// 発言者（11名）
// 発言（79件）
ただいまから、環境・清掃対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。さくま委員、高橋委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、案件を２件予定しております。その後、委員会の１年間のまとめについて、正副委員長案をお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、本日の案件に入ります。空間放射線測定（定点測定）について、理事者より説明がございます。
それでは、資料をお取り出しください。空間放射線測定（定点測定）についての御報告でございます。 まず、区の取組についてでございますが、区では、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質による影響を調査・周知するため、同年７月以降、３か所の定点測定施設（仰高小学校、朋有小学校、要町保育園）において定期的に空間放射線量測定を実施し、区民の不安の払拭に努めてまいりました。 区の測定結果でございますが、豊島区放射性物質対策ガイドライン、平成２３年１２月策定したものでございますが、こちらの目標値である毎時０．２３マイクロシーベルトを大きく下回り、毎時０．０６から０．０８マイクロシーベルトとなっており、安定した低い値で推移しております。また、測定結果につきましては、区のホームページや広報、その他環境年次報告等において公表してございます。 また、東京都による測定でございます。東京都は、都内８か所のモニタリングポストで放射線量を常時監視しており、ホームページによりほぼリアルタイムで公表しております。豊島区周辺では、新宿区百人町にモニタリングポストが設置されておりまして、その測定値は既に事故前のレベルまで下がっている状況でございます。 また、都はモニタリングポストでの放射線量測定以外に、同じく新宿区百人町において、降下物、雨やちりになりますが、こちらに含まれる放射性物質についても毎日測定しております。平成２３年９月以降、降下物からの放射性物質は検出しておらず、１０年以上放射性物質の飛来を観測していないという状況でございます。 進みまして、令和５年度以降の放射線の測定についてでございます。区の定点観測施設における放射線量測定値は、３地点全てで安定して低い値となっていることから、測定地点を１地点に集約したとしても区内の放射線量に大きな差異はないと推定されること。また、東京都による監視体制が充実していること、常に最新の観測状況を把握できること。これらを踏まえまして、令和５年度以降の区の定点測定につきまして、これまで３地点で行っていた測定施設について、区の中心付近で区庁舎に近接している南池袋公園１地点に変更したいと考えております。ただし、測定頻度を四半期から毎月１回に変更することで、年間の総測定件数は維持することといたします。区は、東京都ホームページで公表されているモニタリングポストによる測定結果等に引き続き注視し、非常時には職員が速やかに状況確認できるよう、測定体制を整えておくことといたします。 また、その下に参考といたしまして、他区の測定状況を掲載してございます。実施していない区が令和５年度３月末時点で８区ございます。こちらは、平成３０年度に実施していない区が４区だったところから８区に増えているところでございます。豊島区は、四半期ごとに１回のところに書いてありますが、今後、４月以降は月１回になるということでございます。測定施設数のところは、豊島区は今３施設となっておりますが、今後１施設、上から２番目のところに該当することになります。 簡単ではございますが、私からは以上でございます。
説明が終わりました。質疑を行います。
測定地点なんですけど、今まで３か所あったということですけれども、これ５年度、次年度以降が南池袋の１か所になるということで、これ今まであった３か所のところから１か所を継続するということではなくて、新たな場所でやるという判断になった理由は何でしょうか。
