令和　７年第１回定例会（02月14日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　　２８番　石　塚　　　猛　さん　　　　２９番　太　田　雅　久　さん をご指名いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　11番岡田勇一郎さん。 　　　　　　　　　（11番岡田勇一郎さん登壇）（拍手）

自由民主党の岡田勇一郎です。令和７年第１回定例会に当たり、区政に関わる重要な課題について質問をさせていただきます。 　昨今、世界的な物価高騰や金利の変動、気候変動による自然災害の増加、高度成長期からのインフラ老朽化による事故など、私たちの生活に直接影響を与える問題が次々と発生しております。こうした社会情勢の変化に対し、自治体としてどのように対応し、区民の皆様の安全安心を確保していくのか、今こそ真剣に議論すべきときだと思います。 　また、デジタルトランスフォーメーションの進展により行政サービスの在り方も大きく変わろうとしております。スマートシティ構想やＡＩの活用が進む中で、私たちの区でも新しい技術をどのように取り入れ、住民サービスを向上させていくのかが問われています。さらに、人口減少や少子高齢化の影響が進む中で、地域コミュニティの維持や支援の在り方も重要な課題になっております。未来を見据えた持続可能なまちづくりのために、どのような施策が必要なのか、区民の皆さんのご意見を広聴し、区長、教育長と共に考えていきたいと思います。区長、教育長におかれましては、ぜひとも前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　最初に、基金と起債の活用についてご質問します。 　財政全般に関しては、我が党の幹事長の代表質問でお伺いいたしましたので、私はより具体的にお聞きしたいと思います。 　今定例会には、今年度７回目となる補正予算も提出されております。補正予算案の歳入を見ますと、特別区民税が約15億円、特別区交付金が28億円の増額補正となっております。５年度もこれらについては増額補正を行いましたが、今回の補正額は５年度よりもかなり大きく、近年の好調な税収がうかがわれる結果となりました。一方、歳出では、民生費のうち生活保護費が約14億円の減額と大きく減少しているほか、そのほかの事業につきましても、事業執行の結果や契約差金等などにより相応の執行残が生じております。 　このように歳入、一般財源が大きく上振れ、歳出が減額となった結果、今回の補正予算では約56億7,000万円の基金の積立てを行い、一般会計では６年度末の基金残高見込みは約596億7,000万円となりました。また、歳入の増などに伴い財源不足が生じなくなったことから、６年度の当初予算では過去最大の約48億3,000万円の財政調整基金の取崩しを見込んでおりましたが、全額が取崩しを取りやめとなっております。 　また、令和６年度は、金曽木小学校の老朽化や教室不足に対応するため、大規模修繕、増築に着手したほか、10月には介護予防や認知症に関する普及啓発など、様々な事業を行う竜泉福祉センターいきいきてらすが開設しました。早速多くの方にご利用いただいており、大変好調な施設と聞いております。令和６年度は、こうした費用に約46億6,000万円の起債を活用し、年度末の起債残高見込みは約200億円となっております。６年度は、先ほど申し上げましたとおり、結果的には歳入増などにより財政調整基金は取り崩さずに済み、新たに基金を積み立てることができましたが、今後もずっとこのような状況が継続するとは限りません。 　また、ロシアのウクライナ侵攻を起因とする世界的なインフレ、特に円安に伴う物価の上昇は区の予算にも大きな影響を与えていると推察しています。加えて、本区の公共施設は多くが建築後30年以上経過しており、今後も多額の更新経費が必要となる見込みです。そうなれば、基金や起債の活用額が今以上に増えていくこともあるのではないかと思います。令和５年度の決算を比較すると、本区の区民１人当たりの基金額は23区中10位、また、区債現在高も23区中13位で、いずれも中位に位置しており、一定の財政力は確保しているものと考えますが、財政の硬直化を示す経常収支比率は23区中22位、同率最下位です。起債は、世代間の負担の公平性を図る機能を持つ一方で、発行により後年度の償還義務が発生し、財政が硬直化する一つの要因となります。 　先月の23日、24日に行われた日本銀行の金融政策決定会合では、政策金利が0.25％から0.5％に引き上げられました。これは2024年３月のマイナス金利政策解除と、同年４月の0.25％への金利引上げに続く３回目の政策金利引上げです。今後も、７月に0.75％、2026年１月には１％へと段階的に引き上げていくものと予想されております。金利がある世界がどのように影響するのか、気になるところです。令和７年度予算を見ると、今後も子育て支援や福祉サービスの充実、区有施設の保全など、様々な行政需要が増大しています。物価と金利、両方が上昇する局面を迎えている中で必要な取組を着実に進めていくため、基金と起債を今後どのように活用していく方針なのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、区内道路の陥没等危険箇所の有無と、その安全性について質問させていただきます。 　先月28日に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、多くの市民に衝撃を与えました。報道によれば、事故の原因は下水道管の破裂による可能性が指摘されており、現在も懸命な救出作業が続けられています。しかし、いまだ復旧のめどは立っておらず、周辺地域では31.5メートルの範囲で避難区域が設定されるとともに、埼玉県の広範囲にわたり下水道の使用制限が実施されている状況です。近隣住民の皆様は、日常生活に大きな影響を受け、不安を抱えながら過ごされていることと存じます。そして行方の分からなくなっている方の一刻も早い救出を願っております。 　さて、台東区においては、国から点検要請を受けた八潮市の事故と類似する箇所は存在しないとのことですが、台東区内にも東京都下水道局が管理する高度経済成長期に設置された下水道管が数多く存在しており、これらの中には老朽化が進んでいるものもあると認識しております。こうした老朽化した管路の腐食や破損、また、その他の地中埋設物の不具合によって、台東区内においても同様の事故が発生するリスクがあるのではないかと懸念されます。 　そこでお伺いいたしますが、現在、台東区内において同様のリスクが懸念される箇所はどれほど存在しているのか、また、どのような安全確認や点検が行われているのかについてご説明いただけますでしょうか。加えて、今後こうした道路陥没事故の発生を未然に防ぐためにも、台東区としてどのような具体的な対策を講じていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。住民の安全と安心を守るためにも、道路の維持管理の現状や今後の対応策について、ぜひ具体的な方針をお示しいただきたく何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、宅配ボックス設置に対する区の支援についてご質問いたします。 　昨今の物流業界では、2024年問題と呼ばれるドライバー不足や再配達の増加が大きな課題となっており、物流の効率化が急務となっております。特に台東区内の集合住宅における宅配ボックスの普及が進んでいないことが、再配達の増加に拍車をかけています。 　この問題の解決策の一つとして、宅配ボックスの普及が有効であるとされております。宅配ボックスの設置の必要性は、再配達削減による物流効率化と環境負荷低減につながります。現に東京都も再配達の削減を目的として、オープン型宅配ボックスの利用促進や置き配の推奨を進めております。また、物流業界の負担を減らすためにも、再配達率を下げることは重要な課題です。東京都の調査によれば、宅配ボックスの設置が進んでいるマンションでは、再配達率が大幅に低下していることが確認されております。また、台東区には単身世帯も多く、昼間不在の家庭も多いことから宅配の受け取りが難しい状況があり、再配達率を下げづらい状況にもあります。そこで、宅配ボックスを設置することで、物流の効率化や住民の利便性が向上します。他自治体でも2024年に合わせて助成制度の創設が進んでおり、23区内でも６区で昨年から助成制度が開始しております。余談ですが、台東区の連携都市である滋賀県長浜市も助成制度を行っております。全国的にも再配達削減への対応が急務とされ、自治体による支援が拡大しつつあります。 　本区では、2024年12月の産業建設委員会で、新設集合住宅への宅配ボックス設置の義務化を住宅マスタープランの中間のまとめに盛り込むことが決定されました。しかしながら、既存の住宅にはその義務はなく、宅配ボックスの設置が進まない状況が続いております。住宅マスタープランの中間のまとめでは、既存の住宅への助成も検討すると記載されておりましたが、令和７年度の予算案にも明示がなく、具体的な前進が見られておりません。物流の効率化、環境負荷への低減、住民の利便性向上という観点から、区内の宅配ボックス設置状況を鑑みても、この問題を解決するために、既存の住宅に対しても宅配ボックスの設置を促進するための助成制度を設けるべきだと考えます。宅配ボックスの設置促進は、再配達の削減や住民の利便性向上にもつながる重要な施策でありますので、他自治体の助成制度も参考にしながら、台東区でも既存集合住宅への設置助成を早急に検討すべきではないでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、青少年の全国大会出場への支援について質問いたします。 　台東区の青少年は、スポーツや文化の分野で目覚ましい活躍を見せております。区民文教委員会での報告によると、令和５年には６名の児童・生徒、チーム、令和４年には７名、５チームの児童・生徒、チームが全国大会に出場いたしました。競技種目は、それぞれ、水泳、野球、ダンスなどのスポーツ、吹奏楽やピアノ、川柳などの文化活動、変わったところでは、ギネスワールドレコードで「30秒で最も多く片足で横跳びをした数」で記録更新など、様々な分野で活躍しております。 　また、台東区内在住の高校生でも、同様に全国大会へ出場している選手も多数おります。そのような目覚ましい活躍を見せる区内の青少年たちですが、活躍の中で、こうした全国大会への出場には、練習時間や労力に加え、遠征費用や用具費といった金銭的な負担が大きな課題となっております。現在、台東区では、学校の部活における全国大会出場時には一部補助が支給されていますが、必要な資金を賄うには不十分であり、多くの家庭やチームの保護者が地域の協力を仰いで資金を確保しているのが実情です。特に学校外のクラブ活動や個人で全国大会に挑戦する青少年、高校生に至っては、公的な補助もなく、自己負担またはスポンサー探しを強いられております。 　こうした現状に対し、他自治体では積極的な支援策を講じています。例えば品川区では、全国大会出場助成として、品川区を代表して全国大会に出場する少年少女に対して、出場に係る負担の軽減と競技力等の向上を図るとともに、少年少女の文化・スポーツ活動を推進することを目的とした全国大会助成が事業化されています。これは、官公庁またはこれに準ずる団体が主催、共催または後援する全国規模の大会であり、東京都大会や関東大会など、予選、選考会を経て全国大会へ出場権を得た個人または団体に対して１人１万円を助成するものです。対象は18歳以下で、他の助成を受けていないことが条件となっています。この制度により、経済的な負担が軽減され、選手たちは安心して競技に打ち込めるとの声が上がっています。 　一方、台東区の現状を見ますと、中学校の体育授業における全国大会については、教育委員会より生徒と引率者の交通費、宿泊費、参加費の一部が補助されており、小学校クラブ活動や中学文化部活動においても同様の公費負担がなされています。しかし、学校の枠を超えた個人やクラブチーム、高校生などに対する支援は整備されていません。このような状況を踏まえ、台東区でも未来ある青少年の活躍を支え、スポーツ・文化の振興を促進するため、全国大会出場支援を拡充すべきではないでしょうか。経済的な負担を軽減することで、才能ある子供たちが環境に左右されず挑戦できる社会を実現することが、台東区のさらなる発展につながると考えます。そこで、台東区を代表して全国大会に出場する18歳までの少年少女に対し、出場に係る経済的負担の軽減と競技力の向上を図るとともに、少年少女の文化・スポーツ活動を推進することを目的とする助成制度を創設すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、トレーニング施設の登録要件等の統一についてお伺いします。 　台東区では、区民の健康増進のため、生涯学習センター内のトレーニングルーム、リバーサイドスポーツセンター内のトレーニングルーム、上野、千束それぞれの健康増進センター内のトレーニング室、７か所の区民館のトレーニング室など、多くの場所で気軽に健康維持・増進トレーニングを行うことができることは、区民生活においてもとてもよい環境だと認識しています。ただ、これらの４分類11施設は、それぞれ所管している部署が違うため、利用方法や登録方法、利用料金などが統一されておらず、利用する区民の目線で考えますと、やや不便であると考えます。比較しますと、全ての施設で事前に登録が必要です。先ほどの４分類でそれぞれ登録に際し、登録の方法、年齢要件、在住・在勤または在学も含めるなど、別の登録を求められます。また、利用料金も４分類それぞれ金額の差異があります。開館時間についても施設管理者所管がそれぞれ違いがあり、利用者にとって別の施設に行くことがためらわれます。 　そうした中、令和７年４月から令和８年10月まで、生涯学習センター内のトレーニングルームが大規模改修で利用できなくなり、そこを利用していた方は別の施設の利用を余儀なくされますが、先述のとおり登録に互換性がないため、再度登録しなければなりません。このような現状を区民目線で考えれば、所管の部署の違いなど分からず、同じ区の施設でありながら不便さを感じてしまう結果となります。利用料金は設備の状況や無償で利用できる施設などもありますので、無償のトレーニングルームはこれからも継続していただきたいと思いますが、その他の施設の利用基準の統一や利用証登録の統一など、統一した基準を策定する必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　最後に、将来の妊娠を希望する方への支援とプレコンセプションケアについてお伺いします。 　近年、日本の合計特殊出生率は1.26と過去最低水準を記録し、東京都では、さらに低い0.99となっております。台東区においても、令和５年には出生率が1.0を下回る状況となり、少子化対策が喫緊の課題となっております。東京都では、令和５年度より卵子凍結による費用助成を開始するなど、妊娠、出産を希望する方への支援を強化しています。 　また、将来的な妊娠、出産を見据えた健康管理であるプレコンセプションケアの重要性も高まっています。プレコンセプションケアとは、女性やカップルを対象として将来の妊娠のための体重管理、運動、食生活、睡眠、ストレス、喫煙など、正しい生活習慣を実践することなどの健康管理を促す取組をいいます。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、日本のカップルの約４組に１組が不妊の検査、治療を受けており、若年層の健康管理がより重要視されています。 　他自治体では、港区が令和７年度からプレコンセプションケアセミナーを開始し、卵子凍結助成の上乗せも検討しており、より積極的な取組を行っております。プレコンセプションケアの普及促進のため、若年層への啓発活動をより効果的に行うための新たな施策を検討するお考えはありますでしょうか。台東区として、不妊治療支援だけではなく、プレコンセプションケアの推進を通じて若年層の健康管理を促進し、より健やかな妊娠、出産をサポートするための施策が求められていると思います。そこで、将来的な妊娠を希望する方への支援と、妊娠、出産に関する正しい知識の啓発を一体的に進めることが重要と考えますが、今後の区の方針についてどのように考えているか、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上、台東区のさらなる躍進のために、大きく６点質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、基金と起債の活用についてお答えいたします。 　基金については、令和６年度は、特別区民税や特別区交付金の増収分を積み立てることで、将来の財政需要に備えることができました。一方で、消費者物価指数の上昇率が３年連続で２％を上回るなど、長引く物価高騰の影響が経費を押し上げており、引き続き基金の活用額は大きい状況が続くものと見込んでいます。社会経済状況が不透明な中にあっても、必要な取組を着実に推進できるよう、一定規模の基金を維持しながら、計画的に活用していくことが重要であると認識しています。 　また、起債については、世代間の負担の公平を図る機能がある一方で、金利の上昇局面においては後年度の償還経費を増加させるため、財政を硬直化させる要因にもなります。基金と起債については、現在高や財源見通しなど、財政状況を十分見極めるとともに、物価や金利の動向も踏まえ、慎重かつ有効に活用してまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第２、区内道路の陥没等危険箇所の有無と、その安全性についてお答えいたします。 　まず、区内において、八潮市で発生した事故と同様のリスクが懸念される箇所が存在するかについてです。 　今回の事故を受け、東京都下水道局に確認したところ、国から要請を受けた緊急点検の対象となる下水道施設は、区内には存在しないとのことでした。 　また、国の要請とは別に、都が独自に腐食するおそれが大きい箇所を緊急点検すると公表しています。その中には、区内の下水道施設が含まれており、５年ごとに点検が行われていますが、改めて緊急点検を行い、異常が確認された場合は速やかに補修するなどの対応を行うとのことです。引き続き都の緊急点検の状況を注視するとともに、必要に応じ連携し、対応してまいります。 　次に、安全確認と点検についてです。 　区では、都による下水道施設の点検以外に、区が管理する約230キロメートルの区道について、日常的に目視点検によるパトロールを行っており、路面の段差等、異常が見られた箇所については、埋設物件管理者が調査した後、適切に補修を行っております。さらに、幅員11メートル以上の区道約46キロを対象として、年間約５キロの路面下空洞調査を実施しており、発見された空洞についても同様に調査、補修を実施しています。 　次に、同様の事故の発生を防止するための具体的な対策についてです。 　現在実施している区道における日常点検を引き続き実施していくとともに、路面下空洞調査については、対象とする区道の拡大や調査頻度について検討を進めてまいります。また、下水道以外の埋設物件管理者に対しても、物件の適切な維持管理について要請し、連携・協力を図りながら道路の安全管理に努めてまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第３、宅配ボックス設置に対する区の支援についてお答えいたします。 　単身世帯や共働き世帯の増加等を背景に、宅配の再配達に伴うＣＯ２排出量の増加や、ドライバー不足の深刻化が社会問題となっていることは認識しています。区では、今年度策定する新たな台東区住宅マスタープランにおいて、集合住宅の建設時における宅配ボックスの設置義務化を掲げることとしていますが、議員ご指摘のとおり、既存住宅における宅配ボックスの設置については今後の検討事項としています。 　既存の集合住宅への宅配ボックスの設置は、設置場所の確保や設置に伴う工事等の課題がある一方で、居住者の利便性向上につながるものと考えています。今後、国や東京都、他自治体の取組も参考に、設置費用の助成について検討してまいります。 　私からは以上です。

