// 発言者（23名）
// 発言（115件）
ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、一般会計予算書の３ページをご覧ください。第４号議案、令和７年度東京都台東区一般会計予算について説明いたします。説明は、款を単位として、その内訳で主なものを中心に説明いたします。 令和７年度東京都台東区の一般会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,306億円と定めます。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから９ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間などは、10ページ及び11ページの第２表、債務負担行為によります。 第３条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、12ページの第３表、特別区債によります。 第４条、地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額は50億円と定めます。 第５条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、会計年度任用職員に係るものを除きます、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 それでは、21ページをご覧ください。歳入予算でございます。 第１款、特別区税284億4,885万4,000円でございます。主なものは、22ページをご覧ください。第１項、特別区民税で、納税義務者数、個人所得及び定額減税に係る控除額の見込みによる増を計上いたしました。 29ページをご覧ください。第２款、地方譲与税３億7,236万2,000円でございます。なお、この款から第７款、環境性能割交付金までは、国または東京都が徴収し、一定の基準に従い、区に交付されるものでございます。令和７年度の東京都予算案などを参考に計上いたしております。 35ページをご覧ください。第３款、利子割交付金３億1,397万6,000円でございます。 37ページをご覧ください。第４款、配当割交付金４億6,331万6,000円でございます。 39ページをご覧ください。第５款、株式等譲渡所得割交付金４億4,732万4,000円でございます。 41ページをご覧ください。第６款、地方消費税交付金68億8,566万8,000円でございます。 43ページをご覧ください。第７款、環境性能割交付金１億3,747万4,000円でございます。 45ページをご覧ください。第８款、地方特例交付金9,248万3,000円でございます。個人住民税の定額減税に係る交付額の見込みによる減を計上いたしました。 47ページをご覧ください。第９款、特別区交付金337億円でございます。主なものは、48ページをご覧ください。第１項、特別区財政調整交付金で、１、普通交付金は、令和７年度東京都予算案や令和６年度普通交付金の当初算定額のシェアを参考に計上いたしました。 49ページをご覧ください。第10款、交通安全対策特別交付金2,526万円でございます。令和７年度総務省予算案を参考に計上いたしました。 51ページをご覧ください。第11款、分担金及び負担金６億4,585万2,000円でございます。主なものは、54ページをご覧ください。第２項、負担金、衛生費負担金で、１、公害健康被害補償費の給付見込みによる減でございます。 55ページをご覧ください。第12款、使用料及び手数料42億5,320万2,000円でございます。主なものは、59ページをご覧ください。第１項、使用料で、８、道路占用の占用料の改定による増でございます。 65ページをご覧ください。第13款、国庫支出金236億1,512万3,000円でございます。主なものは、69ページをご覧ください。第２項、国庫補助金で、１、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付に係る不足額給付の実施による皆増でございます。 79ページをご覧ください。第14款、都支出金108億2,202万9,000円でございます。主なものは、第２項、都補助金で、老人福祉施設整備事業費の（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備の工事終了による皆減でございます。 103ページをご覧ください。第15款、財産収入５億5,857万5,000円でございます。主なものは、104ページをご覧ください。第１項、財産運用収入で、２、建物貸付料の旧特別養護老人ホーム蔵前の貸付けによる増でございます。 115ページをご覧ください。第16款、寄附金6,541万5,000円でございます。主なものは、116ページをご覧ください。第１項、寄附金で、１、一般寄附金の見込みによる減でございます。 117ページをご覧ください。第17款、繰入金105億5,536万2,000円でございます。主なものは、119ページをご覧ください。第１項、基金繰入金、減債基金繰入金で、基金取崩しの減でございます。 121ページをご覧ください。第18款、繰越金10億円でございます。令和６年度の歳計剰余金見込額を計上いたしております。 123ページをご覧ください。第19款、諸収入51億8,472万5,000円でございます。主なものは、134ページをご覧ください。第７項、雑入、助成金・交付金で、２、地方公共団体情報システム機構補助金の見込みによる増でございます。 139ページをご覧ください。第20款、特別区債30億1,300万円でございます。主なものは、140ページをご覧ください。第１項、特別区債、民生債で、１、社会福祉施設整備費の（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備の終了による特別区債の減でございます。 歳入予算の説明は以上でございます。 141ページをご覧ください。続きまして、歳出でございます。 第１款、議会費７億2,358万8,000円でございます。主なものは、142ページをご覧ください。第１項、議会費で、３の（１）議会運営の政務活動費の改定による増でございます。以上が議会費の主なものでございます。 続きまして、145ページをご覧ください。第２款、総務費183億2,890万6,000円でございます。主なものは、163ページをご覧ください。第１項、総務管理費で、14、情報システムの標準化の標準準拠システムへの移行作業による増でございます。189ページをご覧ください。第７項、区民施設費で、３、金杉区民館下谷分館大規模改修の工事の実施による増でございます。以上が総務費の主なものでございます。 続きまして、193ページをご覧ください。第３款、民生費390億6,825万1,000円でございます。主なものは、210ページをご覧ください。第１項、社会福祉費で、社会福祉施設建設費の（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備の工事終了による皆減でございます。218ページをご覧ください。第３項、生活保護費で、１、生活保護の給付の見込みによる減でございます。以上が民生費の主なものでございます。 続きまして、223ページをご覧ください。第４款、衛生費130億8,079万4,000円でございます。主なものは、235ページをご覧ください。第３項、公衆衛生費で、９の（３）千束健康増進センター改修の工事の実施による皆増でございます。253ページをご覧ください。第５項、清掃費で、４、プラスチック資源のリサイクルのプラスチック分別回収の区内全員実施による増でございます。以上が衛生費の主なものでございます。 続きまして、257ページをご覧ください。第５款、文化観光費21億4,329万1,000円でございます。主なものは、261ページをご覧ください。第１項、文化費で、芸術・歴史資料館費のしたまちミュージアムのリニューアルの大規模改修工事及び展示制作終了による皆減でございます。264ページをご覧ください。第２項、観光費で、４の（３）台東区観光ウェブサイトのリニューアル完了による減でございます。以上が文化観光費の主なものでございます。 続きまして、267ページをご覧ください。第６款、産業経済費43億8,322万2,000円でございます。主なものは、273ページをご覧ください。第１項、産業経済費で、７、産業研修センター管理運営の外壁改修工事終了による減でございます。また、同じページの12、中小企業振興センター大規模改修の設計実施による皆増でございます。以上が産業経済費の主なものでございます。 続きまして、275ページをご覧ください。第７款、土木費100億3,336万3,000円でございます。主なものは、278ページをご覧ください。第１項、土木管理費で、16、総合自転車対策の実施による皆増でございます。296ページをご覧ください。第６項、都市整備費で、14、谷中地区まちづくり推進のすぺーす小倉屋大規模改修工事の実施等による増でございます。以上が土木費の主なものでございます。 続きまして、301ページをご覧ください。第８款、教育費333億2,757万9,000円でございます。主なものは、310ページをご覧ください。第２項、小学校費で、５、金曾木小学校大規模改修・増築の工事の進捗による増でございます。311ページをご覧ください。７、東泉小学校大規模改修の工事の実施による増でございます。328ページをご覧ください。第６項、児童保育費で、３、保育委託の公定価格の改定見込みによる増でございます。以上が教育費の主なものでございます。 続きまして、353ページをご覧ください。第９款、諸支出金92億1,100万6,000円でございます。主なものは、356ページをご覧ください。第２項、公債費で、１、区債償還金及び利子の平成26年度借入分の満期一括償還等の終了による減でございます。以上が諸支出金の主なものでございます。 続きまして、367ページをご覧ください。第10款、予備費３億円でございます。前年度同額で計上しております。 以上が令和７年度東京都台東区一般会計予算でございます。 続きまして、特別会計の説明をいたします。 各特別会計予算書の３ページをご覧ください。まず、第５号議案、令和７年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について説明いたします。特別会計については、主な款について説明いたします。 令和７年度東京都台東区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ237億円と定めます。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから６ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額は5,000万円と定めます。 