発言者（3名）
ただいまから、自治体ＤＸ調査特別を開会いたします。 議事に入る前に、１月１日に発生した令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた皆様方の生活が、一日も早く穏やかな日常に復することを心よりお祈り申し上げます。 それでは、議事に入ります。 事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体における行政手続のオンライン化等ＤＸに関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、これまでの委員会活動の振り返りについて、行政視察・研修会の概要及び論点整理について、及び本委員会の今後の進め方について、調査・検討いたします。 初めに、これまでの委員会活動の振り返りについて、調査・検討いたします。 本件について、井上副委員長から説明があります。
それでは、これまでの委員会活動の振り返りをさせていただきます。 本委員会は、令和５年５月29日のにおいて、自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体における行政手続のオンライン化等ＤＸに関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討することを目的に設置されました。 ６月26日には、令和５年度自治体ＤＸ調査特別委員会運営方針を決定し、７月20日には本区における情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化等ＤＸの現状について、理事者から説明を聴取し、質疑応答を行いました。 その後、８月22日、23日には、岩手県盛岡市の盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定経緯及び当該計画に基づく各種事業実績等について、及び宮城県仙台市の仙台市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定経緯及び当該計画に基づく各種事業実績等について、それぞれ行政視察を実施いたしました。 続いて、10月16日には、特別委員会における研修会を開催し、株式会社政策創造研究所代表取締役社長・吉田大祐氏から、自治体ＤＸについて講義をいただいた後、積極的な質疑応答及び意見交換を行いました。 行政視察及び研修会につきましては、この後、詳細な振り返りを行うとともに、論点整理をさせていただきたいと考えています。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり、ご承知おき願います。 次に、行政視察・研修会の概要及び論点整理について、調査・検討いたします。 本件について、井上副委員長から説明があります。
それでは、事前に配布しております資料に基づきまして、行政視察・研修会の概要及び論点整理について、説明をさせていただきます。 目次をご覧ください。 本日は、行政視察、研修会の考察を行いまして、すみだらしいＤＸを実現するための論点整理を行います。 まずは、行政視察について考察を行います。 資料の４ページをお開きください。 令和５年８月22日に岩手県盛岡市、令和５年８月23日に宮城県仙台市の視察を行いました。盛岡市、仙台市ともにデジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しており、特に盛岡市はガバメントクラウド先行事業に参加した８団体のうちの１団体でもあり、２団体とも先進事例として視察には大変適した自治体でありました。 ５ページをお開きください。 視察内容の考察項目についてです。 １点目、デジタル化に関する計画について。２点目、組織体制について。３点目、評価基準について。以上の３点に絞りました。 まず、デジタル化に関する計画について考察を行います。 ６ページをお開きください。 盛岡市では、目的により三つの計画があります。一つ目が盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画、二つ目が盛岡市ＩＴ産業振興戦略、三つ目が盛岡市デジタル化によるまちづくり推進戦略になります。 一方、仙台市では、７ページにありますとおり、仙台市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の一つになります。 ８ページをお開きください。 盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画、仙台市デジタル・トランスフォーメーション推進計画、墨田区行政情報化計画、この三つに関しては、記載されている内容は概ね同等です。 それぞれ異なる点としまして、本区の計画を基準としますと、盛岡市は庁舎内のＤＸ化に絞った計画になっています。仙台市は、本区より住民サービスに関する内容が多く盛り込まれている計画となります。また、本区では、墨田区行政情報化計画のみがデジタル化に関する計画であるため、盛岡市のほかの二つの計画の内容が盛り込まれていません。また、仙台市の計画にある住民サービスに関する内容も盛り込まれていないということになります。 