// 発言者（18名）
// 発言（197件）
ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第18号議案、東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。議案をご覧ください。 本議案は、基金の額を改定するために提出したものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。東京都台東区内山少年少女音楽振興基金を200万円から100万円に、東京都台東区池波社会教育振興基金を１億8,700万円から１億8,600万円に、東京都台東区上原伝統工芸文化産業振興基金を200万円から300万円にそれぞれ改めます。 附則をご覧ください。東京都台東区内山少年少女音楽振興基金及び東京都台東区池波社会教育振興基金については令和７年４月１日から、東京都台東区上原伝統工芸文化産業振興基金については公布の日から施行いたします。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
それでは、第19号議案、東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、令和６年12月25日に公布され、同日付で施行されました東京都の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に準じて本区の条例を改正するものでございます。 まず、改正内容についてです。恐れ入ります。新旧対照表をご覧ください。学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の補償基礎額について、都条例の改正に準じて改定するものでございます。 次に、附則でございます。施行日については公布の日からとし、経過措置として、令和６年４月１日以降に事由が発生したものについて適用いたします。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願いいたします。
区民部の報告事項１、補正予算につきましてご説明申し上げます。資料１をご覧ください。 １ページをご覧ください。歳入予算を15億6,245万7,000円増額いたしまして、補正後の区民部総額を305億2,686万6,000円といたします。内訳ですが、税務課では、納税義務者数及び個人所得の増により特別区民税現年課税分を15億3,152万2,000円増額、及び年間のたばこ売渡し本数の増により特別区たばこ税現年課税分を２億1,448万3,000円増額いたします。 ２ページをご覧ください。子育て・若者支援課では、歳出予算の減額補正に関連して、次の歳入予算を減額補正いたします。国庫負担金を１億2,427万9,000円、国庫補助金を1,996万2,000円、都負担金を2,624万6,000円、都補助金を1,306万1,000円減額いたします。 続きまして、歳出予算でございます。３ページをご覧ください。歳出予算を２億1,928万3,000円減額いたしまして、補正後の区民部総額を63億8,864万7,000円といたします。内訳ですが、区民課の区民館管理運営は、台東複合施設修繕設計委託の入札不調及び管理業務委託の契約差金により2,244万2,000円減額いたします。また 区有施設省電力型照明整備は、ＬＥＤ化工事の契約差金により899万6,000円、金杉区民館下谷分館大規模改修は、大規模改修設計委託の契約差金により684万5,000円減額いたします。 ４ページをご覧ください。子育て・若者支援課では、実績見込みにより児童扶養手当を3,800万円、児童手当を１億1,400万円、高等職業訓練促進を1,500万円、母子生活支援施設を1,400万円減額いたします。 説明は以上でございます。 続きまして、報告事項２、令和７年度予算につきましてご報告いたします。資料２をご覧ください。 １ページをご覧ください。歳入予算です。予算額は334億174万6,000円で、対前年度比44億4,000万3,000円の増額です。表は部内各課の内訳です。 各課の歳入予算について説明します。 ２ページをご覧ください。区民課の予算額は２億3,518万8,000円で、対前年度比2,810万3,000円の増額です。これは台東区民会館の会議室を大河ドラマ館として使用することによる使用料の増が主な要因です。 ３ページをご覧ください。くらしの相談課の予算額は55万1,000円で、対前年度比28万5,000円の減額です。これは消費者行政強化事業費のうち高齢者の安心と見守り小冊子の作成による補助金の増と生活安全推進課事業の自動通話録音機の補助金の減との差額が主な要因です。 ４ページをご覧ください。税務課の予算額は289億3,281万4,000円で、対前年度比34億4,797万1,000円の増です。これは特別区民税の納税義務者個人所得及び定額減税に係る控除額の見込みによる特別区民税の増と年間のたばこ売渡し本数の見込みによる特別区たばこ税の増が主な要因です。 ５ページをご覧ください。収納課の予算額は前年度と同額の9,000円です。 ６ページをご覧ください。戸籍住民サービス課の予算額は２億2,408万4,000円で、対前年度比2,692万円の増額です。これは戸籍等の証明書交付手数料の見込みによる増と個人番号カード交付事務費補助金の見込みによる増額が主な要因です。 ７ページ及び８ページをご覧ください。子育て・若者支援課の予算額は38億2,723万6,000円で、対前年度比９億3,686万9,000円の増額です。これは児童手当費の制度改正に伴う負担率変更の平年度化による増と子ども・子育て支援交付金の衛生費補助金からの組替えによる増が主な要因です。 ９ページをご覧ください。子ども家庭支援センターの予算額は１億8,186万4,000円で、対前年度比42万5,000円の増額です。これは都児童相談所との連携強化事業費補助金の見込みによる皆増が主な要因です。 以上が歳入予算についてのご説明になります。 次に、歳出予算についてご説明します。 10ページをご覧ください。歳出予算額は85億6,519万8,000円で、対前年度比20億8,634万8,000円の増額です。表は部内各課の内訳です。 各課の歳出予算についてご説明します。 11ページをご覧ください。区民課の予算額は13億4,090万1,000円で、対前年度比４億2,289万9,000円の増額です。これは町会掲示板をアクリル保護板付掲示板へ順次建て替えすることによる増と金杉区民館下谷分館大規模改修実施による増が主な要因です。 12ページをご覧ください。くらしの相談課の予算は5,052万5,000円で、対前年度比444万4,000円の増額です。これは外国人相談におけるクラウド型ビデオ通訳サービスの利用の増加による委託料の増が主な要因です。 13ページをご覧ください。税務課の予算額は４億1,115万4,000円で、対前年度比8,981万3,000円の増額です。これは住民税課税事務における個人住民税の申告手続の電子化等に伴うシステム改修等経費の計上及び収納事務における特別区税還付金の見込みによる増が主な要因です。 14ページをご覧ください。収納課の予算額3,324万4,000円で、対前年度比141万6,000円の増額です。これは徴収一元事務の事務経費の増が主な要因です。 15ページをご覧ください。戸籍住民サービス課の予算額は６億8,877万6,000円で、対前年度比３億9,471万1,000円の増額です。これは氏名の振り仮名法制化対応における委託料の増が主な要因です。 16ページ、17ページをご覧ください。子育て・若者支援課の予算額は55億3,446万7,000円で、対前年度比12億2,008万円の増額です。これは児童手当の制度改正に伴う支給見込みの平年度化による増と（仮称）北上野二丁目福祉施設整備の設計の進捗及び地中障害物撤去工事の実施による増が主な要因です。 18ページをご覧ください。子ども家庭支援センターの予算額は５億613万1,000円で、対前年度比4,701万5,000円の減額です。これは日本堤子ども家庭支援センター外壁改修工事の終了による減及びベビーシッターによる一時預かり利用支援事業の利用実績見込みによる減が主な要因です。 以上が歳出予算についてのご報告です。 次に、19ページをご覧ください。債務負担行為です。区民課では、金杉区民館下谷分館大規模改修ほか２事業において債務負担を設定しております。戸籍住民サービス課の氏名の振り仮名法制化対応及び子育て・若者支援課の（仮称）北上野二丁目福祉施設開設準備の業務委託において、記載のとおり債務負担を設定しております。 以上で区民部令和７年度予算のご説明を終わります。
それでは、町会掲示板の一部建て替えについてご説明いたします。資料３をご覧ください。 １番、目的です。町会掲示板は、区や町会などの情報発信に利用するため区が設置し、日常の管理は町会が行っております。掲示物を風雨から守り、また掲示作業の負担軽減を目的として、アクリル保護板付掲示板への建て替えを進めてまいります。 ２番、アクリル保護板付掲示板と従来品との比較は記載のとおりです。 ３番、建て替えの概要です。（１）工事に当たり移設を伴わないものについて、原則各町会１基建て替えを実施します。複数の掲示板が設置されている町会には、建て替えの順番について調査を行います。なお、設置状況により順番をご相談させていただくこともございます。 （２）年間の建て替え数は、初年度となる７年度は120基、８年度以降は150基程度を建て替え、８年度には各町会に１基はアクリル保護板付掲示板が設置される予定です。また、広告付掲示板については、８年度、９年度に優先的に建て替えを行います。 ３番、現時点で道路占用の基準にそぐわないなど、移設先の調整が必要な掲示板については、町会と協議を進めてまいります。 ４番、予算額（案）については資料記載のとおりです。 ２ページをご覧ください。５番、今後の予定についてです。令和７年４月の台東区町会連合会で報告し、４月以降は記載の８地区の地区町会連合会へ建て替え順番の希望調査を依頼します。５月には竹町地区から順次調査に着手し、建て替え可能な掲示板の工事を進めます。令和８年２月には記載の３地区も同様に進めてまいります。令和12年度には建て替え可能な掲示板の工事が終了する見込みでございます。 説明は以上です。 続きまして、金杉区民館下谷分館の大規模改修工事についてご説明いたします。資料４をご覧ください。 １番、整備目的です。施設の長寿命化を図り、安全で快適に利用できる施設とするために大規模改修工事を実施します。 ２番、施設の概要は資料記載のとおりです。 ３番、主な工事内容です。（１）エレベーター更新、（２）多目的ホール舞台設備改修、（３）トイレ洋式化とバリアフリートイレ拡充など、記載のとおりでございます。 ４番、改修後の平面図は、３ページの別紙をご覧ください。別紙左側は１階平面図です。図面中央のエレベーターの左隣をバリアフリートイレとし、現在のバリアフリートイレの場所に授乳室を新設いたします。右側は２階平面図です。集会室の数や面積に変更はありませんが、おむつ交換台をトイレの前に設置いたします。また、第１集会室と第４集会室の壁面に鏡を設置します。なお、１、２階ともトイレは全て洋式便器になります。 資料１ページへお戻りください。５番、休館期間及び予約受付です。（１）休館期間は令和８年３月１日から令和９年３月31日までを予定しております。予約受付は、令和９年１月より４月利用分の受付を開始します。 ２ページをご覧ください。周知方法は記載のとおりです。特に下谷分館を定期的にご利用されている団体には窓口でのご案内に努めてまいります。 ７番、予算額（案）は記載のとおりです。 ８番、今後の予定です。令和７年第２回区議会定例会において工事請負契約締結議案を提出、契約締結後、７月頃からエレベーターや舞台設備の製作に着手し、実施工事に伴う休館を経て、令和９年４月にリニューアルオープンをいたします。 ご説明は以上です。
今回、町会の掲示板が建て替えということで、やはり今、現存のも雨風で掲示物がかなり取れてしまったりとか、町会の方たちの苦労がありましたので、特にまたご要望もあったことだと思いますので、こういう建て替えについてはとてもよかったと思っております。 その中で、ちょっと確認したいんですけれども、令和７年５月からの建て替え作業ということで、先ほど調査をしてからということですが、具体的にもう少しどのように進めていくのか教えてください。
こちらの作業は委託で進めていく予定としてございます。 道路に設置している掲示板が多いので、道路に設置されている掲示板を例にご説明させていただきます。 まず、先ほど委員おっしゃられたように、町会への順番の希望調査を行います。その結果は事業者へ伝えます。業者のほうで掲示板の現地調査を実施しまして、建て替えの可否を確認しまして、建て替え可能な掲示板については測量等を実施してまいります。区は調査結果を町会へご連絡いたします。業者は、図面や申請書など道路占用に必要な申請書類を作成の上、道路管理者、それから警察へ申請をいたします。警察からの許可証が数日かかりますので、それを待ちまして、許可が出た後、工事を実施してまいります。 手順は以上のようになります。
そうすると、建て替えの概要の（３）など、移設を伴う調整というのは結構大変なものなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
現在建っているところに再度掲示板を建てられない場合は代わりの土地を探すんですけれども、なかなかいい土地が見つからない場合、時間がかなり、再設置の場所を選定するのにお時間がかかりますので、そこは町会のご協力の上、選定をしていく必要があるんですが、なかなか土地がないので、移設を伴う場合には、移設先を決めるまでの時間がかなりかかることを想定してございます。
台東区は197町会あって、今回833基の掲示板を６年間かけて地道に１基ずつ替えていくというのはとても大変なことだと思いますけれども、町会と打合せをしっかりして進めていっていただきたいと要望しておきます。以上です。
今回、建て替えということで、マグネット式となっているんですけれど、これ磁石は町会で用意するのか、それとも用意していただけるのか、どちらか教えてください。
こちらのほうでご用意しまして、建った順にマグネットをつけた状態で町会さんにご活用いただく予定でございます。
どれぐらいの個数ですか。
１基につき40個を想定してございます。
分かりました。建て替え費用が大変だと思うんですけれども、安心安全に進めていっていただければと思います。以上です。
ありがとうございます。私も掲示板、すごくありがたいなと思っております。 １点だけなんですけれど、アクリル板にしたときの保守点検についてお伺いしたいんですけれど、アクリル板、そもそも太陽とか風雨にさらされると白く濁ったり、黄色く日焼けしたりとか、結局中のものが見づらくなってしまうという現象が各地で起こっているようなんですけれども、そういったところの保守点検というところは、大体10年ぐらいから黄ばんだり、ちょっと曇ったりするらしいんですが、その辺の保守点検については何か考えていらっしゃいますか。
