令和　５年　第４回　定例会（12月01日）

ただいまより、令和５年第４回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和５年第４回足立区議会定例会の開会に当たりまして所信の一端を申し上げます。 　まず、個人情報を取り扱う業務委託の緊急立入検査についてでございます。 　１０月１６日に発覚したＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸによる個人情報漏えい事件では、約７，０００件の区民の個人情報が流出することとなり、国民健康保険特定健診再勧奨業務の委託者として改めて区民の皆様におわび申し上げます。 　区では、これを受けて個人情報を取り扱う業務委託１，０３０件のうち、今回の個人情報漏えい事故が発生した事案と類似する委託形態について、情報セキュリティーの適正管理を確認する目的で緊急立入検査を実施することとし、１１月から順次着手しております。検査は、職員が業務委託先に立ち入り、個人情報を取り扱う作業の実施体制や個人情報の管理状況について再委託先の状況も併せて確認いたします。 　１，０００人以上の個人情報を取り扱うコールセンター業務６件については既に検査に着手し、１２月は１万人以上の個人情報を取り扱う７件の業務について立入検査を行い、その結果は２月の総務委員会で、それ以外の個人情報を取り扱う業務の調査は１月から年度末にかけて可能な限り実施し、結果は来年６月の定例会を目途に改めて御報告いたします。 　個人情報は、厳重な保護及び適正な運用がなされることが担保されて初めて活用できるものであることは論をまちません。職員のみならず、委託先事業者も含め、改めて個人情報取扱いの管理徹底を期してまいります。 　次に、新たな区内公共交通の推進についてです。 　コミュニティバスはるかぜ運行業者全５社とのヒアリングを終了いたしました。事業者側からは、運転士の確保が困難を極めていることや、利用者低迷路線が会社運営の重荷となっているなど理由は様々であるものの、いずれも現状のままでは路線維持はできないという大変厳しい状況は共通しておりました。バスは鉄道と並んで区民にとって欠かせない移動手段であり、区内交通体系の骨格を成します。その維持が難しいという現実に直面し、路線の取捨選択を図りつつも、バスによる骨格を維持するための施策を来年度予算編成の中で検討し、実行してまいります。 　また、その骨格を補完する新たな交通体系の構築も急務であり、来年６月から実施を予定しております入谷・鹿浜地区におけるデマンドタクシー実証実験をその一端として、地域の実情に即した交通手段の検討を進めてまいります。そのため、令和６年度からは新たな公共交通体系づくりの専任課長を配し、スピード感を持って区民の足の確保に努めてまいります。 　次に、税の偏在是正措置についてです。 　地方創生の推進と財源偏在是正の名の下に、地方法人課税の一部国税化や、ふるさと納税制度など不合理な税制改正が繰り返され、令和５年度は特別区全体で約３，２００億円、平成２７年度からの累計では約１兆６，０００億円もの貴重な財源が一方的に奪われ続けております。６月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針の中では、引き続き東京都から税源を吸い上げる動きが示唆されていることに加え、一部の地方などからは更なる偏在是正を行うべきという意見も出ております。 　しかし、特別区自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するためにも、また、日本のエンジンである東京の活力を更に牽引するためにも、税源の奪い合いではなく都市部と地方が共存共栄できる税の仕組みを国の責任として一刻も早く構築すべきです。そうした考えの下、１１月には特別区区長会としても国及び与党に対し強く不合理な税制体系の見直しを求めてまいりました。区議会の皆様にも特別区の貴重な財源を確保するという点において、区と両輪となって取り組んでいただけますよう改めてお願いを申し上げます。 　最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算（案）の主な内容を申し上げます。 　長引く光熱費や燃料費高騰の影響に対応するため、９月補正において運輸業への区独自補助をお認めいただきましたが、就学前教育・保育施設の光熱費や送迎バスを有する園への燃料代、介護・障がい施設の光熱費や食料費などの特別給付金、公衆浴場のガス、重油などの高騰に対する支援給付金の今年度下半期分につきまして、上半期同様のスキームにより総額２億８，０００万円余の補正予算を本定例会に提出させていただきます。 　また、２００万円を上限とする区独自の小規模事業者経営改善補助金は、地元信用金庫からの助言を受け、区内小規模事業者約４，７００社にチラシを送付したところ、相談件数が１．６倍に伸びるなどニーズの掘り起こしが進んでいる現在、約２億２００万円の増額補正をさせていただきます。 　一方、来年度開設の「すこやかプラザ　あだち」建設予定地における地中障害物撤去等に伴う工期延伸により、令和５年度の中間前払金支払予定が変更になったことによる３億２，５００万円の減額など、一般会計総額では７億６，０００万円余の減額補正となりました。 　国民健康保険特別会計は、令和５年度の国民健康保険事業費納付金納付額の確定により５，４００万円余の減額、介護保険特別会計は、介護給付費の見込み減に伴う負担金の減などにより５７億９，１００万円の減額でございます。 　今回御提案申し上げます議案は２９件、報告２件です。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いをいたします。