第３条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、会計年度任用職員に係るものを除きます、に係る予算額または国民健康保険事業費納付金の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 それでは、歳入予算を説明いたします。 15ページをご覧ください。第１款、国民健康保険料68億2,824万4,000円でございます。令和６年度の保険料改定による増でございます。 29ページをご覧ください。第６款、繰入金25億5,289万7,000円でございます。主なものは、30ページをご覧ください。第１項、一般会計繰入金で、７、その他一般会計繰入金の見込みによる減でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 47ページをご覧ください。第２款、保険給付費142億7,696万9,000円でございます。主なものは、48ページをご覧ください。第１項、療養諸費で、１、一般被保険者療養給付費の見込みによる減でございます。 59ページをご覧ください。第３款、国民健康保険事業費納付金84億5,065万4,000円でございます。主なものは、60ページをご覧ください。第１項、医療給付費分で、納付金の見込みによる増でございます。 以上が令和７年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算でございます。 89ページをご覧ください。続きまして、第６号議案、令和７年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について説明いたします。 令和７年度東京都台東区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ59億3,600万円と定めます。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、90ページ及び91ページの第１表、歳入歳出予算によります。 それでは、歳入予算を説明いたします。 101ページをご覧ください。第１款、後期高齢者医療保険料33億945万2,000円でございます。保険料の見込みによる増でございます。 107ページをご覧ください。第３款、繰入金25億4,322万1,000円でございます。主なものは、108ページをご覧ください。第１項、一般会計繰入金で、２、療養給付費繰入金の見込みによる増でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 117ページをご覧ください。第１款、総務費１億7,801万1,000円でございます。主なものは、118ページをご覧ください。第１項、総務管理費で、４、事業運営事務費の減でございます。 121ページをご覧ください。第２款、広域連合納付金56億1,470万3,000円でございます。122ページをご覧ください。第１項、広域連合納付金で、広域連合への納付金の見込みによる増でございます。 以上が令和７年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算でございます。 145ページをご覧ください。続きまして、第７号議案、令和７年度東京都台東区介護保険会計予算について説明いたします。 令和７年度東京都台東区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ187億800万円と定めます。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、146ページから148ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 それでは、歳入予算を説明いたします。 167ページをご覧ください。第４款、支払基金交付金47億8,221万1,000円でございます。主なものは、168ページをご覧ください。第１項、支払基金交付金で、介護給付費の見込みによる増でございます。 175ページをご覧ください。第７款、繰入金、33億9,021万2,000円でございます。主なものは、176ページをご覧ください。第１項、一般会計繰入金で、介護給付費の見込みによる繰入金の増でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 193ページをご覧ください。第２款、保険給付費172億3,762万3,000円でございます。主なものは、196ページをご覧ください。第１項、介護サービス等諸費で、特別養護老人ホーム竜泉の開設に伴う施設介護サービス給付費の見込みによる増でございます。 213ページをご覧ください。第３款、地域支援事業費７億6,798万3,000円でございます。主なものは、214ページをご覧ください。第１項、介護予防・生活支援サービス事業費で、１、介護予防・生活支援サービス給付費の見込みによる減でございます。 以上が令和７年度東京都台東区介護保険会計予算でございます。 239ページをご覧ください。続きまして、第８号議案、令和７年度東京都台東区老人保健施設会計予算について説明いたします。 令和７年度東京都台東区の老人保健施設会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ７億1,040万円と定めます。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、240ページ及び241ページの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間などは、242ページの第２表、債務負担行為によります。 第３条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、243ページの第３表、特別区債によります。 それでは、歳入予算を説明いたします。 255ページをご覧ください。第２款、繰入金、３億8,194万8,000円でございます。256ページをご覧ください。第１項、一般会計繰入金で、老人保健施設千束の運営に係る一般会計繰入金の増でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 261ページをご覧ください。第１款、施設管理費５億5,515万9,000円でございます。262ページをご覧ください。第１項、施設管理費で、老人保健施設千束空調設備等更新工事の進捗による増でございます。 以上が令和７年度東京都台東区老人保健施設会計予算でございます。 277ページをご覧ください。続きまして、第９号議案、令和７年度東京都台東区病院施設会計予算について説明いたします。 令和７年度東京都台東区の病院施設会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ15億7,169万円と定めます。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、278ページ及び279ページの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、280ページの第２表、特別区債によります。 それでは、歳入予算を説明いたします。 299ページをご覧ください。第６款、特別区債３億8,600万円でございます。300ページをご覧ください。第１項、特別区債で、台東病院空調設備等更新に対する特別区債の発行による増でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 301ページをご覧ください。第１款、施設管理費13億3,898万3,000円でございます。302ページをご覧ください。第１項、施設管理費で、台東病院空調設備等更新工事の進捗による増でございます。 以上が令和７年度東京都台東区病院施設会計予算でございます。 ただいま説明いたしました６議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも原案どおりご決定くださるようお願い申し上げます。説明は以上でございます。
本日から５日間にわたりまして、令和７年度の予算についてしっかりと審議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、財政全般についてお伺いいたします。一般会計の令和２年度から５年度の最終補正時の予算額と、翌年度の当初予算額を比較すると、その最終補正額を翌年度の当初予算額が上回る例が今まではありませんでしたが、このたびの令和７年度の当初予算額は、現段階の令和６年度の最終補正時の予算額を上回っていると思っております。 ここ数年と異なる数字の動きだと思いますが、その点について要因は何でしょうか。
令和２年度から５年度までは特別定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染症への対応などにより、補正予算額そのものがそれ以前と比較すると大きいこともございまして、次年度の当初予算額よりも前年度の補正後予算額のほうが大きいという状況が続いておりました。 状況が変わった要因といたしましては２つあると考えておりまして、１つは新型コロナウイルス感染症対策経費などが減少したことによりまして、補正額がここ数年の中では小さかったということがございます。また、当初予算の規模が過去最高の1,306億円と大きかったことも要因であるというふうに考えておりまして、その理由といたしましては、情報システムの標準化における標準準拠システムへの移行作業などの単年度の増要因もございますけれども、障害福祉サービスの利用増などに伴う給付の見込みなど、今後も増加が見込まれるもののほか、昨今の物価高騰がいわゆる既定経費を含めまして、予算全体を押し上げているということも要因というふうに認識しております。
そうなると、その区民税や特別区交付金が増加しても、もうそれ以上に歳出の伸びが予算を押し上げていくんではないかと思うんですけれども、その辺の財政状況についてはどのように分析していますでしょうか。
まず、歳出につきましては様々な行政需要が増加傾向にある中、先ほどご答弁申し上げましたとおり、物価高騰などがこれらの対応を含め、予算規模を押し上げる要因となっておりますので、この状況はしばらく続くものと認識をしております。 一方で、歳入につきましては物価や賃金上昇に伴いまして経済に好循環が生まれれば歳入増にもつながっていくというふうに考えておりますが、そこにはタイムラグが生じますとともに、国においてはさらなる税源偏在是正に向けた検討がされるなど、依然先行きは不透明と認識しております。そのため、現時点では一定の基金残高を確保するなど必要な財政力を維持できていると考えておりますが、今後区財政は厳しい局面に立たされる可能性があると認識しております。
分かりました。なかなか厳しい状況になっていくのかなというところもありますので、これについては後で総括でさせていただきます。