今まで区の３か所から１か所に変更するに当たっては、区の中心部に１か所置くのがいいだろうというのが一つございます。 一つ、朋有小学校で継続して観測しようということも案としてあったわけですが、過去のデータ等と新しいデータが比較しやすいというところで、朋有小学校はあるわけなんですけれども、１番のところにも書いてございますけれども、３か所をやって区民の不安を払拭に努めてきたわけですけれども、３地点も大きな差はありませんし、また、南池袋公園にしろ、役所の前で測定することも可能だと思いますし、あるいはイケ・サンパークなんかも候補としてあると思うんですけれども、もう恐らくどこで測定しても大きな差は数値としてないと、そういうことだから、３か所を１か所にするわけなんですけれども、大きな差はないというところで考えますと、南池袋公園ですと複合施設になってまして、駐輪場があって、通勤通学の方もいらっしゃる。レストランを利用するような方もいらっしゃれば、ファミリー世帯で小さいお子さん連れで、芝生にシートを敷いて滞在するような方もいらっしゃる。非常に利用されてる方が多様なんですね、お昼休み、ビジネスパーソンの方も利用されてて。 １か所測定するんであれば、そういう多様な方がいらっしゃる施設の測定結果を公表させていただいたほうが、より区民の方にとってデータとして価値が出てくるんではないかと、そんな判断で南池袋公園を選んだということでございます。
よく分かりました。こういうデータって、やはり過去の蓄積というか、継続した見方というのが非常に大事な観点だと思いますので、そのメリットも考慮したけれども、今御説明のような判断があったということで確認させていただきました。 それで、この調査に係るコストというのはどのようなものがあるんでしょうか。
職員が実際に現場に行って測定しているところでございます。必要なものとしては測定機器等が必要になるかと思います。
測定にかかる時間はどのぐらいかかるんですか。
１回１地点につき二、三十分ぐらいということでございます。
コスト的には人件費含めても、そこまで大きなものではないという判断が加わっていると理解させていただきました。 それで、他区で毎日実施しているところとか多数の測定場所を設けている場所あります。それで、先ほどの御説明の中で、これまでは測定を実施してないというところが４区だったのが８区に増えたという御説明もあって、こういった測定も１０年以上たって、だんだん区切りがついてきたということなのかなと思うんですけども、毎日実施してるところとか多数測定場所設けている場所というのは、こう数値で何か心配なことがあるということなのかどうか、その辺の調べはついてますでしょうか。
はい、詳しくは把握してないんですけれども、その事故の際に数値が高かった地域もあったということは把握してございます。そういうことを勘案して各自治体で回数ですとか頻度ですとか、その辺に差が出ていると考えてございます。
今回、まず１地点に集約するというのは、判断としても妥当かなと思います。３地点で継続して調査したにもかかわらず、大した数値の差は出てないということがあると。また、新宿の定点測定のところでも新たな降下物がないという状況があるということで、説明の根拠もしっかりとあるのかなと思います。そうであるなら、逆に定点観測を強化する意味合いもあまりないようにも、どうしても感じてしまうんですけれども、この辺は、１回は、まずは今回は３地点だったものを１地点に減らすというのもあって、回数でカバーするというお話もありましたけど、この回数自体もまた見直していくということがあるのかどうか。また、こういった判断の際に、国の指針のようなものとかは、原発の放射性物質の絡みなので、もう恐らく区で研究機関を持ってるとかそういう類いのものじゃないと思いますので、国の指針とかも必要だと思いますけども、そういったものがあるのかどうか、この２点お答えいただけますか。
今回、施設を１施設にする代わりに、毎月１回ということで１２回というものを担保しているところでございますが、測定するのが職員でございますので、職員のスキルを継続するという意味で継続して、区でも実施しないということではなくて、測定していきたいと考えております。測定の頻度につきましては、今回、四半期ごとから毎月に増やしていくところでございますが、今後またこのような状況が続きました際には、また頻度等についても検討させていただきたいと考えてございます。 また、その測定結果の推移等のところにございます豊島区のガイドライン等で設けております目標値０．２３マイクロシーベルト、こちらは、国の放射性物質の対策特別措置法で被曝する量ということで、年間１ミリシーベルトというものがございますので、こちらを参考にいたしまして設けたものでございます。今後も国や東京都の動向を踏まえながら、そういったことも含めて継続していきたいと考えてございます。
