// 発言者（5名）
// 発言（34件）
ただいまから防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。西山委員、ふるぼう委員、よろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件に入らせていただきます。 帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しについて、理事者より説明があります。
では、帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しについて、御説明をさせていただきます。 現在、防災危機管理課では、１３０近くある協定団体との協定の見直しを行っているところでございます。その中で、今回、帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しを始めましたので、その御報告をいたします。 まず、見直しの経緯ですけれども、１番目、都の被害想定の見直し、本年の５月、令和４年の５月に池袋駅周辺の帰宅困難者数ということで、都の被害想定の見直しがございました。１０年前は５万３，０００人であった帰宅困難者数が２万６，０００人に変更されました。 続いて、感染症対策を踏まえた１人当たりの占有面積を見直したことによって、収容可能人数が、最初に１．６５平米で見ていたものと、今度見直し後、１人当たり４平米で見たことによって、９，０８２人ということに見直ししました。これは令和４年１２月現在で、帰宅困難者向けの一時滞在施設というのは、としま区民センターや、としま産業振興プラザなどの１２の公的施設と、それ以外の民間の施設１６がございます。そこを全て合わせて９，０８２ということでございます。 協定の見直しについてです。令和４年の第１回池袋駅周辺混乱防止対策協議会役員会、１１月８日に開催した役員会において、見直しの経緯と帰宅困難者対策の連携に関する協定の案について諮り、役員会で了承の上、協定の見直しを実施しました。 変更した、協定の変更した内容という、内容についてですけれども、まずはア、施設内の帰宅困難者の保護というのを新たに明記しました。内容としましては、事業者は、事業者の施設の安全性を確認した後、当該施設で勤務している者、施設利用者等のうち、帰宅困難者となった者の保護について、可能な限り努めるものとする。まず、施設内の帰宅困難者の保護を確実にした上で、新たに帰宅困難者の受入れを、一時滞在施設としての開設を始めるという文言を入れました。 それと、今回、感染症対策を踏まえた１人当たりの占有面積を見直ししたことによりまして、事業者ごとの受入れ可能人数を実際に協定書のほうに明記することにしました。 見直しのスケジュールですけれども、令和４年１１月８日に役員会を開いて、そこで了承していただいた上、１２月中に区から事業者への協定書の案を送付いたしました。令和５年の３月中には協定の再締結を目指す予定でございます。 一応、説明は以上ですけれども、今回、感染症対策を踏まえて、１人当たりの占有面積を見直したことによって、１．６５平米のときに２万人程度いた収容可能人数が１万人弱になったことによりまして、今後どんどんどんどん収容可能人数を増やしていかなければならないという必要性がございます。そのための方策としまして、今まで事業者へ区のホームページやフェイスブックなどで広報していたところなんですけれども、今後は新たに防災フェスなどのイベントで繰り返し周知を徹底するとともに、令和４年度から新規の事業として、ＫＵＧゲーム、帰宅困難者の一時滞在施設の運営訓練のゲームがございまして、これを昨年１２月に実施しました。そこで実際に帰宅困難者向けの、一時滞在施設はこういうこと、こういう運営をしていくということを訓練するとともに、実際に協定を結んでいる１６事業者のうち、２月、３月のうちに実際に帰宅困難者向けの一時滞在施設を開設してみて、運営する訓練を事業者とやっていこうと考えています。 そのほかに、事業者との防災訓練を実施することによって、繰り返し周知していくことで、この帰宅困難者の収容可能人数を上げてまいりたいと考えております。 私からの報告は以上です。
説明が終わりました。 質疑を行います。
