発言者（9名）
ただいまから、議会運営を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。 本日ので代表質問にさせていただきますので、よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
でお願いいたします。各議員の賛否を明確に公表するということは当たり前の対応でありまして、ホームページの公開なので、載せるべきと判断いたします。議会のホームページから区議会だよりに移動して、審議結果を開いて、の賛否を知ることはできるんですけれども、区議会だよりが賛否多数などの記載とかしかなくて、どの会派が賛成したのかというのがなかなかちょっと分かりにくいので、今後のホームページの修正や現在の問題点、掲載については議会広報委員会で進めていただくこととして、こちらのについては採択でお願いいたします。
採択です。
陳情者のおっしゃるのも分かるんですけれども、念のため小金井市の図というものを一応確認させていただきました。やはりこの陳情に書いてあるとおり、個人個人の賛否が明確に分かるものであるんですけれども、会派としましては、に対して賛否を決めるに当たって、会派ですので、会派の一人一人の意見を確認しながら意見集約をして、議案に対する結論を出しております。なので、100％この陳情に対する評価というものが果たして値するのかなという疑問もありまして、会派というものはそういうものであって、この陳情者が台東区民ならばもっともっと慎重審査というんですかね、するべきかなとは思うんですけれども、今日の段階ではかなというふうに思います。もしくは、皆さんのご意見聞いて、もうちょっと慎重審査ということであれば継続で調査してみようかなというふうには、すみません、今のところ、会派でそういう意見になっております。
すみません、ちょっとこれ、採択、どちらを言っていいか分からないんですけれど、うちとしては議案が分かれた場合、特に会派で全部、全員を載せていくのは仕事量的にもちょっと大変だなと、ホームページ上もちょっと大変になると思うんで、会派として議案が分かれたときは個人としての何か賛否を載せるという場合に限ってというんでしたら、これは採択になるのか、すみません、全面的ではないから趣旨採択かもしれませんけれど、そういった形での場合、会派の意見が分かれた議案に対してだけは載せるという形でなら了承できるということです。すみません。
本来であれば、議会改革推進協議会等で区外の人からこういうこと言われる前に議論して、議会広報委員会などと連携して、改善すべきだったなという点では、中にいて、ちょっと、確かにこのとおりだなというふうに、率直に言って、思っております。ですから、この陳情者の趣旨というのには賛成するところであります。特にこの間、昔だったら自民党、公明党、共産党とか、あと、民主系の政党とかは、会派で大体、中で割れるということはよっぽどのことがない限りなかったんですけれど、最近はいろいろな形での会派の構成というのがありますから、そういう点では議員個人のいろいろな考え方というのが、これが確かに本会議でも会派で割れるというのが、よく立ったり座ったりというのはあるんで、そういう点ではやはり工夫が必要なのかなという、今、大分時代が変わってきたなという感じがしているんで、そういう点では趣旨採択なのかなということですけれど、どちらかというと、主体的に台東区議会として、この陳情があろうがなかろうがやるべきことだったなとちょっと反省しながら見ていました。そんなところです。
我が会派としても、そもそも台東区議会、会派制度を取っているので、基本、議案に対して割れることはないだろうという前提で進めてきたかな、一部例外があるとすれば、国政に対するとかは、国のことなので、そこは政党とかによって割れる可能性もあるかもねというぐらいの認識でいたんですが、そうではないところも最近、台東区議会では会派で異なるみたいな、賛否が異なるというところが出てきているので、最近の状況を踏まえると、以前からというふうに秋間委員おっしゃいましたけれど、以前は割れていなかったので、会派を載せておけばそごがなかったので、それはよかったんではないかなというふうに思っています。ただ、最近、そういったことが増えてはきているので、なので、陳情の趣旨としてはもし割れた場合とかには、それ、誰が反対して、誰が賛成したか分かったほうがいいよねというのは理解できるものではあります。ただし、図式化を全部するかといったら、事務局の稼働の問題もありますし、それを原則、やはり会派ごとなので、そんなに割れるものでもないので、そういう意味では趣旨は分かるよというところで趣旨採択か、もしくは全部できないので不採択か、どちらかかなというふうに思っています。
