// 発言者（7名）
// 発言（54件）
ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。星委員、小林ひろみ委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。なお、本件については、関係理事者の出席を予定しております。 次に、次回の日程について確認いたします。 また、本日の委員会閉会後、午後に実施いたします視察行程等につきましては、後ほど事務局より説明をさせていただきます。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」
それでは、そのようにさせていただきます。 なお、午後に視察を予定していることから、委員会の運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件に入ります。 特別区民税の状況について、説明及び質疑のため、渡邉税務課長が出席しております。 理事者から説明があります。
それでは、説明させていただきます。 特別区民税の状況についてという資料をお願いいたします。資料の左上、（１）特別区民税収の推移（収入額）を御覧ください。平成２２年度に、リーマンショックの影響により収入額が１５億円減少しましたが、その後、毎年約１０億円ずつの増加を続け、令和２年度決算は３１５億円と過去最高になりました。令和３年度は、コロナ禍により４億円減少しておりますが、令和４年度の収入額の見込みは増となり、新型コロナウイルス感染症が特別区民税に与えた影響は１年だったというふうに見ております。 左側真ん中の棒グラフ、（２）納税義務者数の推移を御覧ください。収入額と同様に、平成２２年度に納税義務者が減になりましたが、その後、令和２年度までは毎年２，０００人から５，０００人の増で推移をしておりました。しかし、令和３年度は１，５００人の減、令和４年度も減少する見込みのため、納税義務者数は２年連続で減少になると見ております。枠組みに参考として外国人住基人口を載せておりますが、令和３年と４年の１月１日の外国人住基人口は、コロナ禍の入国規制などによって大きく減少しております。その影響が納税義務者数の減少につながっていると分析しております。 左下のグラフで、（３）特別区民税調定額の推移（ふるさと納税含む）を御覧ください。調定額の推移でございます。各年度の実際の調定額を水色、ふるさと納税で流出した分を灰色の点線で示してございます。ふるさと納税の流出額は、令和３年度の１６億円から４年度は１９億円に拡大、それにより調定額の伸びは１１億円超と見込んでおります。令和５年度もふるさと納税による流出額は増加し、約２５億円に上ると見込んでおります。ふるさと納税による流出額、税控除がなければ、令和３年度の調定額は３３５億円、４年度の決算見込みは３４９億円という計算になります。 次に、資料の右上に移りまして、（４）課税状況の推移を御覧ください。課税に関するデータとして、令和２、３、４年度の３か年を比較した課税標準段階別の所得割額の円グラフと、その下、納税義務者数の推移を各年１１月３０日時点で抽出したものになります。円グラフは、所得割課税額のうち、総合課税分を３つの階層に分けて比較しております。水色の課税標準額段階２００万円以下の層は、２年連続で減となっております。緑色の２００万から７００万円の層は、令和３年度に３億円減となりましたが、令和４年度は３億円増と戻っております。オレンジ色で示す７００万円超の層は、令和４年度に１１億円の増、円グラフ中央に示す合計の値、白枠になっておりますが、令和３年度は３億円減、４年度は１２億円増の２９８億円となってございます。 その下の課税標準段階別納税義務者数（所得割）の推移です。こちらも、水色の２００万円以下の層は２年連続で減となります。緑色の２００万から７００万円の層は、令和３年度に減となりましたが、令和４年度は増に転じております。オレンジ色で示す７００万円超の層については、２年連続で増加をしています。灰色で示す一番右のグラフ、全体の人数については、２００万円以下の人数が大幅な減になっておりますので、２年連続で減となってございます。 これまでの説明をまとめたものを右下の（５）特別区民税の現状、令和５年１月時点に示しております。