まず、明けましてございます。本年もよろしくお願いします。日頃より帰宅困難者の訓練等でいろいろ尽力いただいて、本当に感謝いたします。 私からの質問なんですけど、平成２４年度の時点での感染対策を踏まえた有面積、占有面積の割合が変更になったということは分かるんですけど、これは通年でこの協定自体が変わるわけじゃないと思うので、原則、今、たまたまコロナ禍、ウィズコロナで感染症が結構世界的にもこういう状況下の中のケースだと思うんですよ。こういうケース、例えばこういうような国の判断で、例えばこのＡパターンで、例えば４平方メートルの場合もあるし、１．６５もあるしみたいなじゃないですけど、こういうような、国の判断で今回はこの占有面積でやってください、今回はこういう面積でやってくださいというようなパターンにしたほうが、近隣の施設も含めてですけど、収容する人数というと、今は、逆に言うと本当に人の流動もそういう面で減ってる部分とかリモートも増えたりとか、いろんな部分で人も、そういうケースを考えられると思うんですけど、あえてコロナ寄りに、感染症寄りにこうやって固めちゃっていいのかなというのがあるんですけど、そういうのはないんですか。
今考えているこの９，０８２人というのは、コロナというか、未知の感染症の対策を踏まえた収容人数ということにしているんですけども、これがなくなっている状況というのは、やはり目に見えないからなかなか判断するが、今は難しいのかなというところがありまして、現行９，０８２、最低限のラインというか、そこで考えているんですけども、先ほど委員から御指摘いただいたとおり、もし全くない状況のときに９，０８２でいいのかなというところもありますので、今後検討していきたいとは思いますが、やはり、安全とかを考えると、コロナじゃないような新しいウイルスとかが来たときのことを考えると、やはりある程度面積を取って、収容人数を考えていったほうが安全なんじゃないのかなということは思っております。
特に池袋なんかは今後も、さらに飛躍するために、いろいろ再開発も含めて、ウオーカブルなまちになって、人数も増えてくる可能性もあるんで、もちろんそういう帰宅困難者の収容人数を増やすというのは本当に重要なことであると私も思っていますので、引き続きほかの民間施設も含めて、どんどん協力してもらえるような体制づくりというのをやっていただきたいなというのも改めて感じております。 あと、ここの中には、３・１１で本当に帰宅困難者が、立教大学とかいろいろ開放されて、ＪＲが閉めちゃったりとか、追い出されちゃったりとか、いろんな何かあって、今回、池袋もいろんな事業者とちゃんと連携してやるということになっていると思うんですけど、やはり毎回、帰宅困難者の訓練で思うんですけど、本当通信網が一番心配で、結構帰宅困難者の人って別に、そこの帰宅困難で待機することに対してあまり不満はないんだけど、連絡が取れなかった、どうしようとかという人とかのが一番多いというのが、一番心配ですかというと、やはり連絡網が、家族とか子どもとか、安否確認というやつなんですけど、そこが本人よりも思っている人がめちゃくちゃ多いんだなというのをよく消防の訓練とかで話すときに、大体うちの消防署の、第２分団なんですけど、通信網が大体何かうまくいかないとかというの、結構多いんですよ、うちらの訓練の歳末とかでも、あれがうまく聞き取れないとか、そういうのが多いんで、やはりそこら辺も、今後、この帰宅困難者と一緒に、例えばＪＲとか各支線のそういう通信網のインフラとかも、こういう協定の中に、もっとフリーＷｉ－Ｆｉにするのをもっとスムーズにできるようにとか、そういう環境整備とかも進めていってほしいなというのを、これは要望なんですけど、せっかくこういう帰宅困難者の協定を結ぶのに当たって、この平米とかだけで、スペースの確保だけではなく、通信インフラもそこに対してＷｉ－Ｆｉが整備できるような、それも避難してＷｉ－Ｆｉも使えるというような場所を逆に一緒にくっつけてやはり整備していってもらわないと、結局、避難はしたけど通信使えないとかにならないようにしてほしいなというのがあるんですけど、それについてお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
まさに通信網の整備って、災害発災したときの安否の確認だとか、自分が生存しているということをお知らせするような、そういう通信手段というのは考えていかなきゃいけないところなんですけど、まずは救援センターのほうも、なかなか、今は救援センターですと、Ｗｉ－Ｆｉがあって、そこは校庭でしか使うことができないということもありますので、室内でも使えるようなところも今後考えていかなきゃいけないとは思っております。それに併せて、帰宅困難者の一時滞在施設についても、Ｗｉ－Ｆｉなど、そういう通信網の整備を事業者などと少し考えていきたいなと思っております。
都の被害想定の見直しということで、これ、１０年間でほぼ半減ということになっているわけですけど、何が一番大きい要因なんですか。
３つございまして、まず一つ、区とかの各事業者による帰宅困難者対策が充実してきたということと、もう一つは、池袋駅周辺の建築物の耐震化率が向上しました。平成２４年度は耐震化率が６０％だったところが、令和３年度には８４％に上がっております。そのほかに３つ目として、団塊の世代が大量退職によって、外出率が低下したことによって、長距離を移動する外出者が減少したということが上げられます。