昔は会派制度もしっかりしていたんで、個人的な話になるんですが、浅草文化観光センターをやったときに自民党の中でもなかなか私が賛成できない部分があったんで、実は投票行動に出なかったと、外へ出て、会派は統一してやるということをやっていました。そういう意味では会派制度を守るためにはやはり本来、そういう形があるべきである部分もあるのかなというふうに思っています。ただ、今現在としては会派内で割れてくるというのは何か多々見受けられると。そういう意見が本当に少ないんであればいいんですが、私はここのところ多々見受けられるという感じになってきていて、やはり会派制度で判断ができなくなってきている。そういうのを考えると、やはり個人でどういう行動を取ったかというのを見ていく必要があるのかなというふうに思って、また、それを知らせなければいけないのかなというふうには思う部分は、秋間委員、みんな、そういう感じであることは確かなんだと思うんですが、事務量としては、これがまた相当な量になってきてしまう可能性もあるんで、これ、趣旨採択とかいうんではなくて、もうちょっと話してみたいなという気がするんですが、これ、継続で一回引っ張りたいような気がするんですけれど、いかがなもんでしょうか。
私、珍しく自民党さんと一緒です、それ。ただ、事務局は人数増やせと言うわけだし、これ、議会の情報公開というのを徹底するためには事務局、今だって大変な事務量で、本当に超過勤務が財政課に続いて多い部署なんですから、これはもっと増やさなければいけない、これがあってもなくても。でも、そのことはここで余りおもんぱかる必要ないんではないかな、やはりこれは議会の人員を増やすということで対応するということが大事なんだろうと思いますので。 ただ、今、委員長が言ったように、何ていうか、本来、自主的に、あと、時間をそんなに決めてということがあるんで、ここで採択、何とかいうようなことよりも、台東区はこれを読んで、区議会は自己改革をしているよというようなことを陳情者に伝えるというのでもいいんではないかなと私は、率直言って、思っているんですけれど、ただ、これが出てきた以上、何か結末をつけなければいけないというんなら、どこかではやらなければいけないんだろうけれど、別に継続で私は構いません。
ちょっとこの話、大事な話だと実は思っています。そういう意味では、自民党の中でももう少し煮詰めたいなという気がしています。いろいろなメリットもあるし、デメリットも出てくると思いますから、また、それから行動の仕方も変わってくる可能性もあるんで、詰めたいなというには、もうちょっと時間が欲しいなというふうに思うんで、一応継続を主張しておきたいなというようには思います。
継続で協議するのはいいんですけれど、どこの会議なのかなと。例えば議会改革推進協議会とか議会広報委員会になるのかな、難しいですけれど。ある程度、一部趣旨採択と言っているんで、趣旨採択して、そういった委員会に送って、そこで協議を続けていくという形はいかがなのかなと思うんですけれど。
今の冨永委員の意見に私も賛成です。大体意見は採択するのか不採択なのか、その結果はどうあれ、でも、こういう方向だよねみたいな、何となくの方向性は今、話を聞いていて一緒なので、では、実際にどうやっていくのかというのを次の議会を待たずに、議会広報委員会なのか、議会改革推進協議会なのか、どちらか分かりませんけれども、そこでもう進めていきませんかというふうに私は思います。
継続は少ないんで、趣旨採択でも結構なんですが、趣旨採択で止まっていても困るんで、できれば議会改革推進協議会のほうでやるとかやらないとかの、ある程度、委員長でお願いをしておいて、趣旨採択にするんだったら趣旨採択にしたいと思います、持ち上げることを前提として。
それでは、今に追加付議を予定している案件につきましてご説明申し上げます。 まず、令和６年度東京都台東区（第８回）についてです。 物価高騰対策として補正予算の編成を進めており、準備が整い次第、追加提出させていただく予定でございます。 次に、東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関するの一部を改正する条例等についてです。 地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく部分休業期間の補完を目的とした子育て部分休暇の新設及び国家公務員において子の看護休暇等の見直しなどが図られたことを踏まえた規定の整備を行うものでございます。 次に、給与に関する条例についてです。 特別区人事委員会から提出された職員の給与に関する報告及び意見に基づき、再任用短時間勤務職員等の住居手当及び寒冷地手当の支給に関し、特別区長会と特別区職員労働組合連合会等との協議が２月６日に調ったことを受け、規定を整備するものでございます。 次に、東京都台東区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例等についてです。 子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令が本年１月31日に公布されたことに伴い、保育内容支援及び代替保育に係る連携協力に関する規定などを整備するものでございます。現在、これらの条例の改正議案につきましても、準備が整い次第、追加提出させていただく予定でございます。よろしくお願い申し上げます。