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第４０７８号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２２日 足立区議会議長 　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　足立区議会定例会の招集について 　令和５年１１月２０日付足立区告示第５３３号をもって令和５年第４回足立区議会定例会を１２月１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第４１６４号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２２日 足立区議会議長 　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１３８号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１件 　　　　　　　　─────────────── 第１３９号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第１４０号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 第１４１号議案　足立区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 第１４２号議案　足立区文化芸術劇場の指定管理者の指定について 第１４３号議案　足立区生涯学習センターの指定管理者の指定について 第１４４号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について 第１４５号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について 第１４６号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について 第１４７号議案　足立区営運動場の指定管理者の指定について 第１４８号議案　足立区温水プールの指定管理者の指定について 第１４９号議案　足立区立千寿本町小学校温水プールの指定管理者の指定について 第１５０号議案　足立区総合スポーツセンターの指定管理者の指定について 第１５１号議案　足立区勤労福祉会館の指定管理者の指定について 第１５２号議案　「足立区介護保険事業者支援施設の大規模改修工事の実施に関する基本協定」の変更について 第１５３号議案　特別区道路線の認定について 第１５４号議案　特別区道路線の認定について 第１５５号議案　特別区道路線の廃止について 第１５６号議案　足立区立元渕江公園及び生物園の指定管理者の指定について 第１５７号議案　公の施設の区域外設置に関する協議について 第１５８号議案　六町駅自転車駐車場の建物・工作物の無償譲渡について 第１５９号議案　足立区立校外施設の指定管理者の指定について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第４３４２号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月３０日 足立区議会議長 　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和５年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１６０号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外８件 　　　　　　　　─────────────── 第１６１号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１６２号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１６３号議案　郷土博物館展示部分改修業務委託について 第１６４号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第１６５号議案　権利の放棄について 第１６６号議案　足立区知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者の指定について 報告第 ２１ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２２ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足議発第１９４５号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月３０日 足立区長 　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 令和５年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２０名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　楠　山　慶　之　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　森　　　太　一　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　田ケ谷　　　正　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　水　口　千　寿　　　足立保健所長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足議発第１９４６号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月３０日 足立区教育委員会教育長 　大　山　日出夫　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 令和５年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　大　山　日出夫　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　──────────── 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　上遠野　葉　子　　　子ども家庭部長 　橋　本　太　郎　　　こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足監発第１２３６号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２４日 足立区議会議長　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　