令和　５年１２月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第98号議案、令和５年度東京都台東区一般会計補正予算（第５回）を説明いたします。 　補正予算書の３ページをご覧ください。令和５年度東京都台東区の一般会計補正予算（第５回）は、次に定めるところによります。第１条、歳入歳出予算の総額に24億7,228万8,000円を追加し、1,221億1,536万8,000円といたします。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページ及び５ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。第２条、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は６ページの第２表、繰越明許費補正によります。 　６ページをご覧ください。繰越明許費補正を説明いたします。第２款総務費、第１項総務管理費、家計支援特別給付金１億8,361万7,000円、令和６年度への繰越明許費として定めるものでございます。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。15ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。 　第13款国庫支出金、第２項国庫補助金22億5,699万1,000円でございます。 　16ページをご覧ください。１目総務費補助金には、新型コロナウイルス感染症対応に対する交付金の増額分及び物価高騰対策支援に対する交付金を計上いたしました。 　17ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金２億1,529万7,000円でございます。 　18ページをご覧ください。１目繰越金には、令和４年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。19ページをご覧ください。第２款総務費、第１項総務管理費20億1,275万8,000円でございます。 　20ページをご覧ください。16目臨時特別給付金費には、家計支援特別給付金に要する経費の増額分を計上いたしました。 　21ページをご覧ください。第６款産業経済費、第１項産業経済費４億5,953万円でございます。 　22ページをご覧ください。２目産業振興費には、キャッシュレス決済ポイント還元に要する経費を計上いたしました。 　以上が令和５年度東京都台東区一般会計補正予算（第５回）でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。

それでは、家計支援特別給付金（二次）の給付についてご説明させていただきます。 　資料１をご覧ください。項番１、趣旨でございます。政府が閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担を軽減するため、家計支援特別給付金制度を改正し、１世帯当たり７万円の給付を実施するものでございます。 　項番２、対象世帯は、（１）記載の基準日であります令和５年12月１日時点で台東区に住民登録のある世帯全員が住民税非課税である世帯です。ただし、世帯全員が課税者に扶養されている世帯につきましては、来年予定されております定額減税の対象となりますので、今回は対象外といたします。 　また、今回の二次給付の対象ではない均等割のみ課税の世帯や令和６年度新たに非課税となる世帯に対しましても、国の経済対策において来年別途給付が予定されております。 　（２）給付見込み世帯数は３万世帯でございます。 　項番３、支給額は１世帯当たり７万円で、従来と同様、申請不要のプッシュ式を活用し、迅速に給付を行ってまいります。 　項番４、周知については、資料記載の周知に加えまして、介護事業者など関係機関に対しても広く行ってまいります。 　また、区で把握しました該当する可能性がある世帯に対しては、個別に必要書類をお送りいたします。 　項番５、補正予算額（案）は、歳入歳出ともに20億1,275万8,000円で、うち１億8,361万7,000円を繰越明許費といたします。 　また、先行して発生する事務については予備費等を活用しております。 　項番６、今後の予定でございます。12月末からプッシュ式対象者へ通知の発送を開始し、給付金の支給は最速の方で１月末を予定しております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

先ほど産業建設委員会でもキャッシュレス決済ポイント還元事業の問題で議論がありました。これは前年、前々年に続き行う事業でありますけれども、なぜ今日最終日の補正になったのかと。この第４回定例会の当初の議案として出ていても不思議ではなかったような中身だと思うんですが、それについていかがですか。

まず、国の経済対策として物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援するための交付金を追加することが11月２日に閣議決定されました。その後、国の補正予算の成立が11月29日であったため、本日、補正予算等を提案させていただくこととなった次第でございます。

これ、国が交付金を出そうが出すまいがやるというものではないのかということなんですよ。私はやるだけの意味があるかどうか分からないなと思っているんです、実は。反対はしませんよ、これには。ただ、先ほども産業建設委員会の中で議論がありましたけれども、地域経済活性化対策としてこの手法がどれだけの効果を上げているのかということを、やはりこれはきちんと検証されるべきだと思うんですが、先ほども産業建設委員会の委員長から地域商店街、組合に入っている事業者の還元率を変えるという、それがいいかどうかは別にして、そういう議論もありましたけれども、どれだけ、いわゆる近隣型商店街にこれが貢献しているのかというね。そういう検証ができるのかどうか、これについてはいかがなんですかね。

まず、本事業の効果につきましては、前回実施後に行いました参加店舗に対するアンケートの調査結果から、売上げや利用単価が増加しており、区内の消費喚起に効果があったものと考えております。

税金を投入するんだから当然なんですけれど、ただね、どういう店舗でどれだけの消費があったかというのは分からないわけですよ。いわゆるこの事業者。

つまりどの店舗で、これはずっとやってきた、例えば商店街の共通買物券だとか、あるいはこれは非常に私たちは批判しましたけれども、プレミアム付商品券、委託料のほうがプレミアムよりも高くなってしまったみたいなね。こういうものというのは批判しましたが、しかし、あれはどこの店舗でどれだけ使われたかというのが分かるわけで、あるいはこの間、去年ですか、やった、こども商品券でしたか、トイカードのやつですけれども、これもどこでどれだけ消費されたかというのは分かるんですけれど、このキャッシュレス決済ポイント還元事業というのは、どの店でどれだけ使われたかというのは検証できない、そういうものであると思うんですけれど、それはどうなんですか。

