で知的に遅れのない児童・生徒は、特別支援学級に入ることができません。本区は、知的に遅れのあるという要件を課しているため、原則として普通級に入ることとなります。 例えば、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、場面かんもくなどの症状の子どもは、特別な支援を必要としつつも、知的に遅れがないため、特別支援学級に入ることができないのです。情緒学級は知的な遅れを要件としない特別支援学級です。都内でも豊島区や目黒区など多くの自治体に存在し、逆に存在しないのは３７自治体に限られ、本区もその一つです。 東京都では平成２８年より、通級学級から特別支援教室の設置にかじを切り、特別支援教室を中心とした教育を行っています。 しかし、このような中でも情緒学級は令和３年時点で、平成２８年の５７学級から１１９学級へと倍増しています。本区として多様な発達障害児の支援を行うため、特別支援教室での教育と同時に、情緒学級の設置に踏み切るべきだと考えますが、教育長の見解を求めます。 また、放課後デイサービスに通う際の移動支援についての課題も提起されました。発達障害児もさることながら、障害児全般の課題として、移動支援については、その送迎時間のみの支援であるので、サービス利用時間中の自費負担が大きいという課題があります。子どもの性格に合い、療育のできる施設を見つけたが、この費用負担で十分な支援を与えることができないという保護者の声に対して、区長の見解を求めます。 さらに、公立幼稚園の必要性についてです。 第三寺島幼稚園に通っていたある保護者は、その介助の手厚さを感謝を込めて語っていました。私たちは、公立幼稚園の廃止方針に当たっては、時代の要請に応じて一定の理解を示してまいりました。他方で、発達障害児をはじめとし、障害児教育全般については、一次的には公立幼稚園の役割であります。これら方針の中で、公的セーフティネットとしての公立幼稚園の役割を今一度整理していただきたいと考えますが、教育長の見解を求めます。 保育園についても課題があります。昨年３月の区民福祉委員会で私から、社会福祉事業団が保育園に臨床心理士を派遣する事業について、年間で平均１回未満、各園に１回すら行けていないという現状を指摘しました。この点、新年度予算ではどのような反映がなされているのか、区長に伺います。 以上、８点にわたり指摘をいたしましたが、子どもをめぐる環境は多岐にわたります。また、保護者への支援という観点からは、子育てと仕事の両立を図るためのきめ細かい支援策が不十分であると感じます。 こうした当事者視点に立った政策を部署横断的に取りまとめ、総合的な対策とメッセージ性を出す、いわば墨田区版子育て政策パッケージ、これを示すことが求められていると考えますが、区長の見解を求めます。 これら政策づくりの前提として、子育て当事者から、本当に困っていることを広聴して取りまとめてはいかがでしょうか。併せて答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆１３番（佐藤篤）　議長

〔１３番　佐藤篤登壇〕

１点目は、黙食の終了についてです。 昨年１２月１２日、教育委員会は、「給食の時間における感染対策について」とする通知を保護者に向けて出しました。いわく、座席配置を工夫等すれば、会話を行うことも可能であるが、第８波の中で実施時期を改めて検討するとされました。懸案の都立高校受験が迫っておりますが、これらが過ぎた際に、判断の時期が来るものと考えますが、いつ判断するのか、教育長に伺います。 ２点目は、卒業式及び入学式でのマスク着用についてです。 政府は５月８日をもって、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を第５類にする方針ですが、これに先立ち、永岡文部科学大臣は、卒業式及び入学式のマスク着用について前倒しして取りやめる可能性について示唆しました。現在でも、十分な距離を取ることでマスクを外すことは可能ですが、教育長の見解と今後の対応について伺います。 ３点目は、離任式についてです。 昨年１２月８日、自民党のほっち易隆都議会議員の質問に対して、東京都の浜教育長は、離任する教員と児童・生徒が年度内にお別れのあいさつができるように、これまで４月１日だった教員異動の公表を年度内に早める方針を明らかにしました。これによる本区への影響、具体的には、離任式の前倒し等について、教育長の見解を求めます。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分再開

