令和５年定例会議会（２月） 02月14日－03号

〔議長退場・副議長着席〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ６番　　　　坂井ユカコ議員 ３０番　　　　田中　哲議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ５番、かんだすなお議員

◆５番（かんだすなお）　議長、５番

〔５番　かんだすなお登壇〕（拍手）

本２月議会においては、大綱２点について質問をいたします。区長、教育長におかれましては、明確なご答弁をお願い申し上げます。 質問に入る前に、一言申し上げます。 ２月６日、トルコ南東部で発生した大規模地震で被災された全ての方にお見舞い申し上げます。私は、１９８５年、昭和６０年３月、イラン・イラク戦争において、法の縛りによって出動できなかった自衛隊機に代わり、テヘランに取り残された邦人２１５名を救助してくれたトルコ航空の皆さんのご厚情は決して忘れません。トルコ・シリア両国の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。 さて、昨年の９月８日、英国のエリザベス２世女王陛下がそらくされました。私は、女王陛下から勅許いただいた団体に所属しておりますので、格別の思いがございます。かつて日本国と英国の間では、戦火を交えるという不幸な歴史がありました。その結果、悪化していた両国民の感情は、皇室と英国王室との交流を通じ徐々に雪解けを迎え、現在の良好な関係につながっています。 今上陛下は、英国オックスフォード大学マートンカレッジに留学された際、女王ご一家の私的な休暇に招かれ、女王陛下が自らお作りになった手料理をふるまわれたとお聞きしております。ここに、女王陛下の広い御心に感謝申し上げるとともに、心より哀悼の意を表します。 それでは、通告どおり質問に入ります。 まず、第１番目の質問は、墨田区における将棋に関する施策についてです。 墨田区は、将棋の木村義雄十四世名人の出身地として有名です。その生誕地は、現在の墨田区東駒形一丁目であり、墨田区教育委員会によって記念碑が立てられています。 江戸時代から脈々と続く世襲制名人の時代が終わりを告げ、実力制名人の時代に移行した後、初代名人に就位したのが木村名人です。その強さのあまり常勝将軍とまで言わしめた偉大な棋士でした。同時代に活躍した、鬼の木村と恐れられた柔道の木村政彦七段と共に、同じ木村ということで日本中の称賛を集めたものです。 木村名人は引退後、名人位通算８期の功績が認められ、十四世名人に推挙されました。その後、昨年６月に創業地である墨田区両国に本社を移転させた創刊１５０年を誇る報知新聞社において、将棋解説者として健筆を振るったのです。 また、同じ両国には八代目伊藤宗印十一世名人が邸宅を構えていたことでも知られています。 さらに、墨田区が注力し、ＪＲ錦糸町駅北東部に新興企業（スタートアップ企業）の拠点として設けられたビルを建設した企業は、将棋界と関係が深く、棋聖戦・白玲戦を特別協賛しており、公益社団法人日本将棋連盟の将棋会館は、同社の来年９月竣工予定の新築ビルに移転することになっています。 このように、墨田区は将棋界と非常にゆかりのある土地柄と言えます。 現在、将棋界は、藤井聡太五冠という若き天才の出現により大変な活況を呈しています。自分では将棋を指さないけれど、観戦して楽しむ「観る将」と呼ばれる人たちまで現れました。以前では考えられなかったことです。 ところで、木村名人と藤井五冠には深い関係があります。藤井五冠は、木村名人の直系のやしゃご弟子に当たる棋士です。まさに将棋の本流たる王者の系譜と言えましょう。 さて、日本将棋連盟は２００６年、平成１８年に学校教育課を創設し、将棋の学校教育への導入推進事業に取り組んでいます。将棋は日本の伝統文化であり、将棋を通し自国の文化に親しむことは他国の文化をも尊重することにもつながり、多文化共生教育にかなったものだと考えます。将棋は、思考力、集中力、決断力、洞察力の養成や日常生活における礼節を身に付けることができるなど、子どもたちへの教育的効果の高さが注目されています。将棋に取り組むことによるよいことはたくさんありますが、ここで１点取り上げます。 将棋という競技が他の多くの競技と全く異なる特殊性は、基本的に競技者のどちらかが「負けました」と負けを認めない限り勝敗が決さないところです。誰にとっても自ら負けを認めることは非常に悔しいことです。それを乗り越え、自ら負けを認め、対局を振り返り、敗因を検討することは、子どもたちにとって貴重な経験となる人格形成の場であると言えます。将棋と結び付きが強い墨田区において、小・中学校の教育に将棋を導入することは大変意義のあることだと考えます。 そこで質問いたします。 １、大山康晴十五世名人の出身地である岡山県倉敷市は、女流棋士による「大山名人杯倉敷藤花戦」を主催し、３０年余になります。倉敷藤花戦は、将棋界では地方自治体が主催者になっている唯一の棋戦です。 また、昨年６月、中原誠十六世名人の出身地である宮城県塩竈市では、「塩釜市ふれあい将棋フェスタ」が開催され、東日本大震災からの復興を担う地元の人たちを勇気付ける行事となり、成功裏に終了しています。 ところで、墨田区が生んだ傑出した野球選手である王貞治氏に関する展示が総合体育館で常設されています。行事を開催することもいいのですが、墨田区が生んだ偉大な棋士である木村義雄十四世名人を顕彰する意味で、生誕地記念碑以外にも、しかるべき場所で常設展示をしてはどうかと考えます。地域活性化施策、シティプロモーションにかなうものになるでしょう。区長のご所見を伺います。 ２、墨田区立学校において将棋部のある学校は何校ありますか。あるなら、部員数、１週間の活動回数と時間、活動内容などについて教えてください。 ３、部活動の地域移行は、全体としてまだまだ暗中模索の状況だと考えます。日本将棋連盟には、将棋の普及のために公認将棋普及指導員という制度があります。現在、墨田区在住の将棋普及指導員はいらっしゃいませんが、近隣区在住の方は１０名程度いらっしゃいます。将棋部の活動が地域移行になった場合、将棋普及指導員に将棋部の指導へのご協力をいただくことも可能でしょう。また、年１回程度、専門棋士による出張指導依頼も可能です。部活動の地域移行を試行する部として、将棋部を選択してはいかがでしょうか。将棋に興味はあるけれども将棋部のない学校の子どもたちにも将棋に接する機会を与えることになります。教育長のご所見を伺います。 ４、先に述べたとおり、日本将棋連盟は学校教育への将棋の導入に力を注いでいます。講師の派遣、盤駒の貸出し、ルールブックの無料配布などが行われています。過去において、墨田区立小・中学校で総合的学習の時間などで将棋を教育に取り入れたことはありますか。将棋の教育的効果は高いと考えますが、今後、積極的に取り入れたらいかがでしょうか。教育長のご所見を伺います。 次に、第２番目の質問は、文花中学校夜間学級についてです。 文部科学省によると、２０２２年、令和４年５月時点で夜間中学に通う日本国籍の人は５１９名であり、２０２０年、令和２年１月時点より１７４名増加したそうです。約５割の増加に当たります。 現状として、全国的に夜間中学が外国人のための基本的な日本語教育の場としても機能していることについて、一定の社会的意義があることは認めます。しかし、本来のその設置目的は、何らかの理由で満足に義務教育を修了できなかった方たちに、再び学び直しの場を提供することであると考えます。 同省は、日本人の学び直しを重視し、現在４０校ある夜間中学を都道府県、政令指定市に各１校以上の設置を促していく方針だそうです。 さて、同省によると、２０２０年度、令和２年度において、全国の小・中学校の不登校児童・生徒数は約１９万６，０００人に上り、過去最高を記録したそうです。ご承知のとおり、この場合の不登校の主たる定義は、年間３０日以上登校できなかった児童・生徒のことを指します。 私見ですが、コロナ禍による生活様式の変化や感染症対策による行事、部活動の制限などにより児童・生徒に多大な我慢を強いていることが大きく影響しているのではないかと考えています。一方、不登校問題は一朝一夕で解決できるような簡単な問題でないことは言うまでもありません。 ２０２２年、令和４年１０月２２日付けの高知新聞の記事によると、香川県三豊市立高瀬中学校夜間学級が、不登校生を受け入れられる不登校特例校に公立夜間中学として唯一指定を受け、全国で初めて不登校の現役中学３年生、男子生徒を入学させたそうです。また、そのほかにも２人の中学３年生、男女生徒が入学を検討して体験入学中とのことです。 不登校特例校とは、不登校児童・生徒に配慮した特別な教育課程を編成して教育を実施することを、文部科学大臣から指定を受けた学校のことです。現在、全国で２１校あり、夜間中学では同中学校夜間学級だけです。 夜間中学は、一般の中学校より授業のこま数が少ないため、不登校生徒に対し特段の配慮が必要ですが、同中学校はうまく対応できているようです。一般の中学校と異なり、年代や国籍も異なる同級生と一緒の環境で勉強することは、一般の中学校ではできない貴重な経験になると考えます。また、状況が改善して元の在籍校に戻る選択肢も尊重されているそうです。 夜間中学は、本来１５歳以上の学び直しの場として設けられた学校です。しかし、わらにもすがる思いの不登校当事者や保護者にとって、問題解決の方策が増えることは非常に喜ばしいことではないかと考えます。 そこで質問いたします。 １、文花中学校夜間学級の現状についてお聞きします。日本語学級併設校として外国人の日本語教育の場としても活用されていることをお聞きしています。現在の生徒数とどのような方が勉強されているのか教えてください。 また、日本語学級を修了された外国人の方は、一般にどの程度の日本語能力を身に付けられているのでしょうか、教えてください。 ２、最近、学び直し、リカレント教育に関する各種報道をよく目にします。何らかの理由で義務教育期間に満足に勉強することがかなわないまま社会に出た人で、勉強し直したいと考えている人がまだまだ潜在的にいらっしゃるのではないかと想像します。そういう方々のために、文花中学校夜間学級の存在の周知を更に図ってはどうかと考えます。教育長のご所見を伺います。 ３、不登校は、将来ひきこもりにもつながりかねない重要な問題です。文花中学校夜間学級が不登校特例校の指定を受けることは、その解決のための手段を増やすことにつながります。不登校特例校の指定を受ける考えはありますか、教育長のご所見を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○副議長（おおこし勝広）　２１番、大瀬康介議員