長　沢　興　祐 　　　　　　　　同　　　　　　　いいくら　昭二 令和５年度　定期監査（第二期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足監発第１１０５号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１０月２４日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　足立区監査委員　　綿　谷　　久　司 　　　　　　同　　　　　　　　野　作　　雅　章 　　　　　　同　　　　　　　　長　沢　　興　祐 　　　　　　同　　　　　　　　いいくら　昭　二 令和５年度　令和５年９月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足監発第１２４１号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２４日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　足立区監査委員　　綿　谷　　久　司 　　　　　　同　　　　　　　　野　作　　雅　章 　　　　　　同　　　　　　　　長　沢　　興　祐 　　　　　　同　　　　　　　　いいくら　昭　二 令和５年度　令和５年１０月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　　　４番　　西の原　ゆ　ま　議員 　　　　２６番　　伊藤　のぶゆき　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１２月２０日までの２０日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　長沢興祐監査委員から、令和５年度第二期定期監査の結果について報告があります。 　長沢興祐監査委員。 　　　　　　［長沢興祐監査委員登壇］

令和５年度定期監査（第二期）の結果について御報告いたします。 　今回は、教育委員会事務局、区立小・中学校、保育園等を対象に、主に令和４年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が３点及び監査委員意見が２点ございました。 　指摘事項の１点目は、認定こども園支援事業補助金交付事務についてでございます。 　子ども政策課では、足立区認定こども園支援事業補助金交付要綱に基づき、私立認定こども園の設置者に対し、認定こども園の事業費の一部を補助金として交付しております。交付要綱では、補助金の交付を受けようとする設置者は、補助金交付申請書に関係書類を添えて申請し、交付決定後は、補助金請求書を提出し、請求すると規定しております。 　この補助金の交付事務を監査しましたところ、補助金対象全４園について、申請者欄が記入済みで申請金額が未記入の申請書及び申請者欄が記入押印済みで請求金額が未記入の請求書が多数保管されておりました。 　所管課は、設置者から提出された申請書、請求書に誤りがあった際、区が差し替えて補助金申請及び請求手続を進めるために、これらの申請書及び請求書をあらかじめ各園から提出させておりました。本来、補助金の申請手続は申請者が行うべきものであり、申請書、請求書に誤りがあれば改めて申請者から正しい内容の申請書、請求書を徴すべきものであります。区が申請書、請求書を申請者に代わって作成することは補助金申請手続の公正性に対する区民からの信頼を失いかねず、このような行為が当たり前の業務手順となっていたことは、業務の適正確保という観点から重大な問題であります。今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、職員の意識改革を含め必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 　指摘事項の２点目は、足立区教育委員会附属機関構成員の費用弁償についてでございます。 　学務課では、足立区立校外施設条例に基づき、校外施設の管理を行う指定管理者の候補者の選定審査を行うため、足立区教育委員会の附属機関として足立区立校外施設指定管理者選定審査会を設置しております。附属機関構成員の費用弁償については、足立区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例により、特別区の存する区域に居住地及び勤務地を有する者以外の者に支給することとされております。 　当該審査会の開催に伴う委員に対する費用弁償の執行について監査したところ、規定に基づき支給すべき者に対して費用弁償が成されておりませんでした。今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 　指摘事項の３点目は、契約事務の適正な執行についてでございます。 　予定価格が３０万以上の区立学校の所掌に関わる事項に関する備品の購入契約については、契約事務規則第３条第２項により、契約事務を処理する権限が学校長に委任されていないことから、契約課契約とすることになっております。 　千寿第八小学校の契約事務を監査しましたところ、予定価格を合計とする３０万５，９１０円である２件の靴箱の購入契約について、契約請求決定日、契約決定日、契約締結先、契約期間、納品日及び検査日が全て同一であることから、１件の契約として学校支援課へ契約課契約を依頼すべきものであるにもかかわらず、分割して学校長契約を行っておりました。 　また、本件においては、学校からの申請額は１台ごとに計上されていたものの、その合計額は学校長の備品購入権限を超えていたことから、本来、学校支援課が契約事務を行うべきところ、その事実を見落とし、予算配付を行っておりました。こうした取扱いは、地方自治法契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であり、今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　監査委員意見の１点目は、足立区こどもトワイライトステイ事業についてでございます。 　こども家庭支援課では、令和元年７月から、子育て短期支援事業として足立区こどもトワイライトステイ事業実施要綱に基づき、保護者が就労その他の理由によって児童の養育が困難となる場合に、平日の１７時３０分から２１時３０分まで児童を預かる足立区こどもトワイライトステイ事業を実施しております。 　