一般質問を続けます。 ２８番、加納進議員

◆２８番（加納進）　議長、２８番

〔２８番　加納進登壇〕（拍手）

質問に入る前に、このたびのトルコ・シリア大地震でお亡くなりになられた方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 トルコと日本とは、１３０年余り前の海難事故をきっかけに、人命救助と大規模災害時の復興支援の交流が始まったと聞いております。こうしたことから、会派としても義援金について提案をさせていただきました。引き続き国とも連携を取り、復興支援に努めてまいりたいと存じます。 それでは、質問に入ります。 初めに、保育に関わる子育て支援の拡充について伺います。 第一に、子育て支援としての紙おむつのいわゆるサブスク導入についてです。 保育園登園時の荷物の多さについて、保護者の皆様から厳しい現状をお聞きする機会が増えています。実際、登園時には、紙おむつやお尻拭き、着替え等多くの荷物をそろえなければならず、特に月曜日はシーツや布団カバーなども必要となり、金曜日にはそれらを持ち帰る状況です。園児１人でも大変なのに、兄弟がいれば更に荷物の量が増えます。 中でも紙おむつについては、１枚１枚に名前を記入し持参する等、準備に時間を取られることで、子どもと向き合う時間にも影響が出てきているという現状があります。昨年来、紙おむつの持ち帰りについては改善され、保育園での処理が可能となりましたが、子育て支援としての紙おむつのサブスク導入を早急に進めるべきと考えます。 こうした観点で、何点か伺います。 紙おむつのサブスクとは、直接保育施設に届いた紙おむつやお尻拭きを月々定額で自由に使える制度です。週末におむつを購入し、前日や出勤前の慌ただしい中で準備する子育て世帯にとって、通勤時の荷物負担の軽減に加え、子どもと向き合う時間が確保されるなど、心理面の支援にもつながります。現在、区内で既に紙おむつのサブスクを導入している園があると聞いています。区として実態を調査し、推進していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 紙おむつのサブスクは、保護者のみならず、保育園側にもメリットがあります。保育士は、おむつ替えの際、園児一人ひとりの名前を確認しおむつ替えをしていますが、持ってきている枚数の中で状況を見ながら判断するなどの作業が伴います。さらに、保護者への連絡や貸出し等、おむつの管理だけでも相当な業務となります。園児のサイズに合わせ自由に使えるサブスク導入は、保育士の業務負担軽減にもつながるサービスと認識しており、改善に向けて保育現場のヒアリングを求めます。区長の所見を伺います。 現在、紙おむつのサブスクを導入する自治体は増えており、保護者の選択肢が広がっています。足立区では、２０２２年１０月と１１月の２か月間、試験導入を行った結果、保護者からの満足度も高かったことから、１２月より全ての公立保育施設での利用が開始されました。本区においても、保護者及び保育園の負担軽減につながる紙おむつのサブスク導入について、モデル事業を実施した上で早期にスタートさせるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、子育てを支えるためのかかりつけ保育園の推進について伺います。 本年４月発足のこども家庭庁の重要政策として、育児負担を軽減するため、保育所の空き定員を活用し未就園児を預かるモデル事業が実施されます。この背景には、未就園児を育てる家庭は育児に対する不安を抱えやすく、孤立感を感じる人も少なくないという現状があり、地域の中での身近な子育て支援の場として、保育園の機能を最大限に活用していくことが求められています。そこで、かかりつけ保育園の必要性及び伴走型支援としての保育園の活用について、区長の見解を伺います。 先進的な取組として、公立・私立保育園で「マイ保育園ひろば」事業を行っている江東区では、２０１１年開始当初３３園だった実施園は昨年１１月時点で１７９園まで拡大、登録親子数も２０１８年度約３，０００組に達し、遊び場としての利用、子育て相談、食育、栄養相談等の安心して利用できる環境が整備されています。 また石川県では、保育所が子育て支援の拠点として、出産前の育児不安の軽減、身近に相談相手がいる安心感やリフレッシュで育児に専念することができるような取組を推進するため、一時預かり保育の無料利用券の支給や、コーディネーターを配置し各家庭に合った支援プランの作成なども行っています。 本区においても子育て安心ステーション事業を推進しておりますが、コロナ前の２０１８年の登録者数は２４２人で、未就園児総数に対して利用率が低く、さらにどのような利用をされているのか実態把握ができていない状況です。 子育て支援の充実を図っていく上でも、子育て安心ステーション事業の現状分析を行い、在宅で子育てしている方や出産を予定している方などの支援の場としてかかりつけ保育園の機能を最大限に発揮できるよう、一時預かり機能も含めた事業の再構築をすべきではないでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（加納進）　議長