本日から予算特別委員会、よろしくお願いいたします。私から財政一般について、２点ほど質問させていただきます。 今年度の台東区一般会計予算は、先ほども課長のご答弁でありましたように、住民増による住民税収入の増や、また、先日の企画総務委員会でもご報告のございました都区財政調整の割合変更等もあり、過去最高の1,300億円超えということで、今までにない意欲的な投資的な新規事業なども見られる予算になっていると、全体としては評価しております。 一方で、インフレが進んで、資材費、人件費等が高騰し、必ずしも税収の上振れ分がそのまま新規事業に充てられるかというと、そうではない状況ということも先ほどのご答弁でも理解いたしました。 そこでお伺いいたします。予定される歳入と、予定される歳出の差額、区の黒字分に当たる部分につきましては、これまでの５年間、取りあえず５年間ということで、どのように変化しておりますでしょうか。また、今年については今後の税収の確定なども待たれるところではありますけれども、どのように予測されているか教えてください。 また、２点目といたしまして、新規事業や投資的事業に予算を充てることの一方で、先ほどの課長のご答弁から区の財政、必ずしも楽観できない状況というふうにもお伺いしましたけれども、歳出削減については既存事業の見直し等がより一層求められるのではないかと思いますが、事務事業評価をはじめとしまして、現状の取組について、改めて教えていただければと思います。また、今年の歳出削減の予定されている工夫があれば、併せて教えてください。
まず、前半ご質問いただいたところについて、私から答弁をさせていただきます。区の黒字額というところですが、実質収支額、純剰余金についてのご答弁ということでよろしいでしょうか。
はい。
令和元年度が約39億7,000万円、令和２年度が約77億9,000万円、令和３年度が約103億5,000万円、令和４年度が約77億6,000万円、令和５年度が約73億円でございます。また、今年度の当初予算につきましては、現時点では歳出が歳入を上回っておりまして、財政調整基金について約44億円の取崩しを計上しているところでございます。今年度の見込みにつきましては、まだ今予算もご審議いただいているところでございますので、現時点では見込むことが難しいと考えております。
ご質問の２点目について、お答えをさせていただきます。 区では、事務事業評価を実施してございます。事業が社会情勢やニーズの変化に対応し、予算が有効に活用されているかということを検証し、事業の見直しにつなげてまいります。今年度は窓口相談、給付助成、検査検診に類型化された事務事業の検証、見直しを行いまして、業務の効率化を目指すとともに、ＤＸの推進等を行ってまいりました。結果につきましては、ニーズの低下した事業が確認をされまして、事業の縮小や廃止になった事業が例年に比べて多くあったということでございます。代表的なものを申し上げますと、家計支援特別給付金の縮小ですとか、特定優良賃貸住宅の終了等でございますが、結果につきましては、昨年の第３回定例会の企画総務委員会においてご報告をするとともに、令和７年度の予算編成に活用いたしました。 また、主な事業における節減額につきましては、お配りしました台東区予算案の概要の149ページ以降に記載をしておるとおりでございます。
ありがとうございました。引き続き、歳出削減につきましても一層の努力をしていっていただきたいと思っております。この件については、総括でもやらせていただきたいと思います。
予算案の概要のところの５ページのところに、予算編成に当たっては、管理的経費や委託業務など既定事業の効率化を進めるとともに、物価高騰の影響に十分留意するほか、公契約条例の内容を適切に反映しましたとあるんですけれども、ここで企画総務委員会でも多分報告があったと思うんですけれども、どのように反映されたのか、また、反映された流れについても教えていただいてよろしいでしょうか。
公契約条例につきましては、労働報酬下限額の予算への反映ということでよろしいでしょうか。
まず、特定公契約に該当する契約案件の予算要求におきましては、予算要求用の見積書に従事者の最も低い時間単価を記載した上で要求するよう全庁に通知をいたしております。 その後、11月中旬に開催されました公契約審議会で、労働報酬下限額の答申案が仮決定されたことを受けまして、当該見積書に記載されている従事者の最も低い時間単価がその労働報酬下限額を下回っているかどうかというのを１件ずつ確認させていただきまして、下回っていたものについては見積書の再提出をお願いした上で、予算編成の中で適切に反映を行っております。結果として、見積りを取り直したことによる予算への影響額は約２億9,000万円となったところでございます。
分かりました。会派としてもこの最低労働賃金に関しては要望していましたので、そういう面では働く側にとって非常に有利ということなので、額はちょっと大きくなっていますけれども、働く側にとってはすごくメリットがありますので、しっかり進めていただきたいと思うんですけれども、続けていっていただければと思います。 もう１点よろしいですか。
今いろいろなところで言われています103万円の壁について、今回の７年度予算には影響しないと思うんですけれども、本区において予算にどのような影響が考えられるか教えていただいてよろしいでしょうか。
予算への影響としては、大きく２点あるものというふうに考えております。 まず１点目は、所得控除の引上げに伴いまして、特別区民税が少なくとも一時的には減収になるという点でございます。所得控除の引上げにより手取りが増えれば、経済の好循環が生まれ、税収が上がっていくということも期待できるところではありますが、その効果が見られるまでにはタイムラグが発生いたしますので、一旦は減収の影響があるというふうに認識しております。 ２点目といたしましては、特別区交付金への影響でございます。都区財政調整における区民税の基準財政収入額でございますが、こちらは直近３か年を平均して算定されていますので、３年間かけて段階的に影響が出るものというふうに認識しております。
どちらにしても働く側にとってどうかというところが一番大事になってくると思われますので、区としてもいろいろな情報を集約しながら、財政も大変なところであると思うんですけれども、その辺はうまくやりながら、まずは区民の方が働きやすい状況、そして経済的に裕福になる状況が一番大事だと思いますので、あとはしっかりと区で対応していっていただければと思います。以上です。
３つほど伺いたいと思います。予算ですので、厳しくやりたいというふうに思っております。 まず、資料１、要求した資料ですけれども、ＳａａＳを活用した事務の一覧というのがあります。私、決算審議のときには、いわゆるコンサルがいかに区の独自の政策能力を、これを引き下げているかという問題につきまして追及しました。今回はいわゆるＳａａＳですね、これが今後標準化に伴ってどんどん増えていく。これが地方自治の政策力もそうですけれども、自治体独自のそのまち色の政策を狭めないかという、こういう角度、あと個人情報の問題、こういうところで非常に私は危惧しております。 ＤＸの問題ですね。一部を言っても、この間の企画総務委員会でもやったように、標準化後のシステム利用料というのは、これは今よりも５億円ぐらい増えるわけですね、はっきり出ているわけです。だから、ＤＸ万々歳みたいな、そういうのというのは全く間違いであると。ＤＸを進めることによって、その果実が区民の福祉に回るかどうかというのが一番大事なところだということは企画総務委員会でも申し上げたとおりであります。 今回このＳａａＳですけれども、現在既に72事務で導入されているというのは、これは私びっくりしたんですね。ここまでもう増えているかということ。使いやすいんでしょうね。やはりこれは非常に使いやすいんだと思うんです。ＳａａＳというのはいわゆるクラウド上のソフトを常時利用できるような環境が、これだけの事務の中にもたらされているということで、携帯でいうとアプリみたいなものであります。そういう点では、この行政の中だけで使っているＳａａＳ、あるいは区民がそのＳａａＳ、ＩＣＴ企業と契約をして、区と区民とＩＣＴ企業の３者で成り立っている事務というのがあると思うんですけれども、この２つ分類すると、今回の72事業はどのようになるのか。これについてお伺いしたいと思います。
今回の資料提出に当たり取りまとめしている情報システム課で例示として回答させていただきます。 区民が直接利用しているサービスとしましては、資料の２ページ目、番号でいきますと21番に該当しますが、ＬｏＧｏフォームという電子申請システムなどが該当いたします。また、職員が内部で利用するものとして、同じく２ページ目の番号でいきますと、17番のＳｉｄｅＢｏｏｋｓという職員間でのペーパーレス会議、これを行うための資料を共有するシステム等がございます。以上です。
区民が使うそのＳａａＳのシステム、契約してやるのが、これは21番だけではないですよね。これについて、もうちょっと踏み込んで。
区民が利用するサービスとしましては、例えば例示でいきますと、そのほかの情報システム課所管課ではないんですけれども、例えば１番目のふるさとチョイスです。あとはまた少しちょっと飛びますけれども、最後のページでいきますと、例えば71番の保育業務システムとか、保護者の連絡とかをやり取りする、そういったツールとかいうのはございます。
では、区民がそのＳａａＳを利用する典型が保育業務システムだというふうに思うんですね。これはここにもあるように、保護者の園との連絡、やり取り、登降園の管理、あと成長管理、書類の作成管理ですね。これは子供の日々の変化などもこれを通じて保護者と園との間でやり取りする。しかし、そこにはＩＣＴが、ＳａａＳが介在しているという、こういう関係であります。つまり、３者の関係で成り立つＳａａＳですね。 私これで非常に心配しているのが、保護者から子供の個人情報をＳａａＳの運用企業が収集するものであるということ。あるいは保護者が行ったデータ入力というのは、この企業に子供のデータを提供することなんだということと一体のことなんだということを区が保護者に説明しているかというところなんですね。これについてはどうなんですか。
区で導入している保育業務支援システム、これにつきましては令和５年３月から運用を開始しております。運用に当たりましては、区と事業者間で交わしている契約書、仕様書におきまして個人情報の保護及び秘密の保持については明記しており、遵守することとなっております。 なお、本システムを利用するに当たっては、写真販売や連絡帳の製本など、システム事業者が商品化しているもの、このサービスについては制限をかけ、あくまでも保育業務支援のみの機能としておりまして、システムに搭載されている全ての機能を利用しているわけではありません。 また、保護者に対しては、導入の際にシステムの利用に関する内容については説明いたしておりまして、利用に関する同意書を頂いております。新たに入園された際も重要事項説明書に明記した上で、保護者に説明させていただいているところですが、不安が生じることのないよう再度しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