区民部長。 　　　　　　　　　（区長部長鈴木慎也さん登壇）

私から、ご質問の第４、全国大会出場への支援についてお答えいたします。 　青少年の文化・スポーツ活動を推進し、多様な活動機会の充実を図ることは重要と認識しています。そのため、区では、文化・スポーツの向上及び発展に貢献した方を表彰するほか、競技力等向上のための競技大会や各種講座の開催、全国大会等に出場する区立小・中学校に通う児童・生徒に対する経費の補助を行っています。 　議員ご提案の区を代表して全国大会に出場する少年少女に対する新たな助成制度については、対象範囲等を整理する必要があるため、他自治体の取組を参考に今後検討してまいります。 　私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長関井隆人さん登壇）

私から、ご質問の第５、トレーニング施設の登録要件等の統一についてお答えいたします。 　トレーニング施設については、各施設の設置目的に沿ったサービス提供や安全性の確保のため、利用基準や必要な登録情報に違いがあり、複数の施設を利用される場合にはそれぞれにご登録いただいています。一方で、一度の登録で全てのトレーニング施設が利用できるなど、利便性の向上を図っていくことも必要であると認識しています。各施設の運営状況や区民館トレーニング室の在り方検討等を踏まえ、登録要件等の統一について検討してまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第６、将来の妊娠を希望する方への支援とプレコンセプションケアについてお答えいたします。 　将来の妊娠を希望する方へは、妊娠への不安などを軽減するため、個別の相談に対応することや、将来的な妊娠、出産を見据えた健康管理に関する正しい知識をお伝えすることが重要です。区では、産婦人科医師による女性のための健康相談を実施するとともに、保健師が妊娠、出産を含めた健康相談に対応するなど、個別のニーズに合わせて支援しています。また、男女問わず若い世代から、体重管理や運動、食生活など、自分たちの生活や健康に向き合い、健康管理を行うプレコンセプションケアを実践していくことが、健やかな妊娠、出産、さらには生まれてくる子供の健康につながります。 　プレコンセプションケアの啓発については、令和５年度から区で作成したリーフレットを窓口等で配布するとともに、子宮頸がんチケット送付時に同封しています。また、３月の女性の健康週間に合わせて区内４か所でパネル展示を行っています。さらに、今年度から二十歳の集いでリーフレットを配布したほか、区職員を対象とした研修を実施します。今後も、区民向けの講座を実施するなど、様々な機会を捉えて将来の妊娠を希望する方への支援を一層進めてまいります。

４番弓矢潤さん。 　　　　　　　　　（４番弓矢　潤さん登壇）（拍手）

台東区議会公明党の弓矢潤です。本日は、質問の機会をいただいた会派の先輩方に感謝をし、服部区長に一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、大きく５項目に分かれております。 　まず初めに、災害対策の中で、災害時のトイレ環境の整備について区長にお伺いいたします。 　能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から30年を迎えました。今後30年以内に首都直下地震や南海トラフ巨大地震は80％程度の確率で起きると言われており、本区区民の命と暮らしを守るため大規模災害に対する万全の対策を講じる必要があります。能登半島地震では、上下水道が甚大な被害を受け、被災地のトイレ問題が顕在化しました。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が輪島市、七尾市の21か所の避難所について実施した調査によると、携帯トイレ、簡易トイレの初動における有効性が確認できたとのことです。その点、本区は、マンホールトイレの整備や携帯トイレの備蓄拡充を進めている一方で、必要量の不足や照明がなく暗いこと、また、男女の隣接、段差があり、手すりがないことなどが懸念されます。能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所のトイレは、国土交通省が定める仮設トイレの標準仕様である快適トイレをベースに、衛生的で要配慮者が使いやすいようにすべきであると考えます。その上で、断水でトイレが使えなくなることを想定し、マンションを含む自宅避難者も支援する必要があると考えます。 　港区や品川区では、既に区内全世帯に１人20回分の携帯トイレを無償で配布しています。中身は、汚物処理や便器にかぶせる袋、凝固剤などがセットになったものです。昨年の第１回定例会において会派の小坂議員が訴えていたことでもありますが、改めて携帯トイレの全区民への配布を要望いたします。 　加えて、目黒区は、令和７年度に水洗トイレを備えたトイレトラック１台を新たに導入する方針を発表しました。トイレトラックには、車椅子の方も使用できる多機能トイレ１つを含めた５つの洋式トイレ、太陽光パネルなどが備えられ、950回から1,300回ほど使用可能だということです。都内では既に調布市で導入されていて、品川区でも近く導入される予定であります。本区でも導入を検討すべきであると考えます。そこで、携帯トイレの配布やトイレトラックの導入など、区として災害時のトイレ対応をどのように強化していくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　続いて、水害対策についてです。 　近年、水害が激甚化・頻発化し、ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生による豪雨災害が後を絶ちません。昨年、能登半島では、震災に加えて大規模な豪雨災害が発生し、二重の被害に見舞われました。本区は３つの川に囲まれ、特に荒川の氾濫は区民の脅威です。そこで、いわゆる災害弱者である視覚障害者への支援についてお伺いいたします。 　水害時に活用するハザードマップは、現在地と周辺のリスクの規模や範囲が色分けされていますが、視覚障害者にとっては、色彩の判別など情報の活用が困難であります。また、そばでサポートをされる方が必ずいるという保証もありません。そのような非常事態に備えて、音声で読み上げる機能つきのハザードマップを整備する必要があると考えます。例えば富山県では、県の公式ホームページで緊急情報が発表されると、スマートフォンにお知らせがプッシュ通知で届きます。音声コードを開くというボタンの存在を音声で知らせてくれ、そのボタンをタップすると、発表された内容が表示され、自動で読み上げられる仕組みです。本年は水害ハザードマップの３年に一度の更新時期です。災害時のバリアフリーの観点からも、このタイミングで準備を整えるべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　続いて、本区における犯罪被害者等支援についてお伺いいたします。 　犯罪被害者等支援は、殺人、性被害、暴行傷害、交通被害などの重要犯罪の被害に遭われた方が対象であります。さらに、近年は闇バイトなどＳＮＳを利用した犯罪が急増しており、犯罪発生状況は増加傾向にありますので、本区においても、いつ誰があってもおかしくはなく、言わば区民全員が犯罪被害者になり得るということです。 　犯罪被害者等支援条例とは、当事者やその家族らを支援するために定められた条例であり、精神的、社会的、経済的な被害の影響を軽減し、回復を支援することを目的としており、法的・行政的支援、社会復帰支援などがあります。国では、様々な法制度が整備され、東京都でも条例が制定されています。しかし、全ての地方自治体での制定には至っていないのが現実です。一たび被害に遭うと、精神的苦痛や身体の不調から、眠れない、食欲がない、自責の念に駆られる、仕事や家事が以前のようにできなくなるなど、日常生活さえも困難になってしまいます。加えて、医療費の負担や失業などによる経済的困窮、捜査や裁判などに伴う時間的負担、さらに、周囲のうわさ話など、被害後に生じる様々な問題によって二次的被害を起こしてしまうおそれがあります。せめてそうならないためにも、国や都の支援に加えて、自治体としても最大限の支援を行い、被害を最小限に抑えることが必要なのではないでしょうか。 　平成16年度施行の犯罪被害者等基本法第５条には、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明確に記されています。つまり国の施策に依存するのではなく、自治体が地域の実情に即した施策を講じていくことが求められているのです。以上の理由から、本区でも条例の制定に向けて取組を進めていくべきであると考えます。以前の一般質問で服部区長は、条例の制定も視野に引き続き様々な観点から鋭意検討してまいりますとご答弁されましたが、条例制定の有無を含め、現状どのような検討が行われているのかについてご所見をお伺いいたします。もし条例制定に前向きであるのであるであれば、有識者を交えた検討委員会の設置を要望いたします。 　また、条例の制定と同様に進めていただきたい支援について３点申し上げます。 　１点目は、周知徹底です。本区における犯罪被害者などへの対応は、総合的対応窓口での関係機関への取次ぎが中心です。しかしながら、電話を含む本区での過去５年間の相談件数は僅か２件であります。ほかにも相談機関があるとはいえ、この相談率の要因の一つには、本区窓口の認知度にあると推察されます。知らなかったから相談できなかったということだけは断じて防がなければいけません。よって、これまで以上に効果的な周知を行う必要があると考えます。 　２点目は、専門職員の配置です。公益社団法人被害者支援都民センターでは、被害者などからの相談に対応するためには３年間の研修が義務づけられています。このように、犯罪被害者等支援とは高度な専門性が求められます。被害者の多くは心身ともに衰弱し、不安定な状態にあるため、対応の仕方次第では被害者をさらに追い込んでしまう可能性があります。本区窓口が最後のとりでとなり得る機能である以上、対応には細心の注意が必要です。そこで、支援の専門性を有する人を本区窓口に配置し、知識や経験を醸成して対応の強化を図るべきであると考えます。 　３点目は、助成金等支援の実施です。現行の国、都が行う支援だけでは十分に行き届いていないとの切実なお声をいただいています。そこで、本区独自でもカウンセリング費用や転居費用の助成などの支援を実施すべきであると考えます。 　最後になりますが、犯罪被害者等支援条例が本区で制定されたならば、被害者の方にとってより手厚く継続した支援を受けることが可能になりますが、最優先は、犯罪被害に遭い、苦しんでいる方への支援が速やかに行われることです。よって、条例制定と同時並行でこれら３つの支援を進めていただきたいと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　続いて、女性へのＨＰＶワクチン接種についてお伺いいたします。 　一昨年の第４回定例会でも本件について区長にお伺いいたしましたので、ほとんど間隔を空けずに質問させていただくことになります。なぜかと申しますと、この４月から女性へのＨＰＶワクチン接種が通常の定期接種に戻るため、遅くともこのタイミングで体制を整えておく必要があると考えたからです。 　ＨＰＶワクチン接種は、小学校６年生から高校１年生相当の女子が定期接種の対象とされており、無料で受けることができます。本来であれば令和４年度からのキャッチアップ接種期間が来月の３月末で終了し、４月からは通常の定期接種に戻る予定でした。しかし、昨年夏以降の駆け込み申込みによるワクチン不足を背景に、国は、この３年間に１度でも接種をした人に限り、令和７年度の１年間、残りの接種回数を無料で受けることができるよう猶予期間を設けました。したがって、この令和７年度は通常の定期接種とキャッチアップ接種の特例措置が同時並行で行われる１年になります。とはいえ、通常の定期接種の対象となる方にとっては、今後の指針となり得る大切な初年度になりますので、しっかりと体制を整える必要があります。 　本区におけるこれまでのＨＰＶ接種に関する主な周知方法は、中学１年生の女子に対して予診票を個別に郵送するのみでした。キャッチアップ接種の最終年度である今年度は、様々な媒体による強力な呼びかけが行われていますが、通常の定期接種に戻ると、そのような後押しも期待できません。ゆえに、これまで以上に周知の強化を図らなければ、接種率が十分に上がらないまま定期接種期間が終了してしまうことになりかねません。令和６年に国が実施したアンケート調査では、接種をした人の多くは自治体からの個別通知がきっかけであったと回答しています。信頼できる機関からの情報として、自治体からの個別通知が接種の決め手になっているのです。女性の子宮頸がんを予防するためのきっかけになり得る大切な個別通知に、費用がかかることに反対する区民はいないと私は思います。そこで、本区における令和７年度以降のＨＰＶワクチン接種については、これまでの中学１年生の女子への個別通知に加えて、定期接種の最終年度となる高校１年生相当に対しても個別通知による勧奨を行うべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　続いて、新たなモビリティの安全対策についてお伺いいたします。 　電動キックボードやモペットと呼ばれる原動機付自転車などの新たなモビリティが普及する一方、交通ルールを守らない利用者による違反や事故が急増しています。また、訪日外国人旅行者の増加とともに、いわゆる公道カートの利用者も増えています。信号無視などの交通ルール違反や衝突事故、複数台が隊列を組むことによって生じる騒音や、一般ドライバーやタクシー運転手に対する走行への影響もあり、多くの苦情が上がっています。 　こうした新たなモビリティについては、利用者自身がルールを十分に理解していないことによる違反や事故も多く、ルールのさらなる周知や安全教育を図るとともに、危険な運転に対しては取締りを一層強化すべきです。本年１月15日、観光庁は、2024年の訪日外国人旅行者数及び消費額が過去最高になったことを発表しましたが、日本を代表する観光地を抱えるここ台東区においては、地域住民と観光客の双方にとって安全で快適なまちであるべきです。そこで、電動キックボードやモペットなどの新たなモビリティについて、ルールの周知など安全対策を強化すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後の質問になります。乳幼児連れの保護者の負担を軽減し、安心して外出できるための支援について区長にご提案させていただきます。 　きっかけは、ちょうど子育て真っ最中の区民の方からのお声でした。赤ちゃんと一緒に外出するのは大変である。様々なことを想定し、荷物がいっぱいになる。特に、おむつの替えは何枚使用していても使い切ることがあるし、残り僅かになると、そわそわしてしまい早めの帰宅になってしまうと、乳幼児を持つ親御さんの苦労を痛感いたしました。 　そこで、個人的に、子育て世帯の方にヒアリング調査をしたところ、同じような悩みをお持ちの方がたくさんいらっしゃるということが分かりました。このように、何げない会話の中からヒントを得て何かお役に立てる方法はないかと探していたところ、このニーズにぴったりの支援を発見いたしました。それは、昨年８月に港区が始めた事業です。 　具体的には、使用しなくなった紙おむつやお尻拭きを区民から寄附していただき、それらを区有施設などで乳幼児連れの保護者らに無料配布するというものです。乳幼児はあっという間に成長し、おむつのサイズが合わなくなり、せっかく買いためておいたものを捨ててしまったというお話を伺いましたので、区内完結で有効利用できるのではないでしょうか。 　とはいえ寄附だけで賄えない部分については、区が購入し、その発注から仕分け、梱包、配送に至るまでを障害者就労施設に委託することにより、障害者の就労支援にもつながる仕組みになっています。こちらの事業の実施により、乳幼児連れの保護者は荷物の負担が減り、外出しやすくなるとともに、区内の障害者就労支援の強化にもつながります。もちろん慎重に進めなければいけませんが、就労者の工賃を向上させることは本区の大きな課題の一つであると認識しています。 　このように、子育て支援と障害者就労支援という２つの面で地域社会に貢献できるのではないでしょうか。よって、この事業は本区においても有益であり、区民の皆様から支持を得られると確信しています。そこで、本区でもこの事業を導入するなど、乳幼児を連れて外出する際の負担を軽減する取組を実施すべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からは、ご質問の第１、災害対策についてお答えいたします。 　まず、災害時のトイレ環境の整備についてです。 　災害時のトイレ対策については、区民の生命や尊厳を災害から守る上で大変重要であると認識しています。区では、これまでマンホールトイレの整備や携帯トイレの備蓄を拡充することなどを行ってまいりました。来年度には、災害時のトイレ対策をさらに強化していくため、台東区災害時トイレ確保・管理指針の策定に取り組んでまいります。指針では、誰もが衛生的かつ安心してトイレを利用できるよう、災害発生時からの各フェーズに応じた災害時トイレの特徴や利用方法などを取りまとめるほか、排水設備の破損状況の確認手順を解説した動画を作成するなど、分かりやすい周知に努めてまいります。弓矢議員ご提案の携帯トイレの全戸配布あるいはトイレトラックの導入については、本指針の策定に向けたそうした議論の中で検討してまいります。 　次に、視覚障害者対応のハザードマップについてです。 　障害の有無にかかわらず全ての方が災害に関して必要な情報を把握できるようにすることは、大変重要であると認識しています。現在、区では、区民の皆様に対し、区公式ホームページやメール、ＳＮＳなど様々な手段で災害情報を提供しています。視覚に障害がある方に対しては、防災行政無線や防災ラジオ、ホームページの音声読み上げ機能を活用して情報伝達を行っています。音声案内を組み込んだハザードマップは新たな情報伝達の手段であり、来年度導入いたします。また、防災地図などその他の防災情報についても、配慮を要する方々に分かりやすく提供できるよう見直しを進めてまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、犯罪被害者等支援についてお答えいたします。 　まず、条例制定の検討状況についてです。 　区では、これまで東京都をはじめ先行自治体の条例に基づく支援の内容や、本区の各窓口における相談状況を調査することにより、区としての効果的な支援の在り方について検討してまいりました。条例制定については、区独自で実施できる支援が限定的であることや、都との役割分担の在り方など、さらなる整理が必要であると考えています。引き続き区としての効果的な支援の在り方を含め、条例制定について検討してまいります。 　次に、具体的な取組についてです。 　区の総合的対応窓口の周知については、区公式ホームページに掲載するほか、区内４警察署と合同で実施するパネル展等を通じて行っています。 　専門職員の配置については、現在、都が専門コーディネーターを設置し、区と被害者支援都民センターが連携して区民からの相談に対応する体制を整えています。そのため、現時点では区に専門職員を配置することは考えておりません。 　犯罪被害者等への助成等については、都が条例に基づき、遺族見舞金の支給や転居費用の補助などを行っています。区独自の助成については、都との併給ができないため、様々な観点から引き続き検討してまいります。今後とも、総合的対応窓口の周知を図るとともに、関係機関とも連携しながら犯罪被害者等への相談支援に努めてまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第３、女性へのＨＰＶワクチン接種についてお答えいたします。 　子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染予防には、ワクチン接種が大変有効であると区としても認識しています。今年度はキャッチアップ接種期間の終了に当たるため、ＳＮＳの活用や個別にリーフレット等を送付するなど、ワクチン接種の積極的勧奨に取り組んでまいりました。来年度以降は、中学１年生への予診票の送付に加え、高校１年生相当の未接種者に対しても個別に通知することにより、接種率の向上に努めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第４、新たなモビリティの安全対策についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、ペダル付電動バイク、通称モペットや電動キックボードについては、利用者が交通ルールをよく理解しないで運転することや、悪質、危険な運転が大きな問題となっています。そのため区では、これまでも交通ルールの周知啓発を区公式ホームページや自転車安全利用講習会等で行ってまいりました。また、４月に実施される全国交通安全運動において、ペダル付電動バイクの交通ルールについて周知啓発を行う予定です。 　引き続き、新たなモビリティについては、区内警察署や交通安全協会と連携して、交通ルールの周知啓発等の安全対策に努めてまいります。 　私からは以上です。