〔２８番　加納進登壇〕

墨東病院の「水辺の病児・病後児保育室さくら」では、コロナ禍において、利用者の減少や感染対策の徹底等の多くの困難に直面しながらも、継続して事業を実施していただいています。しかし、コロナ前から課題も多く、区民のニーズに対応し切れていないと認識しており、利用しやすい仕組みの再構築が必要です。 現状を踏まえ、子育て世帯への支援強化、行政サービスのＤＸ化等の観点から質問いたします。 第１に、病児・病後児保育の申請手続についてです。 病児・病後児保育の申請は、まず子育て支援課又は保育室さくらへ事前登録を行い、後日、病児保育事業登録カードが送付されます。利用する前日の１０時から１８時までの間に電話で予約、連日利用する場合も、１日ごとに予約が必要となります。また、事前にかかりつけ医の診察を受け、診療情報提供書を記入してもらいます。 当日は、朝８時までに墨東病院ＥＲ外来で入室前診断を行い、保育可能と判断されます。保育室にて必要書類の提示、お薬手帳等で与薬方法や持ち物の確認等の利用手続を終えて、初めて保育開始となります。 就労や入院・介護等により子どもの看護ができない保護者が、病児・病後児保育を利用するために、これだけの手続を行わなくてはなりません。煩雑な手続の負担が大きく、利用の妨げとなっていることが考えられ、早急に改善すべきです。具体的には、子どもを看護する中でも自宅で時間に関係なく事前登録や予約ができるよう、申請をオンライン化すべきです。 そもそも、一度登録すると小学校卒業まで利用することができる事前登録は必要なのでしょうか。登録時に提出した健康の記録も、成長する中で情報は古くなります。利用時にマイナンバーカードや健康保険証、医療証、親子手帳等を確認することで、区民であれば既に登録されている、いつでも利用できるという立て付けにすべきと考えます。 病気の回復状況によっては、月に何度か利用することも想定されますが、診療情報提供書の自己負担なしは月１回までです。利用者の負担軽減の観点から、２回目以降についても自己負担なしにすべきです。 また、この事業は幼児教育・保育無償化の対象となる場合がありますが、区のホームページやしおりにもそのことが明記されておりません。利用者に分かりやすく情報提供すべきと考えます。 これら申請手続について、区長の所見を伺います。 第２に、利用対象とならない疾患の今後の対応について伺います。 墨田区の利用率を見ると、コロナ前は５０％程度、コロナ後は、２０２１年度７．６％、そして今年度は１２月までの実績で９％となっています。現在、保育室さくらでは、コロナ感染拡大防止のため、家族や同居者も含め、コロナ感染の疑い、濃厚接触者、利用日前日や当日に３７．５℃以上の発熱がある等の場合は利用できません。今後も利用率が低い状況が続けば、事業の継続も厳しくなります。 国は、新型コロナの感染症法上の位置付けについて、本年５月８日に季節性インフルエンザ等と同じ５類に移行する方針を決定しました。これを受け、コロナによる利用対象とならない疾患の条件緩和について墨東病院と協議すべきと考えます。 さらに、病児・病後児保育室におけるコロナ感染拡大を防ぐため、ＰＣＲ検査や抗原検査を区の負担で実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第３に、地域の利用格差と事業の拡充について伺います。 病児・病後児保育の登録者数の居住地域の内訳は南部６割、北部４割ですが、保育室利用者の内訳は南部８割、北部２割と、居住地域による利用の格差がうかがえます。 行政評価では、事業の拡充について、経営的に赤字になりやすく事業者を見つけることが難しいことや、小児科との連携が必要なため適地の確保が困難である等の課題があると分析されております。しかし、コロナ前は利用児童数が増加していた経緯もあり、今後利用が増えることが予想されます。 施設整備・改修費用の補助制度や、看護師の配置基準、病院内などの施設ですぐに駆け付けられる等の条件を満たせば例外的に常駐不要とするなど、国も拡充を後押ししています。具体的には、未整備の区中央部若しくは北部において病児・病後児保育事業の実施を図ることが求められます。病院内の整備だけではなく、医師会と連携し、近隣の保育所等に整備することができないか等、区として様々な可能性を探るべきではないでしょうか。 区の将来を見据え、子育て支援に力を入れる今こそ、区民のニーズを調査していただき、誰もが利用しやすい病児・病後児保育事業を整備すべきと考えます。区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（加納進）　議長