区とそのＳａａＳ運用会社の間の契約は、委託契約ですね。これは当然その個人情報保護は当たり前だけれども、うたっているでしょう、ただ、問題は今、後段で言った、保護者とＩＣＴ企業の契約があるんです。これは率直に言ったら、前も問題にしました。私、これが導入されるときに子育て・若者支援特別委員会で問題にしました。 というのは、もうすさまじい、何ページにわたる約款なので、これは私たちもしょっちゅうそれをすぐ同意してオーケー押してしまって、前に進むんですけれど、保護者がなぜこれを同意するかといったら、台東区が導入しているからという信頼の上で同意するんですよ、これは。間違いないですよ。これは区が導入しているから、これはいいシステムなんだろうと。しかも保育士さんたちも空いた時間が子供たち見る時間になるだろうとかね。そのようなことで保護者の人たちはこれをやるので、あの約款をとても読んでいるとは思えないですね。ところが、その約款の中には、ここで収集したお子さんの情報をうちの会社は利活用しますとか明確に書いてある。 ただ、先ほど区は、一定の歯止めをやっていますね。これは非常に大事なことで、私はこの保育業務システムが入るときに、子供の肖像権どうなるんだということをやりました。今は子供の肖像権に関しては、写真は提供しないということを区が歯止めをかけている。これは非常にいいことなんですね。それは全ての分野にわたってこの保護者とＩＣＴ企業の間のいわゆるこの利用契約については、やはり区がきちんと保護者にＩＣＴ企業と共に、これは説明をする責任があるというふうに思います。 まず第１は、この先ほど言った利用目的、あと個人情報収集が前提のシステムであるんだと、これを利用することはね。つまり、携帯で保護者はこのアプリに入るわけですよ。で、このアプリから毎日の子供の登降園完了をやったり、その保育成長情報をもらうわけですけれども、これについては、この個人情報収集が前提のシステムなんだということを理解してもらう。そして、利用しない場合は今まで使っていた紙の連絡帳でいいんだという、当時の理事者とのやり取りでは、これも選択できるんだということで、ただ、紙の連絡帳を今まであなたは使えますよというような説明をしているかといったら、これはしていないはずなんですよ。そういう点ではこれをやるべきだと。 あと、ＩＣＴ企業に対して個人情報収集の利用目的と、収集範囲の説明を区と保護者両方に対して行う。これを義務づけるということは求めたいと思います。 あと、保育者の研修ですね。例えば区の職員の保育士さんも、これが保育者が入力した情報、子供の情報をですね、これを保育に関する情報そのものをＩＣＴ企業が利活用するものだということを自覚して入力をするということも、これ職員研修、これも必要だというふうに思います。 あと、保育の事務の効率化という利用目的を逸脱したようなデータの利活用、先ほどやった写真は典型的ですけれど、これは肖像権の問題もあるけれども、これについては認めないと。これは一定ですね、区も歯止めかけているようです。 最後ですけれども、ＩＣＴのＳａａＳの会社と契約を終了するとき、このＳａａＳというのは借りるだけの話ですから、知的な様々な情報が、そのＳａａＳの会社に集積される。これについてはそのまま彼らはもう使えない、利用可能な形態、形式で区に全部譲渡をすると、こういう約束を取る。これも取られていないはずですから、そういう点では、こういうことをやって、私は少なくとも区民が契約をするＳａａＳ利用については、区の責任、個人情報保護をはじめとした責任をきちんとやはり果たしていただきたいと思うんですけれど、保育の問題では何かお考えはありますか。
こちらのシステムを活用するに当たっては、まず保護者との間で利用をしたくないといった場合は、これまでと同様、紙で連絡帳のやり取りはできますということの説明はさせていただいております。 システムに関しては、あくまでも業務を支援するということになりますので、職員間の中でもＩＣＴ担当というのを設けておりまして、研修という形ではないですけれども、必ずＩＣＴのその業務のシステムの研修をいたしまして、職員に適宜周知を図っているところでございます。
今は保育では課長に伺いましたけれども、これからいわゆる窓口、書かない窓口とか、来なくていい窓口とか、待たない窓口とかね。これはＳａａＳを使ってやるようになるんですよ、これ。そういうときに、これは保育以上に本当にセンシティブな情報が、このＳａａＳを使ってやることになることは間違いないでしょう。多分もう間違いないですよ、そうなったときにも関係することなので、区は区民とＩＣＴ企業の間の契約に関する責任を明確にするルールというのを、これは保育だけではなくて包括的なものをつくるべきではないんですか。この辺はいかがですか。
システム導入の可否を審議しております情報化推進委員会の事務局を情報政策課がしておりますので、私からご答弁させていただきます。 区では、ＳａａＳを含めてシステムを導入する際には課長級で構成する情報化推進委員会、また係長級での情報化研究会などでシステムの内容、またコストの妥当性、セキュリティの面などを確認しております。ご指摘のシステム事業者との区民とサービス利用者が交わす規約等の責任の関係になりますけれども、システムの導入の審議に当たりまして、所管課にその規約等についての確認を求めていくとともに、個人情報の取扱いなど内容次第では利用者に対して適切に周知するなど、まずは必要な対応を取ってまいりたいと思っております。
実態的に、先ほどやったみたいに、あの約款を全部理解するというのはあり得ないんですね。ですから、そういう点では、区が区の信用で成り立っている、区民にとってはそういう利用ですからね。その辺のところは本当に、特に個人情報を守るという立場で頑張っていただきたいということが一つです。 それと、もう一つの心配というのは、この自治体の政策事務そのものへの影響なんですね。そういう点では、このＳａａＳはクラウド上にあって、この活用をするということは様々な便利な、利便性の高い面は存じています。しかし、同時にこれはこの間も企画総務委員会でも言いましたけれど、借家を借りていてですよ、借家を内装することは、これは大家は許さないわけですよね。そういう点ではできないし、台東区が独自に台東区の施策で区民のために追加をしてきた様々な事務、これをそれに伴うカスタマイズというのは制限されるんではないんですか。この辺はいかがですか。
まず、システムを導入する際には業務の内容や手順を基に、システムに求める要件を整理した上で、それを満たすものを導入していくことになりますので、基本的には改修せずに必要な業務を維持できるものと認識しております。 また、ＳａａＳの場合、委員ご指摘のとおり、基本改修はできませんが、汎用性、拡張性の高いシステムでは業務に合わせた設定が可能であるほか、ＳａａＳを利用しなくても定型的な業務を自動化するＲＰＡであるとか、さきの企画総務委員会でも報告がありましたローコードを開発するツールなので、他のソリューションなどで対応できる場合もございます。クラウドの利用が増えていくとしましても、選定するシステムや既存のツールを利用することによって区の業務が制限されるものではないと認識しております。
その辺は非常に危惧するところであります。一つ一つこれからチェックしていく必要あるし、恐らくこれ、毎年資料要求すれば、がんがんと増えていきますよ。もうこれが来年度末までだから、一応、標準化の期限は、もちろん幾つか延びますけれども、そうなったらさらにぐっと増えますよね。だから、そういうところで、特に区民を巻き込むものは個人情報の問題、あともう一つは、区の政策が後退しないかという、こういう問題意識を持って、このＳａａＳ活用については留意していただきたいということで、この問題は、１つ目は終わりたいと思います。
申し訳ありません、先ほど秋間委員の質問の中で、資料のＳａａＳを活用した事務の一覧の中で、区民が使う割合はどのぐらいかということがありましたけれども、およそ72のシステムに該当しているうち、区民が使うものが約30で、残りの約40が行政内部で使うというものが内訳となります。大変失礼いたしました。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
すみません、関連で入らせていただきます。このＳａａＳのいろいろとあるということで、一つその保育の例が出ましたので、ちょっと一言言わないといけないなということで、述べさせていただきます。 秋間委員のご懸念はもっともなことで、その保護者の立場からすると、利用契約を何にも考えずにわあっと見てサインだけしてやったときに、その情報をどのように活用されているかということで、私２点の問題があると思っていまして、それは混同するべきではないと思います。まず１点は、ビッグデータみたいな感じで第三者提供で、大きなグーグルですかね、分からないですけれど、事業会社だけではなくて、ほかにも提供されて、それがサービス向上とかいう名の下に、子供の何か一般的な傾向、好きな食べ物は何だとか、こういうところの遊び場が人気なんだとか、そういうビッグデータ活用に使われるという問題が１点。 もう一つは、その企業のサービス、事業者の企業のサービス改善に使う情報となるというのがあると思うんですね。幾つか私自身も保護者として利用しているアプリの利用履歴をざっと見てみていたんですけれども、見た感じ、その事業会社のサービス向上に使う、例えば、このインストラクションだと分かりにくいだとか、もうちょっとこういう選択肢が欲しいとか、何かそういう改善には使うけれども、第三者提供に供する場合には同意を取った場合に限るみたいな情報がぱっと見書いてあるようなんです。ですので、私としては、そういうビッグデータみたいな活用の問題というのは現状あまり想定しなくていいんではないかと考えたんですが、そこについて、ご認識だけ聞いてもよろしいでしょうか。
まず、ビッグデータの事業者の提供につきましては、個人情報は当然伏せながら提供されるものというふうに考えておりますので、問題はないかというふうには考えておりますが、その情報の提供に当たって利用者自身がどう思うかという部分が非常に重要になるかと思いますので、先ほどのご答弁のとおり、その情報の取扱いに関して必要な対応のものがあれば利用者に対して周知していくべきであるというふうに考えております。
そうですね、一保護者の立場としまして、今もうこのデジタル化の流れというのは止められなくて、紙の連絡帳がどれだけ評判が悪かったかとかいうことを考えますと、流れ自体は止められないと思うんですね。その上で、秋間委員のご懸念としては、やはり説明義務の話だと思うんです。行政として、行政を信頼してそのアプリを契約してもらっているわけだから、どこまでの範囲が提供されて、どこまでがしないのかということをもう少し分かりやすく説明されてもいいのかなと。重要事項説明書に書いてありますと言うんですけれども、多分そのビッグデータとして提供されるのかどうか、あるいはその事業会社のサービス向上のために提供されるかどうか、単にその個人情報の利用可能性といってもいろいろな幅があると思うので、その辺をもう少し分かりやすく説明したらいいんではないかと思いました。 保護者の立場としては、繰り返しになりますが、こういった電子のシステムは非常に重宝しておって、多分これは進めざるを得ないと思っていますので、安心できるシステムづくりに努めていただきたいと思います。以上です。