本事業について監査しましたところ、事業を開始した令和元年７月から令和５年９月末までの４年３か月間の利用実績は合計で３人、４日間であり、令和４年度以降の直近１年半では全く利用されておりませんでした。利用状況は極めて低調であることから、本事業に対するニーズはほとんどないことと推測されます。 　他方、令和５年度までの５年間の事業者に対する支払委託料の合計額は、令和５年度支払予定額を含んで１，７００万円余となっております。本事業の利用状況と区の委託料負担を考慮しますと、本事業は有効性及び経済性の観点から大きな問題があると言わざるを得ません。本事業の在り方について事業廃止も含めた抜本的な見直しを検討していただきたいと思います。 　次に、本件に関して、事業評価に基づく継続的な事業の見直しと改善について申し上げます。 　本事業の利用状況は、事業開始当初から著しく低調であるにもかかわらず、所管課において適切な事業評価がなされた形跡は伺えず、事業のＰＤＣＡサイクルが機能しておりません。本事業に限らず各所管課は、それぞれ所管する事務事業について事業の有効性、経済性及び効率性について適宜検証を行い、適切な事業評価を実施することにより継続的な事業の見直し、改善を図っていただきたいと思います。 　監査委員意見の２点目は、学校ＩＣＴ教育推進関連予算の適切な契約執行についてでございます。 　情報システム課は、平成３０年に学校ＩＣＴ教育推進環境整備・支援事業委託として、通信機器の整備、保守運用、教員用及び児童・生徒用端末のリース、ＩＣＴ支援員派遣委託等を一括してプロポーザル方式による随意契約で調達を行っております。学校ＩＣＴ関連予算に関わる所掌を引き継いだ学校ＩＣＴ推進担当課は、令和６年１０月以降の契約更改に向けて個々の契約ごとに契約内容を精査し、適切な契約方法を選択するとの基本的な考え方に基づき、通信機器購入、その保守運用、児童・生徒用タブレット端末の購入、ＩＣＴ支援員派遣委託等の調達について競争入札を原則とした具体的な契約方法の検討を行っていく方針であるとの説明がありました。 　学校ＩＣＴ教育推進に向けては、今後も多額の予算支出が見込まれ、費用対効果を踏まえた適正な予算執行が求められる中で、契約事務の適正化に沿った適切な対応であると評価したいと思います。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査（第二期）の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　４２番かねだ正議員。 　　　　　　［かねだ正議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党を代表して質問させていただきます。前向きな答弁を心から期待をいたします。 　冒頭、天皇皇后両陛下の御長女敬宮愛子内親王殿下におかれましては、本日２２歳の誕生日を迎えられました。誠におめでとうございます。この場を借りてお祝いを申し上げます。 　さて、新型コロナウイルスが５類へと移行し、足立区の花火大会、Ａ－Ｆｅｓｔａを中心とするイベントも実施することができ、多くの参加者が来場されました。人と人とが触れ合うことにより、改めて絆や輪が深まっていくのを肌で実感いたしました。地域行事も少しずつ復活し、コロナ禍前にはまだ及びませんが、少しずつ日常に戻っていることはうれしい限りです。更に好転していくために執行機関の皆さんと協力し、区政を前へ前へと進めてまいりたいと思います。 　それでは、質問に移ります。 　まず、令和６年度の予算編成について伺います。 　コロナ禍を機に、地域コミュニティーの希薄化が一層進み、高齢者の社会的孤立や子どもの体験機会の大幅な減少など社会は急速に変化しています。加えて、なお先の見えない物価高騰が大きな負担となり、区民生活や区内事業者に重くのしかかっております。 　区は、令和６年度行財政運営方針の中で、将来にわたり区民の誰もが安心を実感し、持続可能な活力あふれる足立区の実現を第一に掲げ、自然災害に対するまちの強靱化、地域コミュニティーの再生・活性化、少子化対策・若年者支援、脱炭素社会実現の四つを最重要課題とし、その解決に向け全庁を挙げて取り組んでいくこととしております。 　正に今こそ、これらの重要課題を乗り越え、区民の安心と活力を実現するため、真に必要な施策を行っていくときです。そこで伺います。 　令和６年度の予算編成に当たり、区民の安心と活力を実現するための施策として、具体的にどのようなことを考えているのか、伺います。 　区民にとって欠かせない足であるコミュニティバスはるかぜについて、減便や路線廃止といった動きが加速をしています。このような状況を踏まえ、区は、はるかぜ運行事業者各社へのヒアリングを行った上、交通施策について様々な検討がなされていると聞いております。令和６年度の４つの重要課題と並び、区民の安心と活力の実現に向け、区民の日常的な移動手段でもあるバス事業者への財政的な支援を更に強化すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン（綾瀬ゾーン）について伺います。 　綾瀬駅前交通広場の整備は、計画どおり工事が始まればマンション完成予定の令和７年１１月より早い令和７年３月には完了する予定とのことです。現場は、もともと歩行者の通行量に対して歩道の幅は十分に広いとは言えず、また、マンション工事とも競合します。工事範囲は、東綾瀬公園の東京武道館へのプロムナード部分にまで及び、朝夕の通勤通学時はもとより、一日中人通りが多いことから安全対策には十分過ぎるぐらいの配慮が必要です。予定どおり工事を進めるのは当然ですが、あくまでも安全第一、事故を起こすことのないよう安全管理を徹底するよう施工業者を指導するとともに、区も常時、現場の状況確認を徹底していただきたいと思います。あわせて、マンション施工事業者側と定期的な打合せ会を設けるなど安全管理と工程管理に努めてもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン（北綾瀬ゾーン）について伺います。 　本年６月の第２回定例会において、我が党のただ太郎議員の代表質問の「北綾瀬駅周辺には若い世代や子育て世代が増えていることから、子育てサロンを早期整備すべき」との質問に対し、執行機関からは、できる限り早期に設置できるよう検討しているとの答弁がありました。