〔２８番　加納進登壇〕

墨田区では、２０２２年４月時点で２８１人だった学童クラブの待機児童解消に向け、今年度４２０人分の定員増を目標に掲げ、施設整備を徹底して推進しました。その結果、４３２人分と目標を超える定員増を確保しましたが、今年４月時点の学童クラブ待機児童解消は難しい状況にあるとお聞きしています。 これだけ大きな定員増を図りながら、それでも学童クラブの待機児童が出てしまう現状は、学童クラブを利用する割合が増加しているのか、それとも、割合は変わらないものの人口増に伴う自然増分なのか、区はどのように分析されているのか、今年度の徹底整備の事業の総括も併せ、区長に伺います。 その上で、今後も２０２２年度のように、公共施設だけではなく民間施設を含め、整備を更に推進する考えがあるのでしょうか。私は、公的学童クラブの確保について限界が近づきつつあると感じていますが、公的学童クラブについての今後の量的確保について、区長の所見を伺います。 あわせて、これだけの急激な学童クラブ定員確保は、一方で質の確保が懸念されます。施設整備以外にも、人的配置など質の確保に向け、区としてどのように取り組んでいくのか、区長の答弁を求めます。 今後は、私立の学童クラブ設置についても検討を進めるべきと考えます。私立の学童クラブは、保育料などが公的学童クラブより高いデメリットはありますが、様々なメニューで魅力的な放課後対策として選ばれている事業者もあります。公的学童クラブの徹底整備が限界に近づきつつある中、今後は私立の学童クラブの設置を推進していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、日頃は学童クラブを利用していない子育て世代からは、夏休みなどの長期休暇期間中の一時利用についての要望もいただいております。この件については、前回実施した子ども・子育てニーズ調査にも明らかであります。 ２０１９年９月定例議会での公明党の、普段学童クラブを利用していない児童の長期休暇期間中の学童クラブの一時利用実施に関する質問に対し、区長は、パート就労の保護者など一定のニーズがあることは把握していますが、期間を限定した学童指導員の確保や、スペースや運営方法等の課題もあるため、次期計画の中で引き続き検討すると答弁されています。通常の学童クラブの待機児童解消にも課題がある現在、長期休暇期間中の一時利用の枠を学童クラブで確保するのは困難性が高いと思います。 そこで提案ですが、学校施設を活用し、学童クラブ設置基準に準拠しない、区独自の新たな子どもの放課後の居場所制度を創設してはいかがでしょうか。現在、墨田区をはじめ幾つかの区では、学童クラブの補完として、待機児童を対象に、児童館でランドセル預かりを無料又は実費負担のみで実施しています。この事業は、学童クラブの待機児童対策として評価しています。しかし、子どもの放課後の居場所として学童クラブ一択しかなく、それに入れなかった場合の居場所という位置付けです。 こうした学童クラブの補完ではなく、学童クラブ以外の新たな選択肢として、学校図書館や体育館等を活用し、曜日によっては放課後子ども教室やＳＳＴによる補習教室とも連携し、もっと魅力ある形で新たな放課後の居場所創設を求めるものです。 墨田区の小学校は、統廃合の影響もあり、余裕教室は極めて少なく、専用室の確保は容易ではありません。学童クラブ設置基準に準拠しないとはいえ、ソフト・支援メニューを充実させれば、保護者にとって学童クラブ以外の新たな選択肢になると考えられます。また、長期休暇中の一時的な学童クラブへのニーズについても、その中で吸収できると考えます。区長の所見を伺います。 この質問に関連して、先ほどの佐藤議員の質問とも重複するんですけれども、学童クラブの長期休暇期間中の昼食について伺います。 昨年の予算特別委員会で、自民党、佐藤議員から、かつ、先ほども提案がございましたけれども、学童クラブの長期休暇期間中の昼食について、宅配等の活用等の提案がありました。様々な事情によりお弁当が作れない場合はお弁当の配達等を実施してほしいとの要望が、私ども公明党にも届いています。 豊島区では、食事の宅配事業者と協定を締結し、全学童クラブで希望者によるお弁当の宅配を１食５００円で実現しています。また八王子市では、一部の学童クラブで給食を実施しています。墨田区の場合は、学校外施設の学童クラブが多いことから、現時点で給食は難しいにしても、お弁当の配食サービスについてはすぐにでも実施すべきと考えます。 委員会での提案を受け、昨年夏に試験的に導入、実施し、一定の需要があり好評だったと聞いています。新たな予算もかからないことから、令和５年度から本格的に実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（加納進）　議長

〔２８番　加納進登壇〕

障害者支援施設とは、障害者総合支援法第５条第１１項を根拠法とし、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設を言いますが、ここでは分かりやすく入所施設という表現を使用いたします。 これまで私は、ここ１０年余りで１４区が入所施設を整備したことを紹介しながら、墨田区においても整備するよう度々求めてまいりました。今後の基本計画の中で検討する旨の答弁もいただいていますし、区長は３年前、入所施設の性質や障害者の支援にどのように結び付くか勉強すると答弁されています。 私が入所施設の整備を取り上げる理由は、施設から地域へとの国の方針に沿うためには、グループホームだけでは難しいと考えるからです。事実、昨年１１月末時点で、北海道から九州までの施設に入所している区内の障害者数は、３障害を合わせ２１６名、ここ十数年、横ばいが続いています。また、昨年１２月時点の入所待機者数は２１名、これ以外に、医療的ケアに対応できる施設を申し込んでいる方が１０名いるとお聞きしています。 こうした背景を踏まえ、地域の中で安心して暮らしたいとの国の方針に合致させるためには、入所施設の整備こそむしろ必要と考えます。他区も同じような現状を抱えているからこそ、必要に応じ、整備してきたものと考えます。 現時点で未整備である千代田、江東、北、荒川、墨田の５区のうち、江東区は３，８００平方メートル余りの都有地を購入、民間事業者を公募して整備を進め、本年４月、オープンを迎えます。 千代田区は、２０１６年２月、障害者施設及び組織の拡充を求める陳情が提出され、これを受け、翌年３月、区議会において、グループホームや入所施設など障害者福祉施設の増設を求める決議が全会一致で可決されました。これを重く受け止めた千代田区は、その後協議を重ね、当事者団体の意見も踏まえ、グループホームと高齢者施設の複合施設を、２０２５年度開設を目指し、進めています。 さらに北区は、２０２１年策定の障害福祉計画で入所施設の整備誘導を検討すると明記されたものの、適地がなく計画が進んでいないことから、障害者団体から北区内に障害者入所施設の設置等を求める陳情が出され、昨年１０月、全会一致で採択されたことを受け、検討が加速化されていると聞いています。 こうした各区の状況を見ると、残念ながら本区は適切に対応しているとは言えません。実際、私も障害者団体の皆様から他区のこうした情報を教えていただく中で、これまで強い要望をいただいてまいりました。 そこで、次期障害福祉計画、基本計画の策定の中で検討することになると想像はしますが、現実に検討の着手から整備に至るまで、かなりの期間を要します。まずは、庁内で事業手法、候補地等の検討に着手するよう求めるものですが、区長の所見を伺います。 次に、具体的な候補地についてです。 昨年、１１月定例議会において、我が会派のたかはしのりこ区議が介護・障害者・児童福祉を一つの施設で提供することのできる複合施設の提案をいたしましたが、その際、文花団地の３３号棟及び３４号棟の跡地を念頭に置いておりました。地形は不整形ですが、既に更地になっていますし、２，５００平方メートル以上ありますので、墨田区では極めて貴重な土地と言えます。 東京都とは、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の活用で調整しているとお聞きしていますが、是非候補地として検討するよう求めるものです。区長の見解をお聞きいたします。 なお、都有地を活用した地域の福祉インフラ整備事業の要綱では、多様な福祉サービスを提供する複合施設の整備は可能ですが、障害者の入所施設は対象としていません。都の仕組みを活用する場合は、都と協議の上、要綱の見直しが求められる可能性があります。庁内の検討及び東京都との協議の加速化を重ねて求め、併せて区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（加納進）　議長