５点ございます。①令和４年度収入額の決算見込みについては、調定額の増、及び収納率についても好調であることから、令和３年度決算より１１億円の増。なお、経済活動の正常化や賃金上昇を背景に、令和５年度も１１億円の増を見込んでおります。 ②納税義務者数は、２年連続で減少しております。しかし、令和５年１月１日時点で日本人人口は緩やかに増加しており、また、外国人人口は大きく増加しておりますので、令和２年度水準に戻りつつあるということから、令和５年度納税義務者数は増加に転じると見込んでおります。 ③ふるさと納税については、税制改正により一時増加が鈍化いたしましたが、再びコロナ禍での巣籠もり需要や返礼品の多様化によりまして、控除による特別区民税の流出も拡大の一途にあります。 ④総合課税分、株や不動産の分離課税を除く分につきましては、７００万円超の高所得層は２年連続で人数、税額ともに増額、今後、第１回定例会で令和５年度の予算案及び補正を御審議いただくことになりますが、コロナ禍については、リーマンショックと比較しまして、高所得層の課税額、中高所得層の課税額に大きな影響はなく、業種や職種に差はあるとは思いますが、全体的に所得割合の影響は小さかったと。豊島区では、また給与や年金から天引きする特別徴収分が課税額の７割を占めていること、収納率も高い水準で堅調に推移していることなどを鑑みますと、令和５年度の区民税の収入額はコロナ禍以前の推移と同様になると想定し、令和４年度の決算見込みにつきましても１１億円の増を見込んだところでございます。 ⑤コロナ禍前の区民税の増加については、人口増に伴う納税義務者数の増と景気拡大によるものというふうに見ておりました。今後の納税義務者数の動向については、大型マンションの供給ですとか、また人口の都心回帰の動きもあるというようなシンクタンクの調査もありますので、引き続き注視をしていく必要はあると思っております。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
ちょっとグラフの中で分からないところがあったもんですから、教えていただきたいんですけども、（３）にある特別区民税調定額というのは、これホームページとか見ても載ってなかったので、これ何のことだろうというのがまず分からなくて、一番上にある特別区民税収の推移のグラフの数字とも一致してないようなので、どういった数字なのかというのを教えていただきたいんですけども。
（３）の水色のところが実際に調定をした額です。ですので、令和３年で見ますと、３１９億円というのが実際の調定額になっております。それに対して、（１）の上で見ますと、令和３年度、３１１億円が入ってきた収入、調定額に対して３１１億円入ってきたという実際の額になっております。ただ、灰色のところ、１６億円と令和３年度あるんですけれども、ふるさと納税という制度で控除、取られてるものが１６億円あるので、架空という言い方は変ですけれども、実際にふるさと納税という制度がなければ、３３５億円の調定があったのではないかと、そういうグラフになっております。
その調定というのは、東京都と豊島区との調定と、そういうことですか。誰と誰の調定のことですか。
調定の定義ということでよろしいですか。所得、前の年にかかったものについて、住民税を課税される額、それを積み重ねたものが調定額になります。住民税を賦課される額を積み上げて合計したものが調定額です。
要するに、前年の収入に応じて課税予定の額、あなたの今年の住民税と特別区民税は幾らですよという決まった額が積み上がったものが調定額であって、実際の収入額とは、要は確定申告やら何やらあるから、変わってくるという、そういうことですか。
上の収入額については、我々が住民税を課税はされるんですけれども、実際に払っていただいた額、これが収入額になります。
分かりました。要するに、徴収予定の額と実際に集まった金額との違いが上と下のグラフの違と、そういうことでよろしいんですかね。
おっしゃるとおりでございます。
あと、右側のグラフで、課税標準段階別の納税義務者数の推移のところで、令和３年と４年で課税標準額２００万円以下の層が２年連続で大きく減ってきてるんですけど、これは、外国籍の方が減ったということが影響してるんでしょうか。