現時点では、建て替えを進めるためのいろいろな方策を検討しておりましたので、どのように保守していくかというところはまだ未定ではございますが、現在の掲示板を３年に一度、各地区センターをはじめ、各地区で巡回いたしまして、掲示板の状況は確認しておりますので、それと同様になろうかと思います。
ありがとうございます。
今回、改修ということで、トイレはどのような形で改修するか、少し詳細を教えていただいてよろしいでしょうか。
現在、下谷分館のお手洗いはおおむね和式となってございますので、そちらを洋式化してまいります。 あと、バリアフリートイレの場所を移動させまして、僅かながらに面積を拡充して、設備のほうも、僅かではございますが、拡充をする予定でございます。
確かにバリアフリートイレ、車椅子が入れるだけの幅が必要なので、そこは改修していただいていいと思うんですけれども、できましたらオストメイトとか、あとベッドとか、多分、サイズによって若干難しいと思うんですけれども、その辺の検討とかいうのは、どちらかできる部分はあるんでしょうか。
広さにも限りがございますので、オストメイトは設置を予定してございます。
より使いやすいトイレにしていただければと思いますので、若干要望しておきます。以上です。
改修は必要なことなので、進めていただきたいんですけれども、１つ、どうしても区民館系、公の建物のホールの音響のことって、音が聞こえづらいとか、籠もりがちな音になってしまうとかいうのがあるので、その辺は音響のプロを入れて、いい音のステージを造ってほしいなと思うんですけれど、この図面、ちょっと見ていなかったのでお伺いしたいのですが、庁舎の中にもペットボトルではなくて、マイボトルに給水ができるスペースが増えてきていますけれども、今回、ここの改修のときには改めてつけるということはないんでしょうか。
現在、下谷分館のほうでは自動販売機の設置等をしておりまして、マイボトルを持っての給水の機器の設置は今現時点では予定してございません。
ぜひ、もちろん自動販売機があるから、それが要らないというのではなくて、給水ができるスペースというのは区内には増やしていくべきだというふうに思いますので、かつ暑さ、本当に真夏の涼みどころなどでも、ラウンジ、ホールでちょっと一息という方もいらっしゃるだろうなというふうに思いますので、ぜひそういうのも、ここの改修ももちろんそうですけれども、今後の区民館改修のときには、そんな広いスペース取るわけではないので検討していただきたいなと思いますけれど、その点はいかがですか。
それぞれの館の事情もございますので、そちらの運営状況や来所者の状況を踏まえながら、そちらは必要に応じて検討をしてまいります。
ぜひ進めてください。お願いします。以上です。
すみません。こちらの休館中のことについてだけ、１個だけ確認させてください。 様々、区民会館、それから区民館、いろいろなところが大規模改修、所管は違いますが生涯学習センターも含め、今、休館が始まっていて、既に利用されているところに関してはインフォメーションしますというお話だったんですが、生涯学習をしている団体さんとか、いろいろな団体さんが大分あふれているように肌で感じていまして、いろいろなところで今まで様々な活動をしていたのに、同時にいろいろなところが閉鎖されているのでなかなか借りられない。そういったときに、何かインフォメーション流すときに、ほかの場所、代替地などのご案内などはしているんでしょうか。
ご案内の際には、下谷分館の近隣の区民事務所、金杉区民館、入谷区民館、いきいきてらすなどもお近くなので、そういったご案内をする予定でございます。
ありがとうございます。施設ですので同時に老朽化がし始めるのはもう仕方がないんですけれども、同時にいろいろとなりますと、一つの区民館を使っていたところがほかのところにまた集中すると、そこでもまた使えなくなるという事象が起こっていますので、その辺、100％利用でないのは分かっていますから、うまく分散しながら、皆さんに公平に使えるような工夫をしていただきたいなと思います。以上です。
それでは、資料６によりご説明いたします。 まず、目的です。亡くなられた方やその遺族の方の状況に応じ、必要な手続について、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うため、おくやみコーナーを実施いたします。また、実施に併せて死亡手続を包括的に掲載したおくやみハンドブックを作成することにより、遺族の方々の負担軽減を図るものでございます。 項番２、実施概要です。おくやみコーナーは令和７年７月１日から実施いたします。実施場所は、庁舎１階の銀行ＡＴＭ横にございます旧喫煙コーナーを会議室に改装し、実施いたします。実施日時は、毎週火曜日、木曜日、金曜日の週３日、１日４組とし、事前の予約を必要とします。時間は記載のとおりです。対象者は台東区に住民登録のあった故人のご遺族の方です。 予約から相談までの流れですが、死亡届受付時におくやみハンドブックを届出人の方へ配付します。利用希望の方は、ＬｏＧｏフォームまたは電話により事前予約をしていただきます。予約受付後、戸籍住民サービス課が予約台帳で関係課と予約情報を共有し、関係課において予約台帳を確認し、故人、ご遺族の方の必要な手続を確認し、必要書類等を予約台帳へ入力を行い、担当課へ情報共有します。戸籍住民サービス課は、該当の手続について、利用者へメールまたは電話連絡により事前連絡を行います。当日は、各課が庁舎１階の実施場所において順番にご遺族の方に対応いたします。 次に、おくやみハンドブックですが、令和７年６月１日から配付を行います。おくやみハンドブックの掲載内容は、故人に関する区の所管業務を中心に、年金事務所等の所管外業務も含んだ内容を掲載します。部数及び配付は記載のとおりでございます。 項番３、予算額でございます。予算額は499万8,000円です。 項番４、今後の予定です。令和７年４月から６月の間に実施場所の改修工事を行い、以下、記載のとおり、下の日程のとおり実施してまいります。 説明は以上でございます。
今回、ようやくというか、うちの公明党会派としても、以前から要望または質問等で行っていましたので、おくやみコーナーができるということは本当にすばらしい事業が始まるなというふうに期待しております。先ほど課長の説明があったように、各課が来てくれるということで、ワンストップでそこで済むということではすごくいいと思いますので、進めていっていただければと思います。 ハンドブックなんですけれども、内容に関しては、以前、課長に確認したら、今出している遺族の方へという、こういう様式があって、これを基本的に作っていくという話は聞いているんですけれども、この中で、もうちょっと細かく説明が必要かなというふうに思うので、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。 相続等に関しては、今回、相談窓口、この中ではくらしの相談課のほうで行っている相談窓口を活用して、各士業の方が来庁されてはいるんですけれども、内容が詳しく書いていないんですね。大まかに相続等の法律全般についてということで、相談員が何人かいるという感じなんですけれども、その内容が書かれていないので、もうちょっと分かりやすく、例えば弁護士の先生だったらこういうこと、司法書士の先生はこういうこと、行政書士としてはこういうことって、その内容を少し分かりやすく書いていただけると、相続される、いろいろ悩まれる方が分かりやすいのかなと思います。 あとは、年金に関しては、厚生年金などは結構手続が難しい場合もありますので、特に社会保険労務士さんなどはすごく得意な分野ですので、区としても相談窓口ありますので、そういうところも記載していただいて、より分かりやすくしていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在、ご遺族の亡くなられた後の手続については、Ａ３両面刷りの「ご遺族の方へ」というようなチラシをお渡ししておりますが、おくやみハンドブックにつきましては、もうちょっとボリュームを増やしたものになりますので、先ほどくらしの相談課が実施している各士業の相談内容については、もうちょっと詳しく掲載ができるものと考えております。 また、各士業が実施している窓口の事業については、掲載が難しいとは考えておりますが、おっしゃられたとおり、各士業が協力をしている事業に、区の相談窓口については引き続き掲載をし、窓口としてもご案内をいたします。
余り細かくしてしまうと分かりづらいと思うんですけれども、ただ大まかに流れが分かるという形のハンドブックにしていただいたら、受け取った人も安心して見て理解しやすい形になると思いますので、相続は意外と手続が煩雑だったり、難しかったりとかする場合が多いので、そういう面ではこのハンドブックを有効に使えるようにこれから作成していっていただきたいと作成していっていただきたいと思います。以上です。
ちょっと３点ほど質問があります。 死亡届というのは、台東区ではなくても、例えば故郷で最期を迎えたいとか、別の自治体の病院で亡くなったとかいうことで、住民票のない自治体でも届出は可能なんですけれども、例えば遠方に住むご家族の方が台東区に来て手続をすることもあろうかと思うんですけれども、死亡届を出してからこの手続をするのに当たって望ましい時期というのはあるのでしょうか。
死亡届をまず提出していただいた後には、火葬許可証というものをお渡しして、火葬、それから埋葬というような手続がございます。区の手続につきましては、住民票、それから戸籍に死亡の記載というか、除票あるいは除籍になった状態で手続をされるものが望ましいという状況がございますので、住民票の除票につきましては比較的早いんですけれども、戸籍の記載については、２週間程度、やはり記載に時間を要しますので、大体２週間ぐらいたってからの手続のご案内を想定しております。
分かりました。 あと、次が、台東区の死亡者というのは年間大体2,100人ぐらいで、そうすると１週間でざっくりと40人と少しぐらいなのかなというふうに計算できるんですけれども、このコーナー使える方がこれですと週に12人ということは、予約することで待ち時間が短縮したりとか、一度で済むということを考えると、おくやみコーナーを使う方が今後というか、多くなるんではないかなと予測されるんですけれども、ほかの自治体などでは、やはり希望したのにちょっとおくやみコーナーが使えなかったとか、何かそういったものとかは聞いていらっしゃいますでしょうか。
ほかの自治体では既に20区ほどが実施をしておりますので、参考に実績をお伺いしました。区によってまちまちでございますが、多いところで本当に予約が取れない。少ないところではほとんど利用がないというような状況なので、台東区としましては、まず週３日、１日４枠で12こまをご用意いたしまして、今後、稼働状況によって稼働日の増等も検討してまいります。
分かりました。 最後が、この実施日時のところで、予約がもしなかったら、そこはもう閉まってしまうのか、それとも開いていて、何か手続をした人が問合せとかできるような感じにするのか、あと、この火、木、金以外の月、水などはもう閉じてしまっているのかというのはいかがでしょうか。
おくやみコーナーとしては、火曜日、木曜日、金曜日を開放して対応いたします。電話受付もその日はそちらで対応いたしますが、月曜日、水曜日につきましては、戸籍住民サービス課の課内で電話の受付、それから相談を対応いたします。
分かりました。ということは、コーナーは月、水は閉まっているということでしょうか。
月曜日と水曜日につきましては、令和７年の７月１日以降はひとまずは会議室として活用していきます。
はい。おくやみコーナーとしては閉まっております。
了承しました。
それでは、本定例会に提案している補正予算のうち、教育委員会に係る予算についてご説明をいたします。資料７をご覧ください。 初めに、歳入です。歳入予算を２億659万9,000円減額し、補正後の額を64億5,594万2,000円といたします。課ごとの内訳は記載のとおりでございます。 ２ページをご覧ください。課別の詳細でございます。 補正の主な要因といたしまして、庶務課は、国庫支出金の学校施設環境改善交付金で小学校昇降機設置及び空調設備更新等工事の交付金の減、都支出金の１人１台端末更新事業費で小中学校ＩＣＴ教育の推進に対する補助金等の減により１億6,167万6,000円の減額でございます。 学務課は、切れ目のない支援体制整備充実事業費で医療的ケア児支援に対する補助金の減により284万8,000円の減額でございます。 児童保育課は、保育対策総合支援事業費及び保育従事職員宿舎借上げ支援事業費で保育士等人材確保に対する補助金等の減により、合計で4,207万5,000円の減額でございます。 ３ページをご覧ください。歳出でございます。歳出予算を５億737万1,000円減額し、補正後の額を259億9,441万5,000円といたします。課ごとの内訳は記載のとおりでございます。 ４ページをご覧ください。課別の詳細でございます。 主な補正要因といたしまして、庶務課は、小学校及び中学校の施設管理と施設保全で工事契約差金等による減、小中学校のＩＣＴ教育の推進では１人１台学習用タブレットパソコン等借り上げの契約差金による減等により、合計で２億6,782万5,000円の減額でございます。 ５ページをご覧ください。学務課は、こども園保育士等人材確保の対象見込み戸数、月数による減、こども園保育士、栄養士等の採用で採用者数見込みによる減等により、合計で4,310万9,000円の減額でございます。 児童保育課は、医療的ケア児支援の人員配置実績による減、保育所等保育士等人材確保で対象見込み戸数、月数による減、こどもクラブ運営でこどもクラブ事業運営委託料実績等による減などにより、合計で１億5,303万円の減額でございます。 ６ページをご覧ください。生涯学習課は、生涯学習センター管理運営の委託料及び工事請負費の実績、生涯学習センター機能強化等改修の改修工事実績により、合計で2,200万円の減額でございます。 最後に、スポーツ振興課は、区有施設省電力型照明整備の工事契約差金等により2,140万7,000円の減額でございます。 補正予算に関するご報告は以上でございます。 続きまして、教育委員会に係る令和７年度予算についてご報告いたします。資料８をご覧ください。 初めに、歳入でございます。歳入予算の総額は71億6,742万2,000円で、前年度と比較して５億9,707万円の増でございます。課ごとの内訳は資料に記載のとおりでございます。 ２ページをご覧ください。各課の歳入予算でございます。庶務課の予算額は５億4,819万6,000円、前年度比8,972万3,000円の減額で、子育てのための施設等利用給付費や１人１台端末更新事業費の減が主な要因でございます。 ３ページをご覧ください。学務課の予算額は２億9,473万4,000円、前年度比２億5,062万4,000円の増額で、公立学校給食費負担軽減事業費及び幼稚園保育料の増が主な要因でございます。 ４ページと５ページをご覧ください。児童保育課の予算額は59億6,658万8,000円、前年度比４億4,948万3,000円の増額で、公定価格増による子供のための教育・保育給付費の増及び保育サービス推進事業費の増が主な要因でございます。 ６ページをご覧ください。指導課の予算額は１億9,951万3,000円、前年度比3,698万円の増額で、学校マネジメント強化事業費の増が主な要因でございます。 ７ページをご覧ください。教育支援課の予算額は2,611万6,000円、前年度比552万円の減額で、スクールソーシャルワーカー活用事業の減が主な要因でございます。 ８ページをご覧ください。生涯学習課の予算額は2,645万1,000円、前年度比3,114万8,000円の減額で、生涯学習センター機能強化等改修に伴う生涯学習センター施設使用料の減が主な要因でございます。 ９ページをご覧ください。スポーツ振興課の予算額は１億263万1,000円、前年度比1,193万4,000円の減額で、区市町村スポーツ実施促進事業費の減が主な要因でございます。 10ページをご覧ください。中央図書館の予算額は319万3,000円、前年度比169万2,000円の減額で、有償刊行物等頒布収入の減が主な要因でございます。 11ページをご覧ください。歳出予算でございます。歳出予算の総額は293億9,638万9,000円で、前年度と比較して33億1,309万1,000円の増でございます。課ごとの内訳は記載のとおりでございます。 続きまして、課別の歳出予算でございます。 12ページから14ページをご覧ください。庶務課の予算額は84億8,787万7,000円、前年度比24億2,101万円の増で、小中学校ＩＣＴ教育の推進の１人１台端末の更改による増、金曽木小学校大規模改修・増築、東泉小学校大規模改修の本体工事費等による増が主な要因となっております。 15ページから17ページをご覧ください。学務課の予算額は40億3,864万3,000円、前年度比８億1,657万円の増で、小中学校の補助教材費等支援による皆増、幼稚園預かり保育の定期利用全10園一括での業務委託による増、石浜橋場こども園管理運営のこども園維持運営で保育士、栄養士等の採用が統合されたことによる増が主な要因となっております。 18ページと19ページをご覧ください。児童保育課の予算額は127億5,474万8,000円、前年度比８億8,766万3,000円の増で、保育委託の公定価格の増、認証保育所運営費助成の単価改正等による増が主な要因となっております。 20ページと21ページをご覧ください。指導課の予算額は７億7,432万9,000円、前年度比１億1,542万1,000円の増で、学力向上施策、小中学校読書活動推進の図書館司書配置の増、部活動指導員等の配置による増が主な要因となっております。 22ページをご覧ください。教育支援課の予算額は６億8,064万7,000円、前年度比１億1,414万1,000円の増で、特別支援教育支援員の報酬額の増、校内別室指導支援員の配置による皆増が主な要因となっております。 23ページと24ページをご覧ください。生涯学習課の予算額は11億1,890万8,000円、前年度比４億1,137万1,000円の減で、生涯学習センター機能強化等改修工事の進捗による減、機能強化等改修工事に伴う施設休止による施設管理経費の減が主な要因となっております。 25ページと26ページをご覧ください。スポーツ振興課の予算額は６億4,857万8,000円、前年度比６億5,502万9,000円の減で、清島温水プールの天井耐震改修工事等終了による減、区有施設省電力型照明整備のＬＥＤ化工事終了による皆減が主な要因となっております。 27ページをご覧ください。中央図書館の予算額は８億9,265万9,000円、前年度比2,468万6,000円の増で、図書館管理運営の業務委託費の増及び会計年度任用職員の人件費増、電子図書サービス導入による皆増が主な要因となっております。 28ページをご覧ください。債務負担行為になります。庶務課は東泉小学校大規模改修、駒形中学校大規模改修の仮設校舎の借り上げ、御徒町台東中学校大規模改修設計の３事業、児童保育課はベビーシッター利用支援事業に関する協定に基づく公費負担、中央図書館は中央図書館機能強化等改修をそれぞれ債務負担として計上しております。 長くなりましたが、令和７年度予算についてのご説明は以上でございます。 続きまして、私立幼稚園預かり保育推進補助金の改定についてご説明をいたします。資料９をご覧ください。 初めに、１、目的でございます。私立幼稚園は、各園が特色ある教育活動を展開し、長きにわたり本区の幼児教育の発展に貢献をしております。今般、保護者の働き方の多様化や共働き世帯の増加により、私立幼稚園におきましても区立幼稚園と同様、預かり保育事業の拡充に対する保護者ニーズが高まっております。こうした状況を踏まえて、預かり保育推進補助金を増額することにより、区内の私立幼稚園に預かり保育事業の拡充を促し、保護者ニーズに合った教育環境の整備を進めるため改定を行うものでございます。 続きまして、２、事業概要でございます。（１）対象施設は区内の私立幼稚園、（２）改定内容ですが、まず１点目として、預かり保育時間の延長に応じた１時間ごとの補助額を設定いたします。表の左から区分、補助額とございますが、今回、右側の太線で囲んでいる箇所が新たに設定する時間延長分の１時間当たりの補助額でございます。また、２点目として、療育支援加算を新たに設定いたします。こちらは要支援児の利用実績に応じて補助をするもので、補助額は１人につき１時間当たり300円でございます。 ３、予算額（案）につきましては、記載のとおりでございます。 最後に、４、今後の予定でございます。改定後の補助金につきましては、令和７年４月から適用してまいります。 ご説明は以上でございます。
この補助金の金額のことでお伺いするんですけれども、上限額50万に今回新たに50万追加をしますよというのは、これは月額ですか。それとも年額なんですか。
年額でございます。
年額というふうに考えたら、３時間以上実施というので、現在が150万で、プラス50万、200万ですけれども、推進をしていくための補助金だという理解はしますけれども、人件費相当分のどのぐらいの率になる感じなんですか。
こちらは、実際に実施する時間数、それから預かり保育として受け入れる園児の数、そういったところによりまして、体制をどのように取るかということは園ごとにちょっとばらついてしまいますので、単純に何％、何割ぐらいというところはちょっと申し上げづらいところでございます。申し訳ありません。
やはり園でも子供の延長を受け入れるといえば、体制づくりがまず第一になるんだと思うんですね。先生たちがいないのに子供を受け入れるというのは、それはあり得ないことですから。そういう意味では、この金額というのが、これから出して、また検証して、増額というのを考えていくべきだというふうに思っているんですけれども、基本的にこの金額というのが延長をするのにスムーズな導入になるのかどうか、これ十分私立園長側と話をしていただいて、早急な、次の議会で補正だっていいと思うんですよ。やっていただきたいというのでね、促進をしていただく区の姿勢としては分かるんですけれども、実際に使う側の立場に立ったらどうなんだというところを十分検討していただきたいと思いますけれど、その点、いかがでしょうか。
今回、こちらの補助金の改定につきましても、今、鈴木委員からありましたとおり、各私立幼稚園の園長先生方からご意見等、あるいは利用実績等も踏まえて相談をさせていただいた上で、増額をしていきたいという結論に至っております。 また、今後につきましては、この形で実際各園でどのぐらい今の預かり保育の提供状況が拡充されていくか、その拡充された結果、どのぐらいの利用があり、また、その利用に対して応えていく私立幼稚園側の負担がどのぐらい出てくるか、そういったところをちょっと踏まえて、その辺りを見ながら今後のことはまた考えていきたいと思います。
先ほど課長からの説明の中にもありましたけれども、やはり台東区内で私立幼稚園が担ってきた幼児教育、非常に重要な点でやってきていただいているところでもありますので、これからも継続的に事業運営ができるような支援というのは大切だと思いますので、そこの点、よろしくお願いします。以上です。
それでは、小中学校補助教材費等支援についてご説明いたします。資料10をご覧ください。 初めに、項番１、背景です。国の調査によると、小中学校での教育活動に要する費用は増加傾向にあり、公立の小中学校においては、学校で使用する教材や学用品等に係る費用の割合が最も大きい状況となっております。また、区の調査では、子育て支援として経済的支援の強化を求める回答が多くあることから、保護者の経済的負担軽減に向けた対策を講じる必要がございます。 次に、項番２、目的です。学校の教育活動において使用する補助教材や学用品等に係る費用について区が補助することで、保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の充実と子育て支援のさらなる拡充を図るものでございます。 次に、項番３、支援策です。（１）内容につきましては、区立小中学校において使用するドリルや資料集などの補助教材やリコーダー、習字道具等の学用品、日帰りの校外学習等に要する費用を学校に補助いたします。また、区外の特別支援学校に通う区内在住の児童・生徒については、保護者の申請により対象経費を補助いたします。 次に、（２）実施時期は、令和７年４月からといたします。 次に、項番４、予算額（案）につきましては、小中学校合計で３億1,561万円を計上しており、内訳は記載のとおりです。 最後に、項番５、今後の予定につきましては、資料記載のとおりです。 説明は以上でございます。 続きまして、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設についてご説明いたします。資料11をご覧ください。 初めに、項番１、経緯です。近年、全国的に特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は増加しており、本区においても同様の傾向となっております。そうした中、特別支援教室での指導ではその効果が十分に現れにくい児童・生徒への教育的支援を充実させるため、区立小中学校特別支援学級の整備に関する方針に基づき、新たに自閉症・情緒障害特別支援学級を設置するものでございます。 次に、項番２、対象となる児童・生徒でございますが、次の（１）、（２）、両方に該当する場合が対象となります。（１）としては、知的発達の遅れがなく、①自閉症または②選択性緘黙等の情緒障害があり困難を抱えていること、（２）としては、①本区の特別支援教室で指導を受けているが、課題の改善が困難であるもの、または②通常の学級や知的障害特別支援学級からの転学が適当であると教育委員会が判断したものに該当することとしております。 次に、項番３、設置校及び開設時期につきましては、令和８年４月に石浜小学校に、令和９年４月に御徒町台東中学校に開設いたします。なお、学級新設に伴い、現在の特別支援教室拠点校を石浜小から東浅草小に、御徒町台東中から忍岡中学校にそれぞれ変更いたします。 次に、項番４、整備内容につきましては、恐れ入ります。３ページの別紙をご覧ください。（１）石浜小につきましては、図のとおり、特別支援学級の教室及び職員室等を整備してまいります。また、（２）御徒町台東中につきましては、来年度からの大規模改修工事の設計において詳細を検討してまいります。 恐れ入ります。１ページにお戻りください。項番５、予算額（案）は、石浜小学校の環境整備等に係る経費として2,014万円を計上しております。 ２ページをご覧ください。項番６、今後の予定でございます。委員会報告後、区公式ホームページなどでの学級開設に向けた周知や環境整備、相談等を進めてまいります。また、令和８年度は御徒町台東中での開設に向けて準備を実施してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
今回、教材費の支援ということで、今まで隠れ教育費とかも言われていたので、支援については賛成です。ただ、これまで例えば算数セット、本当に全員必要なのとか、共用でもいいんではないのかと言われたものとかがあったと思うんですけれども、保護者負担がなくなったとしても、そういったものについてはどうあるべきか検討を続けてほしいなと思うのと、あとは、教材は学校ごとに購入していると認識しているんですけれども、学校独自の考えに基づいて、それぞれに合ったものを購入するほうがいいとは思うんですが、一方で、一括のほうが安くなるというものもあると思うんですね。例えばリコーダーとかはほぼそんな変わりないので一括でもいいのかなとも思ったりも、そのほうが安くもなったりとか、あと、営業の人の対応とかもしなくて、学校の負担とかも減るのかななんてちょっと考えたりもするんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
来年度から始めるこの事業に当たりまして、令和５年度の実績調査を各校にかけました。その中で、今現在は全ての学用品を購入する形で予算案を計上しておりますが、今、委員からご指摘のあったような共用できる可能性があるようなもの、あるいは一括購入をすることでより効率的に調達ができるようなもの、そういったものがないかということを次年度以降、しっかり小まめに各学校から実績を取りながら、そういったことも、当然教育活動に支障がない範囲ではございますが、適宜見直しをかけて、よりよい事業執行に努めてまいりたいと考えております。
了承いたしました。
補助対象につきまして、補助になる学用品、ならない学用品の基準や線引きなどを教えていただけますでしょうか。
こちら、まず補助対象になりますのが、資料に記載のとおり、ドリル、資料集、補助教材、あとリコーダー、習字道具、また絵の具セットといった学用品全般、あと日帰りの校外学習に要する経費が対象となりまして、これまで学校が保護者から費用を徴収して、一括で購入、支払い対応してきたものになります。逆に、今おっしゃっていただきました補助対象にならないものとしましては、宿泊行事費あるいは卒業対策費、ＰＴＡ会費、そういったものが今回の対象外となります。
承知いたしました。 幾つかの学校でお道具箱や、あとオリジナルのタブレットバッグなどをＰＴＡからの入学祝いにしていたところがあると伺っています。その辺りも無償化の対象ではないかと思いますが、次の入学者に当たっては、どのようにご対応される予定でしょうか。
先ほど少し答弁をしましたが、今回、この事業を始めるに当たって各学校に実績調査を行いました。その中で、やはり各学校、教材費の取扱いで多少ばらつきがあるということは我々のほうも認識をしております。今後、この委員会終了後に改めて学校のほうには補助項目の詳細をお示しします。また、学校間で取扱いの差が生じているものにつきましては、授業の中で使うもの、あるいは教育活動に資するものについては、本事業の支援の対象の中で含めていきたいと考えております。
承知いたしました。ありがとうございます。保護者への周知も併せてお願いいたします。
