令和　７年　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、令和６年度東京都台東区各会計、歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果説明書によりご説明します。 　５ページをお開きください。初めに、一般会計でございます。歳入決算額は1,360億8,400万2,762円、歳出決算額は1,273億6,761万6,187円で、歳入歳出差引額は87億1,638万6,575円の歳入超過となり、このうち２億21万7,000円を繰越事業費の財源として繰り越し、85億1,616万9,575円を純剰余金として翌年度へ繰り越しました。 　13ページをお開きください。一般会計歳入でございます。決算額の大きな款を中心に、決算額、予算現額に対する決算額との比較増減額及び収入率をご説明いたします。 　第１款特別区税でございます。決算額は271億9,274万4,661円で、予算現額と決算額との比較増減額は４億2,200万661円の増、収入率は101.6％でございます。 　22ページをお開きください。第６款地方消費税交付金、決算額は66億4,909万2,000円で、１億5,679万5,000円の増、収入率102.4％でございます。 　25ページをお開きください。第９款特別区交付金、決算額は339億1,931万2,000円で、６億1,931万2,000円の増、収入率101.9％でございます。 　31ページをお開きください。第12款使用料及び手数料、決算額は35億9,769万4,738円で、1,259万6,738円の増、収入率100.4％でございます。 　50ページをお開きください。第13款国庫支出金、決算額は235億9,671万4,526円で、７億4,998万5,474円の減、収入率96.9％でございます。 　58ページをお開きください。第14款都支出金、決算額は113億5,833万9,264円で、４億3,222万6,264円の増、収入率104.0％でございます。 　80ページをお開きください。第17款繰入金、決算額は84億8,655万8,404円で、87万3,596円の減、収入率　100.0％でございます。 　83ページをお開きください。第18款繰越金、決算額は79億5,610万8,779円で、221円の減、収入率100.0％でございます。 　84ページをお開きください。第19款諸収入、決算額は41億4,814万501円で、２億8,042万9,501円の増、収入率107.3％でございます。 　98ページをお開きください。第20款特別区債、決算額は41億4,383万5,840円で、16万4,160円の減、収入率100.0％でございます。 　ページの中ほどをご覧ください。一般会計歳入決算の合計額は1,360億8,400万2,762円となり、予算現額との比較増減額22億2,306万4,762円の増、収入率101.7％でございます。 　99ページをお開きください。一般会計歳出でございます。各款ごとに決算額、予算現額から決算額を差し引いた差引き額及び執行率を説明した後、項の額の大きなものを中心に決算額と執行率をご説明いたします。 　第１款議会費でございます。決算額は６億7,832万2,319円、差引額は3,057万4,681円、執行率は95.7％でございます。 　101ページをお開きください。第２款総務費、決算額は209億1,632万9,366円、差引額は11億6,641万5,634円、執行率94.5％でございます。その下の第１項総務管理費、決算額は173億4,018万3,910円、執行率95.0％でございます。 　122ページをお開きください。第２項防災費、決算額は11億1,604万7,576円、執行率91.7％でございます。 　130ページをお開きください。第４項戸籍及び住民基本台帳費、決算額は８億3,515万164円、執行率94.1％でございます。 　141ページをお開きください。第３款民生費、決算額は417億138万5,485円、差引額は14億7,277万3,515円、執行率96.6％でございます。その下の第１項社会福祉費、決算額は199億3,982万753円、執行率96.0％でございます。 　165ページをお開きください。第２項児童福祉費、決算額は48億9,662万5,365円、執行率94.9％でございます。 　172ページをお開きください。第３項生活保護費、決算額は167億9,805万3,519円、執行率97.9％でございます。 　177ページをお開きください。第４款衛生費、決算額は115億661万6,552円、差引額は６億4,441万8,448円、執行率94.4％でございます。その下の第１項衛生管理費、決算額は16億404万5,511円、執行率94.1％でございます。 　181ページをお開きください。第２項保健所費、決算額は13億9,959万6,248円、執行率96.8％でございます。 　183ページをお開きください。第３項公衆衛生費、決算額は37億6,483万8,548円、執行率92.2％でございます。 　206ページをお開きください。第５項清掃費、決算額は43億1,188万1,720円、執行率97.3％でございます。 　210ページをお開きください。第５款文化観光費、決算額は25億3,332万9,310円、差引額は１億5,439万9,690円、執行率94.3％でございます。その下の第１項文化費、決算額は18億5,977万8,726円、執行率94.2％でございます。 　220ページをお開きください。第６款産業経済費、決算額は39億6,124万7,568円、差引額は４億9,692万7,432円、執行率85.6％でございます。 　228ページをお開きください。第７款土木費、決算額は76億4,980万5,004円、差引額は４億4,275万7,996円、執行率91.7％でございます。その下の第１項土木管理費、決算額は14億7,431万3,946円、執行率94.0％でございます。 　234ページをお開きください。第２項道路橋りょう費、決算額は25億3,970万7,801円、執行率90.2％でございます。 　242ページをお開きください。第４項公園費、決算額は11億115万6,672円、執行率87.7％でございます。 　248ページをお開きください。第６項都市整備費、決算額は17億3,663万9,792円、執行率92.5％でございます。 　256ページをお開きください。第８款教育費、決算額は286億7,632万190円、差引額は11億8,346万3,810円、執行率96.0％でございます。その下の第１項教育総務費、決算額は35億4,572万4,833円、執行率93.9％でございます。 　264ページをお開きください。第２項小学校費、決算額は42億7,231万7,244円、執行率98.3％でございます。 　273ページをお開きください。第３項中学校費、決算額は13億1,360万2,043円、執行率97.1％でございます。 　285ページをお開きください。第６項児童保育費、決算額は129億1,002万7,449円、執行率96.1％でございます。 　298ページをお開きください。第８項社会教育費、決算額は29億3,781万8,982円、執行率97.8％でございます。 　315ページをお開きください。第９款諸支出金、決算額は97億4,426万393円、差引額は２億8,716万9,607円、執行率97.1％でございます。 　319ページをお開きいただき、ページの中ほどをご覧ください。一般会計歳出決算の合計額は1,273億6,761万6,187円で、予算現額との差引額は59億7,890万5,813円、執行率95.1％となり、翌年度への繰越金は５億1,441万6,000円でございます。 　次に、特別会計でございます。特別会計につきましては、各会計ごとに決算額をご説明いたします。 　321ページをお開きください。国民健康保険事業会計でございます。歳入決算額は225億5,518万6,823円、歳出決算額は220億7,512万9,114円で、歳入歳出差引額は４億8,005万7,709円の歳入超過となり、全額を翌年度へ繰り越しました。 　351ページをお開きください。後期高齢者医療会計でございます。歳入決算額は58億5,872万6,200円、歳出決算額は57億3,900万9,072円で、歳入歳出差引額は１億1,971万7,128円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しました。 　369ページをお開きください。介護保険会計でございます。歳入決算額は183億1,183万3,542円、歳出決算額は179億6,199万8,644円で、歳入歳出差引額は３億4,983万4,898円の歳入超過となり、全額を翌年度へ繰り越しました。 　407ページをお開きください。老人保健施設会計でございます。決算額は、歳入歳出ともに４億388万8,075円でございます。 　417ページをお開きください。病院施設会計でございます。決算額は、歳入歳出ともに５億7,802万4,391円でございます。 　以上で令和６年度各会計決算の説明を終わります。よろしくご審議の上、いずれの決算もご認定賜りますようお願いいたします。

まず、物価高騰について伺います。 　区民生活にとって、日用品とか食料品の値上がりは、日々実感していることと思いますし、行政においても光熱水道費、印刷費といった日常的な経費から工事費とか委託料のような大きな支出に至るまで、幅広く影響しているはずなんですけれども、この問題、この年度は2024年10月に郵便料金が30年ぶりに大幅値上げされたこととか、あと運送業界の2024年問題などもありましたよね。なので、そういったところも含めて、令和６年度決算において、物価高騰がどの程度の影響額になったのか、区として把握されている範囲内で構いませんので、お示しお願いします。

一般会計の光熱水費の決算額でご答弁申し上げます。 　６年度の光熱水費の決算額は約11億3,000万円で、国の激変緩和措置対象事業の終了などによりまして、５年度と比較して約１億円、9.6％の増となってございます。

ありがとうございます。今、光熱水費をいただいたんですけれども、もちろん切り分けが難しいとは思うんですけれども、比較的分かりやすい一方で、投資的経費や、特に工事費とか施設整備費への影響というのは、一概に広さとか建物の物とかが異なるので、比較しづらいというのは重々承知しているんですけれども、ただ、東京都の公共工事の設計労務単価は、この10年で約２倍に上がっていて、建築費も約1.5倍とされているので、今後の施設整備に直結する分野だけに、物価や人件費の高騰の影響は無視できないと思います。実際に区の事業においても、工事内容の違いがあるにせよ、労務単価や建築資材の上昇で影響が出ているんではないかと思いますけれども、区としてどのように認識しているのか、お願いします。

比較的同じような工事でございます、公園トイレの改築経費でご答弁させていただきます。 　平成26年度に起工した花川戸公園トイレ改築工事、こちらは平米単価が約104万円だったのに対しまして、令和６年度に起工した小島公園トイレ改築工事の平米単価は267万円ということで、約2.6倍の単価となっております。このほか設計労務単価の上昇や建築資材の高騰によりまして、４年度以降、今年度も含めますと４年連続でスライド条項を適用するなど、工事経費は全体的に上昇傾向にあるものと認識しております。

ありがとうございます。2.6倍、結構な感じですね。 　ただ、具体的にちょっと想像がしづらいんですけれども、同じ広さとかで具体的にどれぐらいの金額だよみたいな、比較できるものとかはあったりしますか。

同じく公園トイレが同規模のものがございますので、公園トイレを例に挙げて回答させていただきます。 　平成30年度に起工しました御徒町公園トイレと令和６年度に起工しました西町公園トイレ、それぞれ約38平米前後となっておりますので、こちらのほうを例に取って回答させていただきます。まず、御徒町公園トイレの契約金額なんですが、約5,095万円、西町公園トイレ、昨年度やった公園トイレは、契約額が約8,239万円、その差額が3,144万円となっているところでございます。