今回の視察は、各市のデジタル・トランスフォーメーション推進計画の内容に関するものだったため、盛岡市では庁内業務のＤＸ化の内容を中心とした説明があり、仙台市では住民サービスに関するＤＸ化を中心とした説明があったと記憶されているかと思います。各自治体によって、このような違いがあることを確認できました。 続きまして、組織体制について考察します。 ９ページをお開きください。 盛岡市では、情報企画課が主導して情報を取りまとめ、技術提供を行うといった、トップダウンを中心とした体制となっています。 10ページをお開きください。 仙台市では、ボトムアップを中心とした体制となっています。各部署がＤＸ推進策を考え、その技術支援を行政デジタル推進課が行い、各部署同士が庁内向けの展示会などを開催して、情報共有を行っています。 最後に、ＤＸ推進計画の評価基準について考察します。 11ページをお開きください。 盛岡市では、民間事業者が実態調査を行い、実務時間が短縮されたなど、費用対効果について具体的な項目を設けて評価をしています。仙台市では、事業数、業務数、決裁数などの導入実績数で評価をしています。本区では、仙台市と同様に、事業数、業務数、決裁数などの導入実績数で評価をしています。 以上で、行政視察の考察を終わります。 次に、研修会の考察を行います。 13ページをお開きください。 研修会にて、本区のＣＩＯ補佐官である吉田様からご説明いただいた内容は、次の４点にまとめることができます。 １点目、ＤＸは目的ではなく手段であること。２点目、システムを導入することはＤＸではないこと。３点目、ＤＸを通じて何を変革したいのかを明確にすること。４点目、ＤＸマインドを持って全庁的に連携体制を取ること。以上の４点です。 また、デジタル・トランスフォーメーションの思考を持つために、行政、議会ともに、現時点で不足している点を捉え、今後の方向性を再確認することが必要であるといったお話がありました。 以上で、研修会の考察を終わります。 それでは、すみだらしいＤＸを目指すための論点整理を行います。 15ページをお開きください。 まず、デジタル・トランスフォーメーションの目的を整理し、そしてデジタル・トランスフォーメーションの内容を分解した後、すみだらしいＤＸを目指すための論点整理を行います。 16ページをお開きください。 デジタル・トランスフォーメーションの目的を整理します。 目的は、業務改革を進める中で、既存の業務にとらわれず、デジタル技術を積極的に導入し、業務改善を目指すことです。全事業の全業務をデジタル化することが目的ではありません。また、デジタル化して終わりということではなく、業務の改善、システムのアップデートをし続けることも重要です。 17ページをお開きください。 デジタル・トランスフォーメーションの内容を分解します。 デジタル技術を導入することで改善を図る業務には、デジタル化をすることで効率化できる業務と、職員が対応しなくてはいけない業務とに分けることができます。 18ページをお開きください。 そのうち、デジタル化する業務については、次のとおり大きく二つに分けられ、業務についてはそれぞれの内容の組合せに分解することができます。 19ページをお開きください。 業務内容は、二つに分けられます。 一つ目が、職員の業務効率化のためのもの。二つ目が、子育て、教育、福祉、観光、地域、企業のデジタル化促進施策、補助や助成といった区民サービス向上のためのもの。この二つに分けられます。 また、それぞれの対応内容について、１点目、アナログで対応している業務に、デジタル技術を導入する。２点目、既にデジタル技術を導入している業務について、更なるアップデートによる業務改善を図る。以上の２点に分けられます。 それぞれ①②③④という形で数字を振ってあります。 20ページに記載のとおりですが、業務内容、対応内容のそれぞれを組み合わせて、四つに分類することができます。①掛ける③、庁内業務とデジタル化。①掛ける④、庁内業務、業務改善。②掛ける③、区民サービス掛けるデジタル化。最後に②掛ける④、区民サービス掛ける業務改善。各事業がどれか一つに当てはまるということではなく、複数にまたがるということもあると思います。 ここまで考察、説明した内容を踏まえ、すみだらしいＤＸを目指すための論点整理を行います。 21ページをお開きください。 論点を次の４点にまとめます。 １点目、デジタル化に関する計画について。２点目、本区の組織体制について。３点目、ＤＸの評価基準について。４点目、行政手続のオンライン化について。 次のページより、各論点の検討する際のポイントについて、それぞれまとめています。 １点目、デジタル化に関する計画について。 本区のデジタル化に関する計画をどのように考え、将来に向けて策定すべきか。細かく細分化すべきか、今までの計画でよいかなど、考え方を整理する必要があります。 盛岡市の計画では、これが細かく決まっています。細かく決まっていると、達成率や進捗率の見える化がしやすくなります。しかし、計画に縛られてしまうという側面もあり、臨機応変さを求められるＤＸにおいては、足かせになってしまう懸念もあります。一方、細かく決めないとすると、臨機応変で柔軟な対応を取ることができるようになるかもしれませんが、ＤＸがどの程度進められているのかが分かりづらくなるという懸念もあります。 