はい、分かりました。ガイドラインの目標値については、国の数字を参考にしてるのはよく分かるんですけども、今伺いたかったのは、放射性物質のこの定点的な観測をするのかどうかという判断に、その実施の是非は何かこう参考になるものがあるんですか。
各自治体については、義務等はございません。
はい、分かりました。では、義務はないのが今、確認できました。 今御説明の中で、職員のスキルの継続という意味合いがあるということなので、そうなってくると、やはり区の御判断というのがあるのかなとは思います。ただ、福島原発の由来の放射性物質が東京において、空間放射線量において危険な可能性があるというのは否定できる状態なのかなと思います。特に東京都でも新宿で、これは事故が起きる大分前からずっと調査をしているものとの比較ができる施設もありますので、そういったところを参考にすればよいのかなと思います。ですので、たとえ二、三十分の職員の負担、時間だとおっしゃいますけど、それはそれで当然かかってるコストであることには違いがありませんので、スキルの継続という意味合いがあるという説明があったので、そこは理解しますけれども、あまり根拠なくこういった調査ものが続いていくと、ランニングコストが膨らんでいく原因になると思うので、そこら辺の意味合いはぜひ注意しながら継続していただければと思います。 終わります。
ほかにございますか。
流れとしてはよく分かりました。やはり放射線そのものの被害というか、そこら辺は大きいというのは、私たちも歴史的にも学んできたんですけれども、今回、これで数字的にどうなんだというところを１か所だけ伺いたいんですけれども、ガイドラインからすればずっと低いんですけれども、要町保育園のところが令和３年、令和４年がちょっとこう上がってるという、データ上、頂いた資料を見ますと。ここら辺の変化というのはどういうふうに認識をすればよろしいんでしょうか。
具体的には、土の入替えとかそういったことが考えられるかと思います。放射線が多少の上下はあるかなというところでございます。
分かりました。要するにガイドラインよりずっと下だし、そこら辺の変化は日常生活の中でもあるんだよという認識を改めて持ちました。 それでもう一つ、３地点を１地点ということ自体、否定するものじゃないんですけれども、先ほど来の説明で区役所のすぐ前だという、そういう御説明もありましたけれども、やはりこの３地点というのは、空間放射線測定をする意味での一定決めたところだったんじゃなかったかなという認識があるんですけれども、そこら辺は関係なく、豊島区全域どこでもという、そういう発想を持っていればいいのかどうか、少しその点改めて伺います。
平成２３年以来、３か所ということで調査してきてまいりましたが、やはり今、委員がおっしゃるように低い値で全ての地域が安定しているということ、また、東京都のモニタリングも充実しているということを踏まえまして、１か所でということで考えております。
分かりました。ただ、やはりこういう問題というのは今もずっとマスコミ等々でも取り上げられてることなので、やはり区民の日常生活の中ではそんなに影響がないんだよということも含めて、やはり区民の皆さんが安心できるような、そういう状況を引き続き御提供いただければありがたいと思っています。 終わります。
ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次に、粗大ごみ受付センターの変更について、理事者より説明がございます。
それでは、粗大ごみ受付センターの変更について御報告いたします。資料を御用意ください。 まず１、経緯でございます。家庭から排出される粗大ごみについて、収集の申請受付に関する業務については、平成１２年の清掃事業移管以降、東京都環境公社に委託をしております。同公社は、豊島区を含む１４区が参加する粗大ごみ受付センターを運営し、受付業務を行ってまいりました。この間、東京都環境公社から、受付システムの老朽化や各区の受付内容の変化による運用の複雑化を理由といたしまして、令和４年度末をもって受付センター事業から撤退したいとの申出があったところでございます。このことを受けまして、豊島区独自の新たな粗大ごみ受付センターを設置するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定いたしまして、導入準備を進めてまいりました。 次に、２、変更内容でございます。現行の受付センターでございますが、委託事業者は公益財団法人東京都環境公社、こちらでの受付は令和５年３月２５日土曜日１９時で終了いたします。 