そうですか、そういう複合的な要素があってということですね。耐震化率というところも非常に納得なんですけど、区のほうも事業者のほうにアプローチしてということなんですが、人の動きというか動態というのは、なかなか予測するのは本当難しいことだと思うんで、こういう数字が出てくるというのは、そういう数式みたいなものはどうするのかなという、非常に興味はあるんですけど、また機会があったら教えていただきたいということと、あと、せっかくそうやって半減したものの、感染症というふうなことで、そういうことを踏まえると、１人当たりの占有面積の見直しがなされることによって、収容可能人数が、またこれも、これも半分以下になってしまうということですね、非常に残念なことでありますけども、これ、また御努力でどんどん増やしていけるようにということなんですが、今、事業者ということですけど、どれくらいの区内の事業者をターゲットにしているというのか、どういうレベルというか規模というか、ターゲットにしているのかなというところを教えていただきたいんですけど。
今、池袋駅周辺で再開発事業が進んでいるということもありまして、一応、再開発のところには必ず声をかけて、まだ、人数とかは調整している段階なんですけれども、そのところでできる限り多くの人を入れていただければなということで、要望しているところでございます。
なるほど、そういうふうな視点なんですね。分かりました。急激に増やすということはなかなか難しいでしょうけども、しかしながら、一つ一つ御努力していただいて、これが少しでも帰宅困難者の想定の数に近づけるように御努力していただきたいというふうに思います。 そういうふうなことで地道に努力をしていかれるということなんですけど、前々から私申し上げているんですけど、池袋駅におけるところの帰宅困難者というふうなことで、もちろん世界有数のターミナル駅でございますから、本区におきましてはここに力を入れてというふうなことは重々分かりますし、そうあるべきだとは思うんですけど、駅はいろいろとありまして、ＪＲだけでも５つあると、池袋除けば４つあるわけですね。特に私はやはり３・１１のときに大塚駅のあの光景が忘れられませんで、本当に寒い中、ＪＲから追い出されて、駅前にたむろしていた方々が多数いらっしゃって、民間の方が炊き出しをしていただいて、スープをお配りしていたというふうな光景もありました。池袋がもちろん一番規模も大きいし、本当にやるべきことはよくよく分かるんですけど、こうやって進めていく中で、まだまだ池袋も足りないところもあるのだとは思うんですが、ほかの駅に関しても、特にＪＲのほかの駅に関しましても、こういったことを少しずつでも進めていくべきではないかというようなことを思っております。その辺に関しては何か進捗みたいなものはございませんか。
御指摘いただいたのは前回の帰宅困難者の訓練をしたとき、おととしに受けていたと思うんですけども、なかなか、池袋駅周辺のこの帰宅困難者の見直しがあって、都の被害想定の見直しがあって、感染症対策を踏まえた見直しもあって、言い訳みたいになってしまうんですけれども、まず、そこのところを見直して、また、今、１６の民間施設とも協定の見直しをして、まず、池袋駅である程度安全というのが確保できるような状態になったら、それをお手本にほかの駅に広めていくようにしたほうが効率的なのかなとは考えております。
考え方はよく分かります。ただ、災害は待ってくれませんので、そういった意味ではできる限り早めにめどをつけて、完璧にしないまでも、大体のめどをつけて、ほかの駅にもその経験を生かしながら進めていくという形をしていただけたらというふうに、また再度要望いたしまして、頭の片隅に置いといていただいて、お願いしたいと思います。
先ほど課長が、帰宅困難者対策が進んでいることと、耐震基準が上昇したということと、それから、団塊世代の方の外出基準が減ったというふうに言われましたけど、これはどういうことです。
皆さん働きに行くのに電車に乗って遠いところに行ったりするところが、家にいる機会のほうが増えたということだと思っております。
もう少し分かりやすく、どうもよく分からない。
通勤とかで外に出る機会とかが、例えば働いている場合ですと毎日毎日電車に乗って、外出て働くという機会があったと思うんですけれども、団塊の世代の人たちが退職して、自宅もしくはその周辺にいるということが増えたから、池袋駅を通勤のときに使わなくなったということが増えたから、帰宅困難者数も減っているのではないかということでございます。