一番大きい理由としては、外国人の方がいらっしゃらなくなって、その方たちが出国してしまったというのが大きな原因ではないかなというふうに分析しております。
あと、全体の税収に占める外国籍の方の税額の割合というのは、大体何％くらいになってますか。
すみません、ちょっと今すぐには出ないです。９割ちょっとが、日本人の課税額になります。
外国籍の方の生活保護の問題なんかが結構いろいろと話題になってるんですけども、日本人にも税金を滞納してる人がいると思うんですけども、例えば外国籍の方のほうが滞納率が高いとか低いとか、そういった何か分析とかってあるんでしょうか。
課税人口で占める日本人と外国人の先ほどの割合でいいますと、人口でいうと、９３％が日本人、約７％が外国人の方になっております。 もう一点、滞納についても、額としては、これまでの額で、もう調定額が全然違いますので、日本人の額のほうが当然多いんですけれども、だんだんと、制度がよく理解されてないというところですとかがありますので、国によっては滞納率がかなりちょっと多いかなという国は実際にはございます。
ありがとうございました。分かりました。
ちょっとふるさと納税のことをやっぱりお伺いしたいなと思ってます。やはり今、ちまたの友人とかにお会いしても、ふるさと納税で頂いたものを見せていただくことがやっぱり多いです。それで、東京都が本当にこのふるさと納税で大変御苦労をしていて、特別区長会でも制度の見直しを国に訴え続けていただいておりますが、なかなかということは分かっております。 最近のいろんなマスコミの情報を見ていますと、本当に東京がやっぱり厳しいんだということで、返礼品争いはしていかないということを、東京都の各区はされてるみたいなんですけれども、どうなのかなと。今後、それでいいのかなというか、よく分からないんですけど、世田谷区なんかを見てみますと、何か１５０品目ぐらい増やして何かやってるとかというのもお伺いしたんですね。豊島区は、ふるさと納税に関して返礼品争いするわけではないんですが、どのようなお考えがあるのか、今後、ちょっとお聞かせ願えたら思います。
指名の世田谷区もそうですし、荒川区、それから、実績としては群を抜いて墨田区のふるさと納税の歳入が増えているというのを認識してるところでございます。やはり制度自体が東京都の税収を地方に還元するような仕組みになってございますので、２３区といたしましても、これまでその制度の見直しを要望しているところでございます。特に地方交付税交付金を我々は頂いてございませんので、減った税収の補填が全くないというような状況で、非常に制度的に欠陥があるという認識でございます。 しかし、一方、委員、先ほども御指摘いただいたとおり、２３区の中においても、背に腹は代えられないという状況で、たくさん返礼品を準備している自治体が増えてきているという認識でございます。さきの第４回定例会で区長から答弁ありましたとおり、本区もきちっと産業振興の部分でやはり返礼品を導入していきたいというふうに方向性については考えてるところで、今、検討を進めております。まずは、産業振興だけではなく、さらに豊島区をＰＲしたいという視点から、まず、ＩＫＥＢＵＳとかトキワ荘の乗車券だったり特別展の券を、まずはそこから始めてみたいというふうに考えてございまして、来年度につきましては、さらに伝統工芸の部分であったり、民間の事業者における物品、体験等も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私どもの西山議員もそのような伝統工芸品をという話もございました。本当にそういった豊島区の中のすばらしい宝というか、技術、そういったものもしっかりと返礼品に入れていただければいいのかなというふうにも思っておりますし、また、そこで争いに加わるのもどうなのかなと思いながら、国にやっぱりこの制度を変えてもらうというか、なくしていただくのが、見直しが一番いいというふうには思っておりますが、そういったやっぱり今、令和５年度は２５億円ということで、また５億、６億円ぐらい、そんなふうになってしまうということを、やっぱり住民のサービス低下につながるというふうに思っておりますので、ぜひともやっぱりいろんなお知恵を絞っていただいて、回復のほうよろしくお願いしたいと思います。