新たな粗大ごみ受付センターにつきましては、委託事業者は株式会社ＮＴＴネクシア、受付開始は令和５年３月２７日月曜日８時からでございます。電話受付、インターネット受付ともに番号、アドレスが変更となっております。受付時間はこれまでと同様でございまして、電話受付については月曜日から土曜日、８時から１９時まで、インターネット受付については２４時間でございます。 今回から新たなサービスといたしまして、ＡＩチャットボット、画像認識ＡＩ機能を備えることといたしました。ＡＩチャットボットとは、オペレーターを介さず、チャットボットのやり取りで、自動で粗大ごみの申込受付を完了させることができるといった機能でございます。画像認識ＡＩ機能とは、対象物の写真を撮影して送信していただくだけで、品目や料金を特定することができるといった機能でございます。 次に、３、周知でございます。（１）広報としま、３月１１号に粗大ごみ受付センターの変更についての記事を掲載しております。また、（２）区のホームページでも周知を始めてございます。（３）現行の粗大ごみ受付センター、東京都環境公社のホームページになりますけれども、こちらでも新たなセンターをこれから表示いたします。（４）資源回収、ごみ収集のお知らせ等冊子類でも御案内をしてるところでございます。（５）区の広報番組、としま情報スクエア「ニュースフラッシュ」で、３月２３日から２６日まで放映予定ということでございます。（６）ごみ集積所看板につきましては、新しい受付センターを記載したシールを順次貼付してまいります。これらを通じて周知をしてまいります。 大変簡単ですが、報告は以上でございます。
説明終わりました。質疑を行います。
この公益財団法人東京都環境公社から今度、株式会社ＮＴＴネクシアに移るということになると、もう一度教えていただきたいんですけど、費用的にはどう違いがあるんでしょうか。
東京都環境公社は東京都清掃局の時代からこの粗大ごみ受付センターの事務を行っておりまして、移管後もそのシステムをそのまま使っていたということでございますけれども、そこから、その事業から撤退したいというお申出があって、ＮＴＴネクシアという会社はその受付申告業務を行える、そういったスキルを持った事業者ですけれども、そうしたところに、この５年３月から変更になるということでございまして、その事業者についてはプロポーザル方式により選定をしたところでございます。（「費用」と呼ぶ者あり） 失礼いたしました。費用ということでございますけれども、ちょっと確認をして後ほどお答えさせていただきます。
ありがとうございます。突然大変で。ごめんなさい。 画像認識ＡＩ機能なんですけども、例えば、たんすなんかだと、縦、横、高さのプラスしてということでなんですけど、画像認識ＡＩ機能、これ、どのくらいの精度なのか試されましたでしょうか。確認です。
このＮＴＴネクシアも様々なノウハウと、あと実績を持ってますので、そうしたところの蓄積、また、今回いろいろとテストも行っておりますので、例えばここで写したたんすを送ると、ほぼ間違いなくその品目を指定して、そこで場合によっては、それが何、どれぐらいの大きさですかというところも入りますので、それで特定が可能になってくるというものでございます。
これでおしまいにします。ＡＩ機能で、画像認識で一旦認識をしてもらっても、少し、私、今の感触だと、もう一回、自分で確認しなきゃいけないのかななんても感じました。あくまで手助けという感じなんでしょうか。
一般的な品目については、そのチャットボット機能で、様々なＱ＆Ａで特定ができるかと思いますけれども、そのほか、ちょっと特殊なもの、難しいものについてはオペレーターあるいはインターネットを介してという申込みになるかと思います。
承知しました。これ動き始める前から、確認をしながら、ぜひしっかりと始めて、もうすぐですよね、動き始めても改善できるところからしっかりと改善しながら運用してください。 以上です。
今、経緯について御説明をいただいて委託ということですが、これ契約期間とかって一応決まっているのか、確認して‥‥。
今回、新たなプロポーザルということで選定をいたしました。単年度の契約にはなりますけれども、３か年程度は同じ事業者でということで準備を進めてるところでございます、当面。
そうすると、割と東京都環境公社がずっとやってきたような認識はありますけど、そうなると結構、今後変わる可能性が出てきちゃうのかなという。それもどうなのかなとは思うんですが、例えばセンターの電話番号一つ見ても変わりますよね、これ。そこをまた区民に広報して、また例えば何年かすると、本当はあれなんでしょうけど、その番号がまた変わると、またその徹底ということも出てくるのかなと思うんですけど、ここら辺、何か改善の余地というか、何かできないのかなと思うんですが。