よく分からないんですが、これは帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しということなんですけど、先ほど課長が一時滞在施設が１６事業所があって、訓練するというふうにお話をされていました。１１年もたつんですけど、当時から増えているんですか。一旦増えたんだけど、なかなか広がらないということなんですか。最近増える傾向なんですか。その辺はどうでしょうか。
ここ数年横ばい状況で、なかなか増えていなかったんですけれども、今後、例えば東京国際大学だとかが建つと、そこのところを一時滞在者施設でお願いをしているところでございます。その分は増えることになります。
たしか去年、帰宅難民対応の滞在施設ということで５０万人、東京都全体で足りないというお話でした。豊島区も横並びということなんですけども、何がネックになって、これ進まないんでしょうか。どのように見ているんですか。
まず、事業者の人たちというのは、自分の施設の安全性を確認して、勤務している人たち、施設利用者等の帰宅困難者に対して対策しなきゃいけない、ほかに新たに来街者の中の帰宅困難者を受け入れていかなきゃいけないということを考えると、やはりそこの建物に会社で働いている事業者の人たちが、新たにいる来街者の帰宅困難者たちの対応をしていかなきゃいけないというところがすごい大変なんじゃないのかなと思っておりますので、今回ＫＵＧゲームというのをやってみて、実際に運営していく中で、こんな感じの帰宅困難者が来たらどう対応していこうかというようなゲームをして、そこが難しいという話も聞いておりましたので、事業者から。そんなにめちゃくちゃ難しくないんですよというようなことが分かっていただければなということで、そういうゲームをしてみました。
それから、一時滞在施設、民間がなかなか広まらないということなんですが、３・１１のときも一斉に帰宅したので、どの国道、都道、区道でも人がいっぱいで、歩道からはみ出して歩く光景、私も見たんですけど、今、一斉に帰宅することを抑制するための、東京都は推進企業を認定したり、モデル企業というか、いろんなことをしているんですけど、豊島区内ではどんな状況なんでしょうか。
当然、豊島区内でも企業については、地震とか発災したらすぐ帰宅するんじゃなくて、とどまってもらうようには周知しているところです。さらに、その中で、帰宅困難者を受け入れていただけるという、施設が今１６施設あるというところです。
帰宅をする人を抑制するというか、そういう企業で手を挙げているというか、その実態はどのぐらいあるのか、把握されているんでしょうか。
何社あるとか、そういうところまでは把握はしておりません。
そうしますと、池袋駅周辺帰宅困難者数という数ですね、どういう根拠で出しているのか、よく分からなくなるんですが、これはどのようにこういう数字を出してきたんでしょうか。
これは、東京都が被害想定って、パーソントリップ調査という調査をして、池袋駅周辺の屋外滞留者が１万４，０６１人、その中で事業所、建物の中に入っている人のうち、必要な耐震性を有してない建物に滞在している者ということで、豊島区の耐震化率というのが８５％まで上がりましたので、耐震性を有してない建物に入っているから、外に出て、いわゆる屋外の滞留者となってしまう人数が１万２，０００人程度ということで、両方合わせて、建物に入ることができない帰宅困難者ということで２万６，０００人という数を計算しているところです。
なかなかそういう一時滞在施設が広がらない、協を定結んでる。そういうことであれば、一斉に帰宅する、これを抑制する協力している企業も必要かなと思うんですよね。豊島区は特に外来、海外からも、それから国内からも人を呼び込むまちづくりをしていますし、駅周辺には大型な商業施設がいっぱいありますし、その周辺等々考えますと、やはりそういうことを実態としてつかむような努力も必要ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
どうしても帰宅困難者の一時滞在者施設として協力していただける企業を、事業者たちを募集している中に、当然周知、お願いですけれども、ホームページだとかフェイスブックで周知しているところなんですけれども、今後はそういうのも合わせて、当然、外に出ていかない、発災したら外に出ていかないで部屋の中にいるという周知を繰り返し、まずしていくとともに、全企業把握するというのは難しいことなんですけども、地道に少しずつ少しずつでもそういうのが周知できたらなということは考えております。
ほかにございますか。よろしいですね。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件はこれで終了し、次回の日程について、１２月の委員会にて決定しておりますので、確認をいたします。 次回は、３月２２日水曜日午前１０時から開会をいたします。 以上で防災・震災対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１０時３３分閉会