私もその辺のサービスが向上するということは別に否定するものではないんです。 ただ、公的保育とか公教育というのは、それ以上に大事なものがあるんだということを、今、下手すれば、この間、私、企業主導型保育施設を１件、視察へ行ってきました、あの委員会の後。もう何年も前から台東区が今使っているこのＳａａＳの会社のを使っていますよ。がんがん写真を売っていますよ。写真を売っています。だけれど、公的な保育というのはそういうものではないんだと。子供の命と成長を預かっているんだという、そこのところからサービス提供みたいな、合戦みたいなのというのは、これは全く履き違えているんだと、そこだけは申し上げたい。もうもちろんＩＣＴの活用の流れというのは、これは逆戻りしているなんて全く言っていませんよ。だって今、紙でやっている人は一人もいないんだから、台東区の保護者で。だから、そこまでみんなパソコンとか携帯持っているし、そういう点では、その辺のところは別にその流れに掉させと言っている意味ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
はい、次に行きます。次は、区政運営の問題で、区政運営に伴う予算編成なんですね。私、２つ本当に最近の台東区の区政を見ていて懸念していることがあります。一つは、施策の一つ一つの中に地域コミュニティを強めていくという視点というのがあるのかということが一つ。あともう一つは、私たちが集め、私たちの税金が地域に投下されたときに、地域内再投資、こういう形で施策を構築していくという、そして持続可能な地域経済を促進させていくという、そういう角度、この２つの考え方がすごく弱くなっているんではないかなという、感じがしているんですね。 昔は例の平成12年の財政健全推進計画まではいろいろな、様々な福祉事業をやって、それは地域と一緒にやってきましたよ。ただ、これは給付型が多かった。いろいろそれは見直すべきところもあったのかもしれない。しかし、例えば高齢祝い品、金品、これは70歳でしたか、75歳か、になったときに町会の役員さんが区からこの方たち用にお祝いをしてくださいといって持っていったんですよ、そうすると、やはりコミュニティというのは温かくなるではないですか。ところが、最近はふれあい入浴券も全部委託で、事務的に提供するという形ですね。 町会は町会の新しい会員さんを獲得するために、例えば成人のお祝い、あるいは入学のお祝い、あるいは80歳のお祝いとか、名簿を回してやっていますよ。それで、そこに書いてくださいと、書いてもらったところに町会がお祝いを、持っていくという、こういうのはやられているわけでしょう。だけれど、区の施策がそういう地域コミュニティを強くしていくような、例えば給付事業にしても、そのような角度というのはどうなのか。まず、区政運営でコミュニティを強める立場というのは今どんなふうになっているんですか。
地域コミュニティを強める視点ということでございますけれども、区としては長期総合計画において子供の育ちを地域で支える環境づくりであるとか、地域での健康づくりの推進、高齢者の見守りや障害者の社会参画の促進など、地域全体で地域福祉などを推進する施策を位置づけておりまして、各主管課においても地域コミュニティの活性化を意識しながら事業を展開しているところでございます。 先ほど事例に挙がりました高齢者ふれあい入浴券の充実につきましては、高齢者等を含めた社会参加の促進につながって、その先の地域コミュニティの活性化につながる事業として実施しているものと認識しております。そのほか、聞こえの改善機器購入費助成の開始であるとか、あとはまた令和７年度は外国人への日本語学習の充実、またごみ拾いＳＮＳ「ピリカ」の導入を予定しておりまして、常に地域コミュニティの活性化という、その点を強める視点というものを持って事業の構築をさせていただいております。
ぜひその辺の角度を忘れないで、本当にいただきたいなというふうに思います。 あともう一つがその地域内再投資という形なんですね。私はやはり例のキャッシュレス決済ポイント還元事業、あれが衝撃的だったものだから、いつもそれが残るんですね。やはり同じ、例えば1,000円使うんだったら地域の商店街で使うのと、あとは大手スーパーで使うのとは経済効果がもう断トツに違うんだという、つまり地域の中に回っていくお金の規模が違うんだという、この考え方というのを取るべきだし、あと、キャッシュレスのあのときというのは、もう地域に幾ら落ちているのかも分からない。隣の区の区民が幾ら使ったのかも分からない。応募期間、想定した期間の半分で終わってしまったみたいなね。一部の商店はもうかりましたよ。だけれど、地域にどれだけ再投資されたのかが、全く検証できないような制度設計のものに、パーンと事務費が少ないものだからポンと飛びついてしまってね。こういうのというのはやめなさいと言っているんですよ。 例えば環境の問題でもそうです。やはり私たちは毎月電気料金払っているけれど、何かそれは当たり前ではないんですから、その地域内でつくった電気であれば、地域の外に、東京電力に流出しないんですよ。地域の中でつくる電気にお金を払うというのが、これ地域内のあれでね。だから、そういう点では、例えば屋根貸しソーラーとか、私たち提案していますけれど、そういう形の例えば環境施策ですけれど、持続可能な地域経済という角度というのは、この辺はどうなんですか。
事業の立案に当たりましては、解決すべき課題であるとか、達成したい目標に対して効果的・効率的な手法となるように検討いたしますが、あわせて事業の主目的以外の視点として、地域の経済の活性化も含めた地域等への波及効果も踏まえて事業を構築しているところでございます。持続可能な地域経済を促進する事業として一例を挙げますと、人材の確保については各種サービスを維持していく上で根幹となるものでありまして、区といたしましては介護、障害等に係る人材の確保・育成・定着を支援する取組として充実を図っております。 あと、また７年度は区内中小企業に対する人材確保の支援を新たに実施いたします。先ほどの委員のご発言にありましたキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、主目的は物価高騰による厳しい区内中小事業者を支援するという主目的がございますが、あわせて地域経済の活性化に資すると考え、実施したものでございます。
やはり地域経済に資すると言うんだったら、経費はかかって大変かもしれないけれど、共通商品券のほうが全然なるんですよ。だから、それはやはり私はその辺は違うんではないかなというのは指摘だけはして、今回の予算はこの２つの視点を徹底して追及していきたいというふうに私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、最後ですけれども、基金、起債の積極的な活用ですね。先ほどほかの委員からは、私と逆の立場の質問が出たんで、これについてはきちんと指摘しなければいけないということであります。ここ数年、３年ぐらいかな、積極的な起債、基金の活用というのが依命通達でもそうですし、あと予算編成方針の基本に据えられています。では本当にそうなのかということですよね。ここ５年間の実績ですね、当初予算に対する起債や基金の活用実績、これについて額、率ともに示していただきたいと。あと、財政調整基金についてはまた別個に示していただきたいと思います。
令和３年度の起債は38億2,000万円で3.6％、基金は71億6,000万円で6.7％、うち財政調整基金は30億8,000万円で2.9％。令和４年度の起債は11億9,000万円で1.1％、基金は55億2,000万円で5.2％、うち財政調整基金は10億3,000万円で1.0％。令和５年度の起債は19億円で1.7％、基金は73億5,000万円で6.6％、うち財政調整基金は16億7,000万円で1.5％。令和６年度の起債は36億3,000万円で2.9％、基金は125億円で10.1％、うち財政調整基金は48億3,000万円で3.9％。それから、今年度、令和７年度は起債は30億1,000万円で2.3％、基金は105億6,000万円で8.1％、うち財政調整基金は43億8,000万円で3.4％でございます。
予算ベースの数字が出ました。これは当初予算ではそういう構えで行っているんだよね。これは決算を見ると、率直に言ったら、例えば基金の活用でいえば、予算対比でいえば、例えば令和３年は53％、あと令和４年、これはやっているんですね、72.2％、令和５年が62.4％、令和６年が58.1％と。これは公共施設の基金の執行なんですよ、ほとんどね。例えば財調基金で見たら、先ほど予算では2.9％とか1.幾つとか、当初は今回8.1％とかあるけれども、実際これ、４年ゼロではないですか、財調基金の切り崩しはね。どこが積極的なんだと言わざるを得ないわけであります。 そういう点で、今基金の活用が積極的に行えたと、この数年、そのように評価しているんですか。
当初予算での基金の活用についてお答えということでよろしいでしょうか。
はい。
基金につきましては、先ほども金額と率を申し上げましたが、例えば７年度予算では千束保健福祉センターの整備ですとか、台東病院の空調更新などのために一般会計で全部合わせますと106億円の基金の活用を見込んでいるところでございまして、この活用の規模といたしましては６年度の当初予算に引き続き、100億円を超える大きな額というふうになっております。 このうち財調基金につきましても、ここ10年で２番目に大きい40億円を超える規模での活用を予定しておりまして、必要な取組を確実に実施するために基金を積極的に活用して予算編成をしたというふうに考えているところでございます。
予算編成はそうなんですよ。だけれど、来年の今頃、また財調基金がゼロでしたということになるんですよ、今の区政ではね。だから、そこのところを私は申し上げているので、例えば区が重点的にやはり施策を進めようとしている行政計画事業ですね。ここでの予算の執行率というのはここ５年ぐらいの数値は出ますか。
令和元年度が86.3％、令和２年度が74.9％、令和３年度が80.0％、令和４年度が85.5％、令和５年度が85.8％でございます。
９割もいかないんですよね。しかもコロナがあったということもあるんでしょうけれども、２年、３年、こういうところはもう８割を切るような状態でしょう。つまり、予算というのは必要だから予算計上するんだけれど、これを執行していないわけですよね。だからそれは区民の施策というのはそこまで行政計画事業でも８割台と。だから、先ほど答弁にもあった実質収支ですよね。木村委員の質問にあった実質収支というのは、それは70億円、100億円、70億円、70億円というこの余らせ方なんですよね。これは下手したら今回あれではないですか、23区でトップになってしまうのではないの、お金使わない区として。今は渋谷が１位ですよ。次が台東区。これが３年続いていますよ。つまり、お金を使わない区なんだという、予算に対して自由な一般財源の歳入のうち８割しか使わないという、これが台東区の在り方なのかということなんですよね。 何でこの４年ぐらい財調基金を取り崩さない事態が続いているのかという、これについての認識、要因についてはいかがなんですか。