◆２１番（大瀬康介）　議長、２１番

〔２１番　大瀬康介登壇〕

区立幼稚園の定員割れの原因の分析について。 区立幼稚園の新規入園児の欠員増大を経営者の立場から分析してみますと、まず、私立幼稚園の定員を超えて入れない、園の方針に向かない園児の受け皿という状態に甘んじている点です。区立幼稚園は、生き抜く力、そして重要な非認知能力を伸ばす教育という優れた面があり、その特徴を周知することができず、子育て世帯にその重要性をＰＲできていないと思われます。 非認知能力とは、具体的には目標を定めて取り組む意欲や新しい発想や発想力、そして周りの人との円滑なコミュニケーションを取るといった数値化できない能力のことです。子どもたちが豊かな生活を送る上でとても大切な能力です。 こうした優れた特性がありながら、園舎は昭和４０年代のもの、つまり約５０年も前の園舎とその体質も当時のままということでは、時代に取り残されガラパゴス化し、既に時代のニーズにそぐわなくなっているのではないでしょうか。全区立幼稚園で約４００人の入園児の枠がありながら欠員２７７名というのは、民間企業なら既に倒産レベルで、ゾンビ化していると言わざるを得ません。そこで、徹底した職員の意識改革と区立幼稚園の園舎を含む経営改革が待ったなしで必要です。 そこで、先進事例として台東区立幼稚園の改革の成功事例から、区立幼稚園の伝統を絶やさずに、現在の需要に応じ、待ったなしで３年保育、給食、通常保育の時間外にお子様をお預かりするといった預かり保育の実施へと大転換をする必要があることをまず自覚する必要がございます。 現在の定員割れが２７７人という結果に至った背景には、行政の怠慢で長年にわたる無策を放置し、時間と経営資源を眠らせ、活用又は改善してこなかったということがあるのだと考えますので、墨田区の経営責任について区長と教育長にご質問いたします。 最初に、今から３０年以上前の平成３年頃から、世帯主の収入減少を補う形で共働きの子育て世代が増え、私立幼稚園では、少子化と共働きによって園児が減った園の経営のために３歳児保育をしたところ、あっという間に定員が確保され、これが広く私立幼稚園に広がり３年保育が主流になりました。今から約３０年前のこの時点で、区はなぜ対応できなかったのでしょうか。その理由を述べてください。 また、少子化と共働きによって園児が減り、社会のニーズが変わり、２年保育から３年保育が私立幼稚園では主流になっているのに、なぜ現状のまま放置され続け、教室の数を二つから三つに増やすなどの改善がされてこなかったのでしょうか。 また、台東区では、区立幼稚園改革で３年保育、給食、預かり保育を実施したところ、区立幼稚園に園児が戻り、これに影響されて私立幼稚園も質が向上したそうです。今後、区立幼稚園が変わることで民間の幼稚園も変わらざるを得なくなり、民間を受けても落とされるという状況も改善され、保育園の増設も必要なくなり、区内の幼児施設の更なる差別化が図られ、３年保育というスタートラインが同じになることでそれぞれの競争原理が働き、児童教育施設も利用者目線に変わらざるを得なくなると思いますが、これに対する区長と教育長のご所見をお伺いいたします。 都交通局吾妻橋乗務区庁舎跡地の活用について。 東京都吾妻橋乗務区庁舎跡地の活用について、これまで当議会で指摘させていただきましたが、おかげさまで、駅前の超一等地が５年も廃墟であったという状態が解消に向かい、本年１月末の時点で建物の解体は終わり、更地になりました。 そこで、東京都に対し、地域の活性化に資する施設の誘致をお願いするとともに、計画が完成するまでの期間は駐輪場として区が借りられるように、区長は積極的に駅前の有効活用を提案し、活用させる責任があると思います。 これまで述べてまいりましたとおり、浅草通りの歩道上の駐輪場は、以前と状況が変わり、歩道を歩行する歩行者や観光客の利用者の増加に加え、休日には人気のあるレストランの前に行列ができています。また、人気のパン屋さんでは、パンを買うための行列が絶えず、日曜日には交差点から次の路地まで延びてしまう状況です。 前回の答弁では、歩道上の駐輪場をなくすつもりはないという、せっかくの時代の流れや観光客や人が集まる拠点ができつつあるのに、これを潰してしまうようなもったいない体質、物事の本質が見抜けない安易な答弁しかできない区長の器に落胆させられました。 区長は、東京スカイツリー開業時、大変人気のあったハワイアンスタイルのパンケーキ屋さんが大人気で長い行列ができたために、近隣からの苦情で拠点を原宿に移してしまったことを覚えていらっしゃいますでしょうか。この時点で、浅草通りの植栽ますを撤去し歩道を広げていれば、このような問題は防げたかもしれませんが、現状維持や無為無策がこうした集客力のある人気店を他の都市に取られてしまったということに気が付かなかったことを反省すべきではないでしょうか。 言い換えますと、都市間競争では、集客力のある優良店をいかに集められるかということ、来られる皆さんが喜びを味わえるような場所に変えていかなければ衰退してしまいます。都市の再開発などでショッピングモールなどがつくられると、こうしたディベロッパーは集客力のある人気店をマークし、誘致合戦が繰り返されているということを区長はご存じでしょうか。お答えくださるとともに、なぜこうした誘致合戦が繰り返されているのか、その理由もお答えください。 そこで、東京都吾妻橋乗務区庁舎の跡地の活用についてお伺いいたしますが、この場所は浅草通りと三ツ目通りの交差点を左折した場所に民間の駐輪場が設置され、僅か１年程度で、現在ではほぼ満車の光景が見られるほど盛況です。これに比べ、墨田区が歩道上に設置した駐輪場は、年間利用料が僅か１台４，０００円と極端に安く、この地域の平均坪単価は現在で約８００万円を超えていますので、民業を圧迫していると言わざるを得ません。このため、民間の駐輪場の設置が進まない状況を墨田区が自らつくり出していることに区長は気付いておられるでしょうか。 