現在の検討状況はどうか、伺います。 　次に、六町エリアデザインについて伺います。 　１１月のエリアデザイン調査特別委員会で、六町駅前区有地の活用事業者から、駅と直結させることを想定し、地下部分を整備する方向で施設計画の一部変更について申出があったとの報告がありました。地下での駅との接続は、つくばエクスプレス利用者にとって利便性が向上し、特に雨の日などはぬれずに駅へ行けるなど大いに実現を期待するものであります。そのことによって、当初計画のコンセプトやイメージを変えることなく、また、駐輪場利用者などへのサービス低下を極力招かないよう事業者と計画変更に向けた協議を進めてもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。 　早期整備の要望が強かった西新井駅西口駅前交通広場整備事業は、令和４年４月に事業認可を取得し、測量、設計作業に着手したところであります。交通広場、バス、タクシーなどの車両や歩行者や自転車などの円滑な交通機能を確保するだけでなく、広場を囲む周辺の土地利用との整合を図り、駅前としてのにぎわいをつくり出す役割も担うものです。東武鉄道からは、西口の駅ビル計画が示されない状態が続き、一方で西口南地区では再開発準備組合が設立されるなど、駅前交通広場の整備と密接に関係する不確定要素が少なくありません。駅前交通広場整備を早期に進めてほしいのは当然ですが、不確定要素が多い中、拙速に事業を進めれば将来に禍根を残すことも考えられます。この際、東武鉄道及び再開発準備組合との情報交換をしっかりと行い、将来にわたって内外に誇れる西新井駅西口駅前交通広場整備に取り組むべきと考えますがどうか、伺います。その際、ペデストリアンデッキの設置の必要性についても十分に検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　西新井駅西口南地区の再開発についてですが、区は都市計画の手続を進める立場と地権者としての立場を併せ持っています。西新井駅周辺のまちづくりと将来に誇れる交通広場整備のため、まずは再開発準備組合が本組合へ移行できるよう区も支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　西新井駅西口地域の道路整備状況についてですが、環七南通り補助第１３８号線その２区間が予定どおり令和６年度末に完成すると、この地域の東西方向の道路交通が強化されることとなります。しかし、南北方向の道路が未整備のため、西新井駅西口からスムーズに環七南通りに出るルートがない状況であります。 　そこで、区画街路第８号線の残りの約２２０ｍの区間を整備すれば西新井駅西口と環七南通りをつなぐことができ、効果の高い道路ネットワークが形成できると考えます。西新井駅西口駅前交通広場整備に合わせて区画街路第８号線の整備を進めるべきではないか、区の見解を伺います。 　西新井駅と梅島駅との間は直線で約８００ｍ、徒歩１０分の距離であり、そのうち西新井公園と接する区間が約３００ｍあります。この区間の鉄道高架下を西新井公園と一体的に活用することができれば、ほかにはない快適な空間が創出でき、２つの駅間を快適に移動することも可能と考えます。また、西新井・梅島エリアデザイン計画でも示されている南北線の箇所で、東武鉄道高架下を横断する形で人と自転車が通行できる通路ができれば、平常時は梅田側から西新井公園へのアクセス路に、災害時には公園への避難経路にもなります。これらのことから、西新井公園の設計に当たっては早めに東武鉄道と協議を行い、西新井公園が防災公園として、また、魅力ある公園を目指して設計を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、竹の塚エリアデザインについて伺います。 　竹ノ塚駅付近の鉄道高架化は、留置線の工事や様々な復旧工事も順調に進み、連続立体交差事業としても令和６年３月に完了予定とのことであります。駅周辺の高架下では商業施設の開設に向けた工事が盛んに行われており、区民の関心が高まっています。高架下にはどのような店舗がいつオープンするのか、伺います。 　竹ノ塚駅周辺地区まちづくり構想・計画が、９月２９日から１０月２日にかけて実施した説明会を経て策定されました。この構想・計画の内容を都市計画に位置付けるため、現在の地区計画の変更に着手するとの報告が１１月のエリアデザイン調査特別委員会でありました。主な変更内容として、竹の塚第五公園をまちづくり用地として活用し、それに代わる空間として、けやき大通り沿いに公共的な空間を地区施設として確保するとのことであります。その公共的な空間とは、現在のようにフェンスで囲われることなく、公園のように自由に散策できる空間なのか、先日の竹の塚第五公園でのイベントのような活用も可能になるのか、伺います。 　また、まちづくり構想・計画に定められた団地の各街区へ整備する地域へ開かれた様々な機能を有する広場空間とは、どのような広場を想定しているのか、伺います。 　ＵＲ都市機構が竹ノ塚駅前の竹の塚第三団地３号棟の１階に開設した、まちづくりラボ・プロジェクト「ミントポ」については、本年１月、区とＵＲ都市機構とでプロジェクト推進に関する基本協定書を締結し、共同でまちづくりの取組を実施することとし、協定によれば、区も一部費用負担を想定しておりました。現時点で、区は費用負担をしていないとのことでありますが、「ミントポ」を活用した取組に変更があったのか、今後どのようにＵＲ都市機構と連携したまちづくりを進めようとしているのか、伺います。 　次に、千住エリアデザインについて伺います。 　１０月のエリアデザイン調査特別委員会で、北千住駅東口再開発（北街区）アドバイザリー会議の開催結果の報告があり、「当地区で再開発事業を進めることは必要と考える」という委員全員の意見や数々のアドバイスがあったとのことです。地元住民にとってはもちろん、多くの区民にとっても関心の高い計画ですが、今後どのような手順を踏むことになるのか、想定されるスケジュールを含めて伺います。 　区は、千住大橋駅前の区有地と隣接するＪＫＫ所有地との一体活用を前提に駅前にふさわしい活用方法を幅広く検討するため、サウンディング型市場調査を１０月から１１月にかけて実施しました。その結果どのような情報が得られたのか、伺います。 　また、今までの区からの説明では、ＪＫＫは土地の売却を希望しており、区所有地とＪＫＫ所有地を一体として同一民間事業者へ売却するスキームが基本であると聞いています。