山梨県知事選挙2027 立候補予定者（表明した順 1／2）

長崎幸太郎

ながさきこうたろう

山梨県知事（現職・2期目）

無所属2026年2月17日に出馬を表明

推薦など: 自由民主党山梨県連が党本部へ推薦を申請（2026年9月12日の総務会で全会一致決定・同14日申請。本部の最終承認は2026-10-08時点で報道各社が「承認される見通し」としているのみで確定の発表は確認できていない）[1]
年齢: 58歳（2026年10月8日時点）[2]
出身: 東京都[2,3,4]
本人の発信: X @kotaro_nagasaki ↗

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経歴

生年

1968年8月18日[2,4]

学歴2件

1987年3月
開成高等学校卒業[2]
1991年3月
東京大学法学部卒業[2,3,4]

職歴6件

1991年4月
大蔵省（現財務省）入省[2,3,4]
1997年5月
在ロサンゼルス総領事館領事[2,4]
2002年7月
山梨県企画部総合政策室政策参事
県庁への出向。本人の公式サイトは「山梨県の現状を知りました」と記す[2,5,4]
2004年7月
財務省主計局地方財政係
県庁出向後、財務省に復帰[4]
2009年7月
自由民主党を離党
山梨2区の公認を巡り党本部と対立したとされる（本人が無所属で出馬する意向を表明した時期と一致）。2012年12月の衆院選では無所属で立候補している[4]
2017年12月
自由民主党幹事長政策補佐
2017年10月の衆院選で落選した後に就任[2,4]

公職歴3件

2005年9月〜2009年7月
衆議院議員（1期目）
自由民主党公認。山梨2区では次点だったが比例代表南関東ブロックで復活当選[2,6,4]
2012年12月〜2017年9月
衆議院議員（2期・3期目）
無所属で山梨2区から連続当選（2012年12月・2014年12月）[2,7,8,4]
2019年2月〜
山梨県知事
2019年1月の知事選で初当選（現職の後藤斎氏を破る）、2023年1月の知事選で再選（2期目）[2,9,10]

選挙歴7件

2005年9月11日当選
衆議院議員総選挙山梨県第2区（自由民主党公認）
次点（62,821票・惜敗率98.530%）。小選挙区では堀内光雄氏（無所属・63,758票）に敗れたが、重複立候補していた比例代表南関東ブロックで復活当選した[6,2,4]
2009年8月30日落選
衆議院議員総選挙山梨県第2区（無所属）
57,213票で3位。1位は坂口岳洋氏（民主党・66,868票）、2位は堀内光雄氏（自由民主党・52,773票）[11]
2012年12月16日当選
衆議院議員総選挙山梨県第2区（無所属）
62,135票で1位。2位は堀内のり子氏（自由民主党・55,012票）[7]
2014年12月14日当選
衆議院議員総選挙山梨県第2区（無所属）
85,117票で1位。2位は堀内のりこ氏（自由民主党・68,109票）[8]
2017年10月22日落選
衆議院議員総選挙山梨県第2区（無所属）
67,434票で2位。1位は堀内のり子氏（無所属・70,532票）[12]
2019年1月27日当選
山梨県知事選挙（無所属）
198,047票で1位・初当選。2位は現職の後藤斎氏（166,666.929票）[9]
2023年1月22日当選
山梨県知事選挙（無所属）
215,517票で1位・再選（2期目）。2位は志村なおき氏（106,783票）[10]

※ 2005年の衆院選山梨2区の得票は総務省PDF（19ページ）を300dpiで描画し読み取った（2段組で抽出順が視覚と一致しないため）。惜敗率の検算（98.530%）で印字値と一致を確認。2003年以前の立候補歴は確認できていない。

仕事・実績

議員・首長としての仕事

確認できた範囲で無し

公的な委員・役職

2019年2月〜2023年1月（1期目）本人の発信
山梨と静岡を結ぶ中部横断自動車道の県負担額を当初164億円から1億円に削減させ、停滞していた開通を実現させたと公式サイトで説明[13]
「当初164億円とされた負担額を1億円にまで削減させ、停滞していた山梨と静岡間の中部横断自動車道開通が実現しました。」[13]
※ 本人の公式サイトによる自己評価。第三者による検証は確認できていない
2019年2月〜（継続中）本人の発信
小学校1・2年生を対象に「25人学級」を導入し、日本初の少人数学級と公式サイトで説明[13]
「日本で初めてとなる「25人学級」を実現しました。」[13]
2026年（継続中）報道
山梨県と富士急行の間で、県有地の活用方法をめぐる対立が続いており、県が東京高裁に抗告するなど裁判に発展している[1]
「一方、総務会では、山梨県連の森屋宏会長が県と富士急行との間で対立が続く県有地問題の解決に向けて、努力するよう求めました。」[1]
※ 自民党山梨県連の推薦決定（2026年9月12日）の際、同党県連会長が長崎氏に県有地問題の解決へ努力を求めた場面。長崎氏自身の応答はstatementsに収録