そこで、区長にご質問いたしますが、前回の区長答弁で、駐輪場がないから歩道上に駐輪場を残すのだという趣旨のご答弁だったかと思いますが、現実問題として民間の駐輪場が設置され、墨田区の駐輪料金よりも高い金額で運営されている以上、墨田区の低価格での駐輪場を歩道上に設置し続けることは、民間活力を失わせ、民業圧迫につながると思いますが、区長は民間活力を奪いかねない旧態依然の方針を今後も堅持され、区民がせっかく活力を生み出しているのに、これを刈り取ってしまおうと考えておられるのかどうか、お答えください。 また、既にご質問いたしましたが、東京都に対し、東京都交通局吾妻橋乗務区庁舎跡地の活用方針について、待ったなしで回答するように強く求めていただきたいと思いますが、区長の意気込みをお伺いいたします。 区内産業の支援体制の強化について。 昨年、台湾有事の緊張が高まり、その実情を視察するために、陸上自衛隊与那国駐屯地の司令官を表敬訪問させていただきました。その際に司令官から言われたことは、自衛隊で使う部品が日本国内で手に入らないので、日本の製造業を復活していただけないと有事の際に部品が調達できず、現状の日本の安全保障上重大な問題になっていることをお伺いいたしました。 墨田区には、つい最近まで、穴の直径が９０ミクロン、外径が２００ミクロンという蚊の針と同じサイズの驚異的な細さを実現した痛くない注射針を開発し、一躍中小企業の星となった岡野工業という町工場があったことを覚えておられますでしょうか。 この岡野工業は、１枚のアルミニウムの板を限界までプレスし、徐々に薄く深いケースに仕上げていく精密深絞り技術を駆使し、厚さ０．８ミリメートル以下、加工精度１０マイクロメートル（１００分の１ミリメートル）という抜群の加工精度で、携帯電話のリチウムイオン電池ケースを作ることにも成功し、液漏れの起きない携帯電話用の電池ケースを作り、世界に貢献しました。 しかし、この岡野工業も、岡野社長が８５歳になる２０１８年には廃業してしまいました。岡野社長には娘さんが２人いらっしゃいますが、どちらも家業を引き継ぐ意思はございませんでした。当時、岡野社長は、跡取りがいないのは悔しいと本音をおっしゃっていましたが、後継者不在のまま廃業してしまいました。 このように、経営が順調にもかかわらず後継者がいないために廃業する事業承継問題での廃業が増えており、東京商工リサーチの調査によると、後継者不在率は、２０１７年の６６．５％をピークに年々減少傾向にあり、２０２１年には前年比３．６ポイント減となる６１．５％となっておりますが、現在でも約６割の企業が後継者難で廃業していることが分かりました。 そこで、区長にご質問いたしますが、区内の優秀な人材と黒字経営でも廃業せざるを得ない企業とのマッチングを区の戦略として位置付け、岡野工業の事例を反省し、常に計画的な事業承継と人材育成をするスキームをつくり、稼げるすみだを実現すべきだと思いますが、区長の方針をお伺いいたします。 さらに、台湾有事の際に、最も危険にさらされる日本の最南端の与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地の司令官が、自衛隊で使われる部品が日本国内で調達できなくなっていると言われました。自衛隊で使う部品は量産できない部品が多く、これまでは下町の町工場で職人さんが作ってきましたが、そうした職人の技や技術を絶やさないためにも、国の安全保障のためにも、町工場の事業承継を強力に支援すべきだと思いますが、区長の方針をお伺いいたします。 すみだトリフォニーホールの大規模修繕予算について、お伺いいたします。 平成２８年の墨田区公共施設等総合管理計画の中で、当時の総務部長がすみだトリフォニーホールの大規模修繕工事の費用に触れられ、当時想定されていた大規模修繕工事費用を２４億円と言われた記憶があります。 ２０２２年に公共施設マネジメントが問題になった際、間もなく建設後２５年を迎えるすみだトリフォニーホールの大規模修繕費用が５０億円と理事者が言われたので、過去の経緯を知る私は驚きました。なぜ僅か６年で予算が倍増するのか、理解不能ですから、現時点での正確な大規模修繕費用とその根拠を総工事面積と工事価格を坪単価でお答えくださるよう、区長にご回答を求めます。 最後に、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業における決済手段がクレジットカードではなく、なぜかＰａｙＰａｙだけしか使えないことについて。 現在実施しているこの取組は、墨田区が補助金を出して区内店舗での購入者に対し３０％が還元されるという仕組みですが、このＱＲコード決済しか利用できない理由というのはなぜなのか、区長にご質問いたします。 世界的にＱＲコード決済は普及しておらず、普及しているのは、客観的に見て中国国内だけで、その理由は、中国の人々の多くはそもそも銀行口座を持っておらず、現金以外のカード等の決済手段がないためにＱＲコード決済が爆発的に伸びたという背景がございます。しかし、我が国では、国民の全てが銀行口座を持ちカードを保有しているのにカード決済を認めないのは、我が国固有の領土である尖閣を狙う中国を利するだけではないでしょうか。 この問題について区長にご質問いたしますが、日本及び先進国で共有されているスイフト（Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ＳＷＩＦＴ）と呼ばれる国際銀行間での送金や決済に利用される安全なネットワークシステムを破壊しかねないＱＲ決済をなぜ普及させようとされておられるのか。その理由を国益という観点からお答えください。 以上で私からの質問を終わります。 今回もコロナ予防の一環として発言の時間を短縮させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後１時５２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開