これ、できれば環境公社にお願いしたかったわけですけども、撤退するということでございますので、民間事業者を選ばざるを得なくなったというのが本当のところでございます。民間事業者を選定する以上は、プロポーザルなり入札なりで、どうしても競争をどこかで必ずしないといけないという場面は出てまいります。恐らくプロポーザルで今後も選定するようになるか思うんですけれども、そういうことであれば、恐らくは今受けている事業者はそれなりに実績もありますので、それも踏まえての評価になるんでしょうけれども、ただ、競争は競争で必ずしていただかなくてはいけないので、それが将来的にも全く変わらないとか、今回ＮＴＴネクシアと契約するわけですけれども、変わらないというのは、これはなかなか断言することは難しいのかなということでございます。
私もちょっと思いつきで言うとあれなんですけど、その何か番号の権利だけここが持つなり、何か方法がないのかなと少し思うところもあるので、要研究だと思いますけど、あんまりころころころころ番号変わるのも、徹底するのも大変だし、やっと覚えたと思ったらまた違う電話番号になってるみたいなことにならないほうがいいかなと。ネットの申請ももちろんあるんですけど、一定程度やはり電話でされる方というのは必ずいらっしゃいますので、ちょっとそれを感じました。 あともう一点、ついでですけど、電話がかかりにくいということもよく言われて、区民から言われてたんですけれども、これについては現在どのような状況になっているか、何台体制とかで対応されているのか、すみません。
まず電話番号が変わる件については、現行の電話番号にかけたときに新しい電話番号に変わりましたというメッセージを流す予定でおります。 それから、いわゆる電話がつながりにくいということ、コロナ禍で粗大ごみの収集件数が増えたということで大変つながりにくい状況になって、区民の皆さんへ大変御迷惑をおかけしたところでございます。それで、新会社に移行するに当たっては、大体年間で１１万件ほどの電話の申込みがあって、それで現在、新しい会社では応答率８５％ということで、９万３，０００件ほど応答できるようにということで人員体制を確保しております。申込みの月によったり、曜日によったり、あとは時間帯によって電話の件数が変わってくるということで、そういったデータを見ながら、かつ電話の多いときに人員を割くということで、今、多いところで大体５名ぐらいの受付の方を用意してるということで。はい、そういった受付体制を取るということでの意見を受けております。
そういう意味では、非常にこれまでのことを生かして、新しく委託する先では対応されるということで、それはいいことだなと思いますが、特にこの何ていうんですかね、変わるということの区民への周知、周知の仕方は書いてありますけれども、それでもやはり耳に届かない方がいらっしゃると思いますので、様々な機会を捉えて、しっかり周知していただきたいということをお願いして終わります。
今、委員おっしゃったように、周知については漏れのないように徹底をしてまいりたいと思います。 それから委員長、先ほどのお答えできなかった件、よろしいでしょうか。
はい。
経費についてでございますけれども、令和４年度、環境公社に委託をしているのがおよそ３，６００万円でございます。この令和４年度でシステム開発におよそ３，４００万円で、令和５年度からのランニングコストが５，５００万円程度ということでございます。
さくま委員、よろしいですか。
はい、結構です。そんなに複雑なシステムには、私には思えないので、今後、安いところも出てくるんじゃないかなと思います。 以上です。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、私も、粗大ごみのネット申込みを代わりに頼まれて結構やってることが多いんですけれども、ネット申請と電話の申請ってどのくらいの比率があるのかというのを教えていただいてもいいですか。
すみません、ちょっと今、手元にデータを持ってなくて申し訳ないんですけど、ネット申請のほうがたしか多いと思います。後ほど資料を提供させていただきたいと思いますが、はい、現状としては、ネット申込みのほうが多いという現状になってございます。