区民部長。 　　　　　　　　　（区長部長鈴木慎也さん登壇）

私から、ご質問の第５、乳幼児連れでの外出時の負担軽減についてお答えいたします。 　区としても、乳幼児連れの方が安心して外出できる環境を整備することは重要であると認識しています。これまでも、子ども家庭支援センターや浅草保健相談センターなど、乳幼児連れの方が多く訪れる区有施設において、使用済みのおむつを回収したり、区内の授乳室やおむつ交換台などの乳幼児用設備の情報をバリアフリーマップで公開するなど、外出時の子育て支援環境の整備に取り組むことにより当事者の負担軽減を図っています。引き続きさらなる環境整備の充実に取り組む中で、議員ご提案の内容を含めニーズの把握に努めるとともに、課題の整理を行ってまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時０３分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時１３分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番本目さよさん。 　　　　　　　　　（１６番本目さよさん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト、本目さよです。私は、台東区のあらゆる政策においてケアとデザインという２つの視点が重要だと考えています。ケアとは、区民一人一人の心理的安全性を確保し、互いを支え合える関係性を築くことです。そしてデザインとは、人々の行動や心理に寄り添いながら、よりよい仕組みや環境を意図的につくり出していくことです。この２つの視点は、今回私が取り上げる職員の働き方、加害者支援、不登校支援のいずれにおいても課題解決の鍵となります。既存の制度や慣習にとらわれず、一人一人に寄り添った支援の仕組みをデザインしていくことで、誰もが安心して暮らせる台東区を実現できると考えています。 　まずは、区職員の知識共有と生産性向上に関する課題についての質問です。 　区民サービスの向上のためには、まずは区の職員が健やかに、そして生産性を高め、働くことが重要です。しかし、区を取り巻く環境は厳しさを増してきています。少子高齢化による世代間バランスの変化や多様化する区民ニーズへの対応が求められ、業務量は増加の一途をたどっています。区職員の採用では応募者数が減少傾向にあり、人材確保が喫緊の課題となっています。これまで職場での重要な情報共有や信頼関係の構築は、飲み会や喫煙所での会話など、インフォーマルな場での交流を通じて多くが行われてきたのではないでしょうか。こうした場での何げない会話や相談が重要な業務知識や暗黙知の継承、そして職員間の信頼関係の醸成という重要な役割を果たしてきたのです。 　しかし、この従来型の仕組みが現在重大な課題に直面しています。コロナ禍での飲み会減少やテレワークの普及により、インフォーマルな対面での交流機会が大きく減少しています。また、育児や介護との両立など時間的制約のある職員が増加しており、そもそもインフォーマルな場への参加が困難という状況があります。 　ここで、内閣府男女共同参画局専門委員を務める堀江敦子氏がその著書の中で述べている１つの事例をお話しさせていただきます。あるＳＥの方がインドの企業にマネジャーとして赴任したときに、英語が堪能で、通常の業務コミュニケーションには全く問題がありませんでした。しかし、仕事上の重要な人脈づくりや情報共有が、ミサのときにヒンディー語で話されることが多く、結果として組織の中で十分な評価を得られない状況に置かれました。日本人の同僚やマネジャーもいない環境で自分のスタイルを確立することも難しく、能力とは無関係な要因で活躍の機会が制限されてしまいました。このときに、本人のスキルが足りないと判断するでしょうか。恐らくしません。 　これが女性活躍の分野においても起きています。現在、係長級以上の女性職員の割合は30.5％にとどまっていますが、これは単に能力の問題ではなく、重要な情報や人脈形成の機会へのアクセスが従来の飲み会文化等を通じて偏在していた可能性もあると考えます。これまで職員同士が対面で知識を共有し、信頼関係を築いてきた方法が今うまく機能しなくなってきています。そのため、これらの大切な役割を果たす新しい方法を考え、取り入れていく必要があります。例えばオンラインを活用した誰もが参加しやすい知識共有プラットフォームの構築や、業務時間内での定期的な情報共有、交流の場の設定、部署を超えたワークショップ研修の導入による交流機会の創出など、情報共有の平等性確保に向けた取組が必要なのではないでしょうか。これらの取組は、令和10年度までの係長級以上の女性職員の割合を40％以上にするという目標達成にも大きく貢献すると考えられます。 　ちょうどおととい、世界的な企業であるグーグル社を会派で視察させていただきました。同社では、コーヒーや軽食を無料で提供するカフェや食堂を設置し、社員同士の自然な対話や交流を促進しています。さらに、20％ルールという独自の制度を導入し、社員が勤務時間の20％を自分の興味のあるプロジェクトや創造的な活動に充てることができるようにしています。これらの取組を通じて、部署を超えた知識共有や信頼関係の構築を実現しています。コロナ禍以降の生活様式の変化や働き方の多様化等により、従来型の働き方での課題が現れ出してきています。区職員の知識共有や信頼醸成、さらなる女性活躍の推進などに向けた新たな仕組みの導入が必要と考えますが、区長のご所見を伺います。 　また、生産性向上のためには、ＤＸの推進が欠かせません。2021年に私から提案したＲＰＡの導入以降、ＢＰＲの推進など、職員の生産性向上に向けた様々な取組が進められてきました。しかし、年間１人当たりの超過勤務時間数は増加傾向にあり、より抜本的な働き方改革が必要な状況です。区が今年度から実施した生成ＡＩの活用については、月間2,000件の利用、400名の職員登録があると聞いています。これは職員の約２割が活用している計算となりますが、１人当たり月５回程度の利用にとどまっており、その活用は限定的と言わざるを得ません。 　私自身、政策立案や資料作成において生成ＡＩを活用し、作業効率と成果物の質が大幅に向上した実感があります。より有効に活用するためには、役職、部署別の具体的活用事例の共有会の実施や、各部署における専門的な活用方法の共有プラットフォームの構築、管理職向けの実践的研修プログラムの実施など、生成ＡＩの活用による業務効率化に向けた取組が必要です。区長はどのようにお考えでしょうか、ご所見を伺います。 　そのほかにも、現在の窓口業務は８時半から５時15分までの開庁時間とイコールになっていて、職員の残業を前提とした体制となっています。デジタル化が進む現代において、このような従来型の業務体制を見直す時期に来ているのではないでしょうか。福岡県古賀市では、オンライン申請の普及を受けて窓口受付時間を１時間半短縮し、職員の業務効率化と政策立案時間の確保を実現しています。台東区においても、デジタル化を前提とした窓口業務時間の最適化なども今後の検討課題にしていくべきです。 　今回述べたような働き方の改革を通じて、職員の能力を最大限に生かす組織をデザインし、より区民のためになる区役所づくりを加速してほしいと願っておりますので、前向きな答弁を期待して、次の質問に移ります。 　次に、ＤＶ、モラルハラスメント、学校でのいじめ、児童虐待など、様々な形態の暴力における加害者プログラムの必要性について質問をします。 　まず最初に述べておきたいことは、被害者支援は最優先の課題であり、区としても今後も全力で取り組むべきものであるということです。その大前提の上で、再犯防止と更生促進の観点から加害者プログラムの必要性について申し上げたいと思います。 　令和５年、国は、配偶者暴力加害者プログラム　実施のための留意事項を策定し、被害者支援の一環として、加害者プログラムの全国的な実施を推進しています。このプログラムは被害者の安全確保、加害者の責任自覚、そして加害者の認知、行動変容を目的としています。実際のプログラムでは、参加者がグループでの対話を通じてＤＶが被害者や子供たちに与える影響を学び、暴力によらない問題解決の方法を習得していきます。これは単なる加害者の更生支援だけではなく、被害の連鎖を断ち切り、新たな被害者を生み出さない、そのための重要な取組として位置づけられています。 　港区では、ＤＶ加害者更生プログラムの利用に関わる経費の一部を助成する制度を実施しています。この制度は、民間団体が実施するプログラムを活用し、教育を通じて加害者の責任自覚と行動変容を促すことで、被害者の安全確保と回復を支援するものです。また、虐待の分野では、ＭＹ　ＴＲＥＥという回復支援プログラムの取組が注目されています。このプログラムは、子供への虐待に至ってしまった親の回復を支援するもので、暴力をこれまで人として尊重されなかった痛みや悲しみを怒りの形で爆発させている行動と捉え、加害者の生きる力を取り戻すサポートを行っているそうです。東京都内でも実施されており、当初は母親が主な対象でしたが、現在では父親も対象に加わり、支援の輪が広がっています。 　こうした先進的な取組がある一方で、台東区では、ＤＶやいじめ、虐待の加害者に対する体系的な支援プログラムが存在せず、支援体制としては十分な環境が整っているとは言えないのではないでしょうか。加害者の多くは、自身も家族関係の問題や経済的な困難、メンタルヘルスの課題など、複合的な問題を抱えています。しかし、現状では、加害者へのケアという視点が欠けており、問題の根本的な解決に至らないまま新たな被害を生む可能性があるのです。ＤＶやモラハラなど今までに述べたような暴力のない安全な地域社会の実現に向けて、被害者支援の充実と併せて加害者の更生を支援する仕組みづくりが不可欠だと考えます。区長のお考えをお聞かせください。 　まずは、港区でも事例があるように、ＤＶ、モラハラへの加害者プログラムの検討から始めていくべきではないでしょうか。また、児童虐待においても、ＤＶと密接な関係があり、加害者へのケアやプログラムは必要だと思いますし、いじめについても指導をではなく、ケアという視点についても考えていってほしいと要望して、終わります。 　最後に、今後の教育支援の在り方について、特に不登校支援について伺います。 　最近、ある保護者から心が痛む相談を受けました。小学校低学年のお子さんが冬休み明けから登校に困難を感じている状況の中で起きた出来事です。この保護者は、下の赤ちゃんと一緒に児童館の赤ちゃんタイムを利用しようとしました。しかし、学校を休んでいる上のお子さんの利用が認められなかったと聞きます。一人で留守番をすることが難しいお子さんを自宅に帰すこともできず、結局、親子３人で帰らざるを得なかったと伺っています。その後、担任の先生やスクールカウンセラーを通じて児童館に確認を取っていただいたものの、基本的にＮＧであるという回答だったと聞いています。児童館は、どの子供にとっても開かれた場所であるはずです。しかし、学校を休んでいる子供の利用について学校と児童館の間で異なる認識があるのではないでしょうか。その結果、保護者は利用を諦めざるを得ない状況に追い込まれています。ここに私たちが解決すべき課題があります。 　こうした状況の中、不登校のお子さんが児童館を利用するためには、保護者が何度も交渉を重ねなければならない状況が続いているのです。学校、児童館、保護者の間で施設利用に関する認識の違いがあり、その調整の負担は既に困難な状況にある子供とその保護者にのしかかっています。今回のケースはスクールソーシャルワーカーも入っていないということで、本来なら子供たちの居場所として一つの場となるはずの施設間のつながりが、まるでばらばらのパズルのピースのようにうまく組み合わさっていないのではないでしょうか。こういった状況が不登校の保護者と子供に、学校に行けないのは悪いことなのかなと感じさせてしまい、さらなるストレスを与えてしまうのではないでしょうか。 　令和５年度、区内の不登校児童・生徒数は、小学校94人、中学校146人と増加傾向にあります。そんな中で、不登校は問題行動ではなく、むしろ子供からの重要なメッセージとして受け止める必要があります。子供の自殺予防に取り組む精神科医の松本俊彦氏によると、若年層の自殺既遂者、つまり自ら命を絶ってしまった若年層の多くは、一度は学校に復帰しており、不登校を続けていれば命を守れた可能性が指摘されています。不登校の子供たちにとって、児童館や図書館などの施設は重要なセーフティネットとなり得ます。誰もが無料で利用でき、滞在時間を問われず、詮索されることのない安全な居場所となる可能性を持っています。 　鎌倉市中央図書館では、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館にいらっしゃいと呼びかけ、子供たちの避難場所として機能しています。図書館は誰がいてもいい場所というメッセージは、子供たちの命を守る重要な取組です。本区においても、児童館や図書館などの施設を遊びや読書を通じた緩やかな学び、他者との自然な交流、そして何より安心できる居場所としての機能を持つものとして、不登校の子供たちにも交渉の必要がない開かれた場所として存在するべきと考えますが、改めて教育長の考えをお聞かせください。 　また、不登校支援において、保護者支援は大変重要な取組の一つです。このまま引き籠もってしまうのではないか、学校に戻すべきではないかという不安や焦りに多くの保護者が苦しんでいます。また、共働き家庭が増えてきた今、仕事と不登校児のサポートの両立に苦しむ保護者も少なくありません。子供の命を守るためには、まず保護者が安心できる環境づくりが必要です。文部科学省では、各自治体の実情に応じて活用できる保護者向け情報提供の様式を公開しています。また、長野県では、保護者の負担を軽減するため、学校への欠席連絡や、相談のための書類フォーマットを整備し、活用をしています。川崎市のフリースペースのたまりばでは、複数の親の会を開催し、大きな成果を上げています。保護者同士が体験を共有し、支え合うピアサポートの場の設置や必要な情報を得られる体制づくりが求められています。不登校に関する情報提供や相談窓口の案内、学校とのやり取りを支援する仕組みづくりなど、保護者への心理的支援、ケアの充実について教育長のお考えをお聞かせください。 　最後に、あしたば学級の在り方について、多様な学びの場の整備について伺います。 　教育機会確保法の理念に基づき、全国では従来の適応指導教室の在り方を見直す動きが広がっています。例えば軽井沢町では、学校復帰のための施設から多様な学びを保障する場へと位置づけを変更しました。本区のあしたば学級は、まるで一本道の線路のように全ての列車を同じ終着駅へと導こうとしています。これは台東区の教育にも明確に示されています。すなわち、様々な理由により長期欠席傾向にある児童・生徒に対し、集団生活や相談活動を通じて自ら学ぶ力、社会適応能力、自立性などを育てるとともに、心の安定を図り、学校復帰に向けた支援等を行っているとあるように、学校復帰をゴールとしているのです。 　また、職員体制も、教員経験者を中心としたものとなっています。これは結果として学校の延長線上にある第二の学校のような場となってしまい、全ての不登校の子供たちにとって本来必要な居場所としての機能を十分に果たしていない状況にあります。不登校の子供たちが必要としているのは、学校そのものではなく、ありのままの自分でいられる場所です。川崎市の子ども夢パークが掲げる生きているだけですごいんだという理念、これは子供たちの命を最優先する姿勢を示すものです。本区においても、あしたば学級の在り方を見直し、学校復帰を前提としない、子供たち一人一人の命と育ちを支える場として再構築、もしくはそういった場の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　教育機会確保法は、不登校の子供たちの多様な学びを保障するもので、しかし、それ以前に、これは子供たちの命を守るための法律でもあると私は考えています。本区においてもこの認識に立ち、児童館や図書館では子供たちの受入れ体制を整え、保護者支援の充実、そしてあしたば学級の在り方の見直し、もしくは別の場をつくっていくことを含め、全ての子供たちの命と育ちを支える環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、区政全般おけるケアとデザインの重要性について、私は、本日、職員の働き方、加害者支援、不登校支援という３つの異なる政策分野について質問させていただきました。これらは一見別々の課題に見えるかもしれません。しかし、いずれも人を中心に据えたケアの視点と、よりよい仕組みをつくり出すデザインの視点が不可欠だと考えています。少子高齢化や人口減少が進む中、行政には、効率性や経済性だけではなく、一人一人の区民に寄り添い、誰もが安心して暮らせる環境をつくることが求められています。そのためには、従来の制度や慣習にとらわれず、区民の心理や行動に寄り添った政策立案が必要です。こうしたケアとデザインの視点を区政全般に取り入れていっていただきたいと強く申し上げ、私からの一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第３、今後の教育支援の在り方についてお答えいたします。 　まず、児童館、図書館等における柔軟な受入れ体制の構築についてです。 　児童館や図書館などの施設が、不登校児童・生徒の居場所として一定の役割を果たしていることは認識しています。不登校児童・生徒の児童館の利用に当たっては、学校や保護者と連携、相談した上で、児童・生徒や保護者の意向を酌んで柔軟に取り組むべきものと考えています。 　また、図書館は、誰もが利用できる開かれた施設であり、子供の見守りを含め、自主的な学習や読書に取り組める環境づくりを進めています。今後も、それぞれの施設の役割に応じて、不登校児童・生徒が居場所として利用できるよう努めてまいります。 　次に、保護者支援についてです。 　不登校児童・生徒の保護者の支援に当たっては、各学校の担任や管理職、スクールカウンセラーが具体的な対応や相談に応じるとともに、不登校が長期化している家庭には、スクールソーシャルワーカーを通じ、学校以外の居場所や学びの場に関する提案を行っているところです。今後については、新たに進めていく校内別室指導の充実を含めた不登校施策や、保護者対象のピアサポートやオンラインセミナーなどの情報提供により、保護者の心理的な負担への支援を充実させてまいります。 　次に、あしたば学級の在り方についてです。 　あしたば学級では、現在、学校復帰にとらわれることなく、児童・生徒の社会的自立を目指した取組を進めています。児童・生徒がありのままの自分で過ごせるよう、教員経験者に加え、心理士が児童・生徒の目標や希望を十分に尊重しつつ、一人一人に寄り添った支援に当たっています。教育委員会といたしましては、あしたば学級が今後も安心して過ごせる居場所であり続けるよう、育みの場としての機能や取組の充実を目指してまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、ご質問の第１、今後の区職員の働き方改革についてのうち、職員に知識共有と信頼関係を醸成するための新たな仕組みについてお答えいたします。 　コロナ禍以降、テレワーク環境の整備や時差勤務の拡大等により職員の働き方は多様化しており、職員同士の交流の在り方も変化してきています。区では、こうした職員の働く環境の変化に対応するため、台東区人材育成基本方針に基づき、人が育つ組織風土づくりや、多様な職員が意欲と能力を発揮できる職場環境づくりなどを重点的に推進しています。 　研修や職場内でのＯＪＴを通じ、世代や職層を超えて自らの意見や気持ちを安心して表現できるコミュニケーション力を身につけ、実践することで知識の共有と技術の継承を図っています。さらに、今年度からは、人事評価結果を本人に開示する際、新たに面談制度を導入し、評価制度を通じた人材育成と職場の信頼関係の醸成に取り組んでいます。今後とも、研修をはじめ、様々な機会を通じて職員同士の交流や円滑なコミュニケーションを促進し、より一層人材育成に努めてまいります。 　続きまして、ご質問の第２、ＤＶ、モラハラ等における加害者プログラムについてお答えいたします。 　被害者支援の一環としての加害者への対応は、問題の根本的な解決や暴力の再発防止という観点から、区としても大変重要であると認識しています。国は、加害者の加害責任の自覚と行動の変容を促し、暴力の再発を防ぐことにより、被害者の安全確保と被害からの回復を図る加害者プログラムを推進しています。 　一方で、加害者がプログラムを受講しているという事実をもって、被害者に対して加害者が更生をしたという錯覚を与えて別居や離婚を回避し、支配関係を継続させるリスクもあります。場合によっては、被害者にとって危険なものになり得ることについて十分留意する必要があると国も指摘しているところです。そのため、加害者プログラムの導入については、今後も他自治体の動向を注視しつつ、研究してまいります。 私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長関井隆人さん登壇）