今回のサウンディング型市場調査の状況にもよりますが、区がＪＫＫの土地を取得することで定期借地などの手法も視野に入れることができ、時代の変化に合わせて区の意向に沿った土地活用が将来にわたって可能になると考えるがどうか、区の見解を伺います。 　千住大川端地区において、民間事業者が約２，１００戸の住宅供給を計画していると聞いていますが、区が令和６年１月に策定予定の地区まちづくり計画との整合は図られていくのか、伺います。 　また、２，０００戸を超える計画的な住宅供給は、今後の人口減少、少子高齢化の進展を見据えれば大いに歓迎すべきことではありますが、商業をはじめとする生活サービス関連施設の整備や、学校、保育園などの子育て環境に支障が生じないよう十分な配慮が必要であります。これらの課題について、今後、区はどのように対応しようとしているのか、伺います。 　現在、千住三丁目の旧日光街道に面する敷地で高層マンションが建設中です。これまでも、千住一丁目の再開発を含め千住一丁目と二丁目で３棟の高層マンションが建設されています。また、旧日光街道から一歩中に入ると、駐車場や空き地となっている土地が目に付く状況であり、今後も新たな建築計画や古い建築物の更新は、時の経過とともに進んでいくものと考えます。最近の千住には、若者から高齢者まで訪れる人が多く、今までにない活気が感じられるようになっています。この千住の活気と人気を維持し、更に高めていくためには、千住のメイン通りとも言える旧日光街道沿道の町並みや景観などに関する方針をエリアデザイン計画などで示していく必要があるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、子どもたちの活動支援について伺います。 　こども基本法が４月に施行され、地方自治体においても、「こどもまんなか社会」の実現に向けて様々な分野で子ども視点の施策を推進することが求められています。その中の一つとして、多様な遊びや体験できる機会づくりを提供することは、自己肯定感を高め、幸せな状態で成長し、尊厳が重んぜられるなどと、令和５年９月に国のこども家庭審議会で示されました。 　区が今年の夏休み期間中に実施した有料の体験講座の一部の無料化は、参加した子どもはもとより保護者からも大変好評だったとの声が聞かれ、正に「こどもまんなか社会」の趣旨に合った事業であったと考えます。 　また、前回第３回定例会において、我が党のくじらい議員の一般質問で、無料体験講座以外にも子どもたちの体験活動を支援する取組を行っていくべきとの質問に対し、執行機関からは、新たな事業スキームを検討していくとの答弁がありました。来年度について、多くの子どもたちが参加しやすくするため、具体的にどんな事業を計画しているのか区の見解を伺います。 　次に、ビューティフル・ウィンドウズ運動について伺います。 　今年９月の総務委員会報告では、セカンドステージの取組として、刑法犯認知件数の減少、竹の塚エリアを重点とした自転車運転や公園たむろなどのマナー改善、体感治安向上を柱としていくとありました。その中でも、竹の塚エリアでは駅前のＵＲ団地建て替えが動き出しつつあり、区としても新しいまちづくりの機運をソフト面からも高める必要があります。現在、竹ノ塚駅周辺では、今年度より指導員を配置して客引き防止に努めていますが、今後の自転車運転や公園たむろなどのマナーの改善対策に期待したいところです。 　竹ノ塚駅周辺でのマナー改善は、具体的にどのような対策を検討しているのか、伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　今年は、１９２３年に発生した関東大震災から１００周年の節目に当たります。都内では、８月下旬から９月上旬に関東大震災をテーマにした様々なイベントや催しが行われておりました。足立区においても、１１月１２日の総合防災訓練では震災をテーマとした大規模な訓練や区民向けの啓発が行われ、そこには、足立区、警視庁、東京消防庁、消防団、災害協定を結んでいる企業など様々な機関や企業が参加しました。 　こうした訓練や啓発の積み重ねが区民の防災意識や行政の災害対応力向上につながるはずです。そこで伺います。 　いつ来るか分からない震災への啓発は、機会を捉えて区民へ伝わるようしっかりと実施してもらいたいですが、啓発に当たっては自助や共助の大切さを十分理解してもらうこと、家庭内でしっかり備蓄すべきことを区民に伝えてほしいと考えますが、区の方針を伺います。 　一方で、公助による備えも怠ってはなりません。被災した区民への水や食糧を最低限確保することは、災害対策の中でも優先すべき取組であることは言うまでもありません。１１月の災害・オウム対策調査特別委員会でも、生活に欠かせない水や食糧の備蓄を１日分から２日分へ増量すると執行機関より報告がありました。今後の備蓄方針とそれに伴う課題について伺います。 　次に、収納率向上の取組について伺います。 　令和５年１０月１３日の都政新報で、足立区の収納率アップに向けた取組が紹介されていました。記事によれば、足立区は平成２５年度から業務委託により納付案内センターを運営し、電話や訪問などで納付勧奨を行っていますが、昨年度、新たな勧奨方法としてＳＭＳを導入し、納付実績が過去最高であったということであります。 　自主財源の更なる確保のため、今後も新たな手法を取り入れながら効果的な収納対策に取り組んでいくことが重要であると考えます。そこで伺います。 　納付案内センターでは、具体的にどのような勧奨を行っているのか。また、令和４年度の納付実績はどうだったのか、伺います。 　区民委員会の報告でもＳＭＳによる納付勧奨は有効であったと聞いていますが、どのような方を対象としているのか、また、令和４年度の実績はどうなったのか、伺います。 　ＳＭＳによる納付勧奨が有効な取組であるならば、今後はＳＭＳを更に活用していくべきだと思いますが、伺います。 　次に、図書館事業について伺います。 　梅田八丁目複合施設の整備事業は、先日、公募型プロポーザル方式により設計業務委託の契約相手となる候補事業者が特定されました。そこで、今後の事業の進め方に関して、以下の点について伺います。 　足立区議会自由民主党では、これまで梅田八丁目複合施設整備事業においては、複合施設用地内だけにとどまらず、その敷地に隣接する南北線用地及び２つの公園と機能や景観が一体化する設計・整備が必要であると主張してきました。