一般質問を続けます。 ９番、渋田ちしゅう議員

◆９番（渋田ちしゅう）　議長、９番

〔９番　渋田ちしゅう登壇〕（拍手）

質問に入る前に、ウクライナ・ロシア戦争が始まって間もなく１年です。一刻も早く戦争が終わり、平和が来るよう願い、質問に入ります。 大綱１点目は、帯状ほうしんワクチン接種について、大きく２点質問します。 １点目は、費用負担について、３問質問します。 東京都が帯状ほうしんワクチン接種を行う都内自治体に対し、各自治体の助成額の半分を補助することを発表しました。日本人の９０％以上は、帯状ほうしんの原因となるウイルスが体内に潜んでいるそうです。このウイルスは、水ぼうそうと同じウイルスで、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が帯状ほうしんになると言われています。神経の損傷がひどいと、皮膚の症状が治った後も約２割の方が３か月以上痛みが続きます。 目や耳、顔面に発症する場合もあり、重症化すると失明に至る場合もあります。顔面神経麻痺や耳介での発症を特徴とするラムゼイ・ハント症候群と呼ばれるものであります。米国の調査では、５０歳以上で新型コロナウイルス感染症と診断された人は、診断されなかった方と比較して帯状ほうしんの発症リスクが高い可能性があるとされた報告書もあります。 先日、地元の方が予約した医療機関において帯状ほうしんワクチンを接種しましたところ、１回２万５，０００円とのことでした。１月に１回目の接種を受けられて、医療機関から２か月後に２回目の接種を受けるように言われ、３月に２回目の接種を受けられるそうです。２回の接種に掛かる費用は５万円、費用については所管課にも確認しました。高齢者にとって５万円の費用負担はかなりきついです。 ５０歳以上の方がワクチンの接種で予防することができます。帯状ほうしんワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類あり、生ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めて製造されています。乾燥弱毒生水痘ワクチン、販売名はビケン、皮下注射です。接種回数は１回です。不活化ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の感染力を失活、若しくは病原体を構成する物質を基に製造されています。乾燥組換え帯状ほうしんワクチン、販売名はシングリックスで、筋肉注射を２回接種します。１回目接種から２か月から６か月以内に２回目を接種します。 港区の公表では、ビケンを接種した場合の発症予防効果は、５０歳代で６９．８％、６０歳以上で５１．３％、６０歳以上での帯状ほうしん後の神経痛予防効果は６６．５％です。接種後の予防効果は低く、接種２年目で４７．２％、５割を割り込みます。副反応の発現率が低く、化学療法、ステロイド、ＨＩＶなどの基礎疾患等で打てない方がいます。１回の接種費用で済む利点もあります。 シングリックスの発症予防効果は、５０歳以上で９７％、７０歳以上で９１％、帯状ほうしん後の神経痛予防効果は、７０歳以上で８５．５％、発症予防は長期になり、５０歳以上の成人試験で１０年以上で８０％以上の有効性、しかしその反面、副反応の発現率は高く、筋肉注射部位の腫れや赤み、発熱や頭痛などの発現頻度が高い。費用は、２回接種のため高価になります。帯状ほうしんワクチンによる強いアレルギーを起こす方、３７．５度以上の発熱がある方などは接種できません。 新型コロナワクチンのファイザーに比べ保存管理が難しくないようです。ビケンは、白色乾燥製剤で、日本薬局方注射用水を溶解して使用、５度以下で遮光に注意、使用期限は２年。シングリックスは、凍結乾燥剤・抗原製剤及び専用の溶解溶液を使用、２度から８度で、使用期限は３年です。 質問の①は、費用負担について、関東各都県を調べてみました。 まず、東京２３区では、港区は５０歳以上の方を対象に、先月３０日から区の助成制度における接種が開始されています。助成は生涯で１回のみで、ビケンが６，５００円、シングリックスが２回分１万５，０００円で、接種実施医療機関が公表されています。 文京区では、区の助成制度として、今年度、昨年４月１日から今年３月３１日まで、６５歳以上の文京区内の住民登録者を対象に自己負担４，０００円で行われています。生涯に１回のみです。港区同様、接種実施医療機関が公表されています。文京区では、都内で初めて帯状ほうしん予防接種費用の一部助成を始めました。 関東では、千葉県鎌ケ谷市が昨年１１月から一部助成を行っており、ビケンは、予防接種費用の２分の１で上限が４，０００円で、助成は１回、シングリックスも、予防接種費用の２分の１で、上限５，０００円、助成は２回です。実施医療機関リストには、ビケン、シングリックスの使用まで公開されています。５０歳以上が対象です。 埼玉県内では、美里町は、上限１万円で、予算がなくなり次第終了です。 鴻巣市は、５０歳以上で、市民と市民以外にも実施しています。市民は、ビケン１回３，０００円、シングリックスは１万６，０００円が２回です。市民の自己負担を少なくする努力をしています。 るる述べてきたように、実施している自治体によって開始年齢はおおむね５０歳が多いようですが、助成額は自治体によってまちまちです。 そこで、１問目ですが、来年度の予算案にこの施策が盛り込まれていますので実施はすると思いますので、実施年齢は何歳を考えていますか、お答えください。一般質問として質問します。 ２問目は、費用の助成について考えていかなくてはいけないことがあります。１回接種のビケンと２回接種のシングリックスの区民側の自己負担をどのように考えるかです。 冒頭、２種類の帯状ほうしんワクチンの予防効果年数等を述べましたが、総合的に考えれば、費用が高いが予防効果年数を考えると、医療機関はシングリックスを優先するであろうと思います。区として、シングリックスを予約接種した場合の税金の区民への還元の視点に立って助成額を決定していただきたいと思いますが、お答えください。 ３問目は、ビケンとシングリックスで費用負担に大きな差が生じます。ビケンとシングリックスの助成額の差をどのように考えていますか、お答えください。 ２点目は、帯状ほうしんワクチンの予防接種についての周知について、３問質問します。 実施している自治体を見ますと、おおむね５０歳以上の実施が多いですが、この疾患は、体の免疫力の低下により子どもの頃に罹患した水ぼうそうのウイルスが潜伏期間から活発化して発症しますので、高齢の方ほど発症率が高くなりますので、１、高齢者を対象に効果的に周知する必要があると考えますが、区の考えをお答えください。 また、熟年世代の５０代においても周知方法を工夫するべきですが、お答えください。 ２、思い切って５０歳以上の区民に通知しませんか。お答えください。 先月の墨田区議会研修会講師の明石市長の言葉を借りれば、「区民が真ん中で役所はその隣にある」です。