ありがとうございます。 　今後も、ちなみに、上がり続けそうですか。

今後の建設工事費の上昇の見通しなんですが、昨今の物価上昇、資材等は大体落ち着いてきたというところはございますが、一部の資材におきましては、まだ上がり続けていると。あと、人材不足に関しましては、まだ解消されていないというところがございます。昨年度も東京都における公共工事の設計労務単価は、今年の２月におきまして約5.9％引き上げているということ等がございますので、引き続き建設工事費のほうも上昇すると考えているところでございます。

やはりそうですよね、まだまだちょっと下がる要因がなさそうというところで。 　次に、そこは置いといて、剰余金や基金について伺いたいと思います。額面の数字だけ見ると増えていて、一見財政安定しているなというふうに受け止められがちなんですけれども、インフレによってお金の実質的な価値は下がっています。家計に置き換えれば、10年前貯金していた100万円と今100万円、持っている100万円では、買えるものが全く違うのと同じです。公共施設の建設基金も建築費が1.5倍、先ほども言ったように、労務単価が２倍近くなっている現状では、400億とか500億といった額も以前ほどの価値を持っていないと考えるべきだと思うんですが、区として、額面上の数字だけではなくて、実質的な価値の目減りをどう認識しているのか伺います。

介護給付費準備基金を除いた基金残高で比較いたしますと、27年度末の394億円から６年度末は597億円ということで、残高自体は203億円、1.5倍程度に増えているところでございます。一方で、先ほど公園トイレの改築経費を一例としてご答弁申し上げましたが、全体的に事業実施に係る経費は増加傾向にあると認識しています。したがいまして、基金残高自体が1.5倍に増えていても、対象経費が同じか、もしくはそれ以上に増えていれば、同じようには活用できませんし、反対に、同じように使ったら、想定以上に基金が減ってしまったというようなこともあり得るものと考えております。 　そういう意味では、物価上昇に伴いまして、基金残高の価値も変わってくるものと認識しております。剰余金については、これは同様と認識しております。

やはりそうですよね。 　その上で、これから多分いろいろ建物を建てる計画があると思うんですけれども、最後に、長期財政収支の見通しについて伺いたいと思います。もし区として収支のシミュレーションを行っているのであれば、その見通しからどのような認識を得ているのか、具体的に聞きたいなというふうに思っています。 　昨年の決算特別委員会では、うちの会派の青鹿議員への答弁で、令和７年度から11年度までの５年間で約727億円の財源不足と示されていたんですけれども、今年はどんな見込みになっているのか、特に来年度以降、財源状況どのように見通しているのか教えてください。

令和８年度の予算編成方針を検討するに当たりまして、本年の７月に本区の人口推計や国の中長期の経済財政に関する試算などの数値を用いまして、機械的に試算を行っております。その試算の結果では、令和８年度から12年度までの５年間で約729億円の財源不足が生じる見込みでございます。 　この財源不足が生じる理由といたしましては、物価高騰や賃金の上昇が予算規模を押し上げる要因となっておりまして、この状況が今後も継続すると考えているほか、特に８年度から10年度にかけましては、（仮称）北上野二丁目福祉施設や清川清掃車庫整備など大規模な施設整備が集中するため、この多額の投資的経費がかかると見込んでいることなどでございます。 　そのため７年の第１回定例会でお認めいただきました補正予算で、公共施設建設基金などへ合計57億円を積み立てるなど、これらの整備やその他の行政需要に備えているところではございますが、今後数年で大きな額で基金を取り崩すことになると見込んでおりまして、楽観視はできない状況と認識しております。

なるほど、決して楽観視はできないという答弁をいただきましたが、この件に関しては総括につなげさせていただきます。

私からも決算一般ということで、今のに関連してお伺いしたいと思います。 　昨今の物価上昇が今回の決算に与えた影響につきまして、先ほど本目委員からもご質問がありましたが、今回歳入額、歳出額ともに昨年の実績を上回っておりまして、それについては、インフレによる物価高騰の影響が避けられないのではないかと考えております。 　ちなみに、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、歳出の伸び率と歳入の伸び率比べたときに、若干ですが歳入の伸び率のほうが大きいんではないかと、今回のデータを見ると思うんですけれども、その認識については、何か区のほうでは検討されておりますでしょうか。

今回の決算の結果としましては、一般財源の増ですね、区民税や特別区財政調整交付金の増により歳入のほうが伸びたということで剰余金などが出ているところではございますが、予算の段階では、やはり歳出のほうのかなり伸びを見込んでおりまして、基本的に大きな額の基金の取崩しを予定しているということで、歳入の伸び、歳出の伸び、どちらが大きいかというのは、そのときの状況によるものということで、必ずしも歳入がずっと歳出を上回って伸びていくというような考えは持っていないところでございます。

すみません、質問の趣旨としては、歳出のほうがむしろ出ていくほうが大きいんではないか、何ですかね、前年度比で考えたときに、歳出が前年度から増えた分と歳出が前年度からインフレによって増えた分と比較したときに、増えている分も、先ほど本目委員の質問にもありましたが、あとは運用益だとかで増えている部分もあるけれども、歳出のほうが増えている傾向にあるんではないですかということが聞きたかったんですが、いずれにしましても、今後の区財政の影響に関しまして、総括のほうでまとめさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

令和６年度の服部区政は、現場の安心と区財政の健全性を同時に引き上げる一歩を確かに刻んだ年だったんではないかなというふうに思っております。竜泉二丁目福祉施設の整備ですとか再編、ばらばらに運営されていた３つの特別養護老人ホームの機能を１つの拠点に統合していくことで、ケアの質を保ちながら運営の無駄をそぎ落とし、これで毎年２億円強に上っていた赤字の縮減の道筋をつけたなど、また、同時に、子育て世帯の不安を軽くする支援も強化していたのかなというふうに思っています。国の出産一時金に対して台東区独自で５万円の上乗せをしたりとか、妊娠・出産という人生の節目が、区が一歩前に出て背中を押す、家計に届く具体的な支えを形にできたんではないかなというふうに思っております。これも現場の声と区長の推進力がかみ合ったからにほかならないかなというふうに考えております。 　また、文化や観光の土台づくりも着実に進んでおり、地域の誇りを未来へとつなぐ拠点として、したまちミュージアムのリニューアルを後押ししたりとか、住む人にとっては学びと憩いの場になり、訪れる人にとってはまちの魅力を発見する玄関口になる施設になったかと思っています。ケアの質と財政規律、子育ての安心、文化の力、その全てを前に進める服部区長のリーダーシップの下、私たちも結果にこだわる姿勢でこれからも１個１個確実に実らせていければなというふうに思っております。 　さて、この３年以上にわたるコロナ禍を乗り越えて、ようやくというところで、今度は物価高騰が始まりました。６年度決算においても、それは区民生活に大きな影響をもたらしていると感じています。実際、区民からも生活が厳しいという声を聞いていますけれども、長引く物価高騰の影響や人材不足、経済活動が活性化したことによる課題など、本当に多くの課題があった年なのかなというふうに思っています。それに対応した結果、このように大きな決算額になったものと思っていますけれども、令和６年度の決算はどのような決算年度であったと考えておられますでしょうか、教えていただけますか。

歳入では、本区の主要財源である特別区民税と特別交付金がともに増収となったことなどによりまして、歳入全体では昨年度と比較して、約112億9,000万円、9.0％の増となっております。一方、歳出では、当初予算で緊急防災対策や介護・障害福祉サービス人材確保に係る予算を計上したほか、補正予算では、持続可能な観光推進や物価高騰対策に係る経費などを計上いたしまして、区が抱える課題に対して適切に対応したところでございます。 　決算額といたしましては、定年の段階的引上げによる退職手当の増などにより人件費が増加したほか、障害福祉サービスや保育委託等の扶助費、それから、金曾木小学校大規模改修・増築などにより投資的経費も増加をいたしました。加えて、先ほどもご答弁申し上げましたが、物価高騰や賃金上昇が経費全体に影響を及ぼしておりまして、歳出総額全体としては、昨年度と比較して105億3,000万円、9.0％の増となっております。結果といたしましては、歳入歳出ともに過去最高額となりまして、物価高騰などの影響はございましたが、必要な施策は着実に行い、課題には迅速に対応した年度であったと認識しております。

今、お話を聞いて、歳入決算額は過去最高額だったというふうな答弁がありましたけれども、この歳入の増は、一時的な要因なのか、この先も恒常的に続くと見込まれるものなのかを教えていただけますか。

歳入につきましては、雇用所得環境の改善により区民税が、また、法人住民税の増などによりまして、特別区交付金が増収傾向にございまして、今後の見通しの中では、国の中長期の試算に基づいて、緩やかに伸びていくような形で見込んではいるところでございます。 　一方で、特別区交付金は法人住民税を原資としていることなど、歳入構造的に景気動向に左右されやすくて、今後の景気動向の不透明性に加えまして、国においてさらなる税源偏在是正が検討されていることなどを踏まえますと、この先もこれまでと同じように歳入が増えていくかどうかという点につきましては、不透明な状況と認識しております。

これだけ歳入が増えているのであれば、その歳入を生かして、積極的に事業を進めるなど、今、考え方を変えなければいけない時期に来ているのかなというふうにも思うんですけれども、どのような認識でしょうか。

私どもといたしましては、これまでも社会経済状況の動向に応じまして、必要な取組については着実に進めてきたところでございます。また、今後につきましても、必要な区民サービスを確実に実施するとともに、新たな行政需要にも積極的に対応してまいりたいと考えております。 　一方で、６年度決算につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、歳入は過去最高額となりましたが、同時に歳出も過去最高額となっております。加えまして、今後も様々な行政需要が増大していくこと、それから、物価高騰の影響が今後も継続するものと見込んでいるところでございます。 　そのため、区として決定した事業を予定どおり進めていくためにも、一定の財政力を維持して、持続可能な財政運営を推進していく必要があると考えているところでございます。

本当にこの庁舎自体も大分古くなってきていると思いますし、そのほかにも様々な区有施設が整備や改修が予定されていると思うんですけれども、先ほど物価高騰が経費全体に影響を及ぼしているという答弁もありましたし、つい先日も入札の不調に伴う補正予算やインフレスライドへの対応の委員会報告があったと思うんですね。改修経費はかなり上がっているということは先ほどのお話の中で出たと思うんですが、公共施設の整備や改修は予定どおり進めていってほしいというふうに思っているんですが、区は、予定どおり実行できるだけの財政の弾力性というものを持っている、安心していいんですかね、その辺りの現状認識を教えていただけるとありがたいです。