この支援、私、次の一般質問でやろうと思っていたので、先んじてやってもらえたのでよかったなと思っています。 幾つかお伺いをしたいんですけれども、まず、先ほど答弁の中にもありましたが、学校で必要なものは買っていくよということは分かりましたけれども、例えば今まで学校が買っていたけれども、どうしても予算的に年度内に頭打ちになりそうだとかいうので、ちょっと今までのものが買えなくなってしまうとかいうのは絶対にあり得ないという予算の組立てになっているんですか。
繰り返しになりますが、令和５年度の実績に基づきまして、多少ばらつきはありますが、高いところもカバーできるような形で今回、また、物価上昇の率も加味しまして次年度の予算額案を決定しておりますので、そういったことはないかと思います。
学校の先生たち、今まで保護者負担をどういうふうに減らしていくか、かつ子供たちにどういうよい教育をしてもらうかというので、副教材とか、そういうのを悩みながら、本当に10円をどうするかというのを悩みながらの注文をして使っていましたので、そこの点をカバーをしっかりしていただきたいなというふうに思います。使うのは子供たちで、やはり選ぶ教員は、より子供たちが使いやすい教材というのをいろいろ見て、ディスカッションして購入しているということですので、ぜひ予算の不足にはならない形にしていただきたいなと思います。 それと、支援の対象者なんですけれども、区外の学校に通うという子供は特別支援学級に通う子供だけなんですか。例えば親の都合で区外の学校に越境している子供とかは対象にならないんですか。
先ほどご説明をしましたとおり、区外の学校で対象になるのは特別支援学校に在籍する児童・生徒のみとなっておりまして、今、委員ご指摘の区外の学校、例えば他区の区立学校に通うようなお子さんは対象外となります。
その線引きというのは何を基にしてその線引きを決めたのか、ちょっと教えてもらえますか。
こちら、今現在行っています給食食材支援と同様の考え方になっておりまして、区内に我々としましては区立学校、就学できる環境を整えておりますので、基本的には区立の小中学校。また、一方で、特別支援学校の場合は、区内にはそういった就学環境がございませんので、特別支援学校にはそういった形で支援をするというような形で考えております。
分かりました。本来、子供の義務教育の無償化というのは一自治体だけで対応するものではなくて、国を挙げてしっかり対応していただかないと、そういう差も生まれてしまうという前提があるので、国の対応を考えなければいけないんですけれど、今回の補助についてはよきものだなというふうに思います。 最後に、学校が今までそういうふうに選んでいて、公正に、公平にやっていたと思うんですけれども、納入業者さんとかの関係で、学校側と、もしくは教職員と癒着とか、ヤミ取引とか、裏取引とかね、そういうのが絶対ないとは、今までなかったはずなのでないと思うんですけれど、その辺はどういうふうに注意喚起とかしていくのか教えてください。
そういったことは当然今までもこれからもあってはならないことでございますが、これまでも学校の教職員、保護者の負担が重くならないように、良質な教材や学用品を効率的に購入をしてまいりました。その取組姿勢については、こういった支援が始まりますが、そこについては引き続き同様の取組姿勢で行ってもらいたいということを周知徹底をしてまいります。
ぜひそこはよろしくお願いします。今、学校教材、本当にいろいろな会社が出していて、私もそういう教材展とか見に行くと、面白いなというところがすごくいっぱいありますので、より子供たちが楽しく授業が受けられるような形の教材を利用していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。学校事務の立場の方でいえば、これが公費負担になったので、保護者への連絡も減っていくので、また本来の学校事務の事務員さんの行える仕事に少しでも近づくのかなと思いますので、進めてください。お願いします。以上です。
対象となる児童・生徒につきまして、自閉症またはそれに類するものとありますが、もう少し具体的に教えていただけますか。例えばＡＤＨＤやＬＤなども該当するのでしょうか。
資料の対象となる児童・生徒の（１）に記載のとおり、自閉症または選択性緘黙等の情緒障害があることが要件となります。入級を判断する際に医師の診断書を提出してもらいますが、その際に、主たる障害が自閉症または情緒障害であることというのが要件になりますので、例えば今委員がおっしゃっていただいたＡＤＨＤあるいはＬＤといったような障害が主たる障害の場合になるのであれば、非該当となります。ただ、お子さんの状態として、やはり様々な障害を重なって持っている場合も多くございますので、自閉症に加えてＡＤＨＤ、ＬＤの症状が見られる場合、主たる障害が自閉症であれば、そういったお子さんは対象となります。
承知いたしました。 恐らく多くの児童や生徒が教育的支援を必要としているので、たくさんの要望があるかと予想されます。利用希望者が定員を超えた場合の今後の対応を教えていただけますか。
現時点では、昨年度、令和５年度の特別支援教室の在室者、特別支援学級の在級者の状況から、令和８年度に該当するお子さんは１学級８人程度と見込んではおります。ただ、今、委員ご指摘のとおり、実際に学級を開くことになって、保護者のニーズの高まりも当然可能性としては考えておりますので、今後につきましては、そういった設置校の増設も視野に入れながら、計画的に事業を進めていきたいと考えております。
承知いたしました。ニーズの高まりに即して対応していっていただけることを期待しています。
すみません。一般質問でもちょっとこの辺のことを質問させていただきましたけれども、今、ニーズがあるという話も出ていましたが、けれども、やはりこれは通常の学級でなかなか対応ができていないからちょっと別のところでというニーズが高まるもので、他区でもこういう学級をつくってほしいという保護者さんから署名活動もあったりとかいう自治体も、墨田区とかはあるんですけれども、でも本音はやはり地元の通常の学級で過ごしたい。だけれどそれが無理だから特別支援学級を新設してほしいという署名をしているようなお話も伺っています。なので通常の学級の指導を充実させる。今、学級の人数なども大体制限が決まっていますけれど、少人数にするとかは国のほうなので、なかなかできないとは思うんですけれども、特別支援学級を選ばなくてもいい状況というのをつくっていただきたいというのを根本に置いていただきたいと思っています。通常の学級で一斉教育の枠に押し込まれたら、枠からはみ出る子も出るのは、何ていうのかな、当たり前のことだと思うんですけれども、そういった子もちゃんと包摂して、少しぐらいはみ出てもみたいなところの寛容とかも求めたいなというふうに思います。 ここに書いてあるように、まずは特別支援教室で指導を受けているけれども課題の改善が困難であるものということで、最初からこの支援学級に入るというわけではないと思うんですけれども、この課題の改善というところで、本当に子供側だけに求めるのか、教師や大人側や社会環境などを改善することで十分に通常の学級とかでもやっていける子供たちも大勢いると思うので、子供側だけに求めずに、今、デジタルツールとか、いろいろなもの、本当にいっぱい出ていますので、そういったものも駆使しながら、子供側だけに改善を求めるんではなくて、そういった環境を改善していくというのをしっかりと根っこに持っていただきたいなと思っています。 ということで、例えば石浜小学校が来年から開設されるんですけれども、恐らく新１年生はこれ、いないというふうには思うんですね、この対象となる児童・生徒のところ。新１年生は多分、まずは通常の学級指導を受けて、それから課題が改善したら入るので、新１年生はいないんではないかなと思うんですけれども、そういったところで、本当に通常の学級でやっていけないのか、そういうところをちょっと、何ていうかな、充実というか、していただきたい、重視していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、委員おっしゃっていただいたとおり、基本的には新小学１年生は対象としておりません。まずは通常の学級に入っていただいて、その中で、学級の中でどういった様子かというのをまずははかっていきたいと思います。今、委員がおっしゃっていただいたように、当然通常の学級の中で、先日の委員からの一般質問、教育長が答弁したとおり、各校においては障害の有無にかかわらず、同じ場で共に学ぶことを追求する、我々も当然そこを目指しておりますので、しっかり通常の学級の中での支援と、それと同時に個々の特性に応じたやはり学びの場もつくっていかないといけませんので、今回こういった新設の学級をつくりますが、それも同時に並行しながら進めて、子供たちの教育を、しっかり環境を整えていきたいと考えております。
承知いたしました。 もう一つ、ごめんなさい、質問ではないんですけれども、石浜小学校ということで、ここにもし小学校の低学年の子が通うとなると、近くの学校はいいと思うんですけれど、やはり遠くからということになると、保護者が付き添わなければいけないとか、中にはこういったところで引っ越しをするご家庭とかもいらっしゃるんですね、ほかの自治体とかだと。やはりそういった、何だろうな、ご家庭の負担というか、そういうのもないように、本当に自分の今いるところの地域で学校に通う、そこの学校に通えるというところをやはり本来の目的としていただきたいと、繰り返しとなりますけれども、強く要望したいと思います。以上です。
幾つかあるんですけれども、今回、これをつくっていくに当たっての当事者とか、あと保護者、また教職員などからのニーズの調査というのかな、聞き取りというのかな、何かどういうふうにやってきたのか教えてください。
調査、聞き取りという、何かアンケートみたいな形では行っておりませんが、これまでの区民の皆様からの要望ですとかを申し上げますと、情緒の固定学級をつくってほしいという要望につきましては、令和５年３月の本委員会で設置に関する陳情が付託をされまして、この委員会では趣旨採択の取扱いと決定をされております。また、学務課のほうで日々就学相談を受けている中で、年に数件、台東区には情緒固定学級はないのかといったようなお声もいただいております。また、実際に、来年度入学の方なんですけれども、台東区には情緒固定学級がないので、他区のほうに通おうと思いますといったようなお声もいただいております。 また、巡回教員のほうからは、お子さんの状況を見ると、なかなか特別支援教室の中では指導の効果が現れにくいお子さんもやはりいるといったような声もいただいているところでございます。
分かりました。そういうふうに聞き取りというか、記録をきちんと残して、これに進んできたというのは、状況は分かりました。 今回この支援学級に入れる子供のことなんですけれども、軽度の配慮が必要な子供がとかいうとこの希望した場合、ここに行きたいんだけれどというふうに希望した場合というのは、何か手順的にはどんな手順を踏んでそこに入っていくのか、ちょっと教えてください。
対象となる児童・生徒については、先ほど資料の記載のとおりにございますが、手順につきましては、実際には保護者とまず学校の中で相談をしていただいて、学校から教育委員会に事前相談という形で上がってまいりますが、その際には医師の診断書、あるいは知能検査の結果、また日々のその子の学習状況の様子ですとか、そういったものを書類として提出をしていただいて、それを受けた上で、今度、我々が実際にその子の行動観察もさせていただいた上で、そういった資料をまとめまして、新たに判定委員会というものを設置をしますので、その判定委員会の中でしっかり医師や教師、また教育関係、あと心理士、そういったところのメンバーで判定をしていくような手順となっております。
今、判定委員会とありましたけれど、専門職が集まって、判定委員会というのが出ましたけれども、そこで何かこういうところの基準というのは、今、答弁があったのは分かったんですけれども、その判定に対して不服であると、ちょっと理解、納得できないというとき、いわゆる行政的には不服申立てというのかな、そういう制度的なものは何かあるんですか。
今までそういった事例はございませんが、ただ、年に１件ほどございましたが、どういった内容を話し合われたんですかというような情報開示を求められたことはございました。 不服につきましては、実際には、これ知的の固定学級の就学相談委員会を例に取りますけれども、そこで一度、学級が例えば適当である、不適当であるというような判断をしまして、それを保護者の方に結果をお知らせします。最終的には保護者のご意向も踏まえて就学先を決定しておりますので、冒頭申し上げたとおり、特段不服だったというようなことはございません。
分かりました。 私も基本的には風澤委員がおっしゃるように、普通学級に障害がある子も一緒にいて、一緒に学べる環境というのが大事なんだろうなというのが大前提にあるんですけれども、しかし、一方で、配慮の必要な子供がどうしても普通学級の中で、通常学級の中では対応ができないという学校も実際にはあるというふうに教員の方からお伺いをしました。それこそ職員が退職をしてしまうぐらい、どうしても対応ができなかったぐらいというのがあるので、こういう学級というのは必要なんだろうなというふうに思うんですけれども、一つは、今後も増やしていく方向性はあると思うんですけれども、慎重にやっていただきたいなというふうに思います。評価をしながら、総括しながら、これからではインクルーシブとか多様性という視点で見たらどうなんだというのも十分議論の土俵にのっけていただきたいなと思います。 それと、今回、石浜小学校と御徒町台東中学校でつくりますけれども、そこまでに通う交通手段として、一つはバス、いわゆる公共交通を使う。そうすると、交通費の負担は誰負担になるのかというのが一つお伺いしたいのと、あわせて、通いをさせるのに保護者ではなく通学のヘルパーさんみたいな、そういう制度があるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
まず、交通費の負担でございますが、今現在も学務課のほうで特別支援学級在籍者あるいは通級指導学級在籍者、また特別支援教室在籍者、そういった方に向けて、就学奨励という制度を実施をしております。この中で、交通費については、実費分を支援するような形で実施をしておりますので、交通費の負担は基本的には、もし万が一交通費払った場合には、その後で支援をするような形になっております。 また、２点目、付添いの部分なんですけれども、基本的には保護者に付き添ってもらうことを原則としておりますが、こちら、今現在も利用されている方いらっしゃると伺っておりますが、例えばファミリー・サポート・センターの付添いのサービスを利用する。そういったことも可能となっております。
送迎の付添いって、もちろんその子供の状況が分かっていなければ、一緒に付き添って、何かあったときの、アクシデントがあったときにすぐ対応できないとかいうのがあるので、今後、そういう制度も併せて考えていかなければいけないのかなというふうに思っていますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。以上です。