私から、ご質問の第１、今後の区職員の働き方改革についてのうち、生成ＡＩの活用による業務効率化についてお答えいたします。 　区では、今年度から生成ＡＩを本格導入し、文書の作成や要約、アイデア創出などに活用することで、業務の効率化や質の向上に努めています。また、来年度は、区のマニュアル等から回答を生成するナレッジ機能を導入するほか、新たに設置する（仮称）ＤＸ推進会議において庁内の積極的な活用を働きかけるなど、さらなる利活用に向けて取り組んでまいります。 　議員ご提案の活用事例の共有や研修等については、生成ＡＩの利用を促進する上で必要であると認識しています。今後、職員の意見や他自治体の取組を参考にしながら実施してまいります。引き続き生成ＡＩをはじめとしたデジタル技術を最大限に生かして、一層の業務効率化に取り組んでまいります。

７番高橋えりかさん。 　　　　　　　　　（７番高橋えりかさん登壇）（拍手）

維新・無所属の会たいとうの高橋えりかです。今回の一般質問では、地域猫活動の支援、保護猫活動の支援、不登校対策、民泊への指導の徹底について質問をさせていただきます。区長並びに教育長には、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。 　また、この機会をいただいた会派の皆さんにお礼を申し上げ、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　私は、自身の政策の一つとして、動物愛護を掲げ、台東区の地域猫ボランティアにも登録しています。実際の現場で活動する中で、地域猫活動は、単なる猫のための活動ではなく、地域の環境美化、住民トラブルの軽減、そして地域コミュニティの活性化につながる大変重要な取組だと実感しています。現在、本区では、ＴＮＲ、いわゆる捕獲し不妊・去勢手術を施し元の場所に戻すという活動が推進され、飼い主のいない猫の数は大幅に減少しました。この成果は大変評価すべきものです。また、長年にわたり地域猫ボランティアの皆さんが、時には寝る間を惜しみながら、炎天下や極寒の中でも何日も粘り強く活動を続けてきた努力のたまものです。改めて、こうした献身的な活動に敬意を表します。 　しかし、新たな課題として、ボランティアの高齢化が深刻になっています。私自身も捕獲作業を手伝った経験がありますが、１日、２日で簡単に終わるものではなく、何日もかけて根気強く続ける必要があることを痛感しました。猫は警戒心が強く、一度失敗すれば、次のチャンスを得るのに時間がかかります。捕獲には適切な技術と経験が必要であり、夜間や天候を問わず活動できる体力も求められます。安易に誰にでもできるというものではありません。 　ところが、現在、台東区でこうした捕獲作業を担える方は僅か数名しかいないと言われています。このまま担い手が減れば未手術の猫が増え、これまでのＴＮＲの成果が無駄になってしまう可能性があります。実際、他自治体では、担い手不足により一度減少した未手術の猫が再び増加したという事例も報告されています。こうした現状を踏まえ、捕獲を担う人材の確保、育成も重要な課題の一つです。 　捕獲要員の育成や外部委託も視野に入れながら、地域猫活動の推進と適切な管理を進めていく必要があると考えます。また、区としてＴＮＲ活動の支援をさらに強化することで、未手術猫の適切管理を進めることが求められます。そこで、外部委託の導入などの支援を検討していただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 　次に、保護猫活動への支援について伺います。 　近年、全国各地で多頭飼育崩壊が問題となっており、直近でも、飼い主が亡くなった後に猫が適切に管理されず、40匹以上が放置され、共食いにまで至ってしまったという大変悲惨な事例が発生いたしました。これは決してまれなケースではなく、高齢者の単身世帯が増加する中、本区でも起こり得る問題です。一度多頭飼育崩壊が発生すると、衛生環境の悪化、悪臭、鳴き声による騒音など、近隣住民にも影響を及ぼします。しかし、こうしたケースが発生した際の対応の大部分を民間ボランティアに依存せざるを得ないのが現状です。実際に今回の事例でも、ボランティアが自費で保護、治療、譲渡活動を行い、行政の支援がほとんどない中で、限界ぎりぎりまで対応していたというのが現実です。 　また、不幸な猫を増やさないためには、譲渡率の向上が不可欠です。屋内施設での譲渡会開催は、猫の健康管理やストレス軽減の観点からも大変有効です。他自治体では、千代田区のように区役所のスペースを活用して譲渡会を開催している例もあります。本区では、現在、区有施設での開催が難しい状況にあります。しかし、動物愛護の観点や地域ニーズを踏まえ、将来的にはぜひ実現に向けた検討をお願いしたいです。 　一方で、現状でもできる支援として、広報協力や民間の屋内譲渡会への支援を積極的に行うべきではないかと考えます。少なくとも、例えば区のホームページやＳＮＳで譲渡会情報を掲載するなどの後方支援はすぐにでも実施可能ではないかと思います。また、広報の強化は、コストをかけずに大きな効果が期待できる施策の一つです。地域猫活動や保護猫活動は、単なる動物愛護ではなく、地域環境の改善や地域コミュニティの活性化にもつながる地域社会全体の課題であり、大変重要な取組です。これは先ほど述べたとおりですが、だからこそ区公式ホームページに掲載するなど、保護猫活動を支援すべきと考えますが、区長の所見をお聞かせください。 　次に、不登校対策におけるｅスポーツの導入について伺います。 　近年、不登校児童・生徒の増加が深刻な問題となっております。私自身もかつて不登校を経験しており、その経験から、学校に行けないことで、学びの機会だけではなく、人とのつながりや社会に出るための力も失われてしまうことを痛感しています。不登校の理由も多様化しており、対人関係の不安や学校の環境そのものが合わないという子供も増えています。そうした子供たちにとっては、従来の支援策だけでは十分とは言えません。教育の現場も大きく変化しています。例えば従来の黒板とノートから、タブレットを活用した学習が当たり前になりつつあります。また、スポーツの世界でも変化が進んでおり、かつては単なる娯楽とされていたスケートボードがオリンピック正式種目になるなど、新しい競技が認められています。 　こうした変化と同様に、ｅスポーツも新しい学びのツールとしての可能性を持っていると考えます。ｅスポーツは、単なるゲームではなく、教育的価値を持つ新しい学びの手段として世界的にも注目されており、以下の点で有効です。１点目に、段階的なコミュニケーション機会の提供、オンラインから交流が始められるため、対面が苦手な子供でも自分のペースで関わりを広げられます。２点目に、多様な参加形態の実現、プレーヤーとしてだけではなく、大会の企画、運営、開設、戦略分析など、多様な関わり方が可能です。３点目に、達成感と自己肯定感の醸成、目標達成の過程で成功体験を積み重ね、協調性や責任感も育まれます。実際、アジア競技大会では、ｅスポーツが正式種目として採用され、教育分野での活用も進んでいます。 　また、ｅスポーツはインクルーシブ教育の観点からも非常に有用です。従来の体育や部活動では難しかった障害のある子供や体を動かすことが苦手な子供も、ｅスポーツなら障害の有無にかかわらず同じフィールドで競技に参加することができます。海外では、既にｅスポーツを活用した特別支援教室の成功例もあり、日本国内でも、教育機関がｅスポーツを通じた多様な学びの場を提供する動きが広がっています。ｅスポーツを適応指導教室やフリースクール等に導入することで、不登校児童・生徒だけではなく、発達障害や身体的なハンディキャップを持つ子供たちにも新たな学びの機会を提供できるのではないかと考えます。そこで、適応指導教室や多様な学びの場として、ｅスポーツを活用する可能性について教育長の所見を伺います。 　最後に、民泊への指導の徹底について伺います。 　インバウンド需要の急回復により民泊利用が急増しています。それに伴い住民からの苦情も増えており、決められた曜日以外にごみが放置され、カラスやネズミが荒らしてしまう不適切なごみの分別による悪臭などの不法投棄、ごみ出しのルール違反、深夜の大声や共用廊下での荷物の出し入れによる騒音トラブル、宿泊者が周辺の道路や歩道で広がって歩き、住民の通行を妨げる問題などが深刻化しています。本区では、管理者が常駐しない届出住宅を制限するなどの対策を講じていますが、それでも苦情は後を絶たず、特に夜間や休日の対応体制が不十分で、即時対応が難しいという課題が浮き彫りになっています。 　今後、こうした問題に対処するために、民泊利用者への指導、罰則の強化や違反履歴のある事業者の監視体制の強化、立入検査の実施などの厳格な対応が求められるのではないでしょうか。また、24時間対応の相談窓口の設置や多言語対応スタッフの配置、オンライン通報システムの構築なども住民の安心につながる重要な施策として検討すべきと考えます。さらに、ＡＩや監視カメラを活用した騒音検知システムの導入など、技術の活用も今後の対策の一つとして考えられます。 　しかし、現状では、対応が後手に回るケースも多く、住民が自ら苦情を申し入れなければ改善されないことが課題となっています。特に、さきにも申し上げたとおり、夜間や休日は対応が遅れがちで、その間に、トラブルが深刻化する可能性もあります。こうした事態を防ぐためにも、事業者への適切な指導と迅速に対応できる体制の構築が不可欠です。安全安心な生活環境を維持するため、民泊事業者に対してより効果的な指導をすべきと考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第１、動物愛護管理活動の支援についてについてお答えいたします。 　まず、地域猫活動の支援についてです。 　区では、これまで飼い主のいない猫によるふん尿や鳴き声等の環境被害対策として、地域猫活動に取り組み、今年で20年目を迎えました。この間、地域猫ボランティアの皆様のご尽力により、区内の飼い主のいない猫の生息数は大幅に減少しました。議員ご指摘のとおり、現在、ボランティアの方の高齢化が進み、猫の捕獲を行える人材の確保が課題となっています。 　そこで、来年度より、猫の捕獲や不妊・去勢手術等の一部事業を民間業者に委託し、地域猫活動に対する支援を実施します。引き続き地域猫ボランティアの方々と協力し、動物愛護管理事業の一層の推進を図ってまいります。 　次に、保護猫活動の支援についてです。 　区では、これまで、犬、猫の譲渡機会を拡大するため、保護譲渡の推進団体が主催するイベントに対し、後援名義の使用や会場の利用などに関する支援を行ってまいりました。また、イベントの周知啓発については、開催案内のチラシ等を窓口で配布するなどの情報提供を行っています。議員ご提案の区公式ホームページへの掲載を含め、より効果的な周知方法の検討を進め、引き続き保護譲渡団体と協議しながら活動を支援してまいります。 　続きまして、ご質問の第３、民泊への指導の徹底についてお答えいたします。 　住宅宿泊事業、いわゆる民泊については、平成30年の法施行に合わせて条例を制定し、事業の適正な運営の確保を図ってまいりました。区では、民泊の届出前の相談時から近隣への配慮を重視した運営を行うよう説明しているほか、届出後も講習会を通して継続的に適切な指導を行っています。民泊の多くは、適正に運営されている一方で、騒音やごみに関する苦情や民泊に対する不安の声などもあり、随時対応しています。引き続き、住宅宿泊事業において、近隣住民の生活環境が維持されるよう、関係機関と連携し、適切な対応に努めてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第２、不登校対策についてお答えいたします。 　不登校の状態にある児童・生徒への支援については、社会的自立につながる取組をさらに充実させていく必要があると認識しています。教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の社会的自立の一助となるコミュニケーション能力を高める手だてとして、スクールソーシャルワーカー等による定期的な面談、仮想空間におけるオンライン交流の場を提供しています。議員ご提案のｅスポーツについても、コミュニケーションツールとしての選択肢を広げる可能性があり、今後、不登校対策としての有効性について研究してまいります。

17番風澤純子さん。 　　　　　　　　　（１７番風澤純子さん登壇）（拍手）