財政の弾力性を示す指標の一つとして経常収支比率がございます。本区の経常収支比率は、５年度と比較して0.6ポイント上昇いたしまして、６年度は83.3％ということで、23区で再び単独最下位というふうになりました。 　一方で、財政基盤の強さを表す指標としましては財政力指数がございまして、これにつきましては0.49というところで、23区で真ん中ぐらいの数値となっております。 　また、将来の備えという点でございますと、６年度末の一般会計の基金残高は597億円ということで、５年度末と比較しますと10億円減少したものの、現時点では一定の基金残高を維持できていると認識しております。 　したがいまして、現時点では、必要な財政力は維持できていると考えておりますが、委員おっしゃった弾力性という点でございますと、他区と比較すると相対的に財政の弾力性が低いという面もございますので、区として、決定した取組を予定どおり進めていくためにも、中長期的な見通しを持って財政運営をしていく必要があると認識しております。

そうですね、弾力性が低いというのも一つ課題なのかなというふうに思いますね。 　その上で、今月からふるさと納税の仲介ポイント、仲介サイトのポイントの付与がなくなるという話題もありましたけれども、これについては減収の面も大きいかなというふうに認識していまして、そこで、ふるさと納税も含めて、不合理な税制改正による令和６年度の影響額をそれぞれ教えていただけますか。

６年度決算におきましては、法人住民税の一部国税化により特別区交付金が44億円、それから地方消費税の清算基準の見直しにより、地方消費税交付金が10億円、それから委員おっしゃった、ふるさと納税により特別区民税が19億3,000万円で、合計73億3,000万円の減収の影響がございました。

令和６年度の一般会計の歳入決算額が1,360億円程度でございますので、73億円の減収というと大体５％ぐらい、ふるさと納税については、区民税収入の大体10％に迫る額が減収になっているということで、影響は深刻なのかなということが分かりました。 　不合理な税制改正の対応については、これまでどのように取り組んでいらっしゃいますか。

不合理な税制改正への対応につきましては、平成25年度以降、特別区として、不合理な税制改正等に対する特別区の主張というものを毎年公表しているほか、要望書や緊急共同声明を国などへ提出、また公表するなどしております。台東区におきましても区の公式ホームページに同様の主張を掲載しているほか、７年度予算案のプレス発表では、区長より、東京都と23区が一丸となり、国に対して見直しや区財政運営に影響を及ぼすことのないよう強く要望していく旨をお伝えいたしました。 　また、ふるさと納税制度につきましては、制度が抱える様々な問題を区民の皆様に分かりやすくお伝えするために、今年の８月に特別区長会として、「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」を発行するなど、工夫をしながら制度の廃止を含めた抜本的な見直しを引き続き求めているところでございます。

分かりました。 　この件に関しては、ちょっと総括をさせていただければなというふうに思っていますので、お願いいたします。

私は、16ページですね、特別区たばこ税についてちょっと質問させていただきます。 　先日、うちの近所の酒屋さん、個人でやっているようなお店で買物したら、そのレジのところに台東区のたばこ税の税収の金額が出ていて、たばこ税は台東区内でこれだけ集められて、有益に使われていますみたいな宣伝がされていたんですね。すごいびっくりして、これはどのあれなんですかと言ったら、たばこの販売の事業者さんの中でもそういったデータとか数値が共有されていて、そこの店主の方は、自主的にそれを作って皆さんにお知らせしているんですよということで、すごいありがたい活動をされているお店があるんだなというふうに思いました。 　ただ、その一方で、たばこ税の置かれている状況はなかなか厳しいものがあって、確かに健康維持の部分では、たばこをどんどん吸ってくださいよとは言えませんが、その一方で、現状維持をしながら、税率が変わったりしている部分もあり、あとは、ニュース番組とかも出ていますが、最近では外国の旅行者、ツーリズムの方がお土産に、免税額をたっぷり超えて、もうスーツケースいっぱいに日本のたばこをお土産で買って帰ると、そういった傾向もあって、いろいろな意味で台東区のたばこ税は現状維持をされていますが、この今までの傾向とか今後の傾向等について、何かビジョンとかがあったらお披歴いただきたいんですけれど。

たばこ税の現状といたしまして、今、お話をさせていただくのは、委員、今ご指摘のありましたように、インバウンドの好調が要因としてあるということはそのとおりでございます。昨年の令和５年度の税収といたしましては約32億6,825万円ということで、６年度につきましては、税収といたしまして32億8,869万円ということで、約2,000万ぐらい微増ですけれど上がっています。それは、先ほど申し上げたように、インバウンドの部分が増収の原因だというふうに、こちらとしては認識しています。 　今後ですけれど、今年度、５年度、６年度につきましては、税率の改定がありませんでしたので、その影響はなかったというふうに認識しています。ただ、今後、税率の改正が予定されていますので、そういったことがありますと、その税率の部分が販売価格に転嫁されるというようなことも想定されますので、喫煙者が減るというふうなことも想定されると思います。ただ、税率が上がりますので、その分入ってくる部分で、傾向としましては、大体相殺されて、がくっと落ちるというのは、これまでの税率が高くなったときでもあまり顕著に見られるような状況ではないというふうに認識しています。 　また、インバウンドについては、引き続き、好調であれば、今年度と同程度、税収としては見込まれるんではないかというふうに考えているところでございます。以上です。

分かりました。 　あわせて、ちょっと伺いたいんですが、歳入の部分ではこうですが、実は、税務の関係の歳出のほうでは、たばこの販売促進と環境美化の項目があって、それにちょっと金額、若干少ないんですが、約200万円ぐらいだったかな、の決算額が出ています。 　そういった意味で、ポイ捨てですとか喫煙所の整備等は環境対策、環境課のほうでいろいろやっていると思うんですが、今でも朝の禁煙時間帯にパトロールの方が回っていますよね。あの方々が注意をしながら、たばこの吸い殻を拾っているんですが、大体終わる頃にお見かけすると、もう本当に袋いっぱいの吸い殻を皆さん持っているんですね。たばこのいろいろなマナーは随分改善はされていると思いますが、いまだに昔ながらのスタイルの喫煙をする方がこれだけ大勢いらっしゃるんだなということも大きな課題だと思っていて、このたばこ税のこれだけの税収の中から、やはりマナー啓発の部分等にきちんと財源を充てる必要もあるんではないかなと思いますが、その辺りの取組いかがですかね。 　もう一つは、たばこを台東区で買いましょう、という取組は、ああいう販売店の皆さんも含めてやっていらっしゃいますので、たばこの喫煙を勧めるとかいうわけではなく、同じ吸うんであれば、職場とか出かけたところで買うんではなくて、地元の財源にこれだけなりますよというのも周知するのも非常に重要かなと思いますので、その点いかがでしょうか。

今、委員ご指摘のあったように、いろいろな、200万円ほど、啓発関係だとか販売促進の部分で予算計上させていただいて執行させていただいているところです。その内訳といたしましては、携帯灰皿、また電子ライター、ポケットティッシュなどを作成しまして、販売事業者さんのほうに提供して、ご活用いただいているような状況です。 　委員ご指摘のその部分も含めまして、そういった議会でもそういうご意見があるということを販売事業者さん、またはその協議会というような組織がございますので、そういったところに情報共有しながら、どういった取組を進めていくかということは意見交換をさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

先ほどの歳出は128ページでしたね、ここに環境美化及びたばこ販売促進ＰＲ物品購入等ということで、ここが一応リンクしているということです。今後もこうした取組、環境課さんも含めて、大事な財源であるという一方で、やはり環境美化という観点からはいろいろな部分があります。あるいは健康の問題もいろいろありますし、そこの部分も含めて、取組を慎重に進めていただきたいということを要望しておきます。以上です。

ちょっとこちらなんですけれども、次の株式等譲渡所得割交付金ともリンクする部分はあるので、ちょっと併せて聞かせていただきたいと思っています。 　令和５年の実績で４億8,000万円が、本決算では６億5,800万円と相当上がっておりまして、また、株式等譲渡所得割交付金においては、令和５年が５億1,900万円だったのが今回９億6,500万円と、すごい爆上がりしているなというふうに思っていまして、これ恐らくは新ＮＩＳＡ制度の影響とかいうのが非常に大きいと思っているんですけれど、ただ、ちょっとどんな感じなんだろうなと思っているのが、投資する人が単純に人数が大きく増えているのか、または個々の投資額が増えているのか、株価が好調だったという面もあるんですけれども、それらの要因が複合的にあって上がっているんではないかというふうに個人的には思っているんですが、区としては、ここの上がり方について、どのように分析しているか教えてください。

２つの交付金、併せてご答弁させていただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　（「お願いします」と呼ぶ者あり）

まず、配当割交付金につきましては、この原資が上場株式等の配当等に対して課される都民税配当割となっておりまして、好調な企業実績を背景に、この都民税配当割そのものが増加したことなどにより配当割交付金も増となったものでございます。 　また、株式等譲渡所得割交付金につきましては、この原資は上場株式等の譲渡所得等に対して課される都民税株式等譲渡所得割でございます。６年度決算につきましては、新ＮＩＳＡ開始に伴う個人投資家の増加や好調な株式相場、こちら等を背景に都民税株式等譲渡所得割が増加したことなどによりまして、株式等譲渡所得割交付金も増になったということでございます。

分かりました。交付金の分配の仕方については今年度の予算審議の際にも質問させていただいて、個人都民税の収入総額に対する各区の収入額の割合で、３か年平均でしたか、で算出されて交付されているというふうに認識していますけれども、この割合について、その交付の割合ですね、台東区の状況がどうであったかということと、あと、その交付額への影響がどの程度あったかという部分を教えていただきたいというのが１点と、あと、ちょっと交付の分配方法が投資実績とかではなくて、都民税収入の割合で算定されているという仕組みの上で、実際に区民が株式投資等、資産運用どうなっているのかというのは、ちょっとなかなか把握と分析は難しいですよね。なので、であれば、ちょっとその影響額だけ教えていただければと思います。