どのくらいの比率なのかなということがちょっと気になったのは、電話で分からないからお申し込みしていらっしゃる方も結構多いものですから、それでこの委託経費についてなんですけれども、改めてちょっとびっくりしたというのは、システム開発の経費は、豊島区がお願いするから、そこの、向こうのシステムを開発してもらうためにお金を支払うって、そういうことですよね。
これまで環境公社で共同運営ということでやっておりましたけれども、今回、豊島区独自のシステムをつくるということで、システム構築をお願いしたという内容でございます。
私、何か素人みたいな感じなんですけれども、例えばこういった粗大ごみの受付というのはどこの区でもやっていて、申込みの仕方が少し違うみたいなことは書いてあるんですけれども、例えば今、環境公社が撤退しちゃったわけだから、いろんなところに委託せざるを得ない状況になったときに、共同開発とかということで、例えば３区共同開発とかって今までもいろんなことでやってきていることがあるのに、なぜ単独区の開発になっちゃったのかなというのがちょっと私の疑問っていいますか、教えていただきたいと思います。同じようなことをやって撤退している区もあるわけだから、共同開発という、そういう視点はなかったのかなと少し思っていまして、教えていただけたらなと思います。
環境公社が撤退するという中で、どのように今後それを運営していくかという協議の中で、では、各区でそれぞれ独自に受付センターを設置してやっていきましょうということが決定されたと聞いております。すみません、理由まではちょっと、申し訳ありません。
いつ、どういうふうに決められたのか、何かあまり日にちがなかったような感じも受けたんですけれども、もちろんその開発をしなければシステムが動かなければ受付ができなくなりますので、それが必要なことは分かるんですけれども、撤退された区もあるわけで、共同開発して、そのシステムをＮＴＴネクシアが幾つか受けているのであれば使えるわけで、単独にそれぞれにお金を払っていくのか、その３，４００万円プラス何区なのかということで、もしネクシアがほかにも多分取っていると思うんですけれども、この委託事業者。であるならば、そういう協議というのはある程度したほうがよかったのかなと思うんですけど、それはする必要がないのか、意味がないことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
これを判断するに当たって、今までどおり、ある程度の区がまとまって、環境公社以外のどこかの事業者を共同で選定しようと決めたのであれば、そういった対応ができたんでしょうけれども、実際には時間もない中で事業者を新たに決めなくてはいけなくなって、それぞれの区で契約行為を行っていくということになりました。実際にプロポーザルを提案型で受けましたので、その提案を踏まえて、各区の実績なんかもあるというふうにもちろん聞いてるわけですけれども、そういったノウハウも生かせるということで、システム関係も、そういったノウハウも当然反映されてくるものだということで選定をしておりますので、これは最初に選定する前に、各区で共同で選定をするということを決めていれば、そういった事業者の選定の仕方も、共同での選定の仕方もなくはなかったかもしれませんけれども、基本的にはほかの事業と同じように各区で、それぞれ今後は独自に受付センターを設けていこうということでございますので、基本的には委託なのですけれども、必ず委託しなくていけないものでもありませんし、そういったところで今回こういった経緯になっているということでございます。
何か分かったような、分からないような少し何か理解が、私ができないのかもしれませんけれども、要は環境公社が撤退する時期がいつ頃だ、なぜそんなの突然撤退しちゃったのか、ちょっとよく分からないんですけれども、不具合が生じて全く使えなかったということでもなさそうですし、では、このＮＴＴネクシアって、ほかの区では全く委託契約とかは受けてないんですか。うち単独ですか。
確認をしたところ、豊島区含め８区が、ＮＴＴネクシアが関わっているということを確認しております。
ちょっと私が分からなくて、何か質問が失礼かもしれませんけれども、では、東京都環境公社から撤退した区は何区あったんでしょうかね。
１４区のうち、この令和５年度から新センターを含みますけども、１１区がＮＴＴネクシアなど、ほかの事業者を選定しています。３区、渋谷区、中央区、文京区は令和５年度も、令和５年度、１年度に限って延長可能という話があったということですので、渋谷、中央、文京は残ったということでございます。ただ、１年度限りということでございます。