少し確認させてください。 先ほど、今、課長から申し上げた判定委員会というところですが、対象となる児童の（２）で、台東区教育委員会が判断したものというところがイコールになるのかどうかをまず確認させていただきたいんですけれども。
こちら、項番２の（２）の②でございますが、今現在も特別支援教室に入級するための通級相談委員会、また、あるいは知的障害特別支援学級に入級するための就学相談委員会、こちらの２つがございます。こちらの委員会にかけて、この子は特別支援教室ではなくて情緒固定のほうがいいだろうと、知的ではなくて情緒固定のほうがいいだろうということをまず一回ここで判断をして、その上で、先ほど申し上げた判定委員会のほうにかけていくような流れになります。
今、ほかの委員の方からもいろいろお話あったとおり、保護者からしてみたら、自分の家子が普通学級のほうがいいんではないかというふうに思う方も多分にいるのも分かります。ただ、逆に、そういった通級とか、そういったところに入れてもらえてよかったと安心される保護者もいたりするんですね。実は私もずっとＰＴＡのやつ、役員、会長等を含めてやってきましたけれども、そこの中で、やはり自分の家の子が情緒不安定ではないけれども、暴力的になってしまっているというのがどうしても悩みで、親というか、家族中で悩んでしまったケースがあった中で、もうちょっと早めに相談してくれれば手を差し伸べることもできたときもあったと思うんですけれども、そこで違う学級に通ったほうがいいよという声があったときに、そこで家族が救われたというケースもあったんですね。 確かに自分の家の子は普通学級でという意向が強い方もいる中で、やはりちょっと反対側に思う方もいたりする場合もあるので、そこもご配慮いただければなというふうに思います。何でもかんでも入れてしまえばいいやって話ではないし、先ほども課長からの発言ありましたとおり、家庭の意向というのが非常に大事になってきますので、そこだけは慎重に取り組んでいただければなと思います。そこの部分は、それこそその子供だけではなくて、家、家族とか家庭を丸々救う場合もあったりしますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。応援していますのでお願いします。
それでは、教育委員会の６、中学校部活動の地域連携・地域移行の取組状況についてご報告いたします。資料12をご覧ください。 項番１、背景及び国の目指す姿については、資料記載のとおりでございますが、子供たちがスポーツや文化芸術に親しむことのできる機会の確保や学校の働き方改革を推進し、学校教育の質を向上させることを目指しております。 次に、項番２、国や都の方向性については、令和５年度から７年度を目途に休日の部活動から段階的に地域移行していくことなど、資料記載の内容が示されております。 次に、項番３、本区の令和４年度の状況ですが、現時点では運営に支障のある部活動はなく、また、部活動指導に負担を感じている教員が多いなどとなっております。 次に、項番４、本区の取組でございます。昨年度、在り方検討協議会を設置し、同協議会の意見を聞きながら、地域連携、地域移行の課題の整理や効果を検証するなど、資料記載の３点について取組を進めております。 次のページをご覧ください。次に、項番５、部活動と地域クラブの現況についてでございます。 まず、（１）部活動でございます。現在、全７中学校に84の部活動があり、顧問の人数は153人、このうち約８割の教員が顧問に就くことを負担に感じている状況がございます。なお、顧問と同様の対応ができる部活動指導員を各校に１名、外部指導員を７校に80人程度配置しております。 次に、（２）地域クラブでございます。昨年10月にスタートした陸上競技の地域クラブにつきましては、土曜日または日曜日及び祝休日に駒形中学校校庭及び月１回程度、リバーサイドスポーツセンター陸上競技場で活動しております。加入生徒数は本年度９月末時点で27人となっております。 次に、項番６、これまでの取組について、検証の中間まとめとして成果と課題についてお示ししております。 まず、（１）部活動でございます。初めに、成果として、地域クラブにより陸上競技部の顧問の休日の活動が休止となったこと、また、部活動指導員を配置した部活動指導の顧問の在校時間が減少していることから、教員の負担軽減策として有効であることなどが上げられます。また、本区の場合、部活動が生徒のスポーツ・文化芸術活動の環境確保につながっております。次に、課題ですが、専門外の部活動の顧問に就いている教員が半数以上おり、指導の水準を保つことに課題があること、部活動を負担に感じている教員が８割程度いることなどが上げられます。 次に、（２）地域クラブでございます。まず、成果として、生徒の居場所や交流の場となっていること、陸上競技部以外の生徒がスポーツに親しむ機会となっていること、また、課題として、加入生徒数が少ないこと、休日の陸上競技部の代替となっていないことなどを上げております。 次のページをご覧ください。次に、項番７、今後の取組でございます。ただいまご説明いたしました現状と課題を踏まえ、次の方向性で今後の取組を進めてまいりたいと考えております。 まず、（１）部活動につきましては、当面の間、地域の人材を活用した部活動指導員を配置し、教員の一層の負担軽減を図るなど、生徒の活動環境の確保につなげてまいります。 次に、（２）地域クラブにつきましては、令和７年度までのモデル実施期間中は、陸上競技の活動環境を確保するとともに、区内スポーツ団体とその在り方について検討するほか、既存の部活動にない種目については、在り方検討協議会の意見等を踏まえ、検討してまいります。 最後に、項番８、予算額（案）については、資料の記載のとおりです。 次に、教育委員会の７、不登校支援の取組の充実についてです。資料13をご覧ください。 項番１、経緯と目的です。昨年度の国の調査によると、全国の不登校の児童・生徒数は34万人を超え、過去最多となりました。本区においても不登校の児童・生徒数は増加傾向が続いており、生活指導上の喫緊の課題となっております。そのため、これまでの取組に加え、新たに不登校支援の充実を図ってまいります。 項番２、新たに実施する不登校支援の取組です。 （１）チャレンジクラス、東京型不登校特例校の設置についてです。①事業の概要・目的は、不登校の生徒を対象とした学級を中学校内に分教室として設け、教員を配置し、生徒の実態に配慮した特別の教育課程による授業を実施することです。また、ゆとりある教育課程、１日４時間程度を編成することで、チャレンジクラスに在籍する生徒の登校日数の増加、学習内容の定着を図ること、学校内外の機関などや教職員による相談、指導等を受けていない生徒の解消等を図ります。②設置校は上野中学校です。③令和７年度予算案は書面のとおりです。 （２）校内別室指導支援員の配置についてです。①事業の概要・目的は、登校はできるものの、教室に入れない児童・生徒に対して、空き教室等を活用した学習の場を提供するとともに、見守りやＩＣＴ機器操作の支援等に従事する校内別室指導支援員を配置することで、不登校の未然防止や早期解決を図り、個別最適な学びの充実や社会的自立の一助とすることです。②設置及び配置校は、区立小中学校全校です。③令和７年度予算は資料記載のとおりです。 （３）不登校対応巡回教員の配置についてです。①事業の概要・目的については、区立中学校７校のうち５校を週１回訪問し、各校の不登校対応や不登校を生み出さない魅力ある学校づくりについて助言等を行うものです。また、生徒が安心して登校し、学校生活を送ることができるよう、空き教室等を活用した学習の場の環境整備や活動内容について、校内別室指導支援員とも連携を図ることです。②拠点校は忍岡中学校です。 項番３、不登校施策の全体像です。既存事業と新規事業の関係性です。次のページをご覧ください。新規事業は黒いひし形の記号で示しております。台東区といたしましては、現在、様々な不登校支援に関する取組を実施しておりますが、表の中央に示しました、在籍学級への登校は困難だが、学校内での支援が可能な児童・生徒に対する支援をさらに充実させるために、先ほど述べました新規事業を進めてまいります。 項番４、今後の予定です。令和７年４月１日から３つの取組を行います。 続いて、教育委員会の８、令和６年度幼児・児童・生徒の活躍についてご報告いたします。資料14をご覧ください。 項番１、目的についてです。台東区における学校教育の一層の充実に資するため、文化的分野及びスポーツ分野において優秀な成績を収めた幼児・児童・生徒の努力を称賛するとともに、他の幼児・児童・生徒にも目標に向かって努力することの大切さを指導することです。 項番２、対象について、台東区立幼稚園、こども園、小学校、中学校に在学する、在園する幼児・児童・生徒です。 項番３、対象期間については、令和６年１月１日月曜日から令和６年12月31日火曜日までとなっております。 項番４、令和６年度対象幼児・児童・生徒については、机上配付の別紙をご覧ください。子供たちが努力を重ね、自分自身の力を最大限に発揮した成果が表れております。 報告は以上となります。
区立中学校における部活動についてお尋ねします。 やはり顧問に就くことを負担に感じている教員が80％いらっしゃるということで、ほかの調査をちょっと見てみたんですけれども、全日本教職員連盟だと56％、あと民間の大きな団体によるアンケートだと64％ということで、こちら、台東区の教員が負担に感じている割合というのはそれに比べてもちょっと高いなと思いました。 部活動指導員というのは顧問も兼ねてできる人ということで、これを各校１名ずつ配置ということは、１つの部活に１人という感じぐらいしかいらっしゃらないと思うんです。今回は、部活動指導員、適切に配置することによりと今後の取組に書かれてはいるんですけれども、例えば世田谷区だと、ちょっと名称が国の名称と違って、部活動指導支援員といって、部活動を支援する役割の方が中学校にも800人ぐらいいらっしゃるそうで、ホームページでも報酬なども載せて募集とかをしているんですけれども、台東区ではこういった配置をどう進めていくのか、どう募集していくのかというのはありますでしょうか。
まず、今回、部活動指導員、本当に顧問と同じような役割を果たす者について、効果的な配置を、教員の負担軽減ということで配置を行ってまいります。専門性を有する顧問の割合ですとか、配置による時間的な効果等を学校ごとに比較をしまして、優先的に配置をしていこうと考えております。 また、委員おっしゃっていただいているような外部指導員による指導、専門性は有しているけれども、部活動の顧問にはなり得ない形での専門性での指導に関しては、外部指導員ということで、先ほども言いましたように、７校に80近くの外部指導員ということで配置をしているというところでございます。
それで、今後の取組として、適切に配置することによりというのが書いてはあるんですけれども、予算にも部活動指導員が組み込まれていますけれども、今後、どうやって募集とか、獲得していくのかなというところをお聞きできれば。
まず、部活動指導員につきましては、各学校で、まず学校の中でどういった部活動に配置したいかということを学校のほうから推薦していただく中で、その中で、教育委員会指導課のほうで面接を行って、最終的には配置をしていくということを考えております。
分かりました。では台東区として何か募集するのではなく、各学校からこの人をぜひ指導員にしたいということで推薦をされて、そこから指導課さんのほうで了承するというか、そういう流れということなので、それで大体見込み、学校に任せてとか、大丈夫そうなんでしょうか。
各学校からも推薦をいただくんですけれども、最終的にそういった方がいない場合は、都のほうの案内いただけるようなところにも働きかけをしながら、配置のほうを考えていきたいと考えております。
あと、実際に各学校の状況によっては、足りない場合ということについては、区のホームページ等も使いながらご案内をして、募集をしていただくということも考えております。
分かりました。 学校の先生の負担感が強いと、部活動だけではなくて、授業とか、生活全般にもわたって影響されて、先生がぴりぴりしたりとか、元気ない先生とか元では生徒も生き生きしないと思いますので、しっかりと部活動の負担が軽減するようにしていただきたいと思います。以上です。
ちょっと現状のことでお伺いをしたいんですけれども、部活に先生たちの負担が８割、高い数字だなというふうに思いましたけれども、部活に先生たちが、教職員が関わっているところで、遠征の費用とか、試合に行くための交通費とか、教員の部分は誰がどういうふうに負担しているのか、ちょっと教えてください。
まず、全国大会ですとか関東大会など公式な試合に出場する場合について、それに伴う宿泊費、また交通費等は、区が負担しております。
では、そういう大会ではない近隣区との交流試合とか、そういうものはどうなんですか。
そういったものについても区のほうで。
区の負担。
はい。
これからだと思うんですけれども、地域移行とか、地域講師を呼んだりというふうになっていっていますけれども、そういうふうに制度替わっていったとしても、現状どおり区が外部講師の交通費とか費用というのは持つという考えなんですか。
今、地域移行、地域連携の在り方ということで、在り方検討協議会を立ち上げておりますので、その中で検討をしてまいります。
その費用も含めて、公費負担にするのか、それとも部活に関わっている保護者の負担にしていくのかというのも含めて、今、その在り方検討会で検討をしているということですか。
そのとおりでございます。
まず、先ほどの地域連携、地域移行のところについてのクラブについては区で持ってまいります。 また、現状の部活動の近隣での試合等については実費となっています。大きな大会等については区で負担をしているという状況です。
まずね、部活動に関わる教員が実費で自分の活動費を出さなければいけないってそのものがまずは改善しなければならないことだと思います。今、中央教育審議会の中でも、文部科学省はみなし残業の部分をもっと15％まで一気に上げろって言っていても、財務省は段階的に１％しか上げませんという、そんなのを出しているようなね、もう本当に今の給料体制の中で焼け石に水ぐらいしか残業代が出ないというところでいえば、自費でクラブ活動に携わらなければいけないということになれば、なおさら負担は増えるではないですか。だからこれ８割なんですよ。台東区は地域行事も多いので、そちらにも顔を出さなければいけないとかね、いろいろなのが複合的にあるからこそ、こういう負担感があるのかなと思うので、ぜひそれを早くに変えていかなければいけない。これはもう根本たるところは違いますよ。部活だけではないですよ。もうオーバーロードになっているカリキュラムの状況というところが基本になっているんですけれども、やはりここのところは十分改善していくべきだというふうに思います。 それで、今、在り方検討会をやっているよという答弁がありましたけれども、その在り方検討会というのは議事録のある検討会なんですか。ちょっとそこを教えてください。
議事録についてはございます。