まず、案分のところでございますけれども、委員おっしゃるとおり、前年度以前の過去３か年平均ということで割合を決定しております。まず、交付基準は今、委員ご指摘のとおりでございまして、全体の都民税の伸び率よりも台東区民が納めた都民税の伸び率が大きいと案分率が上がると、そのような関係にございます。６年度の案分率につきましては、５年度よりも若干ではございますが上がっておりまして、この案分率が上がったことによる増は配当割交付金で約1,100万円、それから株式等譲渡所得割交付金が約1,400万円でございます。

ありがとうございます。そうですね、配当割で1,100万円、株式等譲渡所得割で1,500万円と、総額からすれば、上がり幅は細かくはあるんですけれども、ただ、こういった僅かであっても上がっているということで、こういった積み重ねが歳入を押し上げると思っていまして、非常にいい傾向かなというふうに思っています。 　令和６年の予算審議の総括質問において、歳入確保の重要性についても質問させていただいていて、やはり、直接的には、区民の所得が直接的な区民税だけではなくて、こういった交付金にも影響しているというところが、ちょっと自分も前回の予算審議の中で認識を改めた部分ではあるんですけれども、そういった部分をやはりどうやって区民の所得を押し上げていくかということを考えるのは、財政の面からも非常に重要であって、データとして分析するのも必要なことかなというふうに考えています。区ですぐに得られるデータもあれば、把握し難いデータもあったり、簡単に集計できるものとそうでないものというのはあるので、なかなか簡単にはできないとは思うんですけれども、ぜひそういった視点ですね、区民の所得をどう押し上げるかというところの視点をしつつ、政策に生かしていっていただきたいというふうに要望だけして、この項に関して質問を終わります。

44ページの３番の戸籍について伺います。 　現状の支払い方法についてお伺いいたします。証明書によっては電子申請が可能であると思います。また、役所の窓口であればキャッシュレス決済が導入されていると認識しておりますが、戸籍や住民票などを郵送請求する場合は、現状どのような方法でありますでしょうか。

戸籍や住民票を郵送請求する場合については、支払い方法につきましては、定額小為替もしくは現金書留によるお支払いをお願いしております。

現状では２種類ということで、承知いたしました。 　こちらに関しては、ちょっと詳しく総括質問をさせていただきたいと思います。以上です。

34ページの４番の朝倉彫塑館をお願いいたします。 　６年度は入館者数が３万7,000人超えで、右肩上がりで大変伸びていると思います。朝倉響子さん作品の寄贈もありまして、今後に向けてどのような展開を考えているか教えてください。

朝倉彫塑館では、これまで家族連れが楽しめるファミリーデーを実施したりですとか、実際に彫塑に触れて楽しんでいただくことができるとか、そういった様々な企画を実施してきた結果、入館料は伸びてきているのかと認識しています。 　今後ということですけれども、今、12月まで特別展「生誕100年　ＡＳＡＫＵＲＡ　Ｋｙｏｋｏ」というのを実施しておりますけれども、そこでも父である文夫氏の作品と響子さんの作品、同じ鶏の作品を並べて、ちょっと違いを楽しんでいただいたりとか、これまで、ただ見るだけではなくて、そんな趣向を凝らした企画というのを今後実施、どんどんしていきたいと思っております。

そうですね、こちらの建物は、皆さんご存じのように、アトリエ兼住居だったという建物が、作品が一体となっていて、庭園も含めて丸ごと芸術感を味わえるような感じに触れられるところだと思っています。リピーターも多く、我が区観光施設のまさに稼ぎ頭だと思っていますので、ぜひ魅力ある企画を次々と打ち出して、内外から大勢の方に来訪いただきたいと願っています。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

すみません、ちょっと関連させていただきます。朝倉彫塑館のところもそうなんですけれども、全体的に文化観光使用料のところでちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　したまちミュージアムに関して、大規模改修によって１か月と満たない期間なんですけれども、短い期間で相当多くの方々に来ていただいておりますし、先ほど質問があった朝倉彫塑館についても、すごく前年度と比較して上昇していて、書道博物館についても、同様に前年度と比較して、非常に客足伸びているなというふうに決算を見て感じております。 　この３施設に関して、特にインバウンドの方々にとって興味を引く施設なのかなというふうに思っていまして、私が昨年の決算年度、何回か訪れた中でも、実際にインバウンドの方がすごく多かったように感じているんですけれども、この入館者増について、どのように分析しているか、どのように認識しているのかを教えてください。

入館者増に関しましては、当然委員おっしゃるとおり、インバウンドの影響もあるかと思います。ただ、企画展の内容ですとか、朝倉彫塑館では先ほど言ったものの以外にも、バックヤードツアーだったり建築ツアーとか、そういう興味があるツアーをやったりですとか、書道博は、書道博で待っているだけではなくて出前の出張講座をやったりとか、書に親しんでもらう講座をやったりですとか、そういったところを積み重ねた結果、興味を持って来ていただけるものと、そういうことで認識しております。

今、朝倉彫塑館の取組、書道博物館の取組、本当様々やっていただいていて、すばらしいと思っていますし、やはり非常に増えているのは、これ日本文化のすばらしさを世界に発信できているという部分もあると思っていまして、そこに関しては本当非常に誇らしく思っていますし、どんどんいろいろなところから来ていただきたいなというふうに思っているんですけれども、ただ、その反面で、同時に入館料の部分について、ちょっと気になっている点としてありまして、現状で、したまちミュージアムは300円、朝倉彫塑館と書道博物館に関しては500円だったかと思うんですけれども、やはり文化財の維持管理にはそれなりに結構多額なコストがかかってくる中で、様々な物価の上昇等も鑑みると、入館料についても再考の余地というのがあるのかなというふうに正直なところ考えております。その辺に関してどのようにお考えか、いかがでしょうか。

入館料の見直しにつきましては、世の中の情勢とか、そういったことも踏まえまして、３年ごとに見直しを図っておりまして、昨年度見直しを検討したときには、現状ということで判断させていただきました。昨今の物価高騰もありますし、入館者の状況もありますが、そういったところを鑑みまして、次期見直しの機会にはそういったところを踏まえて、検討はしていきたいと思っております。

分かりました。これ本当、適正価格がどこにあるのかとかいうのはなかなか難しい部分で、ただ、維持管理にかかっているコストというのは、やはり税金から、区税から出しているという部分もある中で、来街者も増えてきたときに、一定程度そういったところから負担していただく方法というのはないものなのかなという部分も考えたりするんですね。ただ、上げ過ぎて客足が伸びなくなったりするのも本末転倒になりますし、やはり多くの方に見ていただきたいという中でのバランスの取り方というのはすごく難しいと思うので、一朝一夕にぱっと決められる話ではないと思いますが、ぜひそういった観点しっかり持って、検討していただければと要望して、終わります。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今の文化観光施設のそれぞれの子供の入館者数と、それぞれ有料でのどれぐらい子供料金で入りがあったかというのを教えてください。

令和６年度の入場者数と収入額ということで、入場者数と入館料の収入の順に申し上げていきたいと思っております。 　なお、したまちミュージアムなんですけれども、リニューアル工事のため令和６年度は３月のみの実績となっておりますので、その辺ご了承いただければと思います。 　まず、したまちミュージアムですが、340人で３万3,950円、一葉記念館が202人で２万200円、朝倉彫塑館が1,173人で28万7,850円、奏楽堂が888人で８万5,600円、書道博物館が692人で15万4,600円となっております。

それなりに来ているなという印象はあるんですけれども、これ、ちなみに、何か子供料金がそもそもある理由はあるんですかね。近隣の上野の、例えば、上野の山の国立科学博物館、東京国立博物館、東京都美術館とか見ていると、子供料金は全部無料なんですよね。何か台東区だけ取っているみたいな、理由みたいなのはあるんですか。

国立とか都立の美術館、常設展は無料で、ただ、特別展は値段を取ったり、まちまちの状況はございます。 　区としては、統一的な区有施設の使用料の考え方というのはありまして、乳幼児は当然無料なんですけれども、小・中学生の料金設定、子供料金の設定の考え方がありまして、それに基づいて一応やっているような状況ではございます。

そうですね、もちろん使った人が負担するという考え方、応能負担だ、みたいなところもありますけれども、ただ、子供たち、こどもまんなかと言っていて、子供たちが文化に触れる機会を、無料にしてもいいんではないのかなと。すごい少額なので、払う人は払うと思うんですけれど、ただ、もちろん無料だったらそれでは行こうかとか、そういったところもあるでしょうし、せめて区民の、台東区の子供は無料とか、先ほど田中委員が来街者の話をして、負担をしてもらおうという話がありましたけれども、区外の方に関しては入場料これで、区民に関してはこれで、区民の子供に関しては無料とか、そういった段階分けも含めて、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。以上です。

完全な回答にはなっていないかもしれませんが、毎週土曜日であるとか、そういったところで、一部区内の小・中学生が無料の日は設けさせていただいて、子供に寄り添った文化支援というのも行っていることもあります。以上です。

すみません。今、土曜日そうですね、ちょっと言い忘れたんですけれど、土曜日無料なのはとてもいいことなんですけれど、土曜日無料だったら全部無料でもいいんではないというのは、ちょっと言っておきます。

今、本目委員から子供の料金、無料でいいんではないかと、そのとおりだと思います、本当に。本物に会えるまち台東区で子供の頃から触れ合える形というのはいいと思います。 　子供料金の設定の問題が今、話出ましたけれども、その子供料金の設定というので、18歳以上が大人とか、小学生が何とかと区分けがあるんですけれど、その子供料金の設定の根拠というのは何かあるんですか、教えてください。

料金の設定の根拠でございますけれども、こちらは先ほども文化振興課長から答弁の中にもあったとおり、区として定めている基本的な考え方を定めた区有施設の使用料に関する基本的な考え方におきまして、大人料金と小児・子供料金等を区分して使用料を設定することができることとしておりまして、その中で、料金区分の対象は小学校の児童、中学校及び中等教育学校前期の生徒というふうにしております。ただし、この中でも明確な理由があれば、高校生など別の区分を設けて使用料を設定することを可能というふうにしてございます。

文化施設、今出た、したまちミュージアムも含めてですけれども、子供料金というのが、今は、現状は小学校、私の認識だと、少し前までは、小・中学校は子供料金で高校生、いわゆる義務教育が終わると大人料金とかいう認識だったんですけれど、その辺はいつぐらいに変わって、今の高校生相当まで、18歳相当までは子供料金となったのか、ちょっとそこを教えてください。