今回のプロポーザルにおける候補事業者の提案書には、複合施設とそこに隣接する公共用地との一体的な整備について、どのような考え方が示されているのか、伺います。 　複合施設及びその周辺環境をよりよいものとして整備していくためには、利用者となる区民の意見や要望を聞き、取り入れていくことが必要と考えます。どのような手法やタイミングで進めていくのか、伺います。 　現在、区立図書館の業務改革と梅田八丁目複合施設における新たな図書館サービスの企画・立案などを行う新たな管理職層の職員として、図書館サービスデザイン担当課長の公募が行われております。当該職員が担う具体的な役割は何かを伺います。 　当該職員の任期は、令和６年度から１０年度までの５年間となっています。一方、梅田八丁目複合施設は令和１０年１月に開設予定であり、準備期間も含めると正に当該職員の任務と複合施設整備事業の事業期間は一致していると言えます。整備事業をよりよいものとしていくためには、当該職員も設計から工事、運営に至るまで一貫して事業に携わることが効果的であると考えますが、区の考えを伺います。 　次に、区内事業者への物価高騰対策について伺います。 　日銀が１０月１２日に発表した９月の企業物価指数の速報値は１１９．３％と、前年同月比で２．０％上昇しました。上昇率は９か月連続で鈍化したものの、依然として企業物価の上昇が続いています。区は、長引く区内事業者への物価高騰対策として、令和５年度の当初予算及び第３号補正において、企業の経営力を強化することを目的に、小規模事業者経営改善補助金の補助上限を６０万円から２００万円にするなどの拡充を実施しました。そこで伺います。 　小規模事業者経営改善補助金は、区内事業者にどの程度認知されているのか、また、どのように周知してきたのか、伺います。 　まだまだ続く物価高騰対策として、小規模事業者経営改善補助金を更に拡充して、多くの事業者への支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　小規模事業者経営改善補助金の補助上限２００万円への拡充は令和５年度限定とのことですが、令和６年度も続くと考えられる物価高騰対策として継続していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区内の個店への支援について伺います。 　区民が皆さんにお勧めしたいお店を推薦し、上位１０店を公表してＰＲする「あだちの輝くお店セレクション」が今年で７年目を迎えました。当該事業は、足立区の秀でたお店を区内外に発信し、区の魅力アップにつながる効果的な事業だと考えます。そこで伺います。 　今年度のテーマ「スイーツ」の推薦状況はいかがか。また、今年度の事業の周知はどのような工夫をしたのか、伺います。 　毎年、新たな選出店が増えていくことはよいことですが、過去の選出店を再度ＰＲしていく必要もあると考えます。今年度、過去の選出店をまとめたリーフレットを作成しましたが、今後更にＰＲを強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、観光事業について伺います。 　去る１０月７日、８日、あだち区民まつり「Ａ－Ｆｅｓｔａ２０２３」が５年ぶりに開催されました。両日ともに好天に恵まれたため、大変多くの方々でにぎわっておりました。過去５回の開催を振り返ると、令和元年は台風１９号直撃の影響で中止になりました。その前年の平成３０年は、台風による強風が予測されたため２日目が中止、その前の３年間は、いずれも２日間の開催のうち１日は雨というように、両日とも天候に恵まれることはありませんでした。一方、舎人公園千本桜まつりは、桜の開花時期の早まりにより開催時期を前倒しすることとしました。あだち区民まつりについても時期を天候の影響の少ない１０月後半にずらすなど、開催時期を検討してはどうか、伺います。 　足立区の魅力を区外に発信することは、来街者や転入者を増やし、まちの活力を高める効果があります。隣の葛飾区では、Ａ４判で４０ページの観光ガイドマップを作成していますが、歳時記として年間のイベントや花の開花時期の情報、各地域の見どころ情報、区の歴史などが網羅されており、葛飾区のことが総合的に分かる内容になっています。 　一方、足立区では、観光交流協会が大千住マップなどの観光案内を作成しているものの、地域が限定的です。また、区政要覧も作成されていますが、人事課が公務員志望者向けに作成した職員採用案内及び報道広報課が区民向けに作成した足立区行政サービス案内に組み込まれているため、区外の方へ渡すのに適しているとは言い難く、情報量も少ないです。当区においても、これ１冊を見れば足立区の見どころや歴史などがよく分かる観光ガイドマップを作成してはどうか、伺います。 　次に、重層的支援体制の構築について伺います。 　人口減少、少子高齢化などにより社会構造が大きく変化する中、国は、人と人、人と社会がつながり、互いに助け合って暮らしていける地域共生社会づくりを推進しています。 　これを受け、区は、令和６年度行財政運営方針の中で、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの各制度・分野のはざまで、ダブルケアや８０５０（はちまるごうまる）などの公的支援が行き届かなかったケースに寄り添い、支援につなげる重層的支援体制を来年度から構築するとしました。 　そこで、重層的支援体制構築に関する具体的な取組について伺います。 　令和６年度の「すこやかプラザ　あだち」の開設に合わせて、どこに相談したらよいか分からない複雑なケースにも対応する包括的相談窓口「福祉まるごと相談」を開設するとしていますが、窓口をどのように設置していく予定なのか、その周知はどうか、伺います。 　窓口への来庁が困難な方には積極的なアウトリーチによる寄り添い支援が必要と思いますが、そのための職員配置をどのように考えているのか、伺います。 　複雑・複合化した課題に対応するには、区職員のスキルと庁内連携が不可欠と考えますが、相談・支援体制づくりにどう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 　次に、第９期介護保険料について伺います。 　令和５年９月にまとめられた「高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画（中間報告）」では、第９期介護保険料（基準額）は７，２２０円から７，５２０円と推計されています。