令和３年度以降、財調基金を取り崩さない事態が続いていることの要因というところでございますけれども、歳出の執行実績や契約差金などによる歳出の減のほか、特別区税や特別区交付金などの歳入が当初予算よりも大きく上振れしていることが主な要因と考えております。
確かに都区財調は最後のところでどのぐらいになるかというのは多少、10億円から20億円ぐらい違ってきますよ。だけれど、大勢は分かるわけですよ、これは。そういう点ではやはり今本当にまち歩いていたら大変ですよ。この食料品とか米の値上げというのが家計に対してで、だからそういう点では、今やはり積極的に将来のために、将来のためにと何十年言って、どんどん区民のための予算を執行してこなかったかという、あるいは立ててこなかったかと、私そこのところをやはり言いたいと。今回の予算特別委員会でもそこのところは、先ほどの地域内再投資や地域コミュニティ強化の角度での予算編成という問題と併せて、やはり正していきたいというふうに思います。この問題は以上です。
では、私から区政全般で。区財政については、今定例会の代表質問とか一般質問でいろいろな議員からも質問が出ているので、全体で伺いたいことというのもそうないんですが、１点だけちょっと伺わせていただきます。 物価高騰についてです。７年度の予算編成における依命通達では、既定事業においては６年度予算の範囲内で見積もることという、これゼロシーリングの適用だと思うんですけれど、が記載されていまして、ただ、この間の代表質問で石塚委員も東京都区部の昨年12月の消費者物価の生鮮食品を除く総合指数は2020年に比べて９％の上昇というような話も述べられていましたけれど、実感としては、例えば食料品、秋間委員もおっしゃっていましたけれど、食料品などはもっと上昇していると思うし、人件費も上昇しているわけです。 その区の事業をしっかりと実施していくためにはそういう物価上昇に対応した予算編成を行わなくてはいけないと思っていますし、先ほど理事者からも物価対応に対して対応しているというようなお話が出ているんですけれど、その辺、ゼロシーリングと物価上昇への対応ということなんですが、その辺はどう折り合いをつけて予算編成を行ったのかというところを伺いたいのと、あと、物価上昇への対応、予算にはどのように反映しているのかというところをちょっと教えてください。
まずは扶助費等の義務的経費のほか、例えば空調の更新や高額の備品購入など、７年度のみ発生する大きな経費というものはシーリングの対象外としております。その上で、物価上昇局面においてもゼロシーリングとさせていただきましたのは、既定事業について、例えば昨年度と同じ内容で予算要求をしたら、物価上昇の分上がってしまったのでシーリングを超えてしまったですとか、そういったことではなくて、事業の積極的な見直しや再構築を促すという意図も込めて設定をしたものでございます。 一方で、物価上昇が予算全体に影響を与えていることは認識しておりますので、予算編成においては物価や賃金上昇の動向を踏まえて必要な経費を見積もるよう全庁に通知をした上で予算編成を行っております。 また、物価上昇の予算への反映でございますが、結果としてシーリングを超えた要求額があった事業もございましたが、必要な取組が確実に実施できるように、物価上昇の影響も含めて適切に予算計上を行ったところでございます。
では、その補助金もあると思うんですけれど、補助金などもその施策を推進していくためには物価上昇に対応したものではなくてはなかなか難しくなってくるんだと、前からも言っていると思うんですが、その辺はどのように対応しているのか教えてください。
補助金につきましても物価高騰に伴い対象経費が増えることも踏まえまして、必要に応じて見直しを今回行いました。一例を申し上げますと、昨今の店舗改装の経費や設備費用が上昇していることを踏まえまして、アトリエ・店舗出店支援や小規模事業者事業承継支援におきまして助成限度額を引き上げたほか、小・中学校との給食食材費などについて物価高騰を踏まえ、補助額を増額しております。
今ご答弁ありましたゼロシーリングの意図とか、あと必要な取組が確実に実施できるような物価上昇への対応、その辺をしっかりやっているのかというような視点も含めて、その個別の事業についてはこの後の審議で伺わせていただきますので、よろしくお願いします。 私も区政全般に関して総括でやります。以上です。
22ページの特別区民税の現年課税分、普通徴収分について伺います。 収入率が95％ということで、これは例年を踏襲した見込みの収入率というふうに考えておりますけれども、あとの５％はどうなってしまっているのだろうという、例年どのように徴収を図っているのか、またこの割合につきまして、もうちょっと高くなるように、現状の工夫等あったらお話しください。
まず、５％の差でございますけれども、こちらは収入の見込みという形で95％とさせていただいております。もちろんそこに甘んじることなく、必達目標でございますので、そこを上回るように努力していきたい。ただ、一方で、あまり差が出てもいけませんので、過去の実績等々を勘案しながら、必達できる目標を定めているところでございます。 まず、収入の確保という点から申しますと、納税環境の整備、こちらは普通徴収でございますので、実際に納税していただかなければなりません。ですので、例えば従来の口座振替とか、あるいはコンビニ納付等をやっておりましたら、ここでは決済アプリを導入する。それで、今年、来年度の１月、標準化が始まりますので、地方税ＱＲコードによって決済アプリがさらに増えるというような形で整備してまいります。 それとあと、もう一つが納税意識の高揚と、納め忘れ、こちらは督促状を出させていただいております。この封筒ですけれども、目立つ色にする。開封を促すように文言を工夫する。なおかつ、その文言について多言語表記をするなど努めているところでございます。 あと、最後に、納税意識の高揚でございますけれども、区内の税務団体であるとか、税関係機関と共同いたしまして、納税キャンペーンを上野、浅草両地区で実施しております。そうした区民へのＰＲ、また、教育委員会とも連携いたしまして、小学校の絵はがきコンクール、あとは中学校の作文、こちらはまず、児童・生徒さんに税の大切さを子供の頃から認識していただくと同時に、その結果を広く区民の方に周知して、さらに納税意識の高揚に努めているところでございます。以上でございます。
今確定申告のシーズンで、私もちょっとまだ終わっていないんですけれども、その特別徴収と普通徴収の差というか、特別徴収の場合は天引きだからもう100％に近い金額が税収として見込まれるわけですけれども、いわゆる確定申告して自分で払う人が、その分免れてしまって、特別徴収のほうが損しているんではないかとかいうご意見もいただきますので、しっかりと税収確保に努めていただきたいと要望させていただきます。以上です。
30ページの地方譲与税、地方揮発油譲与税なんですけれども、トリガー条項の凍結解除をした場合、歳入の台東区への影響はどれぐらいでしょうか。
７年度当初予算額をベースに試算をいたしますと、地方揮発油譲与税が約1,300万円の減収となります。 なお、こちらの影響額につきましては、この予算には見込んではおりません。
歳入は減少になるということですね。でも、影響金額が出せないと思うので、こちらでは聞かないですけれども、歳出面ではガソリン代が下がって事業に関わる経費の負担が軽くなるという面もありますよね。ちなみに、歳出の影響は分かりますか。
例えば送迎ですとか配送などを車で行っている場合はガソリン代がかかりますので、こういったものにかかる経費が軽減されるということで、影響はあるものというふうに認識はしておりますが、実際の額というものは算出が難しいところでございます。
ありがとうございます。歳入減にはなりますけれども、物価高騰が続いて物価高はもちろん家計を直撃しております。政府の燃料価格激変緩和補助金が発動されてもガソリンなどの平均価格は高止まりのままです。国の政策変更で自治体の財源が減っていき、ガソリンの暫定税率の変更によって台東区でも億単位の影響がありまして、こうした自治体の財源の減収分は国の責任で補填するべきだと考えます。そのことは政党を通じても物価高対策の一環として強く申し入れたいと思います。こちらは要望で終わらせていただきます。
企画総務委員会と重複してはいかんなとは思いながら、ちょっとやはり気になる、私の体験上からもありまして、今回区長の所信表明でも、やはりその努力が実った、自分ではそういう言い方はできないけれども、何年もかけて東京都に対して交渉、あるいは求めてきたことが一部ですけれども、今まで言い続けてきた私などは、してやったりというような感じもありますね。 というのは、特別区議会議長会で何回も東京都の幹部に詰め寄ったとしても、軽くあしらわれていましたよ。本当にもうここ10年ぐらいかな。やはり特別なことが起きない限り、これは無理なのかな、いろいろな経済の変動で本当に生活が立ち行かなくならない限り、この比率というのは変わらないのかなと思ったら、やはり特別区長会というのも力があるのかなという思いが、客観的にね。やはり区長会が、23区の区長が口をそろえて東京都に対して詰め寄るということは、我々非常に大事なことだなと思っていますね。 やはりそもそも論からここで議論するつもり、質疑するつもりは全くありませんけれども、決められている制度に対してとやかくも言えないし、じたばたしても始まらないんですが、これからここで一応落ち着くんだと思いますけれど、やはりそれぞれの区の事情、あるいは何区かはこういう都区財調のお金なり必要のないというところもありますけれども、ほとんどはやはりその台東区含めて、大半はこの交付金というのは求めていくのは当然の権利かなとも思っていますので、担当者に伺いたいんだけれども、やはりその推移、これからどうなるんだろうなという見通しをちょっと教えてもらうとありがたいなというか、もし答えが困難であればいいけれども、どうだろうか。
今後の大きな取組というところでお答えをさせていただきます。 今回の協議につきましては、足かけ６年、都区双方が真摯に協議を継続してきた結果であるというふうに考えておりますが、都区が抱える課題、例えば観光バスですとか、防災など、都区で連携して対応すべき課題というのはまだまだ多くございますので、東京都と区でこれまで以上に連携を密にしまして、都区が抱える課題の解決に向けては取り組んでまいりたいと思います。 また、財調協議につきましても、双方の真摯な協議を重ねて財調制度の安定的な運営にも尽力してまいりたいと思っているところでございます。またあと、今回特別交付金の割合が６％に変わりますけれども、特別交付金というのは石塚委員おっしゃったように、区の特別な財政需要というものを算定していただく仕組みでございますので、こちらにつきましては台東区の特別な需要というものを認識していただけるように、特に都にしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