区民に喜んでもらえるご決断をお願いします。 大綱２点目は、学校図書について、２問質問します。 文部科学省は、学校規模に応じた蔵書数の目安、学校図書館図書標準を定める一方、子どもが古い誤った知識を得たり、読書意欲を損ねたりしないよう、利用価値がない本の廃棄、更新を促しています。 文部科学省が令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定しました。計画では、公立小・中学校等の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配備拡充が図られることを目的としています。 ５か年計画では、小学校において、新聞の複数紙を配備できるよう必要な経費が新たに盛り込まれています。全国紙、地方紙以外にも小学生新聞、中高生新聞、専門紙、英字新聞等の配備が想定されます。 校長は、学校図書館の館長の役割も担っています。教育委員会が学校図書館の館長として指名することも有効です。 ２０２１年、全国学校図書館協議会（全国ＳＬＡ）は、学校図書館図書廃棄基準を改定しました。改定内容には受入れ後１０年を経過した図書が設けられ、蔵書が常に最新の状態に保たれるよう管理を促しています。 百科事典・専門事典は、刊行１０年を経ているもので、補遺が刊行されていない図書。地図帳は、刊行５年を経ているもので、記載地名等に変化が生じた図書。政党関係書は、刊行後３年を経ているもので、政党の現状を理解するのにそぐわなくなった図書で、特定政党の綱領、政策及びその解説は正確なもので、児童・生徒の学習・教養に役立つもの。また、運用上の留意事項として、図書の廃棄に当たっては、校内に図書廃棄委員会を設置して組織的に対処する、廃棄図書リストを作成して検討するなど慎重に行うことが望ましいとあります。対象としない図書は、特定地域でしか入手できないもの、教科書、副読本、問題集、特定教科書の解説及び自習書です。 墨田区内の小・中学校３５校は、全ての学校に学校図書館を設置しており、令和２年度末に全校での文科省の学校図書館図書基準を達成しています。一時的に基準数を満たない時期が発生するが、当該年度のうちに必要な図書を購入して基準達成を維持しています。 国全体では、令和２年度の調査では、学校図書の図書整備率は、小学校で７１．２％、中学校で６１．１％ですから、墨田区はすばらしいです。素直に褒めたいと思います。 全国ＳＬＡの学校図書館廃棄基準は、平成１２年を基準年として、基準年以前に出版した図書の廃棄・更新の有無を優先的に進めており、平成１２年、つまり１０年を経過している図書の割合は、小学校で１２．０％、中学校で１５．３％、必要に応じて更新を進めています。 質問の①は、学校の図書の入替えについて、６点質問します。 区内学校図書の整備状況は問題ありません。そこで、廃棄図書についてお尋ねします。 １、廃棄台帳の記帳状況はどのようになっていますか。 ２、廃棄図書はどのように処理されていますか。 ３、古本業者に売却すればお金になります。区立図書館の廃棄図書も含め、区の考えをお答えください。 ４、全国ＳＬＡ基準に基づいて対応しているならば、政党関係書とありますが、区の学校図書の購入における政党関係はどの政党になりますか。政党の基準はどうなりますか。例えば政党助成法に基づく政党なのか、基準があればお示しください。 ５、学校図書における複数紙の新聞には政党新聞も含まれているか、お示しください。参議院選など国政選挙では、ここ数年、新党が誕生していますが、どう対応しているかについてもお示しください。与野党問わず公平に扱うことが望ましいと考えます。 ６、小学校等の各教室にある書籍の管理はどうなっていますか。学校図書としての管理状況についてもお答えください。 ２点目の質問は、学校図書の電子化について、２問質問します。 ２０２１年、ＮＨＫ番組「視点・論点」における電子図書館の普及が目指すものによると、米国では１０年前には、公共図書館の９割が電子図書を購入して有効活用されています。私も定期的に、目立つ前に白髪交じりの髪を染めに行きますが、そこで毛染め中にタブレットの雑誌を読んでいます。タブレットにはたくさんの雑誌が入っていて、大変便利です。もうタブレットでめくってみれば、読むだけなら紙の雑誌がなくてもタブレット雑誌で十分なのだなと感じています。最近、今年５月で老舗週刊雑誌が廃刊になるニュースが流れたばかりです。 番組では、国内の電子図書導入館は、自治体数でやっと１割を超えたところで、点数も１館当たり少ない状況です。全国学校図書館協議会（全国ＳＬＡ）の調査では、小・中・高等学校ともに電子図書館の導入はほとんど進んでいないと報告しています。 国立国会図書館オンライン小委員会が２０１９年に行った大手電子取次に対するヒアリングによると、電子書籍を発行している出版社数は１，３００社、５００サイトの電子書店と取引をした電子書籍タイトル数は６０万点で、１年で６万タイトル増加しています。 学校図書では２００５年に指導者用デジタル教科書を手掛けた出版社があります。その後、２０１９年に、ｅライブラリー有限責任事業組合が、全国の教科書供給会社の有志２９社と出版社企業８社で共同開発した小・中・高等学校向けの電子図書サービスを有料で提供しています。 工学院大学附属中・高等学校では、２０１８年５月から電子図書館システムを導入しています。生徒一人ひとり個別のＩＤを発行し、校内外問わず利用できます。校内では無線ＬＡＮが完備されており、図書館には貸出し用のタブレットやパソコンを数十台置いています。校内外で活用できるのがポイントです。 工学院大学附属中・高等学校では、当時の見解としては、教員の独自教材、また高校生の探求論文なども掲載していきたいとありますが、墨田区では、既に児童たちが活用しているタブレットに教員の教材を入れています。 荒川区では、区内の区立小学校が令和３年９月から、ポプラ社が運営する小・中学校向けの電子書籍読み放題サービス「Ｙｏｍｏｋｋａ（よもっか）」を導入しています。ポプラ社は、先に述べた出版社企業８社のうち１社です。 立憲民主党荒川区議を通じ調査したところ、令和３年９月は１，７９０冊でスタート、昨年１月から１２月の合計は１万１，７５４冊です。１か月の平均は９７９．５冊です。夏休みの８月を外して１１で割ると１，０２５．６冊です。月平均１，０００冊ほどです。かなりの人気です。令和５年度の予算案には区立図書館の電子図書化が盛り込まれています。 そこで、質問１、墨田区も学校図書館の電子化の導入を検討する考えはありますか、お答えください。 質問２、区立図書館と学校図書館の電子化を連携させる考えはありますか。連携を考えている場合、学校図書との適合性についての選定基準と選定方法はどのようになっていますか、お答えください。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○副議長（おおこし勝広）　１１番、あさの清美議員