これ、私、別にその理事者の方を責めるつもりも全くないんですけれども、あまりにも急いで結果が出てしまったということで、そこにお金が、かなりの額が投じられてくるということで、この先ランニングコストとかも、いろいろもちろん考えられるんですけれども、その渋谷、中央、文京、そこの３区が１年間延ばして、そのときに何かいろいろ考えて、どうしていくのかという再考する時間を取ったのかなと少し思われるんですけれども、何で豊島区、こんなに急いで、ばたばたばたばたとやっちゃったのかなという疑問が少し残ったので、あえて質問をさせていただきました。 これ撤退して、ここに委託契約をしている。もう来週ぐらいからもうすぐ始まっちゃうので、ここで止めるということは粗大ごみ収集できなくなってしまうと思いますので、それはちょっと困ったなと思うんですけれども、この選定に当たっての進め方については、やはりもう少し留保してもよかったのかなとも思ったんですけれども。
まず、最初のインターネットの受付件数なんですけど、プロポーザルのときに２５万件ということで想定しておりますので、これに近い実績が、インターネットでの受付があると思います。 それから、環境公社が撤退するに当たっては、先ほども説明の中にあったんですが、システムの老朽化と運用方法、各区の様々な要望に応えるのがなかなか難しいということで、またコロナ禍で感染者が出て、受付体制とか、そういったもろもろの問題もあって、もうこれ以上、事業を続けるのは難しいので、撤退させてほしいという要望がたしか令和３年度の中にあったかと思います。 それで共同運営についても、幾つかの区にどうしますかという話をさせてもいただいたんですけど、ただ、システムを開発するに当たって、各区の要望を聞きながら細かい仕様をつくっていくのに、受けてくれる会社のほうも少し時間を要するという話もいただいておりました。それで各区が独自に開発をしていきますという返事が多かったものですから、では、豊島区もどうするかというところで、令和４年度末をもって撤退するという話もございましたので、他区の話も聞いた中で、豊島区も独自にプログラム等を開発して、受付センター業務も区独自でやったほうがいいのではないかという、そういった判断をして、区独自での委託を決めたという経緯がございます。
補足をいたしますと、経費の面で環境公社に５年度、１年度限り契約延長可能ということでございましたが、運営の経費以外にもシステム更改費用などがかかるというところで、そこを試算したところ１億６，９００万円ほどの経費負担があるということもあったということでございます。そうした経費負担のことも含めて、区独自でセンターを運営しようという結論になったと認識しております。
細々とぶつ切りの答弁になってしまって私の聞き方も悪かったんですけど、何となくつながったんですけれども、そもそも何しろ、つつがなく粗大ごみを申し込む人に受付をして収集していただくということがもちろん大事なんですけれども、事前の議論がやはりもう少し何とか経費節減だけではなくて、多分、これが一番賢明な手法だったと多分思うんですけれども、やはりもう少し熟考してもよかったのかなという感じがちょっと否めないなとは思いますけれども、何しろもう日にちが迫ってますので、高齢の方やいろんな方がいらっしゃいますから、申込みのときに煩雑になっちゃって困ることがないようにだけはしっかりやっていただきたいと思いますし、また３年ぐらいたって、ころころまた変わって、今度全く違うやり方ですよみたいになって、さらにまたそこでシステム開発経費がかかりますよということになると、これまた大変なことになってしまうので、これからちょっと大変かと思いますけれども、その辺も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。
大体、皆様方の質疑で理解できているんですけれども、少しだけ確認したいんですけれども、今回、環境公社に依頼した区が１４区あるということで、２３区の残りの区は直営でやってたんですか、それともほかにどこか委託してたのか、その辺、動向分かりますでしょうか。
１４区以外も委託事業者に委託をしていたという内容でございまして、直営ということではなく、全て委託事業ということでございます。
分かりました。委託事業でやられてるということで、それは共同で組んでるんじゃなくて、やはり単体でやってるということでよろしいんでしょうか。
委員おっしゃるとおり、民間事業者とそれぞれが契約をしているという、そういう内容でございます。