今の答えでですけれど、例のやはり台東区にはバスの駐車場問題というのがずっとこれからも続くと思うんですよね、これからも。バスの駐車場を確保するというのは並大抵のことではない。 そこで、こういう大きな力を借りる場合は、例えば台東区には国土交通省から優秀な人材も来ているということで、この隣の墨田区に迷惑かけられているという、そんなけちな考え方ではなくて、台東区そのものが観光のまちということで、バスの駐車場や車の駐車場にはこれからも非常に困るんだ。これを解決していかなければいけないんだというときには、やはりこの大きな力を借りる意味でも、こういうところに常に注目をして、例えば道路の下にバスが1,000台ぐらい止められるような、あるいは川の河川の地下に駐車場を造るぐらいの、それぐらいの思いを持たないと、これから何十年もたったときに、台東区は観光のまちといっても駐車場などは全く、今は交通対策課の人たちがいろいろな知恵を出し合って長く駐車をしないようにやったり、いろいろな工夫していますけれど、これは一つ考えていただきたいなと思って、要望で終わります。
私も企画総務委員会と重複するところもあるのですが、お伺いいたします。 この特別区財政調整交付金の割合変更についてですけれども、結果的にこの総額が上がることで本区に交付される交付金の額も上がるかもしれないということで、本区にとっては一般財源の増となり、望ましいことだと思います。 他方で、今回の割合決定につきましては、児童相談所の所管が区に移管されているところがあるということを考慮された上で配分割合が見直されたものでありまして、そうすると、本区においては児童相談所がない現状がありますので、つくったらいいんではないかという議論はありますけれども、その状況でどれぐらい増えるのかなという懸念がございます。そのような状況で、本区への配分額がどれぐらい増えるか、見込みについて改めて教えてください。また、その児童相談所が今後できないとしても、その都区財調の割合変更をプラスに影響させていくためにどのようなことを考えているか教えてください。
まず、配分割合の変更につきまして、東京都は児童相談所を理由とした変更という見解を示していないというところでございますので、そこはご理解いただければと思います。 それで、区への影響額でございますが、先日企画総務委員会の審議の中でも出ましたけれども、本区への配分比率が2.6％で変わらないとすると、約２億円の増というところになります。実際に算定される額で台東区が増えるかどうかというのは、この増えた金額が23区に均等に配分されるわけではございませんで、決められた算定式に沿って人口や学級数、また内容によってはその取組の実施の有無などに応じて配分されるものでございますので、本区へ実際にどのくらい交付されるかというのは７月頃に実施される算定照合という作業を行わないと判明しないものでございます。 また、本区の普通交付金の額が増えるようにということにつきましては、毎年度財政調整で算定される項目ですとか、そういったものは見直しをしておりますので、区の実態に近づくようにということで、23区一丸となって、そういったところは都と調整をしているところですので、引き続きそのような形で進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。この都区の関係の見直しという大きなテーマを含めて、企画総務委員会でも早川副委員長からもご指摘があったところで、私も関心を持っていて、総括でやりたいなと思っているんですけれども、ちょっと検討しております。よろしくお願いします。
私からも、先日の企画総務委員会で配分割合の変更について報告がありましたけれども、財調協議における配分割合について、当面はこの割合配分で変わらないのか、今後都と協議はしないのでしょうか。
都区の配分割合につきましては、中期的に安定的なものにするとされているところでございまして、今回都区合意をしたばかりでございますので、当面は合意した配分割合で調整をされるものと認識しております。 ただ、例えば児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しにつきましては、今後設置状況に大きな変更があった場合等には再度協議をしていくことになります。また、児童相談所以外につきまして、新たな役割分担の変更等が生じた場合においては、平成12年に都区合意をしている都区制度改革の実施大綱、これは大規模な税財政制度の改正があった場合、それから都と特別区の事務配分または役割分担に大きな変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更するというような内容のものでございますが、この大綱に基づきまして、改めて協議を行う必要があるというふうに考えてございます。
ご丁寧にありがとうございます。都に都区の役割分担に応じた財源配分の整理について協議するよう要望していかないとならないとは思います。都区のあり方検討委員会が止まっているというふうに先日も聞いておりますので、企画総務委員会での議論と重なりますので質問はこの辺に抑えておきますが、今後のあり方検討委員会もしっかりと進めていただけますよう要望で終わらせていただきます。 （「関連」と呼ぶ者あり）
質問ではないんですけれど、都区財調の問題というのは本当に狭い問題なんですよ。そこのところを議会がこの都区財調の配分割合だけでやっては、もちろん今回いいことですよ、いいことですけれども、大都市事務の範囲がどこかというんで5,000億円から6,000億円の違いがあるわけだから、先ほどの２億円と数十億円、数百億円の違いがあるわけですよ。そこのところ、都市計画税も入れれば。だから、ここのところを議論しないと区議会、駄目なんではないですか。こんなマッチ箱の隅みたいなところをつついても、やはりそこをやらなかったら駄目ですよ。東京都が本当に、というふうに思います。以上です。
59ページの７番、防災船着場についてお聞きします。 防災船着場の活用等については以前から何回か質問させていただきながら確認をしているところなんですけれども、今回予算書に100回との記載がありますが、防災船着場はどのような船が利用しているのか、改めて確認をしたいのと、防災船着場の活用における課題が何かありましたら教えていただけますでしょうか。
まず、どのような船が利用しているかの状況についてでございます。この船着場を利用できる船舶につきましては大きく２つ、定期船と不定期船がございます。定期船は東京都公園協会が運航している東京水辺ライン、不定期船は屋形船の事業者やイベントの利用が中心になっています。こちらは予算書には100回と記載させていただいていますが、こちらにつきましては不定期船の利用回数となっております。そのほか定期船が約1,500便停泊しており、東京都公園協会から乗降客数としては約９万3,000人とお聞きしております。 次に、課題についてでございます。まず、不定期船については、船の接岸に関わる経費に対して使用料が安価であることが課題であると認識しております。使用料は東京都及び他区の船着場の料金体系に合わせて設定しております。そのため、現在東京都や他区との連絡会において協議を行っているところでございます。 なお、定期船につきましては、現状につきまして大きな課題は生じていないと認識しております。以上でございます。
確かに台東区だけ値段を上げるということは難しいと思いますので、しっかりと他区と連携しながら、安く使えるのはいいと思うんですけれども、ある程度の形で価格設定はしないといけないと思いますので、その辺の見直しをできれば少しまた増えてくるのかなと思いますので、連携を取りながら進めていっていただければと思います。以上です。
58ページの３番、雷門地下駐車場について伺います。 以前こちらは値上げをするというようなご報告をいただいておりましたけれども、それを踏まえて今回の予算はどのように見込まれているんでしょうか。値上げをした分、もしかしたら利用者が減ってしまうかもしれませんし、その辺りも含めて教えてください。
使用料の改定を行いましたのが時間利用の自動車及び定期利用でございますので、その２点についてご説明させていただきます。 まず、時間利用につきましては、令和６年度予算で15万3,080台を見込んでおりました。これに対しまして、今回の予算では13万7,350台ということでございまして、こちらやはり使用料が上がることで一定の台数が減るだろうという見込みを持っておりまして、駐車台数を１割減として考えているところでございます。 続きまして、定期利用でございます。こちらはキャンセル待ちの方々がいらっしゃる状況でございますので、令和６年度と同様、最大値である50台で見積もっているところでございます。以上でございます。
ありがとうございます。 減ってしまっても致し方ないとは思うんですが、ただ、便利な場所にありますので、引き続きあの場所が分かりやすいように、周知ですとかに努めていただいて、収入確保に努めていただきたいと思います。以上です。 ごめんなさい、もう１個。
申し訳ございません。もう１個ございました。62ページの手数料の動物死体処理、13番につきまして、これ150頭ということで、内訳を教えていただけますでしょうか。
こちらにつきましては150頭とありますけれども、こちら各家庭で飼われているペットにつきまして、動物の種類に関係なく１頭2,600円で台東清掃事務所で引き取るという形のものでございます。 内訳ですね、令和４年度と５年度についてご報告します。まず、４年度なんですけれども、全体で122件引取りがありました。内容ですけれども、犬が22頭、猫が55頭、その他が45頭になりまして、その他の内訳としましては、ハムスター、ウサギ、あるいはトカゲ、あるいはチンチラなどが主なものでございました。令和５年度につきましては、全体で146頭引き取らせていただいております。こちらにつきましても内訳は、犬が34頭、猫が59頭、その他が53頭ということになっておりまして、その他の内訳としましては、ハムスター、ウサギ、あるいはインコなどの小鳥ですね、あとトカゲやカメレオンなどの引取りが主なものとなってございます。
台東区、非常にペット人口も高い地域だと思います。これは亡くなってしまったペットの数なので、今後もしかしたら増えるかもしれないので、その適正な価格設定などに努めていただければと思っております。よろしくお願いします。
国庫支出金ですけれども、久しぶりにちょっと超過負担をテーマにしたいと思っています。 まず、法定受託事務での超過負担の主なもの、あとおおよその超過負担額と内容というか、要因についてですね、これをお答えいただきたいと。