れいわ立憲にじいろの会、風澤純子です。台東区地域福祉計画には、「誰もがともに支え合い　いきいきと自分らしく　安心して暮らせるまち」の実現を図ると区長の言葉で記されています。昨年４月、障害者差別解消法が改正され、民間事業者にも合理的配慮が義務づけられました。先月私が開いた勉強会では、合理的配慮への理解が十分浸透されていないことが分かりました。 　合理的配慮とは、障害は個人に起因するのではなく、社会の仕組みや構造に起因するという社会モデルに基づき、事業者側が対話を通じて過重な負担を生じることなく障害を取り除く考え方です。車椅子利用者や視覚障害、知的障害などの方が障害があることだけを理由に入店拒否されるケースがあります。受け入れたいが、方法が分からないといった事業者もおり、区の支援が求められます。 　現在、台東区では、マンション共用部、また、診療所や薬局などの医療関連施設のバリアフリー化に対する助成制度があります。しかし、障害のある方は住まいと医療施設を往復しているだけではありません。カフェやレストラン、イベント会場などを利用します。事業者は、障害のある方も雇用します。経営状態によってはバリアフリー化が困難な場合もあり、ポータブルスロープ、手すり、トイレの改修、点字や音声メニュー、筆談ボードなど、民間事業者や店舗が合理的配慮を実施しやすくするための支援が必要です。明石市では、合理的配慮の提供に係る費用を民間事業者、自治会やサークル団体に助成する制度があり、配慮内容を示すステッカーもそろえています。 　質問です。１つ目、合理的配慮に関する事業者の理解を深めるために、区の取組を強化してはいかがでしょうか。２つ目、合理的配慮を実施しやすくするバリアフリー化に対する経済的助成を事業者へ行うべきではないでしょうか、この２点について区長の積極的な見解を求めます。 　厚生労働省によると、現在、国内には、身体、知的、精神障害を持つ人が、合わせて1,160万人ほどおり、人口の１割近くを占めています。先日、勉強会で参加者に、障害者と同じ人口の１割に当たる名字を持つ友人がいるか尋ねたところ、多くの方が挙手しましたが、障害者の友人がいるか尋ねると、数名しか挙手しませんでした。このことからも、別々の場所で学び、違う場所で働くというような分け隔てられた環境を小さい頃から意図的につくり出されていることが分かります。日本は特異な状況にあります。 　イタリアでは、特別支援学校をなくし、障害のある子供の99％以上が地域の通常の学校に通っています。アメリカでは、どんなに重い障害があっても通常のクラスを第１選択肢とすることが連邦法で定められています。カナダでは、教材は、障害のある子供向けなど、多種多様に用意されており、一人でじっくり考える子、仲間と話しながら問題を解いていく子など、自由で多様な方法で授業が展開されています。寝転がって授業に参加しても許容される、誰でもすぐ使えるイヤーマフが教室にある、落ち着くためのスペースがあるなど、工夫している国が様々あります。 　国内では、特別支援学校や特別支援学級が急増しています。かつては通常の学級に在籍していたような子も、今では支援学級に在籍する傾向があります。東京大学大学院の小国教授は、排他的な空気が非常に強くなっていることの表れと見て危惧しています。通常の学級に通った重い知的障害と自閉症のある生徒について、周囲の生徒が自然にその生徒の特性を理解し、ほかの生徒同士が勉強を教え合うなどのよい影響があり、学級全体の成績も上がったという事例があります。 　このときに、受入れを不安に感じていたのは、教師をはじめとした大人側であり、無用の心配であったと報告されていました。子供たちに要らぬ先入観を与えているのは大人側であり、お互いを理解し合いながら共に生きる権利を大人側の勝手な判断で失ってはならないと考えます。インクルーシブ教育は障害のない子にも有益であり、教師も子供も息苦しさから開放され、不登校をゼロにした公立小学校もあります。 　台東区でも、特別支援学級がさらに新設されようとしています。多様性を尊重するといいながら、人を分類し、それぞれの場所をつくることに矛盾はないでしょうか。該当児童は支援学級に行けばいいという同調圧力が強くなることを懸念する専門家は一人ではありません。今の社会は非障害者中心につくられ、教育現場も圧倒的多数をターゲットにつくられてきました。法政大学の児美川教授は、今の教育は経済界の関与が強く、人格形成ではなく、人材育成の場になっていると述べています。 　療育を受けて障害を乗り越えなくてはならないという医療モデルと言われる考え方は、障害のある人だけでなく、全ての人にとって息苦しさを引き起こしています。椅子に行儀よく座る子がいい子とされ、一糸乱れぬ式典や学力向上を期待される学校は、さて、先生にとっても精神的重圧となっているのではないでしょうか。障害者権利条約は、社会モデルの考えに基づいています。生後８か月で重度障害を負った木村英子参議院議員も、分け隔てられて育ちました。社会に出たとき、大変苦労し、障害者を知らない人たちとの関係づくりにとても時間がかかったと述べられています。養護学校で育った台東区に住むある方は、健常者がとても偉い人のように見えて、ずっと怖かった。本来、特別支援学校に入りたいと望む人はいない。本人が望んでいるといっても、そうせざるを得ないのだと覚えておいてと語られました。 　私は、昨年、特別支援学級と教室を視察いたしました。丁寧なご指導をされている先生や指導員の方々には敬意を表し、その教えは、障害のないとされる子にも有意義なものであると感じました。給食や行事のとき、たまに一緒に過ごすのは、いつまでたってもお客様状態であり、障害のある人とない人は別の社会で生きるというメッセージにもつながりかねません。インクルーシブ教育は、教室でただ一緒にいればいいというものではありません。疎外感を感じさせない環境づくりと、共に成長することが重要です。大人になって急に共に生きようなんて掲げられても、どうしたらよいか分からないのは当然です。 　日本の分離教育は、是正するよう国連から勧告を受けています。このとき、５歳児健診の義務化についても調査団は懸念を示しており、医師であるお茶の水女子大学の榊原名誉教授も異議を唱えています。急にフルインクルーシブに移行するのは困難と承知しています。重要なのはプロセスです。私は、大型の車椅子で地域の小学校に通う医療的ケア児の登校や授業を視察しました。保護者さんの言葉、この子はほかの子と同じなんです。いろいろな子たちと一緒のほうが本人は好きなんです。 　質問です。１つ目、共生社会実現のために区民と対話を重ね、インクルーシブ教育を進めていく必要があります。区はどのように考え、どう進めていくのでしょうか。２つ目、障害のある子の就学に当たり、設備や人的リソースの観点から特別支援学校や学級を選択せざるを得ない子もいます。地域の通常の学級において、誰もが安心して学べることを目指し、環境づくりを進めるべきではないでしょうか。以上２点、教育長の所見を伺います。 　昨年４月に施行された女性支援新法には、女性が日常生活または社会生活において、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと明記されています。つまり社会の性差別構造が存在することを示しています。女性施策といえば、子供を産み育てる者としての視点がほとんどです。家庭と仕事の両立、子育てしながらきらきら輝ける社会、それも大事なことですが、ほかの世代では女性としての視点が抜け落ちがちとなっています。区長所信表明にもあったように、はばたき21の機能強化には期待します。しかし、男性よりも低賃金な労働、家庭では無償のケアを担い、年金も少ない高齢の独り暮らしの女性44％が貧困、性被害に遭う率も圧倒的に女性が高く、社会構造による女性の不利な状況は明らかです。それにもかかわらず、本人でさえその認識のない場合があり、適切な支援や自立を阻んでいる理由の一つです。困難な状況は、声を上げにくいばかりか、児童福祉、障害、高齢などの所管に分けられ、女性特有の問題を見逃してしまうケースもあります。 　他区で、女性による女性のための相談会が定期的に開かれています。相談会は、仕切られたブースがあるのではなく、カフェスペースが充実し、相談の待ち時間や相談後に自由に交流ができるオープンなスタイルです。女性は保護される存在ではなく、仲間と連携し、自立をしていく存在として認められています。私も相談員として活動し、相談員が女性だから来た、この相談会が頼りだとの声を受け、女性による相談会の重要性を実感しています。 　台東区の行政資料によると、一般職員1,918名のうち、女性職員は994名と半数近くを占めています。私としては、女性へ相談を希望する女性には、どこの窓口でも女性支援の知識を持つ女性職員が対応できる体制を整える必要があると考えています。そのためのステップとして、以下を提案します。相談窓口のある全ての部署で女性特有の問題を見逃さず対応できるよう、女性支援の知識を持つ職員を増やしてください。その人が望むのであれば、可能な限り伴走するような体制及び担当職員の負担が強くならないよう、配慮のできる環境づくりを同時に求めます。区長の所見を伺います。 　以上で質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第２、共生社会実現のためのインクルーシブ教育についてお答えいたします。 　まず、インクルーシブ教育の認識及び取組についてです。 　本区におけるインクルーシブ教育とは、教育目標にもあるとおり、互いの人格や多様性を尊重し、思いやりの心と規範意識を持つ人の育成に向けて実施する教育であると捉えております。 　各校においては、障害の有無にかかわらず、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、特別な教育的支援を要する子供の自立と社会参加を見据え、個々の特性に応じた指導を展開しております。 　引き続き、子供一人一人が学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら、生きる力を身につけることができるよう、連続性のある多様な学びの場を整備し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、全ての子供が地域の通常の学級で安心して学ぶための環境整備についてです。 　現在、子供の発達に心配があり、就学先を検討される場合は、就学相談を実施した上で、各家庭のご意見等を踏まえ、就学先を決定しております。就学先としては、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校と様々であり、子供の発達や適応状況等に応じて転学することも可能となっております。 　教育委員会といたしましては、これまでも、子供の受入れに当たり、スロープや介助器具の設置、各種教材の購入など、必要に応じて対応するとともに、教職員や周囲の子供たちの理解促進を図ってまいりました。 　今後も、学校施設のバリアフリー化に努めるとともに、特別支援教育コーディネーターの資質向上や教職員研修の充実など、特別支援教育の推進を図りながら、様々な状態にある子供たちが、安心して学校に通うことができる環境を整えてまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第１、障害者差別解消法の改正による合理的配慮の実施についてお答えいたします。 　まず、事業者に対する理解促進の取組の強化についてです。 　区では、令和３年の法改正を受け、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供の義務化について、区公式ユーチューブチャンネルによる啓発動画の配信を始め、ハローワークと連携した障害者雇用セミナーの開催や啓発グッズの配付等を通じて周知・啓発に努めてまいりました。 　また、法が施行された今年度からは、区内飲食店に向けて改正内容の周知文の配付や職員による出張説明の募集等を実施しているところです。 　今後は、これらの取組に加えて、産業振興事業団で実施する企業訪問などでの周知のほか、区内産業団体によるご協力をいただきながら、より広く、区内事業者に対して周知を行うなど、さらなる理解促進を図ってまいります。 　次に、事業者に対する助成についてです。 　議員ご指摘のとおり、区では現在、一部の業種や施設について、バリアフリー化の助成制度を実施しているほか、必要に応じて都の補助金をご案内しているところです。 　助成対象施設の拡大や、点字や音声メニューなどの購入・作成に対する支援については、他自治体の状況を見ながら研究してまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、女性支援の知識を持つ職員による全庁的な相談体制についてお答えいたします。 　区では、これまでも様々な窓口で女性からの相談を受けており、関係課と連携しながら対応しています。 　また、女性弁護士による法律相談など、女性が相談しやすい窓口を設けています。 　加えて、昨年４月に、女性支援新法が施行されたことに伴い、各職場において、職員が法の趣旨を理解し、相談に対応できるようにするため、職員研修を実施し、周知・啓発に取り組んでまいりました。 　今後は、女性支援活動で蓄積された知見や経験を持つ民間団体に講師を依頼するなど、研修内容を充実してまいります。 　さらに、来年度からは、複数課にまたがり調整が困難な相談については、はばたき21相談室が調整機能を担い、相談者に寄り添って、課題の解決や必要な支援につなげてまいります。 　こうした取組を通じて、全庁を挙げて、女性が相談しやすい体制や環境づくりにより一層努めてまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時１７分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　32番秋間洋さん。 　　　　　　　　　（３２番秋間　洋さん登壇）（拍手）