ほかにございますか。
まず、ちょっとこれ豊島区の区民税の話なので、ここには非課税世帯というか、非課税の方の分析が多分入ってないんじゃないかと思うんですけど、それはいかがですか。
非課税者数の推移なんですけれども、令和３年度の決算で６万２９９人、元年が６万２，９４４人ということで、実際に、うちで把握している非課税者数は減っております。
分かりました。非課税者数が減っている中で、もう一つあるのは、非課税者数も、それから２００万円以下も減ってきていると、全体としてはそういうふうなことですよね。前回ちょっと所得割というか、１年前の数字を伺ったときに、いわゆる課税標準所得２００万円以下という人たちが１人当たり幾らぐらいの税金を納めてるかという数字が幾つか出されたんですが、その数字の変化はいかがでしょうか。
均等割だけかかってる方も、実際に令和２、３、４年で見ますと、減ってました。なおかつ、令和２年度、２００万円以下の方の人数で５２億円を割ったのが５万８，０４４円になります。令和４年度については、同じように割り返しますと、５万７，６４１円です。
そういう意味で、所得段階によってどのぐらいになってるかという数字というのはお持ちですか。つまり、２００万円から７００万円が幾らで、７００万円超えるというのは幾らかというの、１人当たりが。
すみません、ここには書いてないんですが、同じように割り返したものでよろしいですか。
はい。
令和２年度の２００万から７００万円については１９万８，３１８円、それからオレンジの部分、８３万８，５７４円。それから真ん中のところ、令和３年です。緑の２００万から７００万円については１９万５，５３２円、オレンジの部分が８２万８，６２８円、水色のところが５万７，７０５円。合計の２８６億円を人数１６万４，４１１人で割ったものは１７万３，９５４円。続きまして、令和４年、緑の２００万から７００万円については１８万１，８９２円、オレンジが８３万６５４円、トータルとしては１８万１，８９２円ということで、３年と４年で比較しますと、増えているというところでございます。
そうすると、全体としては課税されている人たちの収入は増えてきていると、イメージとして。そういうことでよろしいんですか。
全体で見ますと、令和３年の一旦やっぱり４億円減った分で多少の影響はありましたけれども、４年度については増えているということでございます。
それから、もう一つちょっと確認したいのは、やはりふるさと納税のことなんですけど、資料を見ますと、（３）の調定額の推移の参考のところには、豊島区が△２０億円と書いてあって、４年度、そして、こちらのグラフでは１９億円というふうに見えるんですけれども、この数字というのはどういうふうに見たらいいですか。
この１億円の差なんですけど、参考のところは、国のほうの一覧の資料で出しているものです。うちのほうの資料については、ふるさと納税と違う赤十字の寄附みたいのを入れてる、やっていらっしゃる方もいるんで、その方の部分、ちょっと除くのができないので、両方やってる人については逆に入れてない。総務省のほうは同じような数字を出しているんですけど、その中でどうにか計算を、特殊な計算をしているようで、私たちには教えていただけないんですけれども、そういう人たちの分も入れている分でちょっと１億円ぐらい、差が出てしまったというところでございます。
この令和４年決算見込みと書いてあるけど、これ見込みというか、調定額だから、ほぼ確定の数字というか、どういうふうに、ふるさと納税の金額をいつも見込んでるのかなとかと思うんですけれども、影響額を。大体影響額で書いたとおりで、大体合ってきてるんで、その数字の正確性というか、その辺どういう計算をしてるのかなと。
ふるさと納税の控除の額につきましては、当初賦課、６月の賦課をされた時点で、もうこの額を取られているというのでやってますので、その後に賦課を、ふるさと納税追加でというものは入れてないです、調定のここには。
調定額だし、見込みというよりも、決定に近いのかなと思うんですけど、ただ、さっき言ったように、実は赤十字の部分も含めて、さっき課長からお話あったように、もう全部分かんないものは抜いちゃってるので、こうなってると。実際は、じゃあ、本当はこの総務省の、豊島区税務課調べのこの数字のほうが正しいということですか。