今のご質問につきましては、決済事業者の事業活動情報ということで、我々ではその辺を把握できないという状況でございます。 　なので、こちらの、昨年もその前もそうだったんですけれども、約290ぐらいの店舗を対象に職員がアンケートをつくって実情を伺ったというところでございます。

職員がアンケートをつくって店舗を回るというのは非常にいいことで、その活動はすごくいいと思うんですけれど、どちらかといったらそこが私、問題点ではないかというふうに思うんですね。 　あと、どのくらいの所得階層の人が、あるいはどのぐらいの年代層の人が使ったのかというのも分からないわけですね。やはり今回の事業のいわゆる地域経済活性化の、あるいはこれはたしか区民ではなくても使えるんですよね。だから、そういう点では、区内の店舗で消費するということだからそれはそうなのかもしれないけれども、では近隣型商店街の近くに住んでいる人が消費したわけではない。だから、そういう点ではやはり検証がしにくい、そういうものであると。ただ、職員が頑張って、よくこの効果をつかんでいるようなんで、効果がないとは言いませんよ。だけれども、より、今本当に大変な物価高騰対策として必要な施策としては、やはり私はもっときちんと検証できる、そういうものをね、ただ、そのためには経費がかかったりするのかもしれないけれども、そういうものが必要なんではないかなというふうに思っています。 　先ほど国の交付金が決まっていなかったからというのだと非常に消極的で、この事業そのものというのが、やはり私はそれだけでは疑問符があると。本当に地域経済にとって大事なものであれば国の交付金が来ようと来まいとやる、それだけの価値がある制度だったらやるべきだというふうに思います。 　私は、やはりもっと給付金よりこれが優位性があるか、例えばこれは本当にうがった見方をすれば、例えば５万円上限で使えるわけですよ、１回１万円ずつね。例えば初日に１万円の消費を５回同じ人がすると、それが4,300人になったらそれで終わりですよ。台東区民、今20万人いる中で、4,300人の、極端な話ですよ、それで終わってしまう、あるいは区外から来ればもっと台東区民へポイント還元される分というのは少なくなる。 　だから、そういう点では、私はこれはむしろ、毎年この３年間やってきましたけれども、今度やるときは、国の交付金が来ようと来まいと、この制度は地域の商店街を元気にするからやるんだという本当に確信を持った施策を打つべきだということ。ただ、これそのものは必要なものだと思うし、賛成しますけれども、そういう意見だけ申し上げておきたいと思います。

キャッシュレス決済ポイント還元事業なんですけれども、シンプルに、地方創生臨時交付金は様々なメニューがある中で、こちらにした理由、こちらのキャッシュレス決済ポイント還元事業にした理由というのを教えていただけますでしょうか。

まず、今回の給付金は、経済対策として物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業に交付金を活用することとされておりまして、生活者支援の様々メニューの提示等もございますけれども、その部分については家計支援特別給付金の実施であるとか、今後定額減税の動き等もございます。そのため、事業者支援という視点で何かできることはないかというところで所管課とも調整させていただきまして、今回このキャッシュレス決済ポイント還元事業が区内の消費を喚起して地域経済の活性化を図る目的ということで、こちらを実施することを判断させていただきました。

物価高騰での支援、家計支援とかではなくて、事業者支援に特化してということなんですね。

国の経済対策としては、生活者または事業者支援というところを視点にこの対策を打つようにというところがございましたので、キャッシュレス決済ポイント還元事業については事業者支援という目的でやらせていただきたいというところでございます。

もちろんキャッシュレス決済ポイント還元事業は大変いい取組だと思うんですけれども、何か地方創生臨時交付金の使い道のアイデアというのは、例えば厚生労働省が自治体の介護保険課に出した活用事例としては、介護事業者の光熱費ですとか食材の支援とかございまして、省エネの家電の買換えとか、あとポイントを活用した消費喚起の取組などもたくさんある中で、どうしてこちらにしたのかなというところをちょっと伺ったまでなんですけれども、ちょっと要望としてなんですけれども、例えばキャッシュレス決済を導入しているお店とかでないとやはり還元がないとか、現金しか取扱いがないお店とかもある中で、消費者もキャッシュレス対応ができる人やそれを取り入れた人しか還元がないという、そのようなイメージがありましたので、ちょっとご意見は申し上げましたけれども、もちろん今回の補正予算には賛成なんですけれども、可能であれば今後そういった部分も考えていただきたいなというご意見だけ申し上げておきます。以上です。

今事例で上がりました介護事業者さんへの支援ですけれども、こちらの物価高騰対策については、当初予算で介護・障害福祉サービス事業者支援、また公衆浴場の燃料費支援など、必要な対策についてやらせていただいているところでございます。 　また、第３回補正予算については、医療機関等への光熱費の高騰対策支援、その辺もやらせていただいているところで、今回の追加の経済対策の中で検討させていただいたところでございます。

はい、分かりました。ありがとうございます。了承です。