日本共産党の秋間洋です。 　質問の第１は、服部区長の政治姿勢です。まず、物価高騰から区民を守る姿勢についてです。 　政府の来年度予算案は、史上最高の税収の下でも、国民生活の困難に全く応えようとしていません。アメリカの言いなり、日米軍事同盟絶対の大軍拡、半導体、原発回帰など大企業支援の一方、高額療養費の負担の上限額の引上げや年金の実質削減など、社会保障を抑制、中小企業予算は凍結という反国民的な予算であります。これでは円安と異常な物価高騰が続き、賃上げは中小企業には及びません。１人当たりＧＤＰが世界37位まで落ち込んだ経済、失われた30年がさらに続くことでしょう。日本共産党は、大軍拡をやめ、安倍政権以降の大企業と富裕層への減税を元に戻して、食料品の非課税、当面５％への消費税減税を求めます。社会保障費の削減をやめ、中小企業を直接支援して賃上げを進め、教育費の無償化、奨学金返済を半額にし、暮らしと経済を併せて立て直していきます。 　国の政治に希望が見いだせない中、台東区政は区民の暮らし、福祉を支えるため頑張るときであります。区長が示した来年度の予算案は1,300億円を超え、史上最大の規模であります。しかし、区民の暮らし、中小事業者の苦しみに寄り添う中身になっているでしょうか。 　区長は、さきの所信表明で、物価高騰などが区民生活に影響を及ぼしているとしながら、必要な施策を中長期的な視点に立って着実に推し進めていくと発言しました。この間、我が党が区民の暮らしの痛みを和らげる施策、予算を求めると、そのたびに、区は、中長期的な視点に立った施策を進めるとの答弁を繰り返してきました。しかし、今回の物価高騰は、既に中長期にわたり、さらに長期化することは確実です。もともと経済的に苦しい立場の区民の暮らしは、ここに来て、一段底が抜けています。夏休み、冬休み、仕事に出かける前、中学生と高校生の２人の子供に500円玉を１枚ずつ置いていくが、これではおなかがいっぱいにならないと言われ困っている母子家庭の母親、後見人からの１日1,000円では、食べ物や日用生活品を買うのに足りなくなってきたという精神障害の夫婦、これが区民の現実であります。 　区長、中長期的な視点からも、物価高騰での区民の苦境を和らげる希望ある施策、予算を早急に講じるべきではありませんか、所見を求めます。 　次は、情報公開に対する姿勢についてです。 　区政の活性化は、住民自治の高まりとともに進みます。情報公開は、それを保障する重要な役割を果たしています。台東区情報公開条例は、区民の区政参加を推進し、区民と区との信頼関係を強化し、地方自治の本旨に即した公正で開かれた区政の進展を図ることを目的としています。 　しかし、現状はどうでしょうか。法律や条例に基づく行政の附属機関である審議会や協議会の多くが、会議内容についての情報を公開していません。ホームページに掲載していても、開催日時や議題のみという会議が多く、会議録や資料を公開している機関はほとんどありません。他区と比べると本当に遅れていると感じています。 　審議会はじめ会議体の会議録は、必ず存在するはずであります。公文書です。それすら公開しない姿勢では、区民が知りたい政策決定過程などについての、なぜに答えることができるはずがありません。区民のなぜに答えられずして、区民参加の区政は実現できないのではないでしょうか。この後、質問する旧東京北部小包集中局跡地活用事業者選定委員会については、12月と１月に開かれたことさえ区民に明らかにされていません。 　区長、区の行政附属機関などの情報公開の現状について、認識をお示しください。少なくとも区民や関係者代表などが構成員になっている審議会等の会議録とその資料については、すぐに公開すべきではありませんか、答弁を求めます。 　２つ目は、旧東京北部小包集中局跡地の活用問題です。 　昨年暮れに締め切った、民間事業者からの提案は僅か２件、どちらもスーパーマーケットです。最大の区有地、１万平米の区民の財産をスーパーマーケットに提供することが自治体としてふさわしいでしょうか。区は、跡地活用について、北部地域のまちづくりの拠点、また、台東区全体の活性化に資することを目的としています。昨年第２回定例会で、我が党の質問に対して、民間提案公募の中でも、区民の意見を十分取り入れながら進めていくと答えました。区は、昨年１年近くにわたり、区の考え方を示し、事業者からの質問に答え、提案書の提出要件を詰めてきました。その上で、受理に至った結果がスーパーマーケットだけとはどういうことでしょうか。 　区長、スーパーマーケットという提案は、当初目的に沿ったものと評価しているのですか。提案公募の中で、区民の意見をどこに反映されたのでしょうか、お答えください。 　日本共産党区議団は、長年、塩漬けになってきたこの土地の活用を打開するには、区が政策目的をもっと明確にすることが重要である、北部地域のリノベーションまちづくりという区のコンセプトにふさわしい現存建物の活用を、と主張してきました。企業主導、民設民営ありきの手法はやめるべきだと指摘してきました。そして、昨年の第２回定例会では、猛暑でもスケートボードや３ｏｎ３など、子供と若者が思い切って遊べる、スポーツができる施設、区民の交流が深まる文化、コミュニティの施設を、整備に当たっては、防災機能の拡充と創エネ、省エネの徹底を、と提案をしてきました。 　今回の事業者提案は、民間事業者がこの地への設備投資で利益が上がるプランは、スーパーマーケットしかなかったことを示しました。区はしっかり財政を投入し、区民福祉に資する活用に切り替えるべきであります。17年前、浅草橋駅前の旧福井中学校跡地を、大手不動産会社のビルとして定期借地で利用させました。あのとき、この企業は、浅草橋駅の将来のバリアフリーに備えた設計やホールの災害時避難場所への協力など、区と区民が求めていた公共的機能を断ってきました。その後、この地域の子供の増加で、保育園、こどもクラブ、小学校の教室が不足し、それは現在も続いています。子ども・子育て支援施設として生かしていたら、どれだけ区民福祉に貢献していたことでしょうか。 　区長、公共的機能が乏しく、北部地域のまちづくり、地域活性化に逆行する今回の事業者提案は白紙に戻し、区が主導し、区民参加で活用方針や手法を再構築すべきと考えます。所見を求めます。 　最後は、防災対策です。 　阪神・淡路大震災から30年、１年前の能登半島地震は、建物倒壊による死者の多さ、避難所の雑魚寝、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、30年前と同じ苦しみを被災地にもたらしています。ところが、石破首相は施政方針演説で、復旧・復興があたかも順調に進んでいるかのように発言しました。災害関連死は、死者数の半分以上に上り、これまでの震災の中でも最悪です。政治の責任は、30年前以上に重いと言わざるを得ません。特に、台東区はじめ地方自治体は、じかに命をつなぐ責任を果たさなければなりません。 　区長はこれまで、大規模災害時、自らの安全を確保し、円滑に助け合える地域防災力の向上が重要だとしてきました。しかし、実態はどうでしょうか。一昨年行った区民意識調査では、避難方法、訓練参加など、多くの面で防災意識が前回より低下しています。コロナ禍での人のつながりの希薄化、倒壊リスクが低く、防災危機意識が相対的に薄いマンション住民の増加などが要因だと考えられます。 　区長、台東区の地域防災力は、区長が就任した10年前より強くなったとお考えですか。認識を求めます。課題意識も併せお答えください。 　災害時、避難所運営でも、災害時要支援者のフォローでも、地域コミュニティが果たす役割は決定的であります。ところが、町会や防災団など、コミュニティの力は年々弱くなっているのではないでしょうか。急速に進むマンション、ホテル、民泊建設で、地価が急騰し、これまで多世代にわたり町会、地域コミュニティを支えてきた人材が流出し続けています。旧耐震基準の住宅を売却し、区外に転出をする、区内、地区内に残れたとしても、数世代にわたっては住めないマンション居住者になるなど、地域との関係もだんだん希薄になってきています。コミュニティ防災の足元が崩れているのではないでしょうか。 　耐震化関連事業、住宅共同化や三世代住宅建築助成など、防災、定住を推進する施策は、こういう流れを食い止めるため、有用であります。しかし、実績は減っています。 　区長、コミュニティ防災推進の角度からも、耐震改修工事助成、共同化助成、三世代住宅建築助成について、助成額を大幅に引き上げ、実効を上げるようにすべきではありませんか、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、私の政治姿勢についてお答えいたします。 　まず、物価高騰から区民を守る姿勢についてです。 　私はこれまで、物価高騰が区民生活に与える影響を考慮して、臨機応変に緊急経済対策を講じるとともに、社会経済状況を踏まえ、中長期的な視点から、子ども・子育てや福祉に資する取組の充実を図ってまいりました。 　具体的には、出産費用助成の新設や学校給食費等に係る支援の充実、ふれあい入浴券事業の拡充、聞こえの改善機器購入費助成事業の開始など、区民の皆様のニーズに沿うよう、施策を充実してまいりました。 　令和７年度は、これまでの取組に加え、区立小・中学校と特別支援学校に通う児童生徒が使用する補助教材や学用品等に係る費用の助成のほか、若年がん患者に対する在宅療養サービス費用の助成、家賃等債務保証料助成の拡充など、新たな取組を開始します。 　今後も物価高騰などの影響や社会経済状況などの変化を的確に捉え、必要な施策を着実に推し進めてまいります。 　次に、情報公開に対する姿勢についてです。 　附属機関等の情報公開については、区民の区政参加を推進し、公正で開かれた区政の進展を図るためにも重要であると認識しています。 　現在、区公式ホームページでは、東京都台東区都市計画審議会やはばたきプラン21推進会議等の会議録を公開をしておりますが、プライバシー等を考慮し、公開していないものもあります。 　会議録等の公開については、情報の公開時期や方法を審議会等とも協議の上、区民の方の知る権利に資するよう検討してまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第２、旧東京北部小包集中局跡地の活用についてお答えいたします。 　本跡地については、地域価値の最大化、回遊性の向上などの課題を踏まえた北部地域のまちづくりを推進するため、民間の創意工夫を生かしながら、まちづくりの拠点として機能することを活用の目的とし、民間の提案を公募しました。 　応募事業者からの提案内容について、区民等の意見を広くお聞きするため、アンケートを実施し、その結果も参考にしながら、北部地域の代表の方々、学識経験者、区議会議員、公募区民等から構成された選定委員会において、適正に審査を行っていただきました。 　区は、現在、選定委員会の審査結果を踏まえ、本跡地が北部地域のまちづくりや地域活性化に寄与するものとなるよう、総合的に検討を進めています。 　続きまして、ご質問の第３、防災対策についてのうち、助成制度についてお答えいたします。 　耐震改修工事助成は、地震災害に強いまちづくりの促進を目的としており、共同化助成及び三世代住宅助成は、空地の確保による防災性の向上や住環境の整備などを目的としています。 　各制度の助成額は、事業目的に照らして適切に設定していますので、現在の状況においては、助成額の見直しは考えておりません。 　地域コミュニティの形成については、本年度策定する新たな台東区住宅マスタープランで施策として掲げるなど、関連する事業により、鋭意推進してまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、防災対策についてのうち、地域防災力に対する認識についてお答えいたします。 　災害時の被害を減少させるためには、地域における自助・共助の取組を強化することが不可欠です。区ではこれまで、地域と連携した避難所開設訓練の実施や全町会を対象としたスタンドパイプの貸与による初期消火体制の強化、自主防災組織への助成金の拡充など、地域の共助をより一層促進する施策を行ってまいりました。 　また、広報たいとうなどによる積極的な周知や、関係機関と連携し、災害に関する啓発活動を実施するなど、区民一人一人の防災意識の向上に努めてまいりました。こうした施策を着実に進めてきたことで、本区の地域防災力は確実に強化されていると認識しています。 　引き続き、過去の災害から得た教訓に加え、変化する区民のライフスタイルや価値観を捉え、災害対策を進めてまいります。