文化施設も中学生まで子供料金だったり、高校生まで子供料金だったり、ちょっとまちまちだったところがありまして、平成25年にその辺りを統一させていただきました。基本的な考え方は、中学生までが子供料金なんですけれども、文化施設は、より広く若い世代に文化施設に親しんでもらいたいという趣旨から、高校生までを子供料金設定とさせていただいたというところでございます。

先ほど人数も出て、もちろん、したまちミュージアムの人数は１か月だけだというのはあれで分かるんですけれども、これだけの人数の子供が来ていて、やはり子供料金の設定がこのようにあって、先ほど本目委員が言ったように、他の上野の中にある施設でも子供は設定料金がなしと、無料というのがあるということを考えれば、やはり子供の料金の在り方というのは、次の見直しのタイミングでは考えるべきことなのかなというふうに思っています。 　先ほど答弁の中にあった、土曜日の区内小学校に通っている子供たちの無償、無料で入れるよということも、実はこれ、大分以前にも私、この委員会で指摘をしましたけれども、周知されていないんですね。 　今年の夏、私、したまちミュージアムに子供連れて何回行ったんだ、土日も含めて行きました。窓口で普通にお金払って。窓口で、私が、うちの子供、区内小学校に行っていますと言って、普通に料金を取られて、周知されていないだなと思って払ってきました。 　それは、やはり受付でちゃんと明示がされていない、掲示がされていないとか、カウンターの上にそういう表示がないとか、そういうのがないと、多分受付でやっている方も、本当にお客さんが、たかたかっと並んで入ってくるようなタイミングだと、スルーしてしまうこともあると思うんです。お客さんも、こういうのあるんだというのを目に触れないと、私、これなんですというふうに言うこともできないと思うので、そこのところは工夫していただきたいと思いますけれど、どうですか。

まず、おわびですけれども、間違ったご案内してしまいまして大変申し訳ございませんでした。 　また、重ねて、何度もしたまちミュージアムを訪れていただいてありがとうございます。 　それで、まず、土曜日の小学生無料、奏楽堂は日曜日なんですけれども、そこに関しては、ホームページでは周知しているんですが、確かに委員おっしゃるとおり、受付での掲示だったり、しているところもあるんですけれども、まちまちの状況でして、声かけ、小学生の年齢の方がいらっしゃれば、区内の方ですかという声かけがしている施設があるのも事実なんですが、それがまちまちになっていますので、そちらは、利用者目線に立って、早急にちょっと対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

したまちミュージアム、私はしたまちミュージアムが好きなので、子供たちも休みの日とか、半日とかあったら行こうと誘われるんですけれど、使いやすい施設というのが一番大事だと思うんですね。充実した設備になったわけですから、していこうという姿勢があるわけですから、ぜひ使いやすい施設という視点で考えていただきたいなと思います。

子供の料金のことになると、私、いつも小さな頃に見た、「フランダースの犬」というアニメを思い出すんですけれども、あれはネロという主人公が教会に掲げているルーベンスの絵を見たいんだけれど、お金を払わないと見れないんですね、カーテンがかかっていて。そういうお話で、やはり子供たちに美術とか博物館のものとかに触れる機会というのに、そこで100円、200円でもハードルがあるというのは、もうあのアニメでもみんな学んだ時代の方たちが大人になっているので、そこはちょっと考えたほうがいいのかなと思います。区民限定だったり、期間とか曜日限定でもスタートはいいとは思いますが、ぜひあのアニメをもう１回見てもらうと、そうだよなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　その上で、今日決算でこれだけ文化関連の施設の話が出たんで、一応申し上げておきますが、私も以前はこの入館者とか入館料とか、その辺りをどうやって上げるべきか、みたいなことを何度も言っていたときあるんですが、最近は若干考え方が変わってきて、これは区が持っている、いろいろな作品であったり文化財をどうやって活用するかというのの一つがこの施設なわけですよね。この間の文化・観光委員会でも申し上げましたが、彫刻でいったら屋外に展示したりとかいうことも幾らでもできるし、今回のようにあの作品を、朝倉響子さんですか、ほかの美術館で、区内の美術館で展示をしたりとかいうこともできるし、この文化財の活用というふうにもう少し広く考えないと、入館者をいっぱい集めることが全てではないのかなと思っています。 　あとは、田中委員からも以前提案がありましたが、書道博物館などだと、この石碑を拓にして、それを広く頒布したりとか、そういうこともできるわけですよね。あとは、今、シブヤフォントとかいうのをやっていますが、あの朝倉さんのフォント自体が、字体自体がもしかすると付加価値があったりとかいうことにもあるし、やはり文化財の活用自体をもうワンランクといいますか、もう少し広く捉えて、入館者が増えた、減ったとかいうところだけではない価値を見いだしていただきたいと思いますが、どうでしょう。「べらぼう」を経験して、たくさん学んだことあるんではないでしょうか。お願いします。

「べらぼう」の話も出ましたけれども、最近学んだことは、やはり知らない方もたくさんいらっしゃる、私たちが幾らすばらしいものだと思っても、知らない方もいらっしゃるし、私たち自身も知らないことがあるということで、文化財、私どもも多数の文化財を保有しておりますけれども、そういった価値を見いだして、より多くの方に知っていただける、そういった取組は前向きに取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。

36ページ、自転車等駐輪場についての子供料金設定について伺います。 　通学で使っている方もいらっしゃるというふうに認識しておりますけれども、ここでの子供料金設定について、ああ、子供料金というのかな、そういう駐車場料金の差について、ちょっとどういう設定をしているのか教えてください。

自転車等駐車場につきましては、東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例及び施行規則の定めによりまして、使用料区分に学生を設定しており、一般よりも低廉に料金を設定しております。

学生、はい。その学生の料金というのは、一般が幾ら、学生が幾らとか、どういう金額になっているのか教えてください。

施設によって異なりますが、一般の区民につきましては、月おおよそ1,500円から2,000円、学生につきましては、おおよそ1,000円から1,500円、３か月のほうもありまして、３か月につきましては、一般が4,000円から5,000円、学生につきましては2,500円から4,000円、以上でございます。

おおむね半額ぐらいになっているのかなというふうに思いました。 　今、いろいろな自転車をレンタルで借りて、街角から街角で通学に使っている、学生服を着た方も見るので、今後どのようになっていくのかなと思いますけれども、料金設定のことは分かりました。ぜひ今後いろいろな面で検討していただきたいなと思います。 　もう一つが、体育施設のプール等について。

自転車のことで関連です。今の学生料金の件、たしか私、２年前にこの委員会で学生料金が台東区、設定されていないことをちょっとお伝えしまして、その後設定されていただけたと思います。ありがとうございます。 　36ページの自転車等駐車場とあと48ページの自転車置場というのがありまして、使用料と手数料の違いということとは認識しているんですが、ちょっと区民の皆様には多分これすごく分かりづらくて、ちょっといま一度、違いについて説明していただけないでしょうか。

自転車等駐車場につきましては、一般的な行政財産の使用に当たりますので、使用される方から使用料を頂いているところでございますが、自転車置場につきましては、開設の当初、道路上等に簡易かつ一時的な置場として設置をしたという経緯がございまして、そのため、自転車置場を利用するための登録手数料として費用を頂いているところでございます。

ありがとうございます。そういった、行政側の違いというのは分かりました。 　ただ、利用する人にとっては、例えば自転車置場として検索すると、令和７年度満車になりましたみたいな表示がホームページでされるんですけれども、でも、実は自転車等駐車場のほうはまだ空いている、定期利用で空いているところもある。しかも、外部サイトに行かないとそれがちょっと分からないような仕組みにもなっています。駐輪場で検索すると、両方は出てくるんですけれども、ちょっと項目が違ったりとかして、１つしか検索しなかった人は、もう一つの置場のほうをちょっと見ることが、たどり着けないとかいうのがあると思うんで、利用者にとって分かりやすく、ちょっとホームページなども設定していただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。

ホームページの表記が細かく分かれていて、あちらこちらを探さなければいけないというところについては、委員ご指摘のとおりかと思います。ホームページの表現につきましては、分かりやすい表示となるよう適宜見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。

ありがとうございます。これに関しては承知するものなんですが、今後、自転車対策とか新たな駐輪スペースなどもきっと確保するよう努力していただけていると思うので、今回の決算については了承です。

自転車安全利用講習会というのをやっていますよね。これを受講した方は自転車置場の優先権がもらえるというような取組をやっていて、非常に安全とこうした部分とリンクさせているのはすばらしいと思います。 　その一方で、私、いつもこれ気になっているのが、上野駅の浅草口から台東区役所に来ますよね。すると、何軒か飲食店が並んでいるんですが、あの辺りが非常にやはり汚れていて、それで、清掃もあまりされていないと。 　以前は、こちらの昭和通りのほうまでずらっと看板が並んでいて大変な状態だったんです、あれは結構撤去されたんですが、そこで見ると、あそこの下がちょうど区の駐輪場の看板が立っているんですね。多くの職員の方もあそこ通過していると思いますが、確かにあそこをよく見ると国道なんで、あそこのほとんどの場所は国道の管理なんですが、では、区がお借りしている自転車置場のところがきれいかというと、同じぐらいやはり汚れているんですよ。いわゆる割れ窓の理論がありますけれど、せめて、国道部分はちょっとなかなか清掃の頻度が低いけれど、区がお借りしている置場のところはびしっときれいにしているというぐらいのことがないと、区役所の職員さん、毎日あそこ通っているのに何で目に入んないのかなということにもなりかねませんので、いわゆる自転車置場の維持管理とか清掃がどうなっているのかということと、ちょっとピンポイントで、あのゾーンをこれからどうするのかなというのが、ビジョンがあったら教えてください。

自転車置場の清掃等につきましては、巡回の際での簡易的な清掃のほかに月１回の定期床清掃等を実施しておりますが、ただいまご指摘のいただいたとおりでございまして、自転車置場の周辺環境によっては、月１回では間に合わないような場所もあるかと考えます。 　ただいまご指摘をいただいておりますので、まずは現場の状況をしっかり確認をさせていただきまして、国道等の管理者とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。