本区として、誰一人取り残さないＤＸを実現するためには、どのような方向性、考え方で進めていくべきなのかも論点になると思います。どのような計画にしていくのが望ましいのか、１点目では議論できればと考えております。 続きまして、２点目、本区の組織体制についてです。 本区全体の組織体制について、どのように考えるか。トップダウン、ボトムアップ、その他にも情報共有の方法、人材確保の方法、教育方法などを整理しておく必要があります。 トップダウンにつきましては、全庁的、統一的に物事が進んだり、機動的に動くことができたりといったメリットがあると思います。しかし、実業務に伴わないＤＸ化が進められてしまったり、トップが替わると全てがひっくり返ってしまうという懸念もあります。 ボトムアップにつきましては、実業務に沿いながらＤＸ化が進められることがメリットとして考えられます。しかし、この職員しかできない、扱えないというように、属人化してしまう可能性もあります。あるいは部署ごとに進められていくことで、品質が統一されないといった懸念もあります。 情報共有、教育方法につきましては、仙台市が行っている職員による職員向けの展示会であったり、気軽に質問できるチャットツールの導入などが考えられます。情報共有、教育方法については、アイデア、方法、それから目的や狙いについて議論していきたいと思っています。 人材確保につきましては、デジタルに特化した人材を採用するということも考えられますが、人手不足と言われて久しい中、特にデジタル人材は需要過多であるため、給与テーブルをかなり高く設定しないと、求職者に見られない、検討すらしてもらえないという状況ですので、人材を確保することができない可能性もあります。 東京都の「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」という取組もありますが、本区として、どのような人材を確保していくべきかについて議論ができればと考えております。 ３点目、ＤＸの評価基準についてです。 デジタル化に取り組んでいく事業、業務に対して、評価基準をどのように考え、どのように設定するべきか。先ほど①から④と説明しましたが、四つの組合せに分解した内容を参考にしていただき、評価基準、定量的評価、定性的評価など、考え方を整理する必要があります。 全てを定量的にすれば、明確な数値で評価でき、見える化を進めることができると思いますが、達成するためだけに形式的に導入するといったことにもつながりかねず、住民目線、職員目線での本来の業務効率化、利便性の向上につながらない可能性もあります。また、定量的にしづらい分野でもありますので、どのように評価していくべきかについて議論できればと考えています。 最後、４点目になります。 区民サービスに関する行政手続のオンライン化について、区としてどのように考え、どのように取り組んでいくべきか。国、東京都などの取組も勘案しながら整理していく必要があります。住民に一番見える箇所であり、住民サービスの向上に寄与できる箇所でもあります。 先日、東京都では、「こどもＤＸ」という事業を始めることが発表され、国のほうでもＤＸに関する各分野の問題点の洗い出しをしている状況です。そのような中で、独自にＤＸを進めていくべきなのか、都や国と連携しながら進めていくべきなのかなどについて議論できればと考えています。 以上の４点を中心に、今後、すみだらしいＤＸを目指すための議論を進めていきたいと考えております。 以上で、説明を終わります。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私どものとしましては、整理をしていただいた四つの論点を中心に、今後、検討シートを活用するなどをして、議論をしていければと思っております。
それでは、ただいまの説明のとおり取り扱うことといたします。 次に、本委員会の今後の進め方について、調査・検討いたします。 本委員会は、令和５年５月29日に設置されて以来、自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体における行政手続のオンライン化等ＤＸに関する諸問題について、理事者との意見交換、委員間討議を行うとともに、先進自治体への行政調査、有識者を招いての研修会を実施するなど、精力的な調査・検討を行ってまいりました。 私、委員長といたしましては、先ほど論点整理をさせていただいたとおり、今後はデジタル化に関する計画について、本区の組織体制について、ＤＸの評価基準について、及び行政手続のオンライン化について、以上の四つの論点を中心に、より具体的な調査・検討を行ってまいりたいと考えております。 つきましては、次回の本委員会において、四つの論点について、現時点における各会派の意見を開陳していただきたいと考えております。その後、意見開陳の内容を踏まえた調査・検討を行い、政策提言、政策提案につなげていくことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は、以上でございます。 ほかに何かありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で自治体ＤＸ調査特別委員会を閉会いたします。 午後１時２０分閉会