９番村上浩一郎さん。 　　　　　　　　　（９番村上浩一郎さん登壇）（拍手）

無所属 台東の村上浩一郎でございます。令和７年第１回定例会におきまして、服部区長に対しまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　質問は、区内で散見されます路上喫煙者対策についての質問であります。 　本区においては、まちの美化促進を図り、住みよいまちにしていくため、平成10年４月に、東京都台東区ポイ捨て行為の防止に関する条例を施行し、喫煙に関する施策を進めてきました。しかし、喫煙をめぐる社会状況も大きく変化し、令和３年４月１日より条例を改定し、東京都台東区ポイ捨て行為等の防止に関する条例へと改め、喫煙等に関するルールを定めております。 　本条例の下、本区においては様々な施策を進めており、継続的な働きかけなどの取組を着実に進めており、喫煙する人もしない人も共存できる分煙化を進めるとともに、快適な環境づくりを目指し、日々、強く推し進めていることは、私も十分に認識し、理解しており、行政当局のご努力に対し、高く評価しているところであります。 　しかしながら、一部の方々ではありますが、ルールを守らない方がいることも事実であります。本区では、道路や公園、広場など、公共の場所において、歩行中や自転車の運転中に喫煙する行為は禁止、またはたばこの吸い殻、空き缶のポイ捨ても禁止に加えて、朝７時から９時を喫煙禁止時間とし、区内全域において路上喫煙を禁止しています。 　私事で恐縮ではありますが、月に一度、地元の町会でまちの美化推進のため、清掃活動を行っております。また、私の事務所がございます町会でも、毎週日曜日に区立公園の清掃をいたしており、４週に一度の順番で私も参加させていただいております。清掃活動を通していつも思うことがございます。それは、ごみが少なく、たばこの吸い殻が大量に捨てられているということであります。清掃活動をしている方々も、その思いが強く、吸い殻のポイ捨てがなくならないものかと、常に話題に上っている現状であります。つまり条例の改正後も歩行喫煙が行われており、ポイ捨てをする人が多くないにしても、まだまだ少なからずいるということであります。 　他区の現状を見ますと、やはり同じ問題を抱えており、頭を悩ませているようであります。例えば千代田区では、平成14年10月に、全国で初めて路上喫煙を禁止するとともに、違反行為に対して過料を科する条例を策定しました。しかし、近年、加熱式たばこの販売本数が大幅に増加し、吸い殻の路上投棄も目立ち、区民からも加熱式たばこを含めた路上喫煙の苦情が増えており、今後は加熱式たばこの路上喫煙にも紙巻きたばこと同様に2,000円の過料を徴することとし、令和６年11月１日から始めました。23区内でも、特定の地域の路上喫煙者に対し、過料を設定している区は、千代田区、品川区、渋谷区、足立区、大田区、杉並区の６区であります。既に、都内23区中６区で過料を設定しているのか、いまだ６区でしか過料を設定しないのかと問えば、既に都内23区中６区で設定しているのだと私は考えます。 　過料を設定しない理由があることは十分承知いたしております。例を挙げれば、職員が巡回するタイミングによって徴収できないなど、公平性が担保できないことや人員確保の難しさなど、また、私道や民間駐車場での路上喫煙が多く、過料を設定しても徴収できないなどの問題点があることは十分に承知いたしております。過料設定に関して、設けない理由は幾らでもあることでしょう。しかし、導入することは、少しの勇気があれば可能なのではないでしょうか。コロナ禍以後、区内外からの来訪者も増加しております。また、今年開催されますデフリンピックにより、多くの方々が国内外から本区を訪れることと推測されます。文化のまち台東区を標榜し、表す、好機ではないでしょうか。 　先日報道されました、2025年１月から大阪市内全域で、大阪市が管理する場所において路上喫煙を行った場合、1,000円の過料徴収の対象となる条例が施行されましたことは、記憶に新しいところでございます。これまでも、東京都千代田区、神奈川県大和市など、限定された地域での路上喫煙が全面禁止される条例はありましたが、大阪市のように規模の大きな自治体が全面禁止となるのは、国内で初であります。 　区長、いかがでしょうか。たばこを吸う人も吸わない人も、共によりよき環境を整え、お互いに住みよい生活空間にしていくためにも、条例で禁止されている事項に対して過料の設定が必要だと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長小川信彦さん登壇）

私から、路上喫煙者対策についてお答えいたします。 　区民の良好な生活環境を保つ上で、まちの美化を図り、喫煙する人としない人が共存できる環境を整備することは重要であると認識しています。区では、令和４年３月に、公衆喫煙環境の整備指針を策定し、公衆喫煙所の整備を進めるとともに、喫煙等マナー指導員を増員するなど、マナー啓発を強化してまいりました。また、大江戸清掃隊の活動や清掃イベントの実施により、まちの美化の促進に努めており、来年度からは、ＳＮＳを活用して、自主的な清掃活動のより一層の活性化を図ってまいります。 　議員ご提案の条例における過料設定については、規制の対象外である私有地内での喫煙やポイ捨ての増加が懸念されるほか、過料を設定している自治体においても様々な課題があります。引き続き、他自治体の情報把握に努めてまいります。

10番吉岡誠司さん。 　　　　　　　　　（１０番吉岡誠司さん登壇）（拍手）

皆様、こんにちは。参政党、吉岡誠司です。この約２年間、党派関係なくご指導くださった議員の皆様、職員の皆様、誠にありがとうございます。 　今回、中学校の歴史教科書の採択について質問をします。 　今の日本を生きる子供たちのために非常に重要だと考え、誠心誠意を込めて一般質問をさせていただきます。 　日本は今年で戦後80年を迎えます。台東区にも、東京大空襲で亡くなられた方の慰霊碑や戦争の痕跡が数多く残っております。戦争というものがどれだけ苦しくてつらいものなのか、行き過ぎた軍国主義、戦争が人々を狂わせてしまうこと、様々な資料を見て痛感し、今後、同じようなことを絶対に繰り返してはならない、と強く思います。 　時間がたって分かることはたくさんあると考えます。アメリカの公文書の公開をはじめ、今まで出てこなかったような情報や閉ざされていた情報が出てきている現状において、いま一度、私たちは情報を整理し、歴史について考えることが重要です。混沌とした世界情勢の中で、戦後90年、100年と言える日が来るようにです。 　私の実体験ですが、小・中学校でさきの大戦について授業を受け、日本が全て悪かった、悪い国だった、そんな教育を受けてきました。日本を誇りに思うことなんてできませんでした。学生時代、さきの大戦についての映画や番組を見て違和感を感じていました。周りの日本の大人は優しい人が多い、本当に日本だけが悪いのか、戦勝国は何も悪くないのか、それから調べていきました。戦前、戦時中、戦後、様々なプロパガンダがあり、何が本当で何がうそか分からなくなってきています。我々が重要視しなければいけないのは、他者の介入がない一次情報として残っている事実です。 　皆様は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムをご存じでしょうか。略してＷＧＩＰです。アメリカ公文書にも記載がある事実ですが、戦後、ＧＨＱによって、日本人に自虐史観、戦争責任の意識を植え付けるための政策です。１つ目は、ＧＨＱ批判の禁止、２つ目は、日本のみ悪とする報道、戦争責任の強調、３つ目は、戦前の国家観や愛国心の否定など、30項目の検閲、新聞等メディアに言論統制が徹底されました。私は、戦後80年がたった今も、この影響が続いていると認識しております。 　現在使用されている太平洋戦争という名称は、当時、大東亜戦争と呼ばれていました。さきの大戦を語る上で重要なのは、白人による有色人種の植民地支配の歴史、そして、有色人種と白人の戦いだった側面も一つとしてあるということです。 　1492年の大航海時代から1949年の奴隷制度廃止まで、白人による植民地支配は、地域によって約100年から400年も続きました。肌の色が違うだけで奴隷や家畜以下の扱いを受ける時代があったんです。日本は、世界で初めて人種差別をやめようと声を上げた国でした。第一次世界大戦後の1919年、パリ講和会議で、白人社会だった世界、イギリスやアメリカと肩を並べた日本は、人種差別撤廃を求め、国際社会に初めて提案しました。賛成多数であったにもかかわらず、アメリカのウィルソン大統領が全会一致が必要として、この提案を退けました。その後、日本はＡＢＣＤ包囲網、アメリカ、イギリス、中国、オランダによる経済封鎖を受け、アメリカのハル国務長官から、ハル・ノートが提示されました。この文書には、１、日本軍の中国、フランス領、インドネシアからの撤退、２、日独伊三国同盟の実質的な破棄、蒋介石政権以外の中国政府は認めないなど、当時の日本にとって受け入れ難い条件で日米交渉は決裂しました。さきの大戦で日本が掲げた目的、大義名分は、アジアの植民地からの解放、自存自衛のための戦争だったと言われております。 　多くの日本人がアジアの独立を願い、日本の未来を守るため命をかけて戦いました。その中の一例ですが、インドネシアについて、約350年以上、オランダによる植民地支配が続いておりました。日本軍がインドネシアに上陸して、約20日間でオランダ軍は降伏しました。戦後、インドネシア独立戦争では、日本の元兵士が武器を提供し、戦い方を教え、指揮を執り、インドネシア人と共にオランダ軍と戦いました。残留日本兵約2,000名から3,000名の兵士のうち、1,000名以上の日本人が戦死しました。戦争が終わり、やっと帰国できるのに、アジアの植民地からの解放を願い、亡くなられた英霊がたくさんいるという事実を忘れてはいけません。インドネシア初代大統領のスカルノ大統領は、日本がいなければインドネシア独立は実現しなかったと感謝の発言も述べております。ほかのアジア諸国でも、同じような発言も数多く残っております。 　かつて、私は愛国心と聞くと、非常に危険な思想だと思っていました。日本は世界で一番長く続いている国です。今年で皇紀2685年です。10年単位で日本のことを考えるなら、愛国心は要りません。100年、1000年単位で国の未来、子供や孫の未来を考えていくなら、愛国心、母国心が非常に大事なものと考えております。 　私は、さきの大戦を全て美化したいわけではありません。しかし、よかった側面も見なければいけません。これも多様性です。例えば神風特別攻撃隊で亡くなられた約4,000柱の英霊たちの中で、日本軍が９対１で負けるのか５対５で負けるのか、日本の未来が大きく変わると、負け方に強くこだわり、命を落とした若者がたくさんいるということを忘れないことで、亡くなられた英霊やご家族、ご子孫が報われると思うんです。歴史を全て善悪に言論で判断しようとすると、対立が生まれます。その間に何があるのか。同じ日本人同士が、人間同士がいつまで争うのか、悲しくなります。少しでも子供たちに日本に生まれてよかったと思ってもらえれば、日本かっこいいところもあるじゃんと思ってもらえれば、先人への感謝の気持ちを持ってもらえれば、もう少し未来に希望が持てて、自分で命を絶つという選択は減らせるかもしれません。 　歴史教科書は、子供たちが日本に生まれたことを誇りに思えるようになるために重要だと考えます。周りの区民の方で、教科書採択があったことを知らなかった区民が多く、極力時間をかけて議論することが大事なので、今回、取り上げさせていただきました。４年後の中学校の歴史教科書採択に向けて、より多く意見を寄せていただく必要があると思いますが、教育長のご所見をお伺いします。 　ご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、中学校歴史教科書の採択についてお答えをいたします。 　教科書採択に関しては、保護者をはじめとした区民に対し、開かれたものであることが重要と認識しております。そのため、教育委員会では、教員や教育関係者はもとより、保護者等、広く区民に教科書を公開することを目的とした展示会を、毎年、生涯学習センターにおいて実施しております。展示会では、子供たちが使用している教科書を閲覧し、意見や感想を提出することができます。 　さらに、教科書採択年度には、展示会でいただいた意見や感想が、調査研究委員会において報告されるとともに、参考資料の一つとして、その写しの全てが採択権者に提供されております。 　今後も引き続き、教科書展示会の一層の周知を通じて、より多くの区民の意見が寄せられるよう努めてまいります。