◆１１番（あさの清美）　議長、１１番

〔１１番　あさの清美登壇〕

初めに、物価高騰から暮らしを守る施策についてです。 異常な物価高騰が続いています。東京の１月の物価上昇率は４．５％、２月２日の東京新聞の社説では、「値上げ相次ぐ、暮らしの救済が急務だ」とし、「２月に入り食品の値上げが相次いでいる。食生活に欠かせない品目ばかりが対象で、収束の兆しが見えない」。また、帝国データバンクの集計では、２月の値上げは５，４６３品目に上る。商品の入替えがある春先には再び値上げの波が来るため、４月時点では１万品目を突破するのは確実と論じています。 物価上昇は、食品だけに限らず、電気、ガスも急騰で、区内の小規模事業所の方も、電気の値上げとともにガス代も２倍になった、この先どうしたらいいでしょうかと嘆いておられました。 また、社説の最後に、賃金が増えない中での節約には限界が来ており、このままでは生活困窮者が増えかねないとありました。 自治体の主要な仕事は、住民福祉の向上にあります。区民の生活向上、命と健康、経営を守ることが何よりも重要です。今日本は、賃金が上がらない国、経済が成長しない国になっています。実質賃金は連続してマイナスを続けています。個人消費も、ＧＤＰ、国民総生産の５０％まで落ち込んでいます。８０年代までは、個人消費はＧＤＰの７０％でしたから、いかに国民生活が貧困化しているか、一つの証明ではないでしょうか。非正規の拡大、低賃金構造は、区民生活に深刻な影響を及ぼし、異常な物価高の下で区民も疲弊しています。 このような下で政府は、年金のマクロ経済スライドを適用し、来年度の年金支給額を実質０．４％削減しました。年金収入しかない方々にとっては、この異常な物価高の下でどうして生活すればよいのでしょうか。この１０年間で、年金給付額は実質６．７％引き下げられてきました。年金財源は、昨年末現在１９８兆円も積み残しています。世界の年金基金残額の中でも異常に多い国です。年金財源の確保、持続性の担保という理由は成り立ちません。 このような国民生活に冷たい岸田政権のやり方に対して、区民生活の一番身近な現場におられる区長が国に対して区民生活擁護の立場で、緊急に、１月の物価上昇率４．５％をカバーする分として消費税を５％に引き下げることを求めるべきです。消費税を５％に引き下げることは、区内中小企業・商工業者、そして消費者にとって負担の最大の軽減になります。消費税の納税に苦しむ業者の方々の声、現場の声をお聞きいただき、区長は消費税５％減税を国に緊急に要求していただきたいと思います。区長の認識を問い、答弁をお願いいたします。 政府の対応を待てない、このまま地域住民の生活困窮を放置できないと、多くの自治体が現金給付型の支援を含め様々な対策が広がっています。また、民間でもフードバンクの活動など、多くの方々が支援を行っています。そこには、学生、シングルマザー、区民の方をはじめ、幅広い世代の方々が支援物資を求めて殺到していると伺っています。 このような状態でも、墨田区ではかたくなに緊急な支援策が打ち出されないのでしょうか。あくまで自己責任だとおっしゃるのでしょうか。今すぐにも生活困窮者の皆さんに支援策を実行されるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 墨田区にはお金がないわけではありません。今年、最終補正では、財政調整基金には１１億円余りが積み増しされました。公共施設等整備基金も５５億円余りが積み増しされ、財政調整基金の残額は２４９億円に、公共施設等整備基金の残額は１８０億円となります。昨年も両基金合わせて１２７億円もの積み増しを行いました。 区長は施政方針でも、区民税の増収や基金積み増しが財政基盤の強化になっているとご自慢されています。本区の特別区税の税収は、令和３年度で２６８億円余り、６６億円の積み増しは区民税収の２４％になります。この一部を活用し、区民生活の苦難解消の支援に回されないのでしょうか。 私は、基金を全て否定するわけではありません。しかし、単年度でのあまりにも多額の基金の積み増しは異常な区政運営と言わざるを得ません。区長は、基金積み増しをご自慢されるだけなら、官富みて民滅ぶということになります。税とは何か、誰のための区政と言えるのでしょうか、お答えください。税金は区民生活擁護のために徴収されていると思います。ご答弁を求めます。 生活に困窮したときの最後のとりでが生活保護です。生活保護の扶養照会が、生活保護申請者の方々にとって水際作戦になっていると言われて久しいですが、厚労省が是正するよう出している扶養照会についての通知が本区にも来ていると仄聞しています。なのに墨田区では、申請者の５５％について扶養照会を実施していると東京新聞が調査結果を明らかにし、区民から驚きの声が上がっています。 区は、生活保護申請は最後のとりで、セーフティネットであるとの立場に立ち、相談者に寄り添って丁寧に相談に応じてこそ生活保護行政の信頼をつくるものと思います。他区に比較しても、必要以上に強固に扶養照会にこだわるのは申請を辞退させる意図だと思われても仕方がありません。しかも、扶養照会したうち、扶養するとの回答は僅か２％でしかなかったことでも明らかです。また、生活扶助の引下げも行われています。 区として、法外援助など冬季加算の緊急策を実施されるよう求めます。生活保護申請者に寄り添った生活再建と生きる希望の持てるような対応を強く求め、区長は扶養照会について改善のご意思があるか否か、答弁を求めます。 区民の方々が困窮したら、いつでも、誰でも、気軽に生活保護に頼れる信頼を築いていただきたいと思います。生活保護は、憲法２５条の生存権の保障であり、国民の権利です。そして、その権利が区民にとって安心で心のよりどころとなる社会保障として機能することを願っています。区長の認識を伺います。 次に、高過ぎる国民健康保険料を引き下げていただきたいと思います。 最近の生活相談でも、保険料を滞納して困っているなどの相談が増えています。日々の生活防衛だけでも大変な中、毎年の保険料の値上げは区民生活を圧迫しています。区は、制度の維持、持続性の担保を言われますが、国民皆保険は政府が保障すべきですが、都や区の一般財源からの支援は重要です。それは、協会けんぽのように事業主負担がありません。国保は協会けんぽの２倍の保険料が賦課されています。 事業主負担に代わるものとして、行政が一定額を負担することは当然ではないでしょうか。国保加入者の構成を見ると、従来は自営業者が大半を占めていましたが、今は非正規労働者、高齢者、障害者など所得の少ない人によって構成されています。これらの人々の負担はとても重くなっています。何よりも優先して、最低でも国の負担割合を元に戻すべきですが、当面、都や区が一般財源を投入し被保険者の負担軽減、区民の生活を守る必要があります。高過ぎる国保料の引下げへの対応について、区長のご見解を伺います。 全国には高過ぎる保険料を引き下げた優れた経験も生まれています。国保料引下げの経験を持つ先進自治体に学ぶことも大事ではないでしょうか。区長に国保料引下げを求め、対策を伺います。 次に、介護保険法の改定について伺います。 政府は今年の介護保険法の改定で、利用料の２割、３割の対象の拡大や、要介護１、２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプランの有料化、介護保険料の支払年齢を２０代から３０代まで引き下げるなどが検討されていると報じられています。 負担能力を超えた国保、介護、医療の負担増だけが区民に押し付けられています。異常な物価高騰の下、生活防衛に必死に頑張っている区民の負担能力を超えていることは、これまでの質問で、これ以上の負担はもう限界だとの認識は共有してきたと思います。区長の今回の改定についての見解、認識について伺います。これ以上の区民負担の増大にはきっぱりと反対されることを強く求めて、答弁を求めます。 最後に、学校給食の無償化についてです。 既に繰り返し述べているとおり、異常な物価高騰の下で少しでも子育て世帯の経済的負担を解消すること、同時に本来的な学校給食の目的である学校給食における食育の醸成、何よりも憲法が定める義務教育の無償化を達成することは行政の責務です。 この間、私たちは、子育て世代の経済的負担の削減、教育としての無償化、学校給食の無償化を求めて区長、教育長に繰り返し論戦してきました。しかし、区長、教育長は、一貫して、学校給食法１１条を盾にこの実現を拒んでこられました。区民からも、学校給食の無償化を求める請願もこれまで数多く提出されてきました。 本定例議会にも、すみだの教育をよくする会から請願が出されています。請願には、日本共産党のはらつとむ議員、立憲民主党墨田区議団の中村あきひろ議員、そして私、あさのが紹介議員となっています。墨田オンブズマンの大瀬康介議員は請願に賛同されたと伺っていますが、所管委員のため紹介議員になられていないことから外れておられますが、請願には賛成の意思を表明されていると伺っています。本請願が、今定例議会で請願の趣旨をご理解いただき、全会一致で採択されることを切に願うものです。同時に、区長が直ちに予算化されて学校給食の無償化に踏み出されることを強く求めます。 今全国の自治体で、子育て支援、憲法が要請する義務教育の無償化、とりわけ異常な物価高騰のさなか、経済的負担の軽減のためにと学校給食の無償化が実施されています。無償化は国民的運動ともなっています。 近隣区を見ても、葛飾区を筆頭に足立区、北区、台東区、荒川区をはじめ、多くの区で新年度の予算案で無償化を実施すると表明されています。この動きをどのように認識されているのか、区長、教育長の認識と見解を伺います。答弁を求めます。 ここで、請願署名に署名された皆さんが一言発言欄に記述された声の一部を紹介します。 Ａさんは、昨年の値上げが２３区全区で保護者負担になっているものと感じていましたが、墨田区だけだったということだったとは納得いく説明が必要では。Ｂさんは、成長期に必要最低限の食事代は公費で賄うのは当然では。Ｃさんは、全国で無償化が実施されているのに墨田区は何を考えているのか、恥ずかしい。Ｄさんは、コロナの影響もあり働くこともままならない人が増えていく中で貧困率が更に増えていくと考えます。こんな中、給食費を上げることは更に区民生活を困窮させていくだけなのは明白です。こんな時代だからこそ、区民の皆さんに寄り添う政策を実行すべきです。その第一歩として給食の無償化を決断するときが来たように思います。 記載された一部ですが、区長、教育長はこれらの声にお答えください。 既にこれまでの論戦でも明らかになっているように、財源的には、学校教育の無償化で必要な財源は区の試算でも年間７億８，０００万円と推計されています。この財源は、墨田区として決して多額なお金ではありません。毎年度の使い残し、剰余金が５０億円から６０億円あり、基金に積み立てている状況です。当面二、三年の間、この自主財源を使ったとしても、１０区以上が政策化すれば、事業実施後、決算に基づき、２年後ぐらいには都区財政調整交付金で基準需要額に算定されることも考えられます。 区長、教育長が学校給食無償化の決断をされることを強く求め、答弁を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○副議長（おおこし勝広）　１０番、堀よしあき議員