ちょっと後ほど議事録をどういうふうに請求したらいいのか教えていただきたいのと、１個１個現場の教職員がどういうふうにやったら負担が減っていくのか、これは台東区だけで解決できるものもあるだろうし、これはもう根本たる、給料体制だから制度上だよというところもあるとは思うんですけれども、ぜひ教職員が働きやすくて子供たちに笑顔で教育を教えられる、そういう体制をつくれるのは台東区だと、教育委員会だと思いますので、そういうふうにやっていただきたいなというふうに思います。以上です。
ちょっと何点か質問させてください。 まず、本区の状況（令和４年度）というところの１番目、活動休止中の部活動や生徒数の減少により運営に支障のある部活動はないというふうに報告ございますけれども、ここについて、多分アンケートを取られたんだと思うんですが、生徒数が一定数、例えば400人程度、400人切るぐらいでも構わないですが、いる学校がいきなり生徒数が200そこそこになってしまうケースというのもあったりするんですね。というのは、自由選択制なので、年を追うごとに生徒数が減るということで、部活が維持できなくなっていた学校がたしかあったはずなんです。というのが、ちょっと前の話なんですが、私が浅草中学校で会長をやったときに、その当時、生徒数が直前までは600人近くいたのが200そこそこまで減ってしまったときに、部活動がちょっと運営し切れないということで、例えばテニスを一回やめて、バドミントンに集中させましょうといったこともあった記憶もあるんですね。ほかの学校において、どういう状況なのかなというのがちょっと見えてこないんですけれども、本当に運営に支障のある部活動はないという状況なのか、ちょっと教えてもらえますか。
今、部活動に支障がないというのは、まず、部活動が成り立たないというようなことではなく、実際その人数も確保でき、また、合同で行うようなことをするところまで小さくなっているというようなことはないということでございます。
分かりました。とりあえずちょっとそこはもう課長のことを信用しておくんですが、もう一つ思っているのが、先ほどほかの委員からもいろいろお話あります部活動指導に負担を感じている教員が多いという部分になるのですけれども、これは８割ということで報告がありましたけれども、いろいろなことがね、先ほども鈴木委員がおっしゃられた、部活だけではなくて、いろいろなことが積み重なって８割というところではあるものの、やはりその中で、これはちょっと根性論になってしまうんですけれども、部活の先生、顧問がいるから学校に行きたいという子供がいたりするというのも現状、台東区はあったんですね。これが進んでいくと、そういったことはもう今後なくなってしまうだろうなという思いは、勝手な思いはある中で、ここで話ちょっと逸脱しますけれども、そもそもで言ってしまうと、働き方改革について、やることについては何も反対はしないし、必要なことだと思うので進めていただきたいのですが、これがあまりにも先生たちの中で過剰に受け止め過ぎているんではないかなというちょっと危惧があります。というのが、これ部活ではなくて、ある学校の新年会をＰＴＡが主体でやりますといったときに、働き方改革で、時間外だから出られないというようなことがあって、それを先生の仕事の時間に変更してやったというのはちょっと聞いています。それをやると、平日の昼間とかになると。もちろん新年会だからどんな形でもそれは構わないんだけれども、保護者の人たちは基本的にボランティアでやっているわけであって、ＰＴＡのペアレントのほうはね、先生たちが先生たちのためだけの時間でやろうとすると、やはりちょっと無理が生じてくる可能性もあったりするので、あくまでも一つの意見として聞いていただきたいんですけれども、働き方改革という盾をもって先生たちがあまりにも変な防御をつくられてしまうと、非常に学校の現場では混乱を生じてしまう可能性もあるので、それだけはちょっと覚えておいていただきたいなという意見だけ申し上げて、答弁は求めませんので、話は終わりたいと思います。以上です。
今回、この不登校支援に向けた取組、４月から３点の事業が始められることは、本当に不登校の問題はやはり課題になっておりますので、とてもやっていただくことに関しては評価しております。 その中で、（２）校内別室指導支援員の配置についてお聞きしたいと思っております。 今回、小中全校26校に配置ということで、どのような方が実際にやっていただけるのか、その辺について教えてください。
本事業を進めております教育支援館としてお答えさせていただきます。 対象となる支援員の方、今、少しずつ人材確保しているところでございますが、一応要件として、まず１つ目として、教員免許を保持している者、２点目として、教員養成系大学等で教職を志している者、あるいは３点目として、校長が認めた者というようなところで、この３点のうちのどれかに当てはまっている方をそれぞれの学校に配置したいというふうに考えています。
分かりました。 ただ、やはりこの26校全学校に配置って、今、なかなか、人材不足だと思うんですけれども、どのような形で確保していくのか教えてください。
現在、４月に向けて準備している段階ではございますけれども、今、各学校で地域の人材、また現在勤めている会計年度職員の方にお声かけをさせていただいていて、確保状況について把握しているところです。 また、今、東京都の教育支援機構、ＴＥＰＲＯというようなところと連携を進めまして、人材の紹介というようなところを提供していただいているところでございます。 また、この後、３月頃から教員養成系大学にも募集のチラシ等を送りまして、４月のスタートに各校１人以上は配置できるように進めたいと考えています。以上です。
了解しました。 あと、この事業に対して、登校はできるものの、教室に入れない児童・生徒に対してってあるんですけれども、既にもう不登校になっている方たちの周知はどのようにされるんでしょうか。
こちらにつきましても、３月にＳｕｍａＭａｃｈｉの保護者全発送という形で区立小中学校に所属している保護者の方に一斉に周知いたしますので、それをご覧いただくという形になります。
やはり不登校、なかなか教室に入れない、なかなか一歩が踏み出せないってお子さんたちも本当に多々いらっしゃるので、こういう形で少しずつ学校に、この空き教室で自分の居場所をつくっていただきたいと思いますので、その辺、しっかりとやっていただきたいと思います。以上です。
今、課長から説明を受けましたので、この26名の方、今回の指導支援員の方の要件はお聞きしました。 今回、この（２）③予算で歳出と歳入ありますけれど、歳出はこれ、人件費という形でよろしいんでしょうか。
歳出につきましては、ほぼ報償費ということで準備しております。内訳としましては、全学校210日の授業日数に対して１日４時間程度は開設できること、また、それに対して報償費の時間単価を掛けたものが、歳入にございます126万円というのが１校分の報償費になりまして、それが26校分となります。
歳入に対して歳出が結構大きいので、区単が大きいのかなと思うんですけれども、非常に大事な事業なのでね、進めていっていただきたいと思います。 ３番のほうの不登校対応巡回教員の配置なんですけれども、今回、区立中学校７校のうち５校ということで、これ、残りの２校というのはどういう対応をしているか、教えていただいてよろしいでしょうか。
残り２校については、上野中学校と浅草中学校です。上野中学校につきましては、先ほど報告いたしましたチャレンジクラスを実際行います。浅草中学校については、これまでも不登校の取組ということで、都からも指定を受けて研究発表等も行いまして、校内体制というのをこれまでつくり上げてきました。そういったところで不登校の出現率というのも抑えられたところがございましたので、その２校がこの巡回には入っておりません。
分かりました。でもそういうところを使いながら、網羅されているということなので、全校、対応できるならいいと思います。 ちなみに、この巡回教員という方は１名で、例えば実際は７校回ったりとかいうことをされるんでしょうか。
実際に正規の教員が１名、５校を回ると。残り２校についても、取組の状況ということについて、やはり十分ではない、また環境整備、巡回をして助言等を行っていく必要があれば、出張等も考えて対応していこうと思っております。
やはり台東区７校あるので、その中で５校だけと言ったら変ですけれど、各校を回って状況を知るということは大事と思いますので、全体で見ていかないといけない部分もあるので、そういう面では、大変でしょうけれど、回りながら、状況把握しながら、しっかりと状況をつかみながら、不登校がなくなるようにしっかりと取り組んでいっていただければと思います。以上です。
今回の取組については了承するものなんですけれども、ちょっとお聞きしたいのが、このチャレンジクラスなんですけれども、これは別の中学校に例えば在籍したままチャレンジクラスに通うとかいうことが可能なのかというのと、あと、卒業までこのチャレンジクラスにその人たち、もし可能だった場合、チャレンジクラスに通いたいとなったら、もう転校という形になるんでしょうか。
チャレンジクラスに在籍するには転校という形になります。
では、別の中学校にいるけれど、ちょっと試しでここに行ってみたいというのは難しいですか。
入級に当たっては、実際の見学ですとか体験ということはできます。
ありがとうございます。 体験というのは、どのぐらいとか、決まっていらっしゃるものなんでしょうか。
２週間でございます。
ありがとうございます。 あと、不登校の生徒を対象にしても書いてあるんですけれども、いわゆる不登校の定義に当てはまらないと駄目でしょうか。例えばちょっとゆとりのある教育課程だったら行けそうなんだけれどなというふうに、学校に普通に行っている子がちょっと今の学校しんどいなみたいな、だけれどこちらのゆとりあるクラスだったら行けそうだなみたいなときには使えないということですよね。
実際に転校という形になってしまいますので、今、校内別室支援員ということで配置する中で、各校で少し休みがちになっている状況であれば、そこで対応ができるかどうかというのをやはり見ていきながら行っていく必要はあるのではないかと思います。
分かりました。では本当に不登校の定義に当てはまった子たちが対象で、そこから体験とか見学をして、転校という形を取ってこのチャレンジクラスに行くということになるということですよね。分かりました。 一つ、先ほどの、何でしたっけね、特別支援学級のところで自閉症の子とか、緘黙の子とかいうのがありましたけれども、その子たちが不登校になるということも非常に多くて、なので、何ていうのかな、やはりいろいろと情報共有とかしながらやっていただきたいなとは思うんですけれども、何だろう、緘黙とか自閉症の子たちが何か不登校までは行かないけれども、ちょっと別室のところに行ってみたいとか、２番ですね、別室のところに行きたいとかいうときに何か体験できるとか、そういうのってあるんですか。
今、委員おっしゃっていただいているのは、校内別室支援員のいる部屋というか、居場所になるようなところということでよろしかったでしょうか。
はい。
子供たちの状況は様々あると思いますので、やはり不登校が長く続いていくような形にならないように、その子が自信を持って少しでも通常の学級にも戻れる、また、それぞれの子供たちの障害種別ということではそれぞれの教室というのがありますので、やはりそこで将来的に自分の力で生きていける力というのをつけていくのが必要だというふうに思います。
分かりました。様々いろいろな取組があるので、今後もいろいろと検討しながらということにはなっていくと思いますけれども、指導課と学務課さんとか、いろいろ連携してやっていただけたらなというふうに思います。 もう一つ、要望ではあるんですけれども、子供が学校に行かないと、ちょっと親も学校に行きにくくなったりして、学校と疎遠になってしまうというのが、私もその一人だったんですけれども、親の会みたいなのはあるんだけれども、そこは結構いろいろとばりばりにやっている人たちみたいなイメージで、コミュニティ感も強かったり、ちょっと引け目を感じるんですけれども、普通にある保護者会みたいな感じの軽い感覚だったら行ってみようかなと思う人もいると思うんですね。調べたら、中野区などでは、不登校の子を持つ親のお子様対象の普通の保護者会というのがあったりするんですけれども、今後、そういったところも検討していただけたらなというふうに思います。以上です。
不登校の子供たちの数のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、この傾向としては区内で増えているんですか。
不登校の数が増えているかということでよろしかったでしょうか。 不登校の数は増えております。
やはり全国的にも増えているというのがこの傾向だと思うんですね。かつ今回新たな東京型の不登校クラスみたいな、そういうところも、必要性があるからこういうのが始まっているのは十分分かるんですけれども、根本として、なぜ不登校になってしまったのかというところを探る、ひもとくというのが大事だと思うんですけれど、その辺は何か今、取り組んでいることってあるんですか。
まず、不登校の要因ということでは、小学校では無気力が最多で多いという状況があります。また、その次に親子の関わり方、また不安、抑鬱ということもあるということが挙がっております。中学校では、先ほども小学校でも上げた無気力、次いで不安、抑鬱、学業の不振ということが続いております。特に中学校、今、チャレンジクラスというところでは、先ほども報告をいたしましたが、登校日数が増えたりですとか、学習の内容を定着していくということをやっていきながら、やはりそういったことが原因で欠席が続いているという子たちを少しでも登校日数が増えるようにやっていくことが大事だというふうに考えております。
課長のおっしゃるところももちろん分からなくはないんですけれども、やはり不登校になってしまった根本たる原因のところをうまく解決に向けたり、ひもときをしてあげないと、その次の一歩というのがなかなか進みづらいのかなというふうに私自身思うんですね。もう教職員も手いっぱい、保護者も手いっぱいとなってきた中で、子供たちが孤立をしてしまって、誰にも何も言えないからというので籠もってしまうという子供たちだって必ずいると思うんです。もちろんこういう制度的な不登校支援とか、個別指導、別室指導とかも必要だし、栄養士さんが明日はあなたの大好きな給食だから明日ぐらい学校へ来なさいよと声かけて、個別に声をかけてくれるというのも大切だというふうに思いますけれども、なぜそういうふうに不登校になってしまったのかという原因のところを十分にひもときをしてケアをしていくことで、不登校が少しでも前向きに、学校が嫌いにはならないというふうになってほしいなと思います。そもそもそんなに子供たちに何が何でも学校に来なさいという状況ではなくて、子供の権利としてどういうふうに考えていくのかというのをやはり教育委員会は視点として持ち続けていただかないと、外堀だけは埋めますけれども、外堀埋まって子供動けずという状況には絶対にさせてはならないというふうに思いますので、その視点を持ってやっていただきたいなと思います。以上です。