〔２８番　加納進登壇〕

墨田区避難所運営マニュアルには、円滑な運営のためには、地域の方々、学校等の施設管理者、区の３者が、あらかじめその運営方法等について共通認識を持っておく必要がありますとの記述があります。 このマニュアルが徹底されているかどうか並びに日頃の訓練の重要性がうかがえたのが、昨年１１月２０日、墨田区総合防災訓練の一環として梅若小学校で行われた避難所訓練でした。梅若小地域防災拠点会議のメンバーが中心となり実施した、避難行動や避難所の開設及び受入れの様子を見学させていただきました。皆さん真剣に手順を確認しつつ、設営準備に当たるとともに、関係団体と連携を取っての訓練は見事であり、今後実際の避難所運営に生かしていくことが肝要であると感じました。 こうした中、１２月２７日に起きた大規模火災時における避難所運営について、地域、学校、行政との連携に関し評価できる点、また課題が残った点について、当日１３時半頃現場に到着した議員から伺った話を基に質問いたします。 全体としては、１、受入れ体制や配置体制の構築、２、具合の悪くなった高齢者に対する簡易ベッドの準備・誘導等の体制、３、医師や看護師による避難者への健康観察について、いち早く適切に行われていたことは評価できると思います。 一方、現場の町会関係者から、テーブルに置いてある水やクッキーが避難者に行き渡っていない理由について、その議員に質問が寄せられました。その同僚議員は、現場で判断できる方がいなかったので、担当課長に連絡をしたところ、自由にお持ちいただいて構わないとの回答だったとのこと。 東吾嬬小学校避難所運営マニュアルを確認したところ、食料・飲料水は原則として避難者が持参することになっているため、開設時には配布しないとの記述があります。しかし、大規模火災の発生により有毒ガス発生のおそれがあるとのことで半強制的に移動をされた方には、毛布や食料・飲料水等の配布について十分な説明をすべきであったと思いますが、指示されなければ判断できないことなのか、課題が残りました。 さらに、体育館に避難された方から、スマホの充電用としてコンセント使用の可否について尋ねられましたが、判断できないので、担当者にスマホ用充電器の用意を依頼したそうです。我が会派が提案した体育館の冷暖房設備やスマホ等の充電器の設置も、このような、いざというときに使われてこそ効果が発揮できるものです。この点も課題として残りました。 また、混乱の中、対応に当たった議員が後日、学校関係者に確認したところ、個人の感想と前置きをした上で、現場運営は落ち着いてできたと思うとの話でしたが、なぜ避難者がげた箱のスリッパをすぐに使用せず、ある程度時間が経過してからスリッパが貸し出されたこと、暖房が効いていないピロティーにいたペット同行避難者に対しても、一定時間が経過してからジェットヒーターが出されたことなど、率直に感じたことを話してくれたそうです。もっと早く手配ができなかったのか、地域や防災課と学校側の避難所運営体制に対する意思疎通ができていたのか、今後検証をして、リスクの低減を図るべきです。 小事が大事とのことわざがありますが、区長はこのような現場での出来事に対し、どのような感想をお持ちですか、所見を伺います。 次に、避難所開設や訓練方法の周知について提案します。 葛飾区では、葛飾区公式ユーチューブチャンネルで様々な防災に関する動画を配信しており、在宅防災訓練動画として、学校避難所の初動開設の方法が１０分弱でまとめられています。これを地域の講習会や自宅等で学び、いざというときの備えとして活用されているそうです。ほかに、水害編、地震編、子ども向け等の様々な動画が配信されています。墨田区でも防災訓練を動画配信していますが、更に充実をしていくべきです。 葛飾区の動画も参考にしつつ、墨田区に合った防災動画を作成し、どのようにすれば分かりやすい避難所運営が行えるのか、取り組んでいただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 最後に、昨年１０月に実施した区民意識調査では、防災対策を望む意見が突出しています。規模の差はありましたが、火災が続いた年末年始でした。隣家から延焼を受け、焼け出された方の一時避難場所にも事を欠く事例もあったと仄聞しています。 町会会館や集会場の管理者に対し協力をしていただく体制整備など、まだ課題は残されていると思われます。中小規模の火災であっても、避難所運営マニュアル作成後の訓練等を怠らず、現場で即応できる体制の構築に向け、スキルアップに取り組むべきと考えますが、区長の所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時５６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開