実際の調定額のところでは、赤十字の控除とか当然除いてますので、調定額としてはやってるんですが、ふるさと納税のみとなると、総務省のこっちの２０億円のほうが近いのかもしれないです。
それはちょっと改めて、ここの数字が違ってたので、確認をさせていただいたということで、それが問題かどうかじゃないんですが、それで、改めてちょっと質問をするんですけど、今回、ふるさと納税の額がだんだん増えそうだし、これからも増えそうだというのは、やはり巣籠もり需要や返礼品の多様化による拡大と、こう書いてあるんですが、これどういうことなんですかね。
令和元年と２年の間で、一旦は１２億円、１２億円ということで、ほとんど伸びなかったところがあります。これ制度が国のほうの改正がありまして、返礼品は３割までとか、いろいろちょっと制度改正があった影響もあって、どちらかというと、伸び悩んでいたと。この後にコロナ禍で巣籠もりがあって、皆さん、おうちにいて、インターネットでふるさと納税ができるというところとか、ＣＭとかも年末になると、すごいやってますので、そういったものとか、返礼品のメニューもすごく多様化しておりますので、そういったところから皆さんに、ふるさと納税が周知されたという言い方は変ですけれども、全体に広まってきたのではないかということを認識しております。
あと、やっぱり節約志向みたいな、そういうのをテレビでいろんなことやっていますから、確かにお得感ということになると、物すごいと思う。ただ、結局これ納税してる人しか使えないんですよね。住民税非課税の人が使える制度じゃないでしょう。
はい、こちら住民税のほうが課税されている方のみということになります。
だから、すごく不公平というか、本当今、皆さん、電気代上がったり、いろいろすごいでしょう。それから、食料品も上がってるでしょう。でも、非課税の人たちは、このふるさと納税で返礼品もらってみたいなことは実際上はできないというか、やってもいいのかもしれないけど、でも、税金を納めてないからできないんですよ。これでやってるというのは、格差また拡大してるような話ですよね。もうちょっとその辺もっと強調してほしいなあと思うんです。これが１点。 それから、こういう考え方もあったはずなんです。例えば豊島区民が豊島区に寄附すると、ふるさと納税になりますよね。それは、返礼品とかじゃなくて、今までもやってたけど、例えば、若者支援の何とかって、ああいうのでこういうことに使うから、ぜひ寄附してくださいと。それで、皆さんから頂いて、そして、やるとか、あと、本当はがん基金なんかもあったり、いろいろ、トキワ荘もそうですけど、ぜひ区民の皆さん、協力してくださいと、このために税金使うと、このためにやれば、こっちの税金をこっちに分けるみたいな、そういうのあったはずなんですけど、そういう何かもともとのふるさと納税のちょっと理想というのかな、本来では、税金の使い方を納税者がなかなか決められないんだけど、ここに使ってくれと、こういう形でやってきた。それから、それの全国バージョンでいえば、震災があったときに、やっぱり私の税金をそこに寄附することで、自分のふるさととか、そういうところを応援したいとか、そういうのはあったはずなんですよね。何かそういう理念が全然失われてしまって、何か得するだけの制度にどんどんなってしまってるのが私はやっぱり一番問題だと思うんです。さっき言った豊島区民が豊島区の政策で、これすばらしいと思って寄附してくれるってやると、結構豊島区も得になると思うんですけど、そんな制度じゃなかったでしたっけ。
御指摘のとおり、これまでトキワ荘とか、今行っております子ども、若者に対する施策に対するものは、これは今、実際返礼品はないんですが、ふるさと納税と同じような税制の扱いをして、実際にやっております。我々はこれまで、こういった豊島区が政策的に力を入れている、このところに、返礼品はございませんが、そういった御寄附をもらうというような風土づくりをしてきたということでございます。この扱いにつきましては、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、今御指摘あったとおり、ほかの自治体の「さとふる」とか、「ふるさとチョイス」とかを見ると、やはりまず、品物を皆さん選んだ後に、その後に、そのお金をどの施策に使いますかというようなものを２段階で選ぶ。