午前中の中学校部活動地域連携・地域移行のご報告の際に、鈴木委員からご質問いただきました、教員の部活動の大会でない近隣への練習試合等の出張時の費用負担についての答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 先ほど現状、練習試合に係る費用は実費であると申し上げましたが、正しくは、教員については区が負担をしております。全国大会、関東大会などへの遠征費、宿泊費や近隣で行われる練習試合への交通費も区が負担しているということでございます。
それでは、学びのキャンパス台東アクションプランの改定につきましてご説明いたします。資料15をご覧ください。 項番１、改定の趣旨でございます。学びのキャンパス台東アクションプランは、台東区学校教育ビジョンが示す４つの施策目標と16の施策の方向に基づいて施策を展開し、学校教育を推進するための具体的な行動計画として、令和５年度からの３年間を計画期間としております。このたび現行の計画が令和７年度末で終了となるため、改定を行うものでございます。また、令和３年度に策定しました台東区学校教育情報化推進計画が令和７年度末で終了となることに伴いまして、同計画をアクションプランに包含させ、総合的かつ一体的な計画とするものでございます。 項番２、計画の位置づけです。アクションプランは、上位計画である教育ビジョンとともに、教育基本法に基づいて策定する台東区の教育振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけます。 項番３、計画期間は令和８年度から令和10年度までの３年間です。 項番４、検討体制は、教育委員会及び区長部局の関係所管による庁内の検討会を設置いたします。 項番５、予算額（案）は、53万円となります。 最後に、項番６、今後の予定です。本年第３回定例会の本委員会で現行計画の達成状況についてご報告いたします。以後、資料に記載のとおり進め、令和８年３月に計画を発行する予定となっております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
改定に向けてというところなんですけれども、まず１つ目としては、今まで行ってきたこのアクションプランを教育委員会としてどういうふうに総括をしていくのか、もし何か方向性とかあったら教えてください。
プランの評価、点検につきましては、各事業ごとに現場の教員等から報告書、アンケート等を含めて評価して、改善を図っているところでございます。アクションプランにつきましても、検討委員会の中で、策定委員会の中で振り返りをして進めてまいる予定です。
分かりました。 現場の声をどういうふうに反映させていくかというのはとても大切なことだと思うんですけれども、これからつくる、この先つくるアクションプランについて、現場の教職員、これは未就学も含んでいるところもあるのかなと思うんですけれど、そういう関わっているような人たちにどういうふうに情報提供して、情報収集をしていくか、その辺、何か方向性あるんですか。
資料にお示ししています12月の頃に連合校園長会を通じて各学校園に情報提供しまして、様々意見等は集約してまいりたいと考えます。
なるべく、今の法律の立てつけも含めて、こういう計画をつくらなくてはいけないというのは理解しながらも、それを遂行する先生たちが本当にそれが子供たちのためになるプランニングになるかどうかという視点は十分大切なところだと思いますので、そういうディスカッションもやっていただきたいと思います。以上です。
それでは、生涯学習センター機能強化等改修工事に伴う整備内容及び休館中の対応についてご報告いたします。資料16をご覧ください。 項番１、概要です。生涯学習センターの改修工事について、現在、空調設備改修や照明のＬＥＤ化工事等を実施しており、それらの工事に加えまして、展示スペースの新設や中央図書館の郷土・資料調査室企画展コーナーの拡充等を行い、令和８年度のリニューアルオープンに向けてセンターの機能強化を図ります。 項番２、主な整備内容等です。センターの本体工事を進めつつ、併せて次の整備等も行ってまいります。 初めに、（１）美術作品等展示スペースの設計です。昨年の第２回定例会の本委員会でご報告いたしました生涯学習センター内に美術作品等を展示するスペースを設けるに当たりまして、展示ケース、設備場所等の設計を行います。なお、設計に基づく展示スペースの設置は令和８年度となります。 次に、（２）中央図書館郷土・資料調査室企画展コーナーの拡充です。所蔵する貴重資料の展示を充実させ、郷土・資料調査室の利用促進を図るため、観覧スペースの拡大や新たな展示ケースの製作を行うなど、企画展コーナーの拡充をします。 詳細につきましては、３ページの別紙、郷土・資料調査室企画展コーナーの拡充（案）をご覧ください。資料の下に企画展コーナーの平面図を記載しておりまして、改修内容としましては、観覧スペースを現状の２倍程度の30平米に拡大し、新たに展示ケース等を製作するとともに、郷土・資料調査室の書架の配置を見直しまして、コーナー名を表示するなど、視認性の向上を図ってまいります。 別紙４ページに郷土・資料調査室及び企画展コーナーの現状と拡充後のレイアウト図を記載しておりますので、後ほどご覧ください。 恐れ入ります。資料の１ページにお戻りいただきまして、項番２、（３）中央図書館執務室の改善です。中央図書館の執務室において、コミュニケーションの活性化や執務環境改善が図られるよう、職員が自由に着席場所を選択できるフリーアドレスを導入します。 項番３、センター休館に伴う対応です。 初めに、（１）生涯学習センターで実施している講座等の対応です。本年４月からリニューアルオープンまでの休館期間において、社会教育センター、各社会教育館等の区有施設や花川戸一丁目施設の２階フロアを使用しまして、センターで実施している各種講座等を継続的に実施できるよう対応を図ります。 次に、（２）中央図書館臨時窓口の設置等です。本年９月からの休館に伴いまして、生涯学習センター６階に臨時窓口を設置しまして、予約資料の貸出し、返却等の業務を実施します。また、子供の読書環境を充実するため、くらまえオレンジ図書館とすこやかとしょしつの蔵書数及び閲覧スペースの拡充を図ります。臨時窓口の設置時期につきましては、表に記載のとおりです。なお、臨時窓口の開館時間は現状と変わらず、変更点としては、年末年始を休館といたします。 ２ページをご覧ください。項番４、予算額（案）です。（１）令和７年度予算額として７億8,517万6,000円を計上しております。その内訳につきましては、（２）年度別予算内訳の表にあります令和７年度欄をご覧いただきまして、施設整備費、工事監理委託費で６億910万3,000円と、表の下に記載しておりますその他経費として１億7,607万3,000円となります。 最後に、項番５、今後の予定につきましては、記載のとおりでございます。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
郷土資料コーナーの拡充につきまして、貴重な資料をより魅力的に伝わりやすい展示がなされるものと期待しております。 平面図を拝見しますと企画展コーナーがしっかりと壁に囲まれておりますが、この設計の意図を教えていただけますか。
ご説明させていただきます。 壁、仕切りをつくる意図ということで、消防法に対応するため、天井と仕切りの間が50センチほど空いておりますので、仕切りという認識にしております。仕切りを設置することにより、落ち着いた観覧スペースを確保でき、ギャラリートーク開催時も郷土・資料調査室内で資料を閲覧されている方への配慮が可能となります。また、仕切りを解説パネルの掲示スペースとして活用することで、展示内容の充実や、あとは展示の回遊性の向上を図ることができると考えております。また、貴重資料の保護といった観点でも行えると思っております。
承知いたしました。 展示スペースの確保であったりとか、落ち着いた環境といったところで、とてもいい取組だと思います。その反面、仕切りで区切ってしまうのであれば、展示エリアが外から見えるようにしたり、扉を大きくしたりだとか、エリアへ人をいかに誘導するかも同時に考える必要があるかなと感じましたので、人が気軽に入りたくなる、展示が見たくなるような工夫もしていっていただけるかと思いますが、要望いたします。
中央図書館の臨時窓口関係でお伺いをしますけれども、今回、改修をするので必要な措置なんですけれども、くらまえオレンジ図書館及びすこやかとしょしつの蔵書数と閲覧スペースの拡充をいっとき図っていこうと、計画としては分かるんですけれども、例えば区内の児童館であったり、その他の施設であったりというところで、協力しながら蔵書、図書館が持つ本を一時的にそこに置いていただいて、子供たちや区民の方に本を読んでいただけるような環境というのをディスカッションした、議論したというところはあるんですか。
今回、読書計画を策定するに当たり、協議を進めているところです。例えば児童館ですとか、子ども家庭支援センターですか、子供の図書を置いているところと検討を進めております。引き続き、９月の休館までにまだ時間ございますので、具体的な対応策については検討を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 本を読む環境が、やはりどれだけ近くに本があるかというのはすごく大事なことだというふうに、私、ずっとこの委員会の中でも言い続けているんですけれども、今回ちょっと谷中エリアの言葉が書いていないので、また次の報告を楽しみにしますけれども、とにかく自分の住む生活エリアのところに本が読めるスペースがあるということは、自分が本に手を伸ばしやすくなるという環境になると思いますので、タブレットを見て、動画を見て理解したつもりというよりも、手に本を持って読んでもらいたいというのもありますので、それは子供でも大人でも共通だと思いますので、ぜひ閲覧スペースの拡大とかね、管理の問題、幾つかハードルありそうだなとは思うんですけれども、区民が使いやすい図書館、休館しているときの図書スペース、つくっていただきたいなと思いますので、検討してください。お願いいたします。以上です。
では、初めに、初心者スポーツ教室の拡充についてご報告いたします。資料17をご覧ください。 項番１、事業概要です。区民がスポーツを始めるきっかけづくりとして、リバーサイドスポーツセンターで初心者スポーツ教室を実施しております。令和７年度は新たにパリ2024オリンピック金メダリストで本区出身の松山恭助選手が直接指導するフェンシング教室を実施いたします。 項番２、実施内容です。実施回数は年間を通して全23回、対象は区内在住、在学の小学生と中学生で、会場は主に台東リバーサイドスポーツセンターの第２武道場を予定しております。参加費は無料で、事前申込制といたします。また、道具については、個人でフェンシング用具を最初から用意することは参加したい子供たちの敷居が高くなってしまいますので、貸出用を用意いたします。なお、松山選手は現役選手で海外遠征もあり、毎回の指導は難しいため、東京都フェンシング協会などにご協力をいただきながら運営いたします。 項番３、予算額（案）は690万円です。 項番４、今後の予定です。３月に広報たいとう、区ホームページで周知を図るほか、学校・園を通してチラシを配布して実施してまいります。 続きまして、台東リバーサイドスポーツセンター体育館付設食堂の再開についてご報告いたします。資料の18をご覧ください。 項番１、経緯です。前の食堂運営事業者への貸出期間が満了となりました令和２年度以降、新型コロナウイルスの影響により、食堂再開のめどが立たない状況が続いておりましたが、食堂再開の要望も多く、施設利用者の利便性の向上を図るため、食堂を再開いたします。 項番２、対象施設は資料に記載のとおりです。なお、行政財産の目的外使用として食堂部分の貸出しを許可いたします。 項番３、行政財産の貸出期間は令和７年７月の中旬から年度末までで、以後、引き続き使用する場合は、年度ごとに手続を行い、最長５年、令和11年度末まで同じ事業者に貸し出しします。 項番４、出店者の選定は、公募型プロポーザル方式で行います。有識者や施設利用者らで構成する選定委員会を設置し、書類審査や実績を考慮して決定いたします。 項番５、予算額（案）は、歳入31万3,000円、歳出64万2,000円です。 項番６、今後の予定です。４月に公募を開始し、６月に優先交渉権者を決定、７月中旬から食堂再開を予定しております。 最後に、東京都立浅草高等学校温水プール区民開放の休止についてご報告いたします。資料19をご覧ください。 項番１、休止施設は資料に記載のとおりです。 項番２、休止理由は、浅草高等学校の大規模改修工事によりプールが使用できないためです。 項番３、休止期間は令和７年度になります。 項番４、休止期間中の区内プールの開設予定です。資料に令和７年度の開設予定を表でお示ししております。浅草高等学校温水プールは例年ですと４月、５月と12月から翌年３月までの間で学校運営に支障のない日を借用して区民開放しておりますが、令和７年度につきましては、全ての期間が休止になります。ただし、清島温水プール、台東リバーサイドスポーツセンターの屋外プール、柳北スポーツプラザのプールはいずれも例年どおりの開設を予定しており、年間を通して区内で水泳ができる環境は維持しております。 最後に、項番５、今後の予定です。３月に広報たいとう、区ホームページ、また利用者への直接案内など周知を図り、令和８年12月からの再開を見込んでおります。 ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
すみません。このプールの改修についてなんですけれども、大規模改修工事があるということで、これなんですが、台東区の負担って何かありますか。
大規模改修工事に関しては、特段の影響はございませんけれども、これまで借りていた関係で、今後も区民開放を維持するために必要な経費というものは当然発生してくるという状況でございます。
ちょっとそれをお聞きしたかったんですけれども。
具体的に言いますと、施設のほうの維持管理というのは当然学校と一緒に共同で行っておりますけれども、それ以外に駐輪場などを区のほうで用意しておりますので、その部分の継続的な経費というものが発生しております。
これ、恐らく今まで台東区で使わせてもらうということで、利用回数によって予算って多分組んでいろいろやっていたと思うんですけれども、来年度予算とかを多分提示されていると思うんですけれど、どうやら余り予算が変わっていないようにお見受けしてしまったのですが、ここではちょっと発表はないんですけれども、改修中の浅草高校の温水プールについての予算等はどういうふうにお考えになっているのか、分かるんだったら教えていただきたいんですけれど。
なってしまうので、今はちょっとあれかと思ったんですが、方向性だけちょっと、このときどういうふうに組んでいくのかなというふうに今のうちに聞いておいてもいいですか。
令和７年度につきましては、実際にプールが使えない状況ですので、今ご説明したとおりの維持に必要な部分だけの予算になっておりますけれども、令和８年度以降につきましては、またこちらのプールを借りて再開できるような形で検討を進めていきたいなというふうに考えております。