お願いします。

43ページ、体育施設関連の広くちょっと聞かせてください。 　子供の経験を増やしていくという、経験が少ない子供はやはり成長に、大人になったときもその経験が生かせないし、経験が得られないことで、また次世代にその経験を継ぐことができないというのが最近多く語られています。やはり子供の体力の低下というのも懸念されるところで、もちろん新型コロナ感染症のあの３年間、家から出られなかった、体力が落ちた、その落ちたのがそのままずっと横ばいだということもあるのかなというふうに思うんですけれども、体力増強とかいうのでは、水泳とか水に触れての運動とかいうのは大きなウエートを占めているのかなと思うんですけれども、区内にある区が関連しているプールの子供料金の設定、現状を教えてください。

台東リバーサイドスポーツセンターの柳北スポーツプラザが区の条例で、体育施設条例で利用料金を設定しておりまして、一般と中学生以下ということで設定してございます。

一般が幾ら、中学生以下が幾らというので教えてください。

リバーサイドスポーツセンターの大プールで申し上げますと、一般が200円、中学生以下が100円で、こちら両方とも１時間単位でございます。小プールにつきましては、一般と中学生以下の区分がなく100円ということでございます。 　続きまして、柳北スポーツプラザにつきましては、こちらも１時間単位ですが、一般が250円、中学生以下が100円という設定でございます。

中学生以下は、今度はここでは中学生という、義務教育の中学生というのが出てきました。先ほど文化施設では高校生相当、18歳というのが出てきましたけれども、その年齢の仕分というか区分というのかな、の違いとか、その区分の理由というのは何があるんですか。

先ほど来お話出ていましたが、区の統一的な考え方の基準に基づきまして設定をさせていただいております。

子供の負担を、子育て世帯の負担というところで言えば、少しでも減らせる方法というのを考えていくことが台東区には求められていると思いますし、より多くの子供たちが、本当に体力向上をしたいという子供たちが泳ぎに行くという方もいますし、逆に、もう学校のプールが暑くてオープンされないので、リバーサイド行ってくるという子供たちも少なからずともいるというふうに思っていますので、ぜひ、本当に子供を真ん中に置いた施策考えていただきたいなと思います。以上です。

42ページ、教育使用料の学校のところでお伺いします。 　昨年度のことなんですけれども、昨年度かな、４月29日に小学校の校庭を会場にした自転車教室の広告を見かけました。ＳＮＳで出てきたんですね。子供が自転車に乗れるようになるというのはとてもいいことで、台東区内、交通公園とかないので、どこで練習するんだみたいな課題は多分みんな、皆さん持っていると思うんですけれども、ただ、この教室、民間企業が主宰していて、１人当たり5,500円の参加費取っていたんですね。学校施設、このように営利目的で利用するということは、区として認めていることなんでしょうか。

今回の件につきましては、事前にこういった参加料5,500円ということの情報が確認できていれば、内容について事業者と協議を行いまして、綿密に行った上、参加料について学校側から意見を述べ、いろいろな調整等が可能だったと考えられます。親子自転車教室ということで貸し付けてしまった現状でございまして、区としては、営利目的では使用を認めておりません。

この自転車教室ですね、予約枠、こんなにあると思って計算してみたんですけれども、１日でおよそ26万円ほどの売上げが見込めるイベントだったんですよね。さすがにこれは、必要経費としてはなかなか難しいのかなというふうに思っていまして、もし、認めていないということだったんですけれども、営利利用と非営利の利用で学校施設の使用料は、区民館だとね、一応上限があってみたいなのがあると思うんですが、学校施設はどのようにその設定をしているんでしょうか。

学校利用におきましては、営利・非営利で許可をしているわけではございませんで、利用できる方は、区内在住・在勤・在学の方で、10名以上というのを規定に持っております。そのため、その中で、例えば減免だとか免除とかいう団体の対象者に料金設定がある状況でございます。

そうなんですね。校庭とかだと、昼間だと一般団体だと多分1,600円とかで利用できてしまうのかなというふうに思っていまして、そうすると、これだけ売上げあって、場所代それしかかからなかったら、多分いろいろな事業者が使いたいというのはあると思うんですよね、特に台東区、やはり広い場所、本当に少ないので、いろいろなところが使いたいというのがきっとあると思うんです。 　ただ、やはり公的な施設は税金で造られたものであって、特定の事業者だけが優遇される形で貸し出すのはおかしい。けれども、でも、今回の自転車教室の趣旨としては、多分区民に求められているものだと思うんですね。自転車乗れるようになりたい、場所が欲しい、教えてほしいみたいなところは、あとは交通安全も含めての、そういったルールとかも含めて、学校とかでもやっていたりしますけれども、そういったところも含めて、そういった現状を補う場になっているのも事実で、価値のある取組だというふうに感じていますが、やはりポイントは、有料であって、さらに、多分、実質的にかかる経費よりもかなり、それなりに稼いでいるだろうと思われるというところ。なので、参加費が有料であっても、営利事業であれば、それに見合った使用料を区がきちんと徴収して、それで得られたお金、ではどのように子供に還元する、もしくはどのように区民に還元するみたいなところも含めて考えていったほうがいいのかなというふうに思います。 　もう本当に台東区、狭いからこそ公共空間の有効利用には本当に大きなニーズがあって、ぜひ、これは学校施設だけではなくて区全体の話になると思いますけれども、官民連携の在り方にも関わることだと思います。公園とかだとＰａｒｋ－ＰＦＩでカフェ出店して、その利益どうするかみたいな話もありますし、でも、すごい、とてもすてきな公園になっているというのも他区でもあったりしますよね。それが何か教育施設にも多分、今後検討していかなければいけないんではないかなというふうに思いますので、ぜひ、どうあるべきかを整理して、今後の方向性、ぜひ区としていい方向に、官民連携を進めていきつつ、でも、もちろん区民の方の利益になるようにというところで、もちろん子供たちにも、やっていっていただきたいと要望します。

52ページ、国庫支出金の国庫補助金ですね、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてお伺いします。 　物価高騰対策の交付金について、国は先日の経済財政諮問会議の中で、2024年度の補正予算と25年度の予算に盛り込んだ物価高の対策の効果を検証し、光熱費が下落した一方、米の価格がここに来て上昇に転じていることや、今後の物価動向については、対策の効果や食料品の値上がりのペースの鈍化で上昇率が縮小し、来年度は２％近辺で推移するとの見通しを示しています。また、物価高が続くと警戒していた消費者心理に改善の動きも見られているとも指摘をされています。 　国はそのような検証をまとめていますが、区としては、決算年度に国の交付金を活用して、どのような効果があったと認識していらっしゃいますか。

区としましては、令和６年度、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、住民税非課税世帯等への物価高騰支援給付金のほか、介護・障害者・障害福祉サービス等事業者の光熱費等への緊急支援、また、商店街支援として、商店街が保有する街路灯の電灯料補助などを実施いたしました。国の交付金を活用しまして、区民生活及び事業者支援として、対策を着実に実施することができたと認識しております。

区としても令和６年度の決算において、この国の交付金をてこに家計、現場、地域を同時に支える施策を着実に実行していたんだなということが分かりました。特に現場である介護・障害福祉サービス等の事業者に対して、光熱費等の急騰分を埋める緊急支援を講じたことは、ケアの現場を守り抜くための資金繰りの支援で、目立たないかもしれませんけれども、生活インフラを静かに支える要だったんではないかなというふうに思っています。 　来年度も継続が見込まれていますので、区長のリーダーシップの下、国や都と連携しながら、より一層の区民生活安定に努めていただければなと思っております。以上です。

61ページの高校生等医療費助成事業費なんですが、これ都基準に対する10分の10と書いてあるんですが、これ東京都基準というのはどういう意味かというところと、一応10分の10になっていますけれども、東京都基準だから多分少ないんだろうなと思いつつ、この10分の10はこれからも持ってくれそう、東京都が負担してくれそうなのか、見込みについて、分かれば教えてください。

東京都の基準では、高所得者に対する助成分、それから200円の自己負担分及び入院時の食事療養費が対象になっておりません。その分を引いた経費の10分の10が補助されるものでございます。 　先ほど補助対象外だと言った高所得者に対する助成分については、今年の10月から補助対象に加わりましたが、来年度、令和８年度より補助率が10分の10から２分の１に変更となる予定でございます。

ありがとうございます。今年はちょっとそこを見てくれるというところで、ちょっと息がつけるかなという感じなんですが、それから２分の１にと、ぐっと減るというところで、東京都は、新しいこといっぱい進めてくれて、保育料の無償化とかもやってくれるのはいいけれど、区も負担してねみたいなのとか、あと、いきなり補助率が減ったりとか、物すごい多いんですよね。それが、やってしまってというか、やったほうがいいんですけれど、でも、やって、そこから減らされていったら、区の負担どんどん増えてしまう。台東区はやると決めていないのに、でも、これ負担しなければいけないの、みたいなのというのはすごくあるんですけれどね。 　その辺は何か、もう23区の区長会とかでもきっと言っていただいているとは思うんですけれども、これに関してとかはどんな働きかけを東京都にしているんでしょうか。何かしていたりするものなんですか。特にしていない。

この高校生等医療費助成事業費につきまして、現在は、都区財調上は未算定となっているところでございます。８年度以降の財源につきまして、今、お話がありましたように２分の１の区負担が生じますので、こちらにつきましては、今行っております８年度都区財調協議において議論することというふうに去年整理をされておりまして、ただいま12月以降の都区の財政協議に向けまして、区側提案を整理しているところでございますので、その中で検討してまいっているというところでございます。

都区財調でそこを基準にしてよと言っても、多分、今もらっていることとか、今まで全額負担してくれるわけでは多分ないとは思うので、そういったところも含めて、やはり見通しがなかなか厳しいのかなという気はしております。 　ちなみに、過去にはあれですよね、保育士さんの住宅補助についても、いつの間にか割合が減っていたとか、国も減っていたみたいな話とかも、たしかあったというふうに記憶していますので、国や東京都からある補助金がいつまでもあるわけではないみたいに、だけれど、台東区としては、一度やり始めた事業をすぐにやめるわけにはいかないみたいなところはあると思いますので、そこは、そうはいっても、でも、やめないでくれみたいなところは、働きかけは引き続きやっていっていただきたいなというふうに思います。以上です。