一般質問を続けます。 ３２番、高柳東彦議員

◆３２番（高柳東彦）　議長、３２番

〔３２番　高柳東彦登壇〕（拍手）

質問に入る前に、トルコ・シリア大地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。国際社会が支援を強め、一日も早い復旧、復興が図られるようご祈念申し上げます。 それでは、質問に入ります。 質問の第１は、岸田政権の大軍拡に反対し、平和と暮らしを守ることについてです。 岸田政権は昨年１２月、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と軍備拡大を宣言しました。岸田首相は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないと言いますが、本当でしょうか。ＧＤＰ、国内総生産比２％以上の大軍拡を行えば、日本の軍事費は、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備するとしています。これでは、他国に脅威を与える軍事大国そのものです。 さらに、敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、アメリカが世界的規模で構築している統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに参加することにあります。岸田政権は、日本を守るためと繰り返しますが、安保３文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことができると明記しています。アメリカが戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、日本も一緒に攻め込むことになってしまいます。アメリカは、インド太平洋軍総司令部をハワイから横田基地に移すことを検討しているそうですが、そうなれば首都東京にある横田基地が相手国から報復攻撃を受けることになってしまいます。 また、岸田政権は大軍拡の財源を増税や借金、暮らし予算の削減で確保するとしています。この道を進めば、軍事栄えて民滅ぶ国になってしまうのではないでしょうか。 我が党は、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮが主導し、日本、アメリカ、中国、ロシアなども参加している東アジアサミットを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような平和の共同体にしていくことを提案しています。特定の国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくっていく、これこそ憲法９条を持つ国が行うべき外交ではないでしょうか。 この間、区長は軍備拡大と大増税に対して、国防に関して、一自治体の長である私の意見を述べることは控えるなどと答弁し、我関せずという姿勢に終始しています。これでは、住民の命と暮らしを守る自治体の役割を果たすことはできません。東京大空襲で悲惨な体験をした墨田区こそ、「大軍拡・大増税ＮＯ！」の声を上げるべきです。区長の見解を問うものです。 次に、物価高騰から暮らしと経済を立て直す方策についてです。 賃金が上がらず、長期の経済低迷が続く下での物価高騰という新たな危機に直面しています。ところが、岸田政権はアベノミクス、新自由主義に固執し、無為無策と言われても仕方がない状況です。 我が党は、暮らしと営業を守る緊急対策と日本経済のゆがみを根本から打開する方策を一体に進めることを提案しています。 第１に、アベノミクスで大企業の内部留保が５００兆円まで膨れ上がった、この膨れ上がった部分に５年間の時限的課税を行って１０兆円の税収を確保し、これを中小企業の賃上げ支援に充てて、最低賃金を時給１，５００円に引き上げる、大企業が賃上げを行った場合には課税を控除し、大企業で働く人の賃上げも促進するという提案です。国が基準を決めている看護、介護、保育などの賃金を引き上げる、男女の賃金格差を是正することなど、政治の責任で実効ある賃上げ政策を行うことです。 第２に、物価高騰への最大の効果的対策となる消費税５％への緊急減税とインボイスの導入を中止することです。 第３に、物価高騰に見合った年金の引上げ、学校給食費の無償化や高過ぎる学費の値下げなど、社会保障と教育の負担軽減を図ることです。 区としても、このような方向で暮らしを応援する施策を進めることが求められます。区長は、物価高騰から暮らしと経済を立て直す方策についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 第８波では、医療逼迫、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、第７波で大問題になったことがより深刻な形で繰り返され、２万人を超える方々がお亡くなりになりました。政府はこの反省もなく、新型コロナを５類に引き下げることと併せて、感染対策や検査、治療への公的支援を後退させようとしています。このような下で、区民の命と健康を守る施策の充実・強化を図ることがいよいよ不可欠となっています。 第１に、新型コロナは引き続き警戒を強めることが必要な感染症であることや医療・福祉の現場の深刻な逼迫状況、ワクチン、検査、マスク、換気、手洗いなどの感染対策の有効性などについて、科学的で正確な情報発信を抜本的に強化することです。 第２に、コロナ医療費の公費負担、診療報酬の特例、病床確保のための支援、入院調整の実施、ワクチン接種費用の公費負担、医療機関や福祉施設・事業所、学校での集中的検査、感染不安のある方への無料のＰＣＲなどの検査、臨時の医療施設、発熱相談の窓口の設置、その他必要な対策について継続・強化するよう国や都に求めるとともに、国や都が実施しない場合も区としてできる限りの対策を講じることです。 第３に、発熱患者を受け入れる外来医療機関を増やすため、現場の実態を把握して、支援を強化することです。 第４に、保健所の専門職や正規職員の増員など体制強化を進めることです。 区長の積極的な取組を求めて、見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（高柳東彦）　議長