承知しました。余り無駄な金がかからないように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ご報告いたします。 資料をご覧ください。項番１については別添１、項番２については別添２でご説明いたします。 項番１、パブリックコメントの実施結果についてです。計画の中間のまとめについて、広く区民等から意見を募集するため、パブリックコメントを実施しました。 別添１をご覧ください。ご意見は、図書館の休館に関することや学校での読書活動に関することなど、６名の方から21件のご意見をいただきました。いただいたご意見については、代替策を講じているものや今後検討を予定しているものも含め、おおむね各事業で対応していると考えておりますが、今後、事業を進める中で、さらなる工夫や連携方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 主立ったものをご説明いたします。 まず、５ページの項番11は、中央図書館の休館に伴う代替案を求めるとともに、貸出し、利用に関する児童館等との広報連携についてのご意見であり、これに対しては、休館中の子供や親子の読書活動を支えるために、電子図書の導入やまちかど図書館の拡充を図るとともに、子供や乳幼児親子向けの図書コーナーのある近隣施設のご案内を各所管と連携して行いたいと考えております。 次に、６ページの項番14です。不読率が高いことについてのご意見に対しては、学校においては、朝の読書活動や委員会活動により読書への啓発活動を継続的に行っており、新たに導入する電子図書の活用も含め、今後も児童・生徒に対して読書活動の推進をしていくとしております。 次に、７ページの項番16です。学校との連携強化に関するご意見に対しては、学校司書や教員との連絡会の実施や対象学年の拡大を図ることなど、学校とスケジュールを調整しながら進めていきたいと考えております。 次に、別添２をご覧ください。中間のまとめからの主な変更点です。 まず、９ページの評価指標です。（２）児童関連電子図書の利用件数を追加し、令和11年度末の目標値は９万件といたしました。 次に、16ページの事業ナンバー５、子供の読書活動支援講座です。事業名を子供の読書活動支援事業から変更しております。 次に、20ページの事業ナンバー13、電子図書の活用です。こちらも事業名をデジタル技術の活用から変更しております。 次に、32ページの事業ナンバー36、学校司書による学びのサポートです。来年度から学校司書の配置日数を増やすことから事業概要の記載内容を変更しました。 恐縮ですが、資料にお戻りください。項番３、台東区子供読書活動推進計画（第五期）案については、別添２のとおりです。ただいまご説明した修正を加えておりますので、ご参照いただければと存じます。 項番４、今後の予定は、３月下旬に計画策定となっております。 ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
失礼いたしました。続きまして、電子図書サービス等の導入についてご報告いたします。資料をご覧ください。 項番１、概要です。デジタル社会の進展や読書バリアフリー法の施行に伴い、デジタル化に対応した読書環境の整備が求められております。そこで、誰もが本や情報にアクセスできる読書環境を整備するため、電子図書サービスを導入します。また、図書館利用登録の手続を来館せずに行えるよう、利用登録のオンライン申請を導入するとともに、ＬＩＮＥと図書館システムを連携させ、利用者バーコードをスマートフォンに表示できるようにするなど、利用者の利便性の向上を図ります。 項番２、電子図書サービスの内容です。 （１）一般利用についてです。対象者は、区内に在住、在勤、在学する者で、図書館に利用登録している方です。既に利用登録をしている方については、改めて電子図書サービスの手続をすることなく利用が可能です。貸出点数は２点、貸出期間は14日間とします。２週間が経過すると自動で返却されます。 （２）区立小中学校との連携についてです。区立小中学校の全児童・生徒と教員に電子図書サービスのＩＤを付与します。これにより、区内小中学校の児童・生徒は自身のＧＩＧＡスクール端末等で電子図書を利用することが可能となります。 項番３、予定コンテンツ数についてです。初年度である令和７年度は約9,600冊を提供することを予定しております。（１）一般書については、著作権が消滅した作品などを提供する青空文庫約8,000冊を含めて8,800冊を予定しております。（２）児童書については、複数人が当時に読むことのできる読み放題パック600冊を含めて800冊を予定しております。 ２ページをご覧ください。項番４、図書館利用登録のオンライン申請です。これまで図書館の利用登録は窓口での手続に限られておりましたが、オンライン申請機能を導入することにより、来館せずに登録が可能となります。対象者は区内在住、在勤、在学者です。対象の手続は、登録に加えて、更新、登録情報の変更も可能となります。 項番５、ＬＩＮＥ連携です。ＬＩＮＥと図書館システムを連携させ、ＬＩＮＥのトーク画面から利用者のバーコードをワンタップで表示させることで、利用者カードとして利用できます。また、予約資料の確保や督促などの通知もＬＩＮＥで行うことが可能となります。さらに、図書館情報をＬＩＮＥから発信していくことを予定しております。 項番６、予算額（案）です。令和７年度当初予算として2,146万1,000円を計上しております。 最後に、項番７、今後の予定につきましては、令和７年７月から電子図書サービスを開始し、区内小中学校へＩＤを配付いたします。オンライン利用登録申請、ＬＩＮＥ連携については、令和７年12月を予定しております。 ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
これだけのパブリックコメントが集まるというのは、やはり区民に一番身近な行政の一つなんだなというふうに、私、実感をしたところであります。 このパブコメの中で「はだしのゲン」が事例的に一つ上がっていますけれども、今の中央図書館とか区内の公立図書館で、「はだしのゲン」は今、所蔵しているところはあるんですか。
中央図書館、また石浜図書館、根岸図書館に所蔵がございます。
３館、基幹的な３館があるので、多くの人が見れる環境ではあるのかなと思うんですけれど、今年は戦後80年という節目の年でもありますので、ぜひ所蔵を増やしていただきたいなと思うのと、学校関係どうなるのかなと思って所管に聞いたら、ちょっと集計を取っていないので分かりませんということだったんだけれど、子供の平和教育をしていく一つだとは思いますので、ぜひそういう視点でも考えていただきたいなと思います。 もう一つ、図書館の重要な仕事の中に司書さんがいらっしゃいますけれども、今、会計年度の職員で対応しているというふうに私は認識しているんですけれど、現状、区の職員の中で、正規職員の司書が何人とか、会計年度が何人とか、数字的なところを教えてください。
現時点で、中央図書館をはじめ、分館、分室も含めますと、司書資格を有する正規職員は４名です。また、非正規の図書館専門員は25名となっております。
会計年度がね、非正規労働者が25人いるということを考えると、その25人の人たちの負担というのは大きなものなのかなというふうに思います。このパブコメの中にもいろいろ書いてありますけれども、企画を立てたり、企画展示もしたり、司書さんたちもやっていますし、こんな本ってどこにあるんですか、こんなのを調べたいんですけれどどうですかって、相談のもう本当に最前線にいらっしゃる方たちなので、ずっと給料が上がらなくて、身分の不安定、５年有期雇用とかね、幾つもの課題がありますけれども、司書さんが働きやすい環境を整えていくことで、区民にもっと本を身近に感じてほしい、図書館というふうにしていただきたいので、ぜひそういう立場で館の運営、経営をしていただきたいなというふうに思います。 本当にこのパブコメ、改めて読み直してみると、どれだけ区民の方に図書館というものを身近に感じてもらえるのかというのを図書館としても一生懸命、今まで取り組んでいましたし、区民の方も図書館がもっとこういうふうに活用しやすくなるといいなというのがこのパブコメの中にたくさん盛り込まれているなというふうに思いますので、ぜひもう１回、このパブコメ書いていただいた方の言葉の端々を十分理解していただいて、今後の計画に生かして、図書館行政、豊かなものにしていただきたいと思います。以上です。
幾つか教えていただきたいと思います。 電子図書サービス、従来はやはり本を開いて読むというのがすごく大事だと思うんですけれども、ただ、いろいろな方がいらっしゃいますので、こういう電子図書サービスもまた拡充していくのも大事だと思います。 まず、一般書が約8,800冊と児童書が約800冊なんですけれども、これ、今後、増冊というか、増やしていく予定はあるんでしょうか。
電子図書コンテンツについては、初年度購入が1,600点から、５年後には2,300点まで拡充することを目標としております。利用者の方の貸出状況ですとか需要を見ながら、段階的にコンテンツ数を増やしていくことを検討してまいりたいと考えております。
ちなみに、リクエストというか、こういう本が読みたいなというところは受けていただけるのか、いただけないのかというのはどうでしょうか。
電子図書ですけれども、一般に流通している個人向けの電子図書とは違いまして、図書館の場合、出版社が貸出しを許可された公共図書館用のコンテンツに限られます。そのため、リクエストを受けたとしても、大半は提供することが難しいということが想定されますので、現時点では電子図書のリクエストを受けることは予定しておりません。
分かりました。そういう形でつくというものだったら難しいかなと思いますので、了承しました。 あと、児童書約800冊、読み放題パックとあるんですけれど、この中の図書の選定方法は何かあるんでしょうか。
今回、児童書の選定をするに当たり、小学校の国語部会の先生方から選定についてご意見を伺ったところです。そちらのご意見を基に、図書館でも司書がおりますので、そちらでも選定をしたところです。
分かりました。 あと、これ、７月からスタートということなんですけれども、この報告書を見る限り、どこから入ったらいいのかなというのがすごく分かりづらいんですけれど、例えば電子図書サービスを使うに当たって、周知方法とか、そういうことは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
周知方法については、広報たいとう、ＣＡＴＶ、ＬＩＮＥ、メールマガジンのほか、電子図書館にアクセスできる二次元バーコードのついたチラシを作成して配布するなど予定しております。また、学校向けの説明会も行う予定です。
そうですね。確かに入り口が分からないとなかなか、利用するときにどうしようかなと思うのと、あと、いわゆるＱＲコードみたいな感じの二次元コード使って、図書館とか、そういうところにも掲示してもらえれば、電子図書なので電子機器を使うので、携帯で読み込んでもらって入るとかいうのが一番入りやすいと思いますので、あとは、広報とかも載せてもいいんですけれど、やはりコードをつけておかないと、ＵＲＬみたいな感じを入れるというのはなかなか難しいので、そういう簡単にアクセスできるような方法とかもしっかりと周知しながら、皆さんに見ていただけるような、つくったので、しっかりと皆さんに利用していただけるような形にしていただければと思います。以上です。
誰でもいつでもというか、アクセスしやすくなるというのはとてもいいので賛成なんですけれども、主に２点ちょっと質問させていただきたいと思います。 予定コンテンツの児童書のところで、複数人が同時に利用可能と書いてあるんですけれども、一般書では、この意味がちょっと分からなくて、何か電子図書なので、複数人が利用可能なのかなと思っているんですが、一般書ではそれは可能ではないのかというところと、あと、一般書の青空文庫というのは今でもあるものなんですけれども、台東区ではなくて、青空文庫のリンクを貼るだけになるのかというところなんですけれど、この青空文庫って結構この本を読みたいという目的がある人にとってはいいんですけれども、何かいい本ないかなと探そうとした人には、ちょっと何か素っ気ないサイトみたいになっているので、そのままだと逆にちょっと気軽に本をというのとかとは違うのかなと思ったんですね。今、図書館とか書店とかだと、本を手に実際取ることができたりとか、今のお勧めの本、先ほど平和のことありましたけれども、そのときに平和の本をお勧めするとか、今、こういった本が売れ筋ですよみたいなランキングで、かわいいポップとかが結構書店とか図書館とかでもできているんですけれども、そういったもの、本を選ぶときの参考になるものみたいなのもこの電子図書でも導入されるかどうかというのをお聞きしたいです。
まず、読み放題パックについてですけれども、通常、一般の本と同じで、どなたかが利用されているときは同時に同じ本を見ることができないで、予約を入れていただく形になります。読み放題パックについては、例えば学校等で調べ学習をする際に、何十人でも同じ本を子供たちが見て一緒に調べ学習ができたり、同じ本を読むことができるといったものになっております。 それから、２点目ですが、お勧め本のランキングですとか、お勧め本の掲載などが電子図書館内でできるかというご質問に対してですけれども、お勧め本の掲載が電子図書館内でできるということを確認しております。電子図書サービスの導入に当たりましては、利用する方に興味を持ってご利用いただけるような工夫を取り入れていきたいと考えております。
分かりました。ということは、電子図書は複数人が同じ一冊の本を同時に利用できないということですか。
読み放題パックについてはそれが可能ですけれども。
承知いたしました。ありがとうございます。
最後ですが、ちょっと質問します。 今回の2,146万1,000円の予算について、内訳、もし分かれば教えてもらいたいと思います。書物に対する著作権等の支払いなのか、ＬＩＮＥに対する支払いなのか等も含めて教えてください。
予算の内訳になります。ＬＩＮＥ連携をするに当たってのカスタマイズ費用が約347万円、それから電子書籍の購入代が1,412万円、それからオンライン利用者登録申請カスタマイズ作業が385万円となっております。
ちょっとＬＩＮＥの扱いについて、費用が発生するということは、多分何かしらのシステムを構築されてやられるんだとは理解しますけれども、政府や地方公共団体が、これはあくまでも一般的な話としてね、機密情報や個人情報を取り扱う業務においては、原則としてＬＩＮＥサービスの利用を禁止しているというふうに認識しているのですけれども、これについてはあくまでも図書ということでの範疇なので、それが除外されるのかなとは思うんですけれども、これちょっとすごくＬＩＮＥに依存した形の報告がされていたので、ちょっとＬＩＮＥ自体が、私も使っているので、あえて文句言うつもりはないんですけれど、あまりにも依存度が高いけれど大丈夫かなというのだけ、ちょっと懸念だけ申し上げて、これはもう答弁結構ですので、気持ちだけお伝えして、ただ、今後、ＬＩＮＥばっかり使うのもまたどうかなと思うときもあるかもしれないので、それだけご配慮いただければと思います。以上です。