３番拝野健さん。 　　　　　　　　　（３番拝野　健さん登壇）（拍手）

自由民主党の拝野健です。本日の一般質問を迎えるに当たり、多くの方にご助言賜りました。また、日頃より、私をお支えいただいている全ての方に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、服部台東区長を先頭に、公務員の皆様に日頃のご尽力に心から感謝申し上げます。皆様の働きのおかげで、私たちはこの大好きな台東区で安心して暮らし、働き、そして、多くの方々に訪れていただくことができています。 　さて、公務員の課題解決方法について、私が常々感じていることがあります。課題が発生すると会議体を立ち上げ、最終的には研修を実施するという結論になることが多いように感じております。しかし、それでは結局、個々の職員の資質や能力に依存し、組織としての対応力はなかなか向上しません。これからの時代、人に依存する仕事から仕組みで支える仕事へ転換していく必要があるのではないでしょうか。もちろん人にしかできないこともありますが、仕組みを整えれば安定した運用が可能になります。一度つくれば、あとはマイナーアップデートを繰り返し、よりよいものへと進化させていけます。 　当然、ＫＫＤ、勘、経験、度胸も時には必要です。しかし、これからはＥＢＰＭ、事実に基づく政策決定を進めて、データに基づいた意思決定を図ることが重要ではないでしょうか。感覚に頼るだけではなく、根拠を持った仕組みで行政の質を向上させることが求められています。 　こうした観点から、今回の一般質問では、仕組み化に関する２つの質問を含めています。具体的には、健診の受診率向上とデータを活用した不登校の早期支援です。また、残りの２つは、特性のある子供への理解と防犯助成に関する内容です。少し難しい話もあるかもしれませんが、なるべく分かりやすい言葉を意図的に使っています。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、75歳以上高齢者アンケートを活用したフレイル予防と健診受診率向上施策について伺います。 　本区では、高齢化の進展に伴い、医療費や介護費が今後さらに増大する見通しです。特に75歳以上の後期高齢者は、生活習慣病やフレイルが重症化しやすく、要介護状態へ移行しやすいと指摘されております。一方、健康診断を受け、早期に生活習慣の改善や治療を行えば、医療・介護費の抑制とＱＯＬ、生活の質向上に双方に効果があると考えます。しかし、現状では、区内の75歳以上後期高齢者健診受診率が50％と必ずしも十分とは言えず、受診機会の少ない方やリスクを抱えた方への支援が行き届いていないおそれがあります。 　そこで、75歳以上高齢者を対象に、優先的に施策を実施し、健診受診率の向上を図ることは急務であると考えます。本区では既に、３年に一度の75歳以上、高齢者世帯生活調査を実施しておりますが、同様に、佐賀市では、アンケートとデータ分析を組み合わせることで高齢者の健康状態をより詳しく把握し、フレイル予防や受診勧奨に役立てる取組を進めていると伺います。 　具体的には、既存の調査票に質問項目を追加するとともに、国保データベース、いわゆるＫＤＢ等から抽出した医療・介護情報と照合することで、健診未受診者や生活習慣病リスクが高い方を優先的にフォローする仕組みを整備しているとのことです。 　本区においても、この高齢者調査という貴重な基盤を生かし、アンケートで得られた情報をＫＤＢなどと連携すれば、イニシャルコストを抑えつつ、正確なターゲットを把握しやすくなります。その結果、フレイルリスクが高い方や健診未受診の方などに対し、個々の状況に合ったアプローチが可能になると考えます。 　本区では、既にＫＤＢを活用し、一体的支援として、低栄養防止の個別支援、糖尿病重症化予防事業、ポピレーションアプローチ等を行っていることは、大変評価しています。こういった事業は、さらに深掘りし、事業を展開する必要があるのではないでしょうか。 　そこで、区長に伺います。ＫＤＢとの連携を含め、データ分析を強化して、ハイリスク者へ重点的にアプローチをする取組を進めてはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。 　アンケートやデータ分析によって、リスクを把握しやすくなると、全員に対する一斉勧奨から入り、反応がない方やリスクが高い方に電話連絡や専門家の戸別訪問を行うといった段階的アプローチをより効果的に実施できるかもしれません。この手法は、一斉郵送という比較的低コストの周知策から始まり、必要度の高い方へは、追加で手厚いフォローを行うという合理的なステップを踏めることが大きなメリットであります。 　特に、フレイル予防や重症化予防は、早期発見、早期介入が鍵となるため、こうしたアプローチの強化が効果的であると考えます。今回の提案は、既存の高齢者調査の土壌を生かせる75歳以上の健診受診率向上をまず第一目標とするものです。一度に全区民を対象とした施策を拡大しようとすると、多大な費用や人材確保が必要となりますが、既に整っている75歳以上向けの調査基盤があることで、大規模な組織改編を行わずに着手できる点が大きな利点と考えます。さらに、こうして得られたノウハウを基に、将来的には、ほかの年代や要介護認定率が高くなりやすい層へ、同様の手法を展開し、医療・介護費の抑制や健康寿命延伸を目指していくことも視野に入れられるでしょう。まずは、75歳以上高齢者で実績を上げ、その効果を数値化、検証した上で、段階的に拡大することが、現実的かつ着実な方法ではないかと考えます。 　私は、75歳以上高齢者アンケートの活用にイニシャルコストを与えつつ、フレイル予防と健診受診率向上を同時に進める施策について、質問させていただいております。高齢者の健康が損なわれれば、医療・介護費が急増し、本人やご家族の負担が増すだけではなく、区財政にも大きな影響を及ぼします。しかし、健康診断を受けて生活習慣の改善や早期治療を進めれば、重症化を防ぎ、長く自立した生活を送れる可能性が高まります。 　本区におきましても、既存の調査基盤とビッグデータを活用した横断的な取組を行い、75歳以上の健診受診率を確実に引き上げることが求められます。 　結びに、区長へ伺います。私のこれまでの意見を考慮するかどうかにはかかわらず、本区は、今後、健診受診率向上に向けて、どのような方針で取り組まれるのか、区長のご所見をお伺いします。 　次の質問に移ります。データを活用した不登校の早期支援について伺います。 　不登校について、私は、データを活用することで、より効果的かつ早期の支援が可能になるのではないかと考えております。本区では、令和５年度の小・中学校における不登校児童生徒数は240名となっており、スクールソーシャルワーカーは７名体制で支援を行っているとのことです。 　しかし、現場では、どうしても不登校発生後の事後対応になりがちという課題があると感じています。一方、本区では、民間サービスを活用し、小学校の児童が何時に来て、何時に帰ったのかを保護者に通知し、安心してもらうこと、また、その情報を電子的に把握しております。私は、その登下校データをさらに一歩進めて、不登校やヤングケアラーの早期支援に生かせないかと考えております。よって、中学生にも同サービスを導入すべきと考えております。 　不登校が深刻化する前には、しばしば遅刻や早退の回数が増える、休みがちになる、保健室に行く回数が増える等、前兆が見られるものです。しかし、現在は一定日数以上欠席が続いた場合に、初めてアプローチするケースが多く、早期発見にはつながりにくいという現状があります。 　ここで１つ、データを用いた明確なルールづくりの成功例として、コンビニエンスストアを引き合いに出させていただきます。あるコンビニチェーンでは、当初、お客様をなるべく待たせないようにと店員に呼びかけるだけでしたが、それでは、どうしても店舗ごとの裁量に差が出てしまい、結果として、レジ待ちの行列ができることがなくなりませんでした。そこで、レジに２人以上並んだら、店員はすぐにサブレジを開けるという具体的なルールを設けたところ、店舗ごとのばらつきが減り、実際にレジ待ちが短縮され、お客様の満足度向上にもつながったそうです。 　学校現場でも同じことが言えるのではないでしょうか。例えば遅刻や欠席が増えてきたら、早めに声をかけましょうという漠然とした呼びかけでは、教師や学校によって、温度差や対応の差が出やすいのは当然であると考えます。そこで、１週間に何回遅刻が続いたら、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど関係者に情報を共有する、その児童生徒一人一人に平均的な１か月の欠席や遅刻、早退から少し外れた回数になった場合はアプローチするなど、データに基づいた具体的なトリガーを設定することで、どの学校、どの担任でも同じタイミングで早期支援に入れるようになります。 　例えば名古屋のとある大学における、ＩＣカードを授業出欠データに活用した不登校学生早期発見システムが注目を集めています。学校の教室入室時に打刻情報を週単位で集計し、一定の出席率を下回った場合、自動的に学生相談室へ通知が行きます。それまでは、本人が相談室に行かない限り、不登校に気づけず、親が就職活動の異変に気づいてから連絡するケースが多かったところ、これによって、大学側から先に呼びかける体制が整い、早期介入が進んだと言われています。計算式は複雑ですので省略しますが、期待される効果は言うまでもなく、明確なルールによる早期発見、早期対応で、不登校に至る前に子供のＳＯＳに気づきやすくなることや、遅刻、早退が急に増えた場合など、データ上の異変を捉えて声をかけることで、児童生徒がどのような理由で変化したのかを把握することができます。データに基づく客観的な基準を設けることで、教員や学校の経験に左右されない安定した支援体制が整います。 　そこで、教育長へ伺います。区立小・中学校における不登校について、データを活用することで、より効果的かつ早期の支援が可能になると考えています。登下校データに基づいた遅刻や早退、欠席の情報を活用した早期支援の実現可能性について、どのようにお考えでしょうか。教育長のご所見を伺います。 　また、実現可能性があると判断した場合、それに伴うスクールソーシャルワーカーのさらなる活用について、どのように考えますか、併せて伺わせていただきます。 　声高に早期支援の重要性を訴えるだけでは、本当の意味で、早い段階からのアプローチは難しいのが実情です。そのため、誰でも同じタイミングで声をかけられる仕組みを整えることが肝腎だと考えます。データ活用に一人一人の子供が抱える問題を見逃さず、適切な支援へとつなげていく、そのためにも、区として先進的な取組を行い、子供たちが安心して学べる環境づくりを、一層推進していただきたいと願っております。 　この提案は、今回、台東区で進まなかったとしても、いつかどこかの自治体が必ず行います。どうか、先進的な取組をこの台東区で始めてみてはいかがでしょうかと願いを込めて、次の質問に移ります。 　次は、特性を持つ児童生徒の環境整備について伺います。 　特性を持つ子供たちへの理解と接し方、そして、周囲の児童や教職員が共生を学ぶ機会を体系的に整備することは、インクルーシブな社会を実現する上で不可欠と考えます。台東区は、多様な文化と伝統を持ち、人々の交流が盛んな地域だからこそ、多様性を尊重し合う環境を整えることで、誰もが安心して暮らせるまちづくりの一歩となります。 　ここでは、特に児童生徒、保護者、地域が一体となって、特性理解と共生を学ぶ教育プログラムの推進、そして、将来を担う子供たちへ、インクルーシブ教育の意義を中心に、区の取組についてお伺いいたします。 　特性を持つ児童生徒が増加している現状を踏まえ、小学校など、早い段階から特性理解を深める学びを導入し、さらに、継続的な学びが必要と考えます。例えばＩＣＴやＶＲ技術を活用し、特性を持つ子供たちの視点や困難さを疑似体験する授業を導入することが有効ではないでしょうか。 　介護業界では、認知症患者の視点を体験するＶＲプログラムが導入され、介護者への理解と対応力が大幅に向上している成功事例があります。子供たちが自分とは違う特性を理解し、どのように互いを支え合うかを、実体験を通じて学ぶことで、インクルーシブな価値観を自然と身につける効果が期待できます。 　そこで、教育長に伺います。本区として、学年ごとの学習内容や発達段階に応じたプログラム整備をどのように計画し、実践していくお考えでしょうか。教育長のご所見を伺います。 　また、学校内で幾ら共生教育を推進しても、保護者や地域社会の理解や協力がなければ、共生社会実現への取組はまだ道半ばであります。保護者を対象とした公開講座や地域住民が気軽に参加できる体験型セミナーを開催するなど、家庭と地域全体がインクルーシブ教育を支える土壌をつくる取組が必要であります。 　また、特性を持つ当事者や専門家を、地域イベントや様々な活動に招くことで、違いを認め合う文化を区全体に根づかせることにつながります。区として、家庭や地域社会と共に意識を醸成する取組をどのように拡充していくお考えでしょうか。区長のご所見をお伺いします。 　個性の違いは当たり前のこととして理解し合えるようになれば、将来にわたり、社会の中で互いを支え合いながら活躍できる人材を育成することができます。国づくりは教育からと言われるように、台東区に暮らす全ての子供たちが、互いの特性を認め合い、支え合う力を育み、やがてはそれを社会に広げる存在として成長していくことが、区、ひいてはこの日本の将来を豊かにしていく道だと確信しておりますことをお伝えした上で、次の質問に入ります。 　最後の質問は、防犯助成についてであります。 　近年、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループによる広域での侵入窃盗や強盗事件が相次いでおり、台東区においても、地域全体の不安が高まっています。こうした状況を踏まえ、区としては、これまで、犯罪に巻き込まれないための啓発活動に力を入れてこられました。しかし、昨今の報道でも明らかなように、犯罪グループの手口はさらに巧妙化・広域化しており、単なる啓発だけでは、被害を未然に防ぐことが難しくなっているのが現状です。特に、高齢者世帯や単身世帯に対しては、コスト面、知識面のハードルがあり、防犯設備の導入が進みにくいとの声も強く聞かれます。 　こうした状況に鑑み、他自治体では、以下のような具体的対策が取られております。 　足立区においては、侵入強盗・窃盗緊急特別対策補助金を導入し、防犯カメラや録画機能付インターホンの設置を促進しております。一般論ではありますが、実際、録画付インターホンの普及が進んだことで、録画されるリスクのある住宅を犯罪者が避ける傾向が強まったというデータがあります。東京都としても、１月31日の都知事の発言においては、防犯対策に関する助成を行う方向性を示しました。まだ詳細は公表されていないものの、今後、都の助成率に合わせて、市区町村独自の上乗せ助成が期待されているところであります。 　また、国の住宅・土地統計調査によれば、台東区内の一戸建て総数は約１万8,550戸あり、そのうち65歳以上のみの世帯は7,200世帯を占めます。こうした高齢者世帯の増加は、犯罪から身を守る体制整備の重要性を一層高めています。これらの事例やデータから見えてくることは、啓発活動と同時に、物理的な防犯設備の導入支援を進めることが、犯罪抑止に極めて有効であるという点です。 　そこで、区長にお伺いします。本区においても、こうした防犯助成制度を検討されているのでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　防犯設備の設置助成を行う場合、区の財政状況とのバランスをどう取るかも大変重要であります。こういった助成は恒久的に行う類いのものではなく、助成率や助成額を高め、周知し一気に進めて、地域の安全を確実に上げることが大切であると考えます。どうか力強いご所見をお伺いいたします。 　まだ時間がございますので、最後に、昨日のやり方を今日もそのまま続ける、それは確かに失敗しないかもしれません。でも、それで本当にいいのでしょうか。その先にあるのは停滞です。時代は変わり続けています。だからこそ、私たちも含めて少しずつ、仕事のやり方をアップデートしていくべきです。ＤＸやＢＰＲはただのはやり言葉ではありません。効率化のためのツールではなく、働く環境をもっとよくするための挑戦する手段であります。もちろん新しいことに挑戦すれば失敗もあるでしょう。でも、その挑戦が次の世代の職員をもっと働きやすくする、私たちが挑戦しなければ未来の職場は変わりません。だからこそ、挑戦することを恐れず、みんなでよりよい働き方を目指してまいりたい、また、私も応援してまいりたいと思います。 　党派や会派、また、議員か職員であるかを超えて、私、一区民として、台東区がよりよくなるような一般質問の答弁になることを期待して、私の一般質問を終えます。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、データを活用した健診受診率向上についてお答えいたします。 　まず、データ連携した分析と取組についてです。 　後期高齢者の健診受診率の向上は、これは生活習慣病の早期発見、早期治療やフレイル予防につながるため、大変重要であると認識しています。 　拝野議員ご提案のＫＤＢと75歳以上高齢者世帯生活調査との連携については、次回の調査に向けて内容の精査を進めてまいります。今後、様々なデータを活用し、高齢者個々の健康課題を抽出することで、生活習慣病やフレイルのリスクの高い方へ、よりきめ細かな対応が図れるよう検討してまいります。 　次に、健診受診率向上へ向けての今後の取組についてです。 　区では、総合健康診査の対象者全員に受診票を送付し、さらに、未受診者に対しては、生活習慣病予防の重要性を記載したはがきを送付することで、受診率の向上に努めております。 　また、来年度から導入予定の健康管理アプリでは、総合健康診査を受診した方にもポイントを付与することで、区民の行動変容を促したいと考えています。 　拝野議員ご提案のデータを用いた後期高齢者の健診受診勧奨については、他自治体を参考に検討するとともに、引き続き総合健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第２、データを活用した不登校の早期支援についてお答えいたします。 　区立小・中学校における不登校児童生徒数は、全国的な傾向と同様に、増加傾向であり、喫緊の課題として捉えています。各校においては、欠席、遅刻、早退の際は保護者に連絡して、家庭学習や翌日の時間割等を伝えたり、欠席等が増えてきた場合は、保護者面談等を通じて、状況や対応方針を確認したりするなど、日常的に児童生徒の状況を把握するとともに、保護者との連携を図っております。議員ご提案のデータ活用については、早期支援に向けて確実な状況把握という点で有効であると認識しており、各校の現在の取組にデータ活用の手法を取り入れることについて検討してまいります。 　また、データ活用の手法の導入を検討する中で、各校の状況を把握しながら、スクールソーシャルワーカーのさらなる活用についても併せて検討してまいります。 　教育委員会といたしましては、今後も各校が児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、組織的、計画的な対策を行うことができるよう、必要な支援を行ってまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第３、子供たち・保護者・地域とともに意識を醸成する「共生教育プログラム」の推進についてのうち、早期からの特性理解と共生学習の導入についてお答えいたします。 　インクルーシブな社会の実現に向け、様々な心身の特性がある人々への理解を促す教育を行うことは、極めて重要であると認識しております。議員ご提案のプログラム整備の計画については、各校において、人権教育や道徳教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、教育活動全体を通じて、組織的に推進しています。 　また、計画に基づいた具体的な実践としましては、障害者に関する体験やＶＲを含めたＩＣＴを活用した体験を実施している学校もあり、様々な特性の理解について成果があったと認識しております。 　今後も効果的な体験活動が一層広がるよう、様々な実践事例を各校へ周知してまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第３、子供たち・保護者・地域とともに意識を醸成する「共生教育プログラム」の推進についてのうち、共生社会実現のための意識醸成の取組についてお答えいたします。 　全ての人がお互いを尊重し支え合う共生社会の実現のためには、個々の特性について理解し合い、違いを認め合う考えを区全体に根づかせることが重要であるという議員の思いについては、区としても同じように認識しています。 　このため、区ではこれまで、障害者など特性を持つ当事者のご家族や専門家による講演会の実施や、障害者支援セミナーなどでの疑似体験、障害者スポーツを通じた交流、区主催イベント等での自主生産品の販売会など、様々な取組により、障害者への理解促進、意識啓発を実施しているところです。 　今後は、共生社会実現に向けた意識の醸成を図るため、地域が開催する交流イベントに参加するなど、区民の皆様が様々な障害について考える機会をより一層創出してまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第４、防犯助成についてお答えいたします。 　ＳＮＳ上で実行犯を募集する闇バイトによる強盗などの犯罪が、首都圏を中心に発生し、深刻な社会問題になっています。防犯対策は、区民の皆様の意識の向上を図るとともに、地域で犯罪を許さない環境をつくることが重要であると認識しています。 　そのため、区では、地域団体に対して防犯カメラの設置助成や高齢者世帯を対象とした自動通話録音機の無償貸与など、地域の自主的な防犯活動や意識の啓発に努めています。個人宅への防犯設備助成については、地域の防犯活動の後押しにつながるものと考えられることから、東京都と連携しつつ、区独自の支援の実施に向けて検討してまいります。

以上で、一般質問は終了いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　４時３８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　石　　塚　　　　　猛 　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　太　　田　　雅　　久