仕事・経営

確認できた範囲で無し

政党・団体での役職

確認できた範囲で無し

著作・受賞・教育

確認できた範囲で無し

その他の経歴・活動

確認できた範囲で無し

報じられた申し立て・批判

自民党二階派からの1182万円の収入不記載（2024年1月判明）

現時点の結論長崎氏本人が未記載を発表し謝罪した。刑事告発を受けた検察の処分結果は、全国紙・地方紙・通信社・放送局による報道での裏付けを確認できていない

申し立て・批判2024年1月20日報道
長崎氏が、自身が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に、自民党二階派（志帥会）から受領した1182万円が不記載だったと発表した（日本経済新聞）
「自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、二階派（志帥会）の参与である山梨県の長崎幸太郎知事は20日、派閥から受領した1182万円が政治資金収支報告書に不記載だったと発表した。同県富士吉田市の後援会事務所で記者会見した。」[14]
申し立て・批判2024年1月20日報道
不記載の経緯（日本経済新聞）
「2019年の政治資金パーティー券の売り上げのうちノルマ超過分が二階派から還流されていた。1182万円は県内事務所に現金で保管されていた。」[14]
本人側の説明2024年1月20日報道
本人の謝罪（記者会見）
「長崎氏は「猛省し、心からおわびする」と謝罪した。」[14]
本人側の説明2024年1月20日報道
本人の説明（裏金化の否定）
「長崎氏は「裏金化して使う意図も、使った事実もない」と説明した。」[14]
本人側の説明2024年1月20日報道
本人の説明（管理態様について）
「長崎氏は多額の資金を未処理のまま長年置いていたことについて「過去の処理と管理態様が極めてずさんであったことは断腸の思い。しっかりと襟を正し、みそいでいかなければならない」と述べた。」[14]

公約

公式の文書での発表は未確認（2026年10月8日確認）

2026-10-08時点で、2027年の知事選挙に向けた本人・政党による公式な政策文書の発表は確認できていない。本人の公式サイト「山梨の未来像」ページは2022年12月公開の「長崎幸太郎政策集2023」（2023年1月の知事選挙向け）が現在も掲載されたままで、2027年向けに更新された形跡はない（2026-10-08確認）。3選出馬表明（2026年2月17日の所信表明）では「ふるさと強靱化」「開の国」など従来からの基本理念を語ったが、2027年向けの体系立った公約文書ではないためここには転記しない（statementsに収録）[15,3]

知事選で述べたこと

2026年2月17日3選出馬表明（県議会2月定例会の所信表明）報道
「私たちの挑戦はまだ道半ば。来たる知事選で引き続き県政の先頭に立つ覚悟を固めた」[3]
2026年2月17日同じ所信表明で現代を位置づけて報道
「地方こそが構造変動の最前線に立つ実装の現場」[3]
2026年2月17日同じ所信表明の結びで報道
「私は山梨の未来への責任を放棄することは断じてしない。その先にある景色を私は県民の皆様と共に見たい」[3]
2026年9月12日自民党山梨県連の総務会が推薦を全会一致で決定したことについて報道
「光栄に思うし、期待をいただいているので、しっかりと応えるように頑張っていきたい」[1]
2026年9月12日県連会長から県有地問題の解決に努めるよう求められたことへの応答報道
「県連の皆さまの総意として、極めて重く受け止めている、事業者の一方的な負担の上に成り立つ解決を私は求めていない。私が目指すのはただひとつ。より大きな価値を皆でともに、生み出していく」[1]

過去の選挙で掲げたこと選挙公報から

▸2023年山梨県知事選挙選挙公報・2項目・2023年1月22日

選挙公報（山梨県選挙管理委員会・令和5年1月22日執行）[16]

「夢と挑戦に満ちた「令和の雄藩」へ」

「ふるさと強靱化」

1自然災害に対する強靱化、産業基盤の強靱化と収益力向上、地域福祉の強靱化

「開の国」プロジェクト

2自然首都圏構想の推進、交通ネットワークの充実、世界とつながり世界と豊かさを共創、個性に対して開かれた共生社会の実現、すべての子どもの可能性を開く教育の充実、困難な状況からの脱却・再挑戦に対して開かれた社会

政策の文言だけを転記。経歴、本人や政党の紹介、投票の呼びかけ、ほかの候補者・政党についての記述は含まない。全文は出典の公報で。

出典（16件）

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ほかの立候補予定者

中島克仁前衆議院議員（医師）

▸ この記録について

2人とも同じ枠・同じ基準。「」内と公約の項目は原文のままで、出典を保存した原文と機械で照合しています。AIによる要約・言い換えはありません。公約は本人・政党の公式な発表と選挙公報から。達成の判定・評価・推薦はしません。

台帳の確認日 2026年10月8日。誤りのご指摘は運営者情報の窓口へ。

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