66ページ。実は２年前もやったんですが、都市計画交付金について伺います。65ページだね。 　65ページの土木費補助金のところに、実は、この１、２、３、４、５、６とずっと行くと、今、12までしかないんですが、令和３年のときには13番、当時は14番だったんですが、都市計画交付金という項目があるんですね。ちょっと調べて確認したところ、令和３年に入って以来、都市計画交付金はずっと０で、当然この年度も予算ベースでも０だったんですが、やはり決算でも入ってこなかったということで、この問題は非常に大きいなということで、改めて質問させていただきたいと思います。 　台東区のホームページにも抗議の文書が出ています。あるいは東京都の市長会、あるいは議長会のページにも特別区の主張ということで出ています。本来でしたら、課税自主権も含めて、それぞれの固有の自治体が税率も含めて決められるということなんですが、23区に関しては、都税として徴収されていると。しかも、一般的な都市計画税が使えるはずの公園とか、そういうものには都市計画交付金は東京都の勝手な基準で対象外になっていて、そういうこともあって台東区では都市計画交付金が数年間続けて０円ということなんですね。この問題は、やはり大きな課題になっています。 　まずは、いろいろな区長会、あるいはその担当の23区の課長会、部長会等でも非常に悔しい思いをされていることと思いますが、ここ直近の傾向も含めて、この都市計画税と都市計画交付金の課題だったり、成果だったりというのはどういう状況になっているのか教えてください。

まず、委員の今のお話にありました公園につきましては、都市計画公園整備事業ということで、面積１ヘクタール以上10ヘクタール未満のものについては、一応交付対象事業にはなっているところでございます。 　それで、改めて答弁に入らせていただきます。都市計画税と都市計画交付金の要望状況といいますか、最近の動きでございますけれども、東京都への要望につきましては毎年度続けておりまして、具体的なところで申し上げますと、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分になるように増額をすること、それから、全都市計画事業を交付対象とすること、交付率の上限を撤廃すること、それから、実績と乖離して算定されている工事単価の引上げ等、改善を図ること、それから、そもそも都市計画税の充当事業について、詳細を示すことなどを要望しているところでございます。 　しかしながら、都側からは、都市計画交付金については、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図るために、都において創設をした交付金であるということで、これまでも各課から意向を伺い、必要な予算額を確保してきた。引き続き、これからも適切にやっていくとの主張がありまして、具体的な議論に至っていないというところでございます。 　今年度から、今までの200億円から300億円にということで100億円引上げがあったところではございますが、こちらにつきましては都区財調協議の結果というわけではなく、東京都へのこの要望の結果を踏まえて、都において増額をしたというふうに認識しているところでございます。

いろいろ調べると、この除外されている公園の面積が出ているんですよね。台東区にこの１ヘクタール以上に該当する公園は、隅田公園ぐらいではないのかな。100掛ける100なので、結構。だから、逆に言うと、それ以外の台東区内にある公園は、本来だったら都市計画税の費用を充てて、目的税ですから、そこに使えるんですが、そういった公園を整備したり、先ほども言ったトイレを造ったり、そういうところに本来だったら充てられるものが充てらんないんですよね。台東区内に住んでいる、あるいは不動産を持っている方たちが納めていただいて、地元に本来だったら使うというところの筋が全然来ていないということは、やはりこれは大きな問題だと思います。 　しかも、今回23区全体で200億円ですよ、それを各区に分配をしていくわけですから、数億円はアベレージ的に来てもおかしくないものが、それが０円が続いている東京都のおかしなルールと。 　今回300億円に増えましたけれども、実際東京23区が主張しているのは、７・３と言っているんですよね。東京都が７、23区は３、それでもちょっと若干少なく言っていますが、３でいくと、大体900億円、23区全体で、本来でしたら900億円使えるものが、それが、まずは都区間の段階で300億に減り、さらに、そのルールが、都市計画交付金の対象事業というのが東京都のほうであるので、台東区みたいな自治体は、この都市計画交付金がほとんど入ってこない状態、０円の状態がこれだけ続いているというのは、これは、やはり都区財政調整制度とかいろいろな問題ありますけれども、特に23区の中でも都市計画交付金が来ている自治体と来ていない自治体のこの格差、これはやはり問題にしなければいけないなというふうに思うんですよ。いかがでしょうか、区長どうですか、頑張ってやっていると思いますが。 　その上で、何が言いたいかというと、この問題をやはりもう周知するということで、区のホームページにも出ているんですけれども、これふるさと納税のところでも言いたいんですけれどね、実は。ふるさと納税なども、ほかの自治体のホームページを見ると、それぞれの自分の区の主張が書いてあるんですよ。うちのホームページを見ると、区長会の主張がそのままなんですね。ほかの区を見ると、ふるさと納税でうちは幾ら減っていますとか、台東区であれば、今、私が言ったとおり、令和３年からこれだけ０円が続いているんですというようなところを、やはりしっかり台東区の立ち位置を主張していただきたいなというふうに思うんですね。 　その辺り、ホームページ上の記載だけではないんですが、その思いを持っていろいろ課題・問題意識を持っていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

都市計画交付金に係る様々な課題につきましては、今、答弁をさせていただいたとおりでございます。引き続き、23区一丸となって要望を通せるように、どんどん都に対しては協議をしてまいりたいと思っております。 　また、ホームページの記載方法につきましても、どういった表現をすれば、区民の皆様に分かりやすく実態を知っていただけるかどうかというところも含めまして、掲載方法につきましては検討してまいりたいと思います。

実は、令和３年も数百万円が来ているんですが、あれはオリンピックのマラソンの舗装のやつだったんですよ。ですので、ある意味、区が主体的にやった事業に東京都から来たんではなくて、都の取組の中で区道部分をあのように遮熱ですか、舗装したということなんですね。本来でしたら、猛暑が続いていますから、区の事業として、では区道をああいう形に舗装し直すとかいうことをしたときに、東京都のお金がこの都市計画交付金が対象になるのかとか、いろいろな疑問がやはり生まれてくるわけですよ。その辺はやはりぜひともやっていただきたいと思います。 　さらに、これは私たち議員の役割として、各都議会の話はよくやるんですが、私たち今回政党のほうで、都議会議員の皆さんに、都議会、議席がちょっと増えたので、二十何人、今回10月この定例会で都区財調の条例案改正が出ますよね、これをもう反対しろということで、23区の区議会議員が結構一体となって、23区選出の都議会議員に今、圧力をかけていまして、ある意味、都議会の与党と言われている皆さんも、やはりこのおかしな都区財調協議や都市計画交付金等の結果が議案として都議会に出るんですよ、毎回、それをそのまま賛成しているというのは、やはりぜひとも政党の中でも問題にしていただきたいなと、圧力をかけていただきたいなということを申し上げまして、この項目、終了いたします。ありがとうございます。

財産収入についてですが、予算審議の際に、１年満期の定期預金だけではなくて、地方債とかＪＩＣＡ債、仕組み預金など、より利回りの高いものへ、少しずつながら預け替えを進めているというような答弁があったんですけれども、この決算を迎えて、実際にどのような運用を行って、利率がどうであったかというところと、あと、進行中の年度においても、今どのような取組で行っているかという部分を教えてください。

令和６年度は、積立基金の運用利率を0.12％と設定いたしまして予算計上したところ、実績は0.147％となりまして、年度末時点の積立基金の運用益金が、当初予算と比較いたしまして約2,487万円増の約8,958万円となってございます。令和６年の３月に日銀がマイナス金利政策の解除を決定し、金利のある世界が戻ってきたという状況の中で、令和６年度におきましては、地方債、ＳＤＧｓ債を新規購入いたしまして、満期までの期間が短い債券への預け替えを行ったところでございます。 　また、今年度につきましても、金利の上昇局面にある中で、引き続き、満期までの期間が短い債券への預け替え、また債券の新規購入、そのほか普通預金から短期の大口定期預金への預け替えにも取り組んでいるところでございます。

分かりました。金利等も経済状況の変化がある中で、そこにしっかりと対応しつつ、安全を第一としながら運用を工夫していただいているという部分に関して、非常に高く評価しておりますし、今後もぜひお願いしたいところと思っております。 　冒頭で本目委員からのお話にもあったとおり、やはり物価の上昇局面において、基金は持っているだけでは資産価値が目減りしてしまうという部分はやはりすごくありまして、区民から預かっている大切な基金ですので、やはりそこの目減りという部分をどうやって防いでいくかといったときに、やはり、ある程度積極的かつ効果的、もちろん安全第一の上で運用をしていくというのは非常に重要だと思っていますので、引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。以上です。

79ページですね、指定寄附金のところです。ここにいっぱい項目がありますが、この中の台東区子育て応援プロジェクト、これについてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　窓口及び電子による寄附金と、この下ですね、民間サイト、これ両方にまたがっています。特にこの民間サイトを活用した寄附金のところ、今回15件、これはガバメントクラウドファンディングというカテゴリーがあって、よくあるふるさと納税のサイトでも、ガバメントクラウドファンディング、ＧＣＦでしたか、その特集コーナーがあって、その中にこういう項目があって、今回は、そのサイトを通じて、返礼品がないにもかかわらず、これだけ15件の寄附があったということで、非常にありがたいと思っています。 　この基金を有効に活用していると思うんですが、今、この活用の状況はどんな状況になっているでしょうか。

こちら、頂いた寄附につきましては、子供食堂や学習支援等を実施している団体に経費の一部を支援する子供育成活動支援という事業に充当させていただいております。

それで、このガバメントクラウドファンディングというジャンルを見てみると、いろいろな自治体がいろいろなことやっていますが、結構分かりやすい支援、ピンポイントの支援の方法というのをクローズアップしているんですね、この事業のこれに充てるということなんですよ。 　台東区の場合は、ざっくりと区内の活動している様々な支援団体の活動費の一部に充てているということなんですが、見ると、そこまで詳しくはあまり書いていないんだよね。書いていないというか、把握しづらいんだよね。 　ですので、この子育て応援プロジェクトにご寄附されたものは、具体的にこれに使われますということでしっかり発信をしていくことはすごい重要だと思うんですよ。 　たしか新年度のガバメントクラウドファンディング、台東区のやつが10月４日からスタートとかと書いてあったんですよね。ですので、新たなスタートを切るに当たって、何か工夫されていることはありますか。