◆１０番（堀よしあき）　議長、１０番

〔１０番　堀よしあき登壇〕

まず、山本区政２期目の総括についてお伺いします。 ２０１９年４月２１日に行われました墨田区長選挙において、多くの区民の支持を受け再選された山本区長ですが、翌年、２０２０年の年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、まさに２期目の大半はコロナ対策に追われる日々であったかと思います。山本区長のリーダーシップの下、職員一丸となり、ワクチン接種の円滑化、またコロナ対策先進自治体として全国から注目を浴びたことは大変な功績かと存じます。 区長自身は、２期目４年間のコロナ対策を含めた成果についてはどういったご所見を持たれているのでしょうか。一方で、２期目の課題についてはどのように分析をされ、３期目の挑戦に当たり、今後どんなビジョンをお持ちになり区政運営に当たられていくのか、その点の決意を改めてお伺いします。 次に、２月２日に行われました区長の施政方針を受け、何点かにわたりお伺いします。 令和５年度の予算案は、一般会計が１，２６８億７，２００万円に上り、対前年度比で３．４％の増額で、特別会計を含む予算総額は１，８４５億４，４００万円となり、対前年度比３．６％増の過去最大の予算規模となりました。 一方で、昨年９月に出された令和５年度の予算の見積りについての依命通達では、行財政改革の視点を持って全ての事業において事業の存廃も含めた徹底した見直し、再構築を行うとともに、これまで以上の創意工夫による事業執行の効率化等により歳出額の圧縮を図り、最少の経費で最大の政策効果を上げることとしていましたが、結果として、前年度と同様に一般会計、特別会計ともに増額で、依命通達との印象とは少し異なり、過去最大規模の予算総額となりましたが、依命通達と令和５年度の予算案の整合性についてはどのようなご所見を持たれているのか、お伺いします。 また、行財政改革の視点を持ち事業の見直しや効率化、さらには歳出額の圧縮を掲げている中で、令和５年度の予算案は前年度と比較してどういった箇所にそういった依命通達の方針が反映されているのでしょうか。 長引くロシア、ウクライナ情勢の緊迫状況や円安の基調も相まって物価高騰が続く中、標準経費の中でも光熱費及び燃料費はその影響を色濃く受けるものであると思いますが、令和５年度の予算額全体で前年度と比較し、どの程度予算額として影響を受けているのか、お尋ねいたします。 一方で、依命通達で言及されていた墨田区基本計画における主要な公共施設等整備事業では、計画策定時の経費を超えないこと、増額は認めないと、かなり強い表現となっていますが、例えば、現在工事が進んでいる新保健センター整備事業も、物価高騰により資材をはじめとする物質的な高騰や、また最低賃金額の上昇による人員的な高騰も相まって、予算額については計画策定時の経費では工事を行えない可能性もあり、そうした主要な公共施設等整備事業については、予算額についても弾力性を持たせるべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 あわせて、主要な公共施設等整備事業のみならず、来年度予定されている橋梁の架け替えや、公共施設等の修繕、さらには庁舎リニューアルプランも含め、当初予算では執行できないような事業が発生することも予想されますが、そういった物価高騰、最低賃金の上昇を踏まえ、各事業は予算編成をされたのでしょうか。その点も併せて確認をいたします。 先般の施政方針の中で、新しい働き方の実現に向けた環境整備として、庁舎におけるフリーアドレスの試行実施が掲げられていますが、どういった部署で取組を検討されているのでしょうか。 フリーアドレスとは、一般的にテレワークへの移行等でフルスペックの職員が会社や庁舎に来る必要がなくなり、それにより空いたスペースを有効に活用しようというのがこの取組の大きな目的の一つかと思います。 一方で、墨田区はテレワーク普及率がかなり低迷しており、新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が出されたことも踏まえ、令和２年の６月議会において、私からもテレワークの推進を要望させていただきましたが、あれから３年近くたったにもかかわらず、なかなか進展が見られません。 新しい働き方の実現を目指すのであれば、現在民間企業では当たり前となっているテレワークができる環境づくりを墨田区役所でも図り、今の時代に即した多様な働き方を職員にも示すべきだと思いますが、区の見解をお聞きします。 山本区政の大きなテーマの一つである地域力日本一ですが、第１９期墨田区議会でも、町会・自治会振興特別委員会を設置し、地元の町会長さんとの意見交換をはじめ、調査研究を重ねてきました。 調査研究を重ねる中で、地域力日本一という言葉とは裏腹に、町会役員の担い手不足や加入世帯数の減少など、どの地域、町会においても課題が山積していることが再確認させられました。 現在、区内では１７１の町会・自治会が存在していますが、今後、役員の担い手不足や加入世帯の減少等により、近い将来、町会や自治会の合併が生じることが予想されます。これまで墨田区では、町会・自治会の合併という事例はほとんど見受けられず、合併が発生すれば、恐らく区としても初の取組となる中で、今後、行政としてもそうした町会や自治会の合併の支援策等を行う必要性が生じるかと思います。 仙台市では、町会・自治会合併の要点を整理したリーフレットを作成、福井市では、町会・自治会の合併で活動費を助成する補助制度の説明を行ったりしています。役員の担い手不足により町会・自治会の運営が厳しくなる前に、あくまでも既存の町会・自治会を尊重した上で、選択肢の一つとして、将来的な合併策等の支援も今後行っていく必要があるかと思いますが、その点の考えをお伺いします。 次に、商業活性化への取組についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型の対応、またコロナ禍において疲弊した経済対策を念頭に、この間、４回にわたりキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業を展開してきました。 第３弾では、１回実施するに当たり負担額が約４億円であるのに対し、約２０億円の消費喚起効果があり、経済対策としても高く評価する事業です。 一方で、この事業の出口戦略についてはどのような方針を持たれているのでしょうか。あくまでもコロナ対策、又はキャッシュレス決済促進という名目のテンポラリーな事業なのか。はたまた、投入額の５倍から６倍の消費喚起効果があるという側面から、今後も継続的に区内の個店の活性化につながるとの判断から継続的に実施していく事業なのか。その点の区側の基本的な考えをお伺いします。 