まず返礼品を選んで、その選んだものをさらに何に使うかというようなシステムになっている自治体が多いというところでございますので、現在、今、先ほど申し上げましたとおり、来年度以降、返礼品等も検討してる中で、他自治体の状況の部分を分析してございますので、そういったところも含めて組立てをしていきたいというところでございます。 なお、一番初めに小林委員からもありましたとおり、本来は自分が育ったり関係してきた自治体に寄附をするという趣旨で始まったものだと我々も理解しておりますが、実際として、農産品とか水産品がやはり返礼品の選ばれるナンバーワン、ナンバーツーというふうに、いろんなサイトに書いてあるのを見ると、どうしてもそういう傾向にあるというのもやはり制度の趣旨として違っているんじゃないかということは特別区の中でも議論されているところではございます。
１点だけ確認をさせてください。 特別区民税の現状については、御説明いただいたように、人口の伸びで本当に区民税収のほうが増加して、コロナ禍で減収をしてきたというところがあるんですが、この中で、先ほどもちょっと出ましたけど、区民税に対しての滞納者の状況ということで、この辺も多分コロナ禍の中で滞納者とか未済額の件も増加してると思うんですが、その辺の現状としてはいかがでしょうか。
滞納額につきましては、かなりこれまでの経緯で、そもそも滞納額自体が減っているところでございます。その中で、払えない方の滞納の収納率につきましても、かなり最近よくなっております。額も少なくなった分、丁寧な対応もしております。あと、皆さん、払ってくださる方が多いというか、本来の制度のほうの周知もされておりますので、滞納額自体が減っております。それが今の現状ですので、コロナで払えない方については丁寧な対応はしておりますけれども、皆さん、払ってくださる方が多くなってますというところでございます。
安心しました。コロナ禍の中で、やはり滞納者が増えて、いろいろ未済額とか不納欠損額等が多くなっているのかと思いきや、意外と皆さん、制度をちゃんと活用していただきまして、それで滞納者が減っているということがあって、今までいろんな多分区としても御苦労いただいて、もう電話の催告とか、訪問催告を行ったり、いろんな方式でこの滞納額を減らす努力を本当にしてきていただいている結果が、今になって十分に結果が見えてきたというのがよく分かりました。まだまだこれからという、もちろんコロナ禍もあるんですが、まだまだやはり幾ら少し経済が戻って景気が回復してきたように見えても、まだまだこのコロナ禍の影響というのが課題にまだ続くかと思われます。この辺も、区民税の回復はしたとしても、いろいろ滞納者の配慮等も含めて、ぜひこれからもこの特別区民税の現状については対応をしていただくことをお願いしたいと思います。
ほかにございますか。よろしいでしょうか。 それでは、質疑はこれまでとさせていただきます。 ───────────────────◇────────────────────
ここで次回の日程について、１２月の委員会にて決定しておりますので、改めて確認をさせていただきます。 次回は３月２２日水曜日午前１０時から開会とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────◇────────────────────
続きまして、本日の視察について、区議会ポータルに行程表を掲載しております。 本日の視察行程等を事務局に説明していただきます。
何かございますでしょうか。 最先端の技術を今日は見させていただく。今まで自治体の視察等はやってまいりましたけども、民間の企業、マイクロソフトって、皆さん、よく御存じの会社だと思います。この技術を何とか区政に反映させていただくように、視察のほうしっかりお願いをしたいと思います。 それでは、早めに昼食をお取りいただき、１２時に庁舎１階西側、自転車置場側の出口の車寄せにお集まりをしていただきたいと思います。皆様がおそろいになり次第、出発をいたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午前１０時３８分閉会