昨年度は、実施が３か月間、11月から１月だったんですけれども、今年度は10月から12月ということで、年末の一番給料が多いだろうという時期に合わせたので、その部分は工夫したところです。ただ、９月末で民間サイトのポイントがもらえなくなってしまうとか、そういう状況がありますので、どうなるか分かりませんが、年末に向けてご寄附いただけるように周知等を工夫してまいりたいと考えています。

クラウドファンディングスタイルですので、目標値も設定されているんですね。あれが100万円となっているんですよ。達成率がちょっと、達成率まであれ棒グラフで出てしまっているので、実績としてはなかなか届いていない部分があると思うので、ぜひとも目標に向けて頑張っていただきたいと思うのと、あとは、このガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税のメニュー、これはもう少し増やしてもいいんではないかなというふうに思うんですね。 　これは課長のところではなくて、もう少し広くなってしまうと思うんですが、やはりお隣、文京区などは、そのやり方非常にうまいではないですか。幾つかもうネットとかにも、自分の文京区のサイトにも出ているし、そういうことを比べていくと、もう一工夫してもいいのかなと思いますが、そういった取組いかがでしょうか。

今、委員おっしゃっていただいたガバメントクラウドファンディングについては、基本的には、特定の事業に対して寄附を集めるというものというふうに認識してございまして、ほかの自治体などでも取り組んでいるところは多いものというふうに考えております。 　他の自治体の事例などを見ますと、集まっているものもあれば、設定した目標金額に届かないような事例もあるというふうに見ておりますので、台東区として、現在は子ども・子育てプロジェクトとして実施しておるところですが、今後のこのクラウドファンディングの取組については、本区としてどのような事業ですとか実施の方向でやっていくのがいいのかというところは、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。あとは、このふるさと納税のサイトを見ると、もう本当にいろいろな品目出ていますよね。伝統工芸品であったり、区内の観光であったり、その部分では、産業振興のほうでいろいろな努力をされているなということを評価したいなと思います。 　その一方で、私、今回見つけたのは、区内の福祉作業所で作られたものもふるさと納税品として出されているんですね。ですので、こういったものを買っていただく方は、ある意味、目的としては、そういった障害福祉とかに使ってもらいたいなみたいなふうにあるんですが、台東区が示しているこの選択肢の項目ですね、民間サイトで返礼した活用寄附金は、この表の中に７項目ぐらいあるんですが、これは、基本構想の設定によって７項目に分かれているんですよ。確かに障害者福祉とかも健康福祉とかいうところに入ってはいるんですが、ホームページとか見ても、写真とかはあったり、あとは花の心とかはわざわざリンクが貼ってあって、こうなっていたりとかするんですが、やはりもう少し、今、寄附をしている方の思いに届くようなジャンル分けだったり項目だったりをつくってもらいたいと思いますし、あるいは、障害者福祉のジャンルであったら、ふるさと納税で納税された部分をそういった団体にお返しするというだけではなくて、今回みたいにエントリーしたときのいろいろなサポートとか宣伝みたいなのにつなげていったらいいんではないかなというふうに思っていますので、これは、また歳出の項目で質問させていただきたいと思います。以上です。

私も通告させていただいていて、民間サイト及び返礼品を活用した寄附金の部分にちょっと特化して伺いたいなというふうに思っていまして、こちら決算の結果見たところ、いろいろその寄附目的について、区外の方が台東区どのように見ているのかな、どういうところに力を入れてほしいと思っているのかなというところがすごく見れて、面白いなというふうに、興味深いなと思いながら見ておりますが、その中で、ちょっと１点お伺いしたいのが、返礼品の内容について、どういったジャンルの返礼品が人気であるのかといった部分と、あと、その価格帯がいろいろあろうかと思うんですけれども、どういったところに集中しているのかというのをお伺いさせていただきたいなと思います。

まず、個別具体な返礼品を申し上げることは差し控えさせていただきますが、カテゴリー別で申し上げますと、最も件数として選ばれている返礼品カテゴリーにつきましては、食品・飲料となっております。続いて多いのが工芸品、雑貨という形に順になっております。 　また、価格帯のところなんですけれども、最も多く寄附を受け付けました返礼品の価格帯といたしましては、１万円以上２万円未満が最も多く件数がございます。次いで５万円以上10万円未満の価格帯というふうに、順になっております。以上でございます。

ありがとうございます。やはり食料品等が多いというのは、あれですね、ここの寄附目的の部分見て、例えば、文化・産業・観光というところに集中しているのと一緒に、やはり何かグルメのまちみたいなふうに思われている部分があるのかなというふうなところは見てとれました。 　その中で、予算審議の際に、この返礼品、もちろん歳入ではなくて歳出の部分で産業振興課の中で大体どれぐらいの寄附金を見込んで、それに対する経費の予算を立てているかという質問をさせていただいたときに、大体６億ぐらいというような答弁があったんですけれども、結果として、今回３億7,000万円の部分がありましたと。ここの寄附金の歳入部分について、ちょっとどのように結果として分析しているのかというのを、これ多分経営改革担当とかになるかもしれないですけれども、ちょっと教えていただければと思います。

こちらの返礼品を活用したふるさと納税の収入ですけれども、こちらについては、事業者支援を目的として、令和３年度から継続して実施をしてきたところでございますが、収入額としましては、実施を始めた初年度である令和３年度は9,100万円程度でしたけれども、令和６年度は３億7,000万円ということで、増加をしてきているものというふうに考えております。

分かりました。 　こちら、当然区の立ち位置として、産業振興のためにやっているということは重々承知していますし、区の認識として、もうふるさと納税については不合理な税制ということで反対していることはすごくよく認識していまして、まさに私もそのとおりだと思っています。 　ただ、同時に、制度がある以上、それでもう収入が流出していくのを黙って見ているというわけにもいかず、どのようにここを確保するかというのは非常に重要な視点だと思っておりまして、これは区民に対する責任だと思っているんですね。ふるさと納税の制度に対する反対の立ち位置と制度を活用して税収をどうやって増やそうかという工夫というのは、自分は矛盾しないと思っているんですよ。 　なので、こちらについては、やはり今、産業振興課からあったようなデータを分析して、どのようなところをどのように活用すれば寄附をしていただけるのかなという視点はやはりしっかり持っていただいて、そこを工夫してやっていっていただきたいなというふうに、そこに関しては思っています。 　先ほど青柳委員からあったクラウドファンディングとかいうのはもっと重要だと思っていて、というのも、やはりこの返礼品つきのことに関しては、やはり業者に、事業者にコストとしてある程度持っていかれてしまうというところは、正直ここで稼ぐというのは本当自分も何かじくじたる思いというか、業者のためにやる話ではないと思っているので、ちょっとその制度の部分で言いたいことは、本当に自分も山ほどあるんですね。ただ、しっかりそこを、ある以上、やはり歳入をどうやって増やすかという視点は重要だと思っていますので、そこに関して引き続き工夫していただければと、これは要望だけさせていただきます。以上です。

こちら96ページの42番の庁舎マルチコピー機証明書交付手数料についてちょっとお伺いいたします。 　収入が13万6,059円となっていますが、庁舎１階の奥に配置されている住民票と印鑑登録証専用コピー機の使用収入だと思います。６年度12月からの配置とはいえ、ちょっと利用者が少ないのではないかなと感じますが、窓口混雑の緩和を期待して設置したというのもあったと思いますが、実際あそこに設置するに至った理由というのをまず教えてください。

庁舎１階にございますマルチコピー機につきましては、委員ご指摘のとおり、令和６年の12月から窓口の混雑緩和の解消と、それから、コンビニ交付のさらなる利用促進を目的といたしまして設置をしております。そのため、あちらには操作の案内ができる操作補助員も配置をしまして稼働を開始しております。

そうですね、必ず誰か１人立っていらっしゃいます。どのぐらい今日、どのぐらいいて、どのぐらいいらっしゃいましたかと言ったら、大体２時間ぐらいいて２人とかいう、非常に残念な回答が返ってきます。せっかくそうして人員も配置していますし、手数料も50円安いし、また、マイナンバーカードがあれば面倒な申請書も不要ということで、利点が満載なんですよね。コーナーで、かなり奥で、目立たないと思うんですよ。 　ですから、パネルなどをちょっと工夫して貼って、今は一番目立つところに「べらぼう」が貼ってあります。それも大事なんですけれど、あのパーティションがどういうところなのかというのをもっと分かりやすくして訴えていったらいいと思いますし、座っていらっしゃる方、作業を教える方も、ちょっと混雑のときは少し声出して、どうぞこちらでも使えますとか言ってくれれば、そのとき興味がなくても、そうなんだ、ここでできるんだということも分かると思うんですよ。そのように利用者を積極的に促していただきたいと切望していますが、その辺りいかがでしょうか。

利用の実績につきましては、令和６年度、４か月間になりますけれども、住民票が509通、それから印鑑証明書が514通と、非常に１日当たり、それぞれ６から７通というような状況になっております。７年度に入りましてからは、８月末までの状況になりますけれども、744通とか、印鑑証明につきましては810通といった、着実に利用は伸びておるところでございます。 　こちらにつきましては、１階はちょっとお客様が非常に多いので、やはりプライバシーを守るというところからパーティションで区切らせていただいているところです。あちらに貼ってある周知の方法につきましては、今、重なってお知らせをしているところを整理して、もうちょっと大きな字で表記するとか、あるいは利用者の方の目線を考えて、ちょっと動くのぼり旗とか、そういった方法を考えてまいりたいと思っております。

そのようにおっしゃっていただいて、本当にうれしいです。のぼり旗、動くものは目が行きますからね、大事ですし、結構パーティションが大きいので、貼るところがいっぱいあると思いますので、工夫してもらったり、あと、せっかく必ず１人配置されているので、ちょっと声出していただくとかお願いしたいなと思っております。 　それと、もう一つなんですけれど、１階にコンビニによくあるようなコピー機を１台設置していただけたら、かなり便利だなと常々思っていたんですけれど、３階の７番に白黒１枚10円というコピー機がございますよね。ですから、せめて、新しくつくるのはちょっと難しいかもしれないので、ああいった普通のコピーもできるところが庁舎にはあるんですというご案内も一緒にしていただけたらと思います。来庁者の便宜を十分に図ってもらって、行政サービスに取り組んでいただきたいと望んでいます。要望です。

以上です。