発言者（4名）
ただいまから、子育て・若者支援特別を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、委員長互選についてを議題といたします。 委員長互選については、いかがいたしましょうか。 （「年長委員一任」と呼ぶ者あり）
それでは、副委員長互選についてを議題といたします。 副委員長互選については、いかがいたしましょうか。 （「委員長一任」と呼ぶ者あり）
それでは、令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給についてご説明いたします。 資料をご覧ください。項番１、趣旨でございます。食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、昨年度に引き続き特別給付金を支給するものです。 項番２、支給対象者でございます。（１）低所得の独り親世帯分は、①令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている方に支給をいたします。迅速に支給をするため、申請は不要です。 ①以外の場合にも、②、③記載の方について、申請により同様の事情にあることが確認できた場合には、速やかに支給をいたします。 （２）、独り親世帯以外のその他低所得の子育て世帯分は、①昨年度の本給付金の支給対象者である方、具体的には、対象児童の養育者であって令和４年度分の住民税均等割額が非課税であった方や、同様の事情にあると認められた方に支給をいたします。こちらも迅速に支給をするため、申請は不要です。 なお、①以外の場合にも、②に記載の方について、申請により同様の事情にあることが確認できた場合には、速やかに支給をいたします。 項番３、支給予定者数でございます。申請対象者（１）、（２）合わせまして3,700人、2,800世帯を予定しています。 ２ページをご覧ください。項番４、支給額は、児童１人当たり５万円でございます。 項番５、額（案）は、１億8,773万3,000円で、全額国庫負担でございます。 項番６、制度の周知でございます。広報たいとうや区ホームページ、ツイッター等の媒体に加え、申請により支給対象となる可能性のある方には、個別に案内を発送することにより、丁寧に制度の周知を行ってまいります。 項番７、今後の予定でございます。補正予算の成立が前提ではございますが、申請を必要としない対象者へは、今月末、31日に給付金を支給いたします。申請を必要とする対象者からの申請は６月以降に受付を開始し、来年２月末日まで受付を行ってまいります。 ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
前年に引き続きということですけれども、資格要件ですね、受給の資格要件というのは前回と同じと考えていいのか、この辺について伺いたい。
資格要件についてですが、独り親世帯は児童扶養手当受給者であること、その他世帯分は住民税均等割額が非課税であることというスキームは昨年度と同様でございますが、その他世帯分について、昨年度の支給対象者がそのまま今年度の支給対象になることが昨年度との違いとしてございます。これにより、昨年度申請が必要だった方にも、今回、申請不要で迅速な支給を行っていくものでございます。
基本的には同じ対象というふうなことと理解しました。 それにしては、予定者数が今回は大幅に増えているんですね、400人、大体500世帯ぐらいかな、世帯数が増えていますけれども、その点で聞きたいんですが、前回の実績というのはどうなんでしょうか。
今、委員からご指摘があった部分、その他世帯分のところの予定者数かと思います。昨年度の実績ですが、1,730名の方に支給をしてございます。
ということは、児童扶養手当を受給していないところでも相当生活の困難が広がっているということが、これを執行するに当たって区が認識をしたということだというふうに思うんですね。そういう点では、非常に、今回増えるということは、当然、むしろもっと増やしてもいいのではないかというぐらいの考えですけれども、特に心配をしているのは、いわゆる実際に養育していない配偶者、配偶者暴力の側に渡らないようにするという問題、これは本当に腐心をしてきたわけですね、行政は。あるいは、万一渡ってしまったとしても、これは実際に養育をしている当事者に渡すということというののために、国会では基準日の問題で二転三転しましたけれども、しかし台東区は、どちらにしても、渡っていたとしても渡すんだということで頑張ってきたと思うんですが、この間、前回のケースですけれども、そういうケースというのがどのぐらい出て、どんな感じだったのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
昨年度、ＤＶで避難されている方からご相談があったケースが８件ございました。いずれも関係者の方と連携を図りまして、他の自治体での支給も含めて、全員に給付金の支給を行ったところでございます。
昨日、ちょっと調べたところによりますと、ＤＶ等の支援措置を行っている台東区の前年度末の申請者、これが642件、1,064人、母子です、母子とは限らないけれども、というＤＶの支援措置を区に申請している人がそれだけいます。これ、前回、私が調べた、前々年の末と比べますと、この１年間で約１割以上増えているんですね。前回が561件、951人でしたから、つまりこの１年間で、いわゆる配偶者暴力の被害者が増えている。相当な勢いで増えているということですね、１割以上増えている。そういう点では、今回、こういうケースというのは、これはやはり想定されるわけで、そういう点ではどんな対応をしていくのか、これについてお伺いしたいと思います。
今回も前回同様、お申出をいただいたり申請をしていただくということを丁寧に周知を行って、そうした方にきちんと給付金が届く、そういった体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひお願いしたいと思うんです。恐らく去年の８件というのは、まだまだ全然少なくて、実際には渡っていない人というのが相当数いると推測されます。そういう点では、どうやって周知するかは、なかなか難しいんだよね。だけれども、やはりこれは配偶者暴力の加害者がもし受け取っていたとしても、大丈夫なんだということを知らせる、こういうことというのは非常に大事で、私たち議員も一生懸命そういうことを知らせる活動をやりたいと思いますが、ぜひ当事者等の相談があれば、適切に対応していただきたいということを。以上です。