また、予算案では来年度もキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業となっていますが、制度は同じであるにしても、この事業の立て付けに関しては見直すべき時期ではないでしょうか。 当初この事業の柱の一つであったキャッシュレス決済促進も、全国的には約７割は既にキャッシュレス決済が進んでおり、今後、この数字の伸び率は鈍化又は横並びになることが予想されます。加えて、今年５月８日には新型コロナウイルス感染症法上の位置付けを５類に移行するなど、コロナ禍からの脱却を図る中でコロナ対策という名目も焦点が少しずれていくのではないかと思われます。 今後は、キャッシュレス決済促進事業というよりは、円安に相まった物価高騰対策に関して消費喚起を促すポイント還元事業という立て付けのほうが適正さを感じますが、区の今後の方針をお聞きします。 次に、プロジェクト３の訪れたいまちの実現です。 令和２年にオープンした産業支援施設「すみずみ」ですが、当初予定した３年間の事業期間満了に伴い、本年の３月をもち閉店する運びとなりました。 そもそもこのすみずみについては、どういった政策効果を求めて設置されたのでしょうか。また、この３年間を通じ具体的にはどのような成果を得ることができたとお考えなのでしょうか。コロナ禍と重なる中で課題等も多々あった事業かと思いますが、その点の総括についてお伺いします。 また、この事業は年間約４，４００万円のコストを掛け実施してきた事業でありますが、この間の収支状況はどのようになっているのでしょうか。土日には一定の集客があったかと思いますが、平日は閑散としており、物販の売上げは苦戦していたのではないかと推察いたします。テナント料や人件費を含め物販等の収入では賄えなく、支出部分のほうが多かったのではないかと思いますが、その点も併せてお伺いします。 来年度の予算案では、ものづくり・歴史・文化を生かした誘客の仕組みづくりとして、観光地域づくり法人への支援の一環で、東武スカイツリーライン高架下施設にまち処の機能を継承する新たな観光支援機能を設けるとしています。 一方で、後期基本計画の中間改定では、観光施策は大きくその方針を転換され、物販事業からの脱却を掲げ、観光施策の評価指標も大きく見直されたと記憶しています。 また、観光案内所についても、ピーク時では１３．７７平方キロメートルの限られた本区のスペースにおいて５か所もの観光案内所が存在し、私もこの間、繰り返し、集約し削減すべきだと訴えてまいりました。結果として、観光案内所は両国の１か所のみとなり、一定の成果を得たことは評価をしますが、今回の新たな観光支援施設の設置は、これまでの方針から逆戻りする事業ではないでしょうか。今回、どのような経緯で、また具体的にはどのような政策効果を見越してミズマチに観光支援施設を設けることになったのでしょうか、区の考えをお聞きします。 また、懸念するのは、同施設はすみずみでも使用していた場所であり、先ほどすみずみの物販事業についても言及させていただきましたが、同施設では売上げが伸びず、物販や集客においても苦戦をしていた場所であります。新たな観光支援施設の収支等については、区側と観光協会の間ではどのような戦略を持たれているのでしょうか。その点の認識について確認をいたします。 また、来年度はこの観光支援施設に関して約２，２００万円の予算を計上していますが、これは物販の売上がまだない中での一時的な観光協会への補助金であり、翌年度からはこの施設の売上げのみで観光協会が運営できるとご判断されているのでしょうか。すみずみのような物販や集客の状況であると、結果として赤字となり、区側からの観光協会への補助金が継続されることが懸念されますが、観光協会独自で翌年度以降も運営できるとお考えなのか、その点の考えもお伺いします。 最後に、行財政改革の推進の中で掲げられている未利用公有地の活用方針についてお伺いします。 この間も、未利用公有地の活用については、可能な限り早期に結論を出し、区の歳入確保に努めるべきだと繰り返し訴えてまいりました。これまで議会でも議論になっている旧すみだ清掃事務所亀沢待機所の跡地活用については、現状でどのような考えを持たれているのでしょうか。 東京都から移管された施設として、令和２年４月まで用途指定があり、なかなかその活用策を示すことができませんでしたが、用途指定の変更から早くも３年が経過しようとする中で、可能な限り早期に跡地活用については検討すべきです。今年度は、すみだ清掃事務所分室の仮移転先として使用されていますが、この移転先としての利用も今年度で終了することになり、今後、どのようなスケジュール感で跡地活用を考えているのか、お伺いします。 また、同施設の立地は、両国国技館のお膝元でもあり、これまで旧向島言問会館、また旧厚生会館の跡地活用でも使われた相撲部屋への転用も有効な跡地活用の方策ではないかと思います。昨年４月に公益財団法人日本相撲協会との間で包括連携協定を結び、これまで以上に深い連携が求められる中で、錦糸土木事務所の跡地活用でも使われた定期借地権等の活用や売却も視野に入れ、相撲部屋の誘致を目指すことは、立地的な側面や歳入の確保、又は相撲協会との連携協定の三つにおいても有効な手段ではないかと思いますが、区の考えをお聞きします。 最後に、昨年の決算特別委員会でも質疑させていただきました区民活動センターについてお伺いします。 これまでも指摘させていただいたように、前期の基本計画にも示され、今期基本計画でも継続して主要な公共施設等整備事業に掲げられている中で、現時点でもその活用策を示されていないのは、基本計画という区の羅針盤に載っている以上、厳しい評価をせざるを得ません。 後期基本計画も残り僅かとなり、この事業が継続されるのであれば、来期基本計画にも当然のことながら主要な公共施設等整備事業に再び載ることになり、そうなれば３期もの基本計画にわたり載り続けている稀有な事業となってしまいます。時代の変化とともに、本当にボランティアセンターという趣旨の施設でいいのか等を踏まえ、来年度中に何かしらの方策を議会に示していただきたいと思いますが、区の見解を改めてお伺いします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番

○副議長（おおこし勝広）　３番、たきざわ正宜議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆１番（藤崎こうき）　議長、１番

○副議長（おおこし勝広）　１番、藤崎こうき議員

◆１番（藤崎こうき）　ただいまのたきざわ議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３３分散会 議長　　木内　清 副議長　おおこし勝広 議員　　坂井ユカコ 議員　　田中　哲