〔３２番　高柳東彦登壇〕

区長は所信表明演説で、本区の財政状況はここ数年、特別区民税や特別区交付金の増収傾向が続いたことにより、基金の着実な積み増しなど、財政基盤の強化に取り組んできたと述べました。確かに安定的な財政運営のために、必要最小限の基金の積立ては理解できます。しかし、本来は、区民税などの増収分は、基金の積立てよりも区民福祉の増進や切実な区民要求の実現に充てるべきではないでしょうか。 墨田区は、昨年４月、２３区でただ１区学校給食費を値上げしました。その一方で、値上げを決めた時期に補正予算を編成し、積立基金を約１１４億円も積み増ししました。区民からは、基金に積み立てるお金の一部を給食費に回してほしいとの声が寄せられました。 この間、区は学校給食費の値上げだけではなく、高過ぎる国民健康保険料を毎年値上げする、住宅困窮者への家賃助成は拒否する一方で、誘致した千葉大学には９割もの家賃助成を行う、財政効率化で公園などの公衆トイレを３４か所も廃止する方針を策定するなど、暮らしに冷たい行財政運営になっています。 その一方で、積立基金は２０１６年度末の約１７５億円から２０２１年度末は約４３５億円へ、この５年間でおおよそ２．５倍に急増しています。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の決算剰余金についても一般会計に繰り戻し、基金に積み立てていますが、この決算剰余金は高過ぎる国保料の引下げに使うべきです。 このような状況を直視すると、切実な区民要求よりも基金積立てを優先していると言わざるを得ません。このような行財政運営は改めるべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 次に、公共施設マネジメントの抜本的見直しについてです。 本来の行財政改革とは、区民の目から見て、無駄を削り、区民サービスの向上を図るものです。ところが、この間進めてきた公共施設マネジメント実行計画は、中小企業センターの廃止や地域集会所の統廃合など、多くの区民施設を廃止、統合するとともに、保育園などの民営化を推し進め、受益者負担の適正化の名で施設使用料などの値上げを強行するものでした。しかも、区はこの公共施設マネジメントを盾にして、地域のコミュニティ施設や高齢者施設の整備など、切実な要望に応えようとしてきませんでした。 このような公共施設マネジメント実行計画の基になっているのは、１０年前に策定された墨田区公共施設白書です。この白書では、人口の動向については、２０２０年で２６万３０２人、２０３５年で２７万９，００３人と想定していました。ところが、もう既に２０３５年の想定人口を上回っています。これだけ人口の想定で違いが出てくれば、公共施設の適正な量も違ってくるはずです。それにもかかわらず、１０年以上前の状況をベースにして、公共施設の保有量を１５％削減する計画を見直そうとしていないのは問題です。 財政推計はどうでしょうか。公共施設白書をつくった時点では、特別区税や特別区交付金は今後それほど伸びないという前提で計画がつくられています。そのときと今とを比べると、特別区税が２１０億円から２８０億円に、特別区交付金は３７３億円から４２５億円に、合わせて１２２億円も増えています。当時の全ての公共施設を維持管理していくには財政的に困難だから、総床面積の１５％分を削減していかなければならないという根拠が失われています。 今、長引くコロナ禍の下で、公共施設の在り方が根本的に見直されています。公共を取り戻そうという流れが広がっています。東京都は、公共施設の総量の何％を削減するという数値目標は掲げていません。他の自治体でも数値目標は掲げないところが増えていると聞いています。 我が党が２０１８年に実施した区民アンケートでも、公共施設は充実すべきが４３．１％に上り、公共施設の削減はやむを得ないは２１．６％と少数になっています。公共施設マネジメントについては１５％削減という数値目標をはじめ、抜本的に見直すことを強く求めて、区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（高柳東彦）　議長