分かりました。そういうことであるならば、全体的な流れとして各区単体でやっていくという、先ほど御答弁でもありました各区の要望を聞いていると、なかなか一緒にするのは難しいというお話もあったので、確かにシステムの改修など、そういうのを構築するに当たっては、どうしてもこういうのを入れてほしいというのを入れていくと、ただただ、システム全体が大きくなってしまうだけで、非常に使いづらいというところも考えられるかなと思うので、今回、先ほども御質疑の中で、いろいろと急なことではあるなというのも思いましたし、今後考えると、区民の皆さんに迷惑がかからないような形で運営してほしいという思いはありますので、今後もしっかりとやっていただきたいということだけ申しておきます。
今、各委員の方の御発言で流れは分かったんですけれども、やはり単純に考えると、ごみ問題というのはいわゆるもうけ事業ではありませんので、だから、公社がずっとやってきたという、正直言ってそういう認識を持っていたのが、株式会社に替わったというそこら辺の発想が、やはりちょっと違和感が正直言ってありました。ただし、今の各委員の方の御質問の中で、一定の経過の中でこうなったという流れに関しては、一応理解はいたしますけれども、できればもう少し早くこういう経過については御説明をいただきたかったなと思うんですけれども、そこら辺って、やはり難しかったんでしょうかね。
そちらの開発自体は令和４年度、今年度から始まっておりますので、予算の段階で、あるいは開発を今しているというところで御報告ができればよかったのかなと思いますが、その辺は申し訳ありませんでした。
結果が、皆さんがおっしゃってるとおり、区民の皆さんに負担が強いられなければ、最終的には仕方がないだろうという認識は持ちますけれども、やはり公的で、いわゆる利益を上げることが目的とならないごみ回収の問題なんかに関しては、やはりそれなりの緊張感を持って構えていかなきゃいけなかったかなって、正直言って改めて思います。今後またいろんな変化が出てくるのかなと、それから、現実的に希望しているのとまた違った問題が発生するとか、いろんなことがある可能性もありますので、そういうときは速やかに対応していただきたいと思いますし、それから委員会等にもきちんと御報告をいただきたいと、そのことを強くお願いをして終わります。
報告については、本当に申し訳ございませんでした。事業者のほうは、先ほども説明させていただきましたけども、他区での実績もございますので、かなり安定的に運営できるだろうということは、自信を持っているというところでございます。もちろん何か問題ありましたら、的確に迅速に対応させていただきます。
ほかに御質疑ございませんか。よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、委員会の１年間のまとめについて、正副委員長案を区議会ポータルに掲載してございます。調査項目別と日程順の２種類でございますが、調査項目別のものを事務局に朗読させます。
朗読が終わりました。よろしいでしょうか。 「異議なし」
それでは、本案を委員会の１年間のまとめとさせていただきます。 では、終わりに当たりまして、正副委員長より御挨拶させていただきます。 １年間、本当に皆様ありがとうございました。正副委員長より、無事にこの環境・清掃対策調査特別委員会を進めてまいることができました。本当にありがとうございます。今、項目を読み上げていただきましたけれども、本当に区民の生活に密接に関わる身近なことが非常に多かったと思います。これからも環境に意識を高め、取り組んでまいりたいと思います。 また、１年間、委員の皆様をはじめ理事者の皆様、本当にありがとうございました。改めて御礼申し上げます。 それでは、副委員長、交代を。
改めて１年間の御協力、心よりお礼を申し上げます。委員長の御挨拶ほど立派なことは言えませんけれども、私自身にとっても大変勉強になりました。本当に区民のというか、私自身にとってもごみ問題、それから環境をきちんと守っていく問題というのは、非常に重要なことだと思いましたので、やはりこの特別委員会がきちんと設置をされて、それぞれ審議をされるということは重要だというふうに認識をしています。来年いれば、いるかどうかは分かりませんけれども、ぜひ職員の皆さん引き続き頑張っていただきたいということを改めてお願いをいたしまして、１年間のお礼をさせていただきます。ありがとうございました。
以上で環境・清掃対策調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時２５分閉会