令和５年度決算の実績でお答えをさせていただきます。基礎年金事務における超過負担が約2,100万円、公害健康被害補償給付支給事務における超過負担が約1,300万円でございます。 超過負担が発生した主な要因は、いずれも事務に係る職員費について、国が決定する基準額が実際の歳出額を下回っているためでございます。
法定受託事務というと、これは決まりの中でやられて、保護費の、福祉事務所、保護課の人件費、これは区長会からも再三その人件費まできちんと見るようにということで、これ出していますけれども、それはまた膨大になるので、それは多分計算はされていないということだと思います。 あと、もう一つですけれども、台東区の事務事業にとって喫緊な事業で、本来、国が負担すべき事業であるものの、制度上の問題で不十分なため、国に財政的な支援を求めている事業というのはどういうものがあるのか。これについて具体的に教えていただきたいと思います。
毎年、全国市長会や特別区長会を通じて国や都に対し施策及び予算に関する要望を行っております。その中で様々な分野、事業について財政措置の要望を行っているところです。 具体的にというところでございますが、地域生活支援事業等の障害者支援に対する財源の確保や、超過負担の解消、地方公共団体情報システムの標準化に関して標準化法に係る移行経費及びガバメントクラウド利用料、回線使用料等、全ての経費について国庫負担とすること、また、国民健康保険制度における被保険者の保険料負担軽減を図るための国庫負担の充実などを求めております。
今出た障害者のいわゆる地活ですね、地域活動支援、あるいはその標準化のシステム、この間、企画総務委員会でも申し上げましたけれども、これは本当に超過負担というか、本来、国がやらなければいけないことを、台東区の一般財源でやっているというのが、合計すると幾らになるかというのは、ちょっとそこは簡単に出ないですけれども、特に私は障害者の地域活動支援ですね、これは本当に国は駄目だなと、ケチだなというふうに思いますね。これだと本当に人件費が、ただでさえ担い手がいないのに出ませんよね、これ。そういう点では、一番福祉を支える地方自治体としての生命線に関わる問題として、その辺はやはり強く運動して実現していかないと、議会としてもそういう立場に立たないとまずいなというふうに思います。今の話聞いて、さらにそう思いました。以上です。
第２項の都補助金です、95ページです。いよいよこの１日から全都の小・中学校、公立の学校で給食費が実質的に無償になりました。これは本当に喜ばしいことです。ただ、この東京都の補助金がそれにふさわしく来ているかという問題なんですね。 まず、区立小・中学校の食材費補助、今回の小・中学校と合計すると、東京都から来る金額というのは35％程度にしかならないんですが、補助率は２分の１ですが、これについては理由は何なんでしょうか。
今、秋間委員おっしゃっていただいたとおり、本補助金、区市町村立学校の児童・生徒に要する学校給食費の保護者負担軽減を行う場合に区が支払った学校給食費相当額の２分の１が補助対象となりますが、一方で、１食当たりの単価の補助条件が定められておりまして、東京都が定める都内給食費平均単価が上限となっておりまして、こちらと台東区の１食単価、比べた際に、台東区が平均単価を上回っている状況でございます。 また、この補助金の制度、生活保護及び就学援助の対象となる児童・生徒は本補助金の対象から除外されることとなっておりますため、厳密には歳出額の２分の１を切るような形となっております。
２つの理由があるということですね。 ちなみに、区の単価と東京都のいわゆるその平均単価というのの金額はそれぞれ幾らぐらいなんですか。
最新のまずは都内平均単価を申し上げます。小学校低学年が１食当たり307円、中学年328円、高学年350円、中学校が398円です。一方で、台東区、最新の状況でございますが、１食当たり小学校低学年が313円、中学年339円、高学年365円、中学校411円となっております。
台東区はたしか23区の中でも上から２番目ぐらいに、食材費を充てている給食費を充てている区だと、たしか去年調べたときはそうでしたね。そういう点では誇るべきだと思うんですね。しかも給食費も２年になります、台東区は無料にしてですね。そういう点では、本当にこれは高く評価するものでありますが、東京都は昨年９月にたしか８分の７補助というのを決めたはずなんですけれども、今回２分の１補助率のままというのは何でなんですか。
令和６年度より実施となっています本補助金、当初２分の１の補助となっておりますが、今、秋間委員おっしゃっていただいたとおり、市部における支援が進んでいないことから、東京都が年度途中より市部に対しては補助率を８分の７と拡充をしたところでございます。したがいまして、区部においては補助率は当初のまま２分の１となっております。
いわゆる多摩格差を是正するという、こういう中身だったので、これはこれでね。ですから、この１日から東京都の子供たちは、公立学校は全部無料になったわけだから、そういう点ではこの８分の７ということですけれど、やはりそれであるならまた、確かに23区は財政力は市部に比べればはるかに高いですけれども、しかし、これは国が本来やるべきでありますから、そういう点では石破首相は令和８年度からの小学校給食の無償化というのを明言しています。その情勢なんていうのは何かつかんでいるのはあるんですか。
今おっしゃっていただいたとおり、首相が2026年度、令和８年度から、まずは小学校を無償化をしていく。中学校については速やかに実現を図っていくというようなことが公表されております。それ以上のことはまだ我々としてもつかんでいませんので、今後情報収集に努めてまいります。
最後に、今、米の価格急騰の影響なんですが、給食にその影響は出ていないんですか。
米の価格につきましてはご承知のとおり、急騰している状況で、本区におきましても年度前半と年度後半、11月以降を比べますと、約1.5倍となっております。しかしながら、当初予算計上する際に、物価上昇の分も見込んで当初予算を計上しておりますので、この予算の範囲内の中で対応できている状況です。
大崎からの米の提供というか、供給というか、これも本当に貴重なものですし、お米屋さんの組合に頑張ってもらっているので、そういう点では、そういうところに確保するのは大変だと思うんですが、ぜひよろしくお願いしたいということで、以上で終わります。
すみません、90ページというか、91ページになるんだと思うんですけれど、都の衛生費補助金のところで伺わせていただきますが、たしか今年度から東京都が小児インフルエンザのワクチンに対して補助金を出すようになったと思っているんですけれど、台東区では、それこそ以前からずっと行っている事業で、生後６か月の子から15歳までを対象に１回2,300円の助成を行っている。ここに記載がないのですが、都の補助金を受けられていないのではないかと思うんですけれど、都の助成制度の内容、どういうものなのか教えてください。
この制度は今年度から接種費用の負担軽減のために小児インフルエンザの任意接種の補助事業を始めたもので、補助内容は、ワクチンを２回接種する13歳未満の子を対象に、区市町村が令和５年度を基準として個人負担のさらなる軽減を行った場合に限り、１回1,000円を上限として補助するものとなっています。
なるほど。では、台東区はその助成金額を上げれば、都の助成金を受けられるということと考えていいでしょうか。
委員のおっしゃるとおりです。
本当に近隣区とかだと来年度予算で小児インフルエンザの無償化を実施するなんていうところが出だしたりとかしていまして、これ任意接種なので、その助成金額を上げても医療機関はその分金額を上げてしまえば、子育て世帯への恩恵がなくなってしまうというおそれもあるのかもしれませんが、その辺、事前に医師会などとも協力を要請した上で、せっかく都の助成金もあるので、医療費の削減にも長い目で見ればつながるというところもあるので、無料とまでは言わないですけれど、都の補助金分の上乗せというのは、ぜひとも検討してほしいなと思いますし、先ほど述べた近隣区では、フルミストというんですかね、注射だけではなくて、鼻からやるやつも無償化していたりします。ですので、台東区においても助成の対象になるよう、これもちょっと検討していただきたいなと要望して終えます。以上です。
１問だけ。今の金利の上昇に国の金利上昇の動きも伴って、基金で運用する国債や社債等の時価が下落しています。幾つかの地方自治体で、その多額の含み損を抱えるようになったという報道を目にするんですけれども、台東区の運用方針というのはどうなっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
台東区では、公金の管理、運用方針を定めまして、その中で預金や債権などにつきましては満期保有を原則としております。そのため、現在のところでは評価損を計測するようなことはしていないということでございます。
それを聞いて非常に安心しました。以上です。
それでは、１点だけ。134ページになると思うんですが、先ほどもお話あったとおり、当初予算、過去最高というふうな中で、少しでも何か歳入がないかなということで、電気代のところでちょっとご提案というか、お話をさせていただければと思いまして、まず１点目は、区役所地下のＥＶステーション、こちらの利用状況を教えていただけますでしょうか。
利用状況でございますが、３か年でお答えさせていただきます。 まず、令和４年度が2,371台、令和５年度が2,768台、令和６年度でございますが、令和７年１月末時点で2,643台の利用がございました。
多分かなりＥＶも普及してきて増えているんだろうなというふうに思っています。 この中で、ＥＶステーションを無料にしているというのは23区で珍しくて、ほかのところは徴収しています。最近、旧下谷小学校の跡地とかの改修に伴って、車とか、みんな区役所１階の地下に止めている関係があるのか分からないですけれど、結構私も地下の駐輪場を使っているんですが、駐車、入る車で並んでいるという状況が今、結構続いているというふうに思っています。それが悪いわけではないと思いますけれど、基本的には下の誘導員の皆さんも結構苦労されていて、はい、こちら、こちらというのをやられているという状況で、今後ちょっとその辺、ＥＶステーションについて、今後どのようになっていくのかお伺いいたします。
今、青鹿委員おっしゃられたように、地下の充電器でございますが、平成26年７月に一般利用を開始しまして、普及啓発及び利用者のＰＲ、それから拡充を目的に無料として、現在のところ運用してございますが、機器が老朽化に伴いまして、保守ももう終了している状況でございますので、令和７年度に機器の更新を予定しております。それに伴いまして、他区の状況等を踏まえて有料化していく予定でございます。
了解いたしました。多分、歳出でもお話しさせていただきますが、あと、基本的には先ほど出ましたＥＶの推進というのも重要だと思いますので、区役所１階地下だけではなくて、これからできる（仮称）北上野二丁目福祉施設とか、ああいうところでもＥＶステーション設置というのは要望をさせていただきます。以上です。