〔３２番　高柳東彦登壇〕

今年の議員研修会は、１月２４日に明石市の泉市長を招いて行われました。泉市長は、子育て支援五つの無料化などの施策を進め、１０年連続で人口増となり、全国から注目されている明石市政について、三つの発想の転換が鍵になったと強調しました。 三つの発想の転換とは、第１に、上から目線、行政の目線ではなく、地域目線、市民目線で考えること。第２に、全国一律の横並び主義ではなく、地域の特性に基づいて判断すること。第３に、これまでどおりという前例主義にとらわれることなく、スピード感を持って、臨機応変に新しい政治に挑戦するということです。 泉市長の話を聞いていて、墨田区こそ発想の転換が必要ではないかと痛感しました。そこで、具体的な施策の例を挙げ、区長の見解を問うものです。 まず、現金給付型の区独自の支援策についてです。 墨田区は、行財政改革の一環として、現金給付型施策は原則として実施しないとしてきました。コロナ危機と物価高騰という異常事態の下でも、暮らしや営業を守るために有効な現金給付型施策をかたくなに拒否しています。 江東区や足立区など多くの区で実施している現金給付型施策をなぜ実施しないのか。区は、その理由について、一律の現金給付型施策は国や都の役割であり、本来国や都がやるべきものだと言い張っています。本当にそう考えているのであれば、まさに発想の転換が必要です。泉市長が掲げた、上から目線、行政の目線ではなく、地域目線、市民目線で考えること、これまでどおりという前例主義にとらわれることなく、スピード感を持って、臨機応変に新しい政治に挑戦することが求められます。区長の見解をお伺いします。 次に、高齢者補聴器購入費助成の拡充についてです。 補聴器助成の限度額の引上げを求める我が党の質問に対して、区長は補聴器の価格には幅がありますが、区としては専門医とも相談して、機能的には４万円程度の補聴器が適切であると判断し、現時点でその半額の２万円を助成限度額として設定していますので、ご理解をとの答弁に終始しています。しかし、４万円程度の補聴器が適切であるという理由や根拠については何も説明していません。４万円程度の補聴器が適切だとするのであれば、なぜ実際の購入額の平均は１３万円から１４万円と３倍以上になっているのでしょうか。この問題でも、行政の目線ではなく区民の目線で改善を図るべきではないでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、住宅困窮者の家賃助成の実現についてです。 住宅困窮者に対する支援策については、区としても住宅セーフティネットの構築として、住宅マスタープランの柱に掲げています。ところが、住宅は人権、福祉との位置付けが弱いため、公的住宅の提供や家賃助成などの直接的な支援を行わないことから、実効性が上がっていません。 我が党は、区営住宅を申し込んでも入れなかった人などに家賃助成制度を創設することを繰り返し提案してきましたが、区は特定の個人に対する長期的な公費支出となり、公平性の観点から課題があると拒否し続けています。特定の個人と言いますが、区が恣意的に選ぶ個人ではなく、住宅に困窮している区民が対象です。公平性の観点から課題があると言いますが、公営住宅に入れた人と入れなかった人との公平性はどうなるのでしょうか。この問題でも、発想の転換を図り、住宅困窮者に対する家賃助成制度を構築すべきです。区長の見解をお伺いします。 次に、国民健康保険料や介護保険料の引下げについてです。 国民健康保険料については、制度発足時から、大都市特有の事情から保険料の負担を軽減するために、東京２３区においては一般財源からの支援、いわゆる法定外繰入れを行ってきました。しかし、区は国の指導も受け、この法定外繰入れを解消する方向で繰入金を減額しています。その分は保険料の値上げに直結し、ここ数年の保険料引上げの最大の要因となっています。 一方で、国民健康保険には加入者の中に所得の低い人や年金者が多いことなど、また均等割という仕組みがあり、他の保険制度に比べて保険料が高いなどの構造的・制度的な問題があります。法定外繰入れを解消する前に、まず構造的・制度的な問題を解決すべきです。 介護保険についても、保険料を引き下げようとすれば介護サービスを抑制することになる。逆に介護基盤等の充実を図れば、その分が保険料に跳ね返るという制度的な問題があります。介護給付を充実させながら介護保険料を引き下げるには、この枠組みを改め、約２割にまで落ち込んだ国庫負担を大幅に引き上げることがどうしても必要です。区としては、福祉施策で介護給付の上乗せ、横出しを図るとともに、一般財源を使って保険料を引き下げることが求められます。 ところが、区は国民健康保険でも、介護保険でも、国が決めた枠組みを絶対視して、積極的に独自の取組をしようとはしてきませんでした。この問題でも、全国一律の横並び主義ではなく、地域の特性に基づいて判断するなどの発想の転換が求められます。泉市長は、地域住民に根差した取組は他の自治体にも波及し、国を動かす力にもなると言われました。区長としても、これまでどおりという前例主義にとらわれることなく、スピード感を持って、臨機応変に新しい政治に挑戦することを求めて、見解を問うのです。 最後に、自己責任を押し付ける防災対策の見直しについてです。 区は、災害対策について、まず自助が必要であり、次に共助であり、最後に公助だとしています。特に最近では公助に比べて自助と共助、特に自助、自己責任が強調されているように感じます。大規模水害時の広域避難についても、広域避難の考え方や基準などを示してはいますが、具体的な避難場所や避難方法の確保については自己責任とされています。そもそも自助、共助というのは、実際に災害が起きたときの対応の中で役割を持つものであり、それを事前の予防対策や全体の防災対策に拡大解釈することは、行政の責任回避ではないのかとの指摘がされています。 行政法などの権威でもある下山憲治早稲田大学法学学術院教授は、住民の命、身体の安全確保、安全性の向上は自治体の根本的な責務、あるいはその存立の基本目的であると指摘しています。健康で文化的な最低限度の生活の保障は、憲法が定めた行政の責務であり、その健康で文化的な最低限度の生活の破壊をもたらすのが災害であり、その災害は個人の対応責任を超えている。つまり、自助には限界があり、公的責任が最も重要であるという指摘です。 本区においても、自助、共助、公助という役割分担の発想の転換を図り、自己責任を押し付ける防災対策でよいのか、見直すべきと考えます。区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番

○副議長（おおこし勝広）　３番、たきざわ正宜議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆１番（藤崎こうき）　議長、１番

○副議長（おおこし勝広）　１番、藤崎こうき議員

◆１番（藤崎こうき）　ただいまのたきざわ議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５３分散会 議長　　木内　清 副議長　おおこし勝広 議員　　かんだすなお 議員　　あべきみこ