物価高騰などにより区民の暮らしが厳しくなっている中で、現在の第８期介護保険料（基準額）６，７６０円から４６０円以上の値上げは低所得者層の生活が脅かされるものと大変危惧しております。 　また、１０月には全６回の公聴会やパブリックコメントが行われ、「介護保険料を値上げしないでほしい」「国などの公的負担を増やしてほしい」といった意見が多かったと聞きます。 　２３区で一番高い介護保険料とならないよう、今後、区は介護保険料を抑制するためにどのような具体的な方策を考えているのか、伺います。 　次に、介護人材の確保・育成について伺います。 　質の高い介護サービスを提供するには、介護従事者の人材確保と育成が不可欠であります。 　現在、区は、介護人材確保策として介護人材雇用創出事業を実施していますが、対象が区内の介護施設に限られています。介護事業所にも対象を拡大すべきと考えますが、どうか。また、介護従事者のスキルアップのため研修費用の助成をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、新型コロナウイルスワクチンについて伺います。 　区では、９月２０日から追加接種可能な全ての年齢の方、約５５万人を対象に、オミクロン株ＸＢＢ．１．５に対応した１価ワクチンによる令和５年秋開始接種を実施しています。 　一方で、国においては、令和６年度以降の接種に関する議論が続いていると聞いております。そこで以下伺います。 　令和５年秋開始接種の足立区の接種率はどのような状況になっているのか、伺います。 　国が全額公費で負担している特例臨時接種は、今後も継続されるのか、伺います。 　国は、令和６年度以降の接種について、その目的や対象者など、現状でどのような方向性で議論をしているのか、また、区として準備状況はどうなっているのか、伺います。 　次に、動物との共生社会について伺います。 　人と動物との調和の取れた共生社会の実現のためには、動物を飼っている人、動物が苦手な人などがそれぞれの立場に配慮し、お互いを思いやり、相互に理解を深めていくことにより動物が社会の一員として地域で受け入れられるようにならなければなりません。区民の相互理解を深めていくためにも、保健衛生計画などに区としての取組姿勢を区民に対して明確に示していく必要があるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　犬や猫などの愛玩動物は、私たちの生活に潤いと安らぎを与え、今や家族の一員となるほど重要な存在になっています。一方で、動物アレルギーの方や犬猫のふん尿被害に遭っている方など、動物に対して好ましくない感情を持っている区民の方も実際に存在します。実際にどのような相談や苦情がどの程度寄せられているのか、伺います。 　令和４年度からＮＰＯ法人に委託して、動物愛護相談支援窓口を開設していますが、具体的にどのような業務を委託しているのか。また、令和４年度の実績はどの程度か。更に、もっと実績を伸ばしていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　区は、令和４年度に、動物愛護相談支援窓口とともに新たに地域猫活動協力員登録制度を開始しました。地域猫活動協力員は、飼い主のいない猫対策において非常に重要だと考えますが、現在の登録者数は何名か、また、担い手を増やしていくための周知についてどのように考えているのか、伺います。 　飼い主のいない猫全ての譲渡先探しが現実的ではない以上、地域猫活動は人と動物との調和の取れた共生社会の実現において必要不可欠なものと考えます。その前提として、地域猫活動への区民への理解と協力が必要ですが、広報紙やホームページ、イベントなどでの周知だけでなく、もっと地域住民の方に実感を伴って理解していただけるような取組が必要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、プラスチック分別回収のモデル事業について伺います。 　プラスチック分別回収のモデル実施まで残り４か月を切りました。海洋プラスチック問題への対応、そして脱炭素を進めるためにも、この事業を定着させていく必要があります。そこで伺います。 　今年１０月から一般住民向け説明会を開始し、年明けからも実施予定と聞いていますが、出席できる区民は限られています。お知らせの全戸配布や集積所への案内掲示、ホームページやＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅの活用など、説明会に出席できない区民にも情報を行き届かせる取組が必要と思いますが、区の見解を伺います。 　プラスチック分別に関するお知らせや協力のお願いは、来年４月にモデル実施を開始したら終わりではありません。どのくらいのプラスチックがリサイクルに回り、どのくらいのＣＯ２を減らせるのかなど、プラスチック分別の効果をお知らせしながらモデル実施開始後も区民に理解や協力を呼び掛けていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　プラスチック分別回収に伴って、燃やすごみの収集回数が減ることへの懸念の声も聞きます。であるならば、このモデル実施をきっかけに燃やすごみを減らすための知恵や工夫、ごみ減量への協力依頼について、これまで以上に区民に発信していくべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、公共交通の維持と支援について伺います。 　新型コロナウイルス感染症による未曽有の経済停滞により、バス輸送や貨物運送の分野でも大きな影響が出ています。これまでは、公共交通である路線バスなどの減便や廃止といったニュースは地方の問題と見られていましたが、コロナ後の今、足立区をはじめ都内周辺区市でも現実の問題としてメディアでも頻繁に取上げられております。 　足立区においても、はるかぜバスや路線バスの廃止や減便の情報が区議会へも報告されているところであり、これを踏まえ何点か伺います。 　去る１０月に実施された決算特別委員会の中でも、この公共交通の問題については大きな議論となり、各バス事業者に対する早急なヒアリングと対策の検討を進めるといった答弁がありましたが、各バス事業者の声からは、どのような現状が確認されたのか、改めて伺います。 　その上で、区は現状の各路線バスや、はるかぜバスをどのように評価し、今後どのように検討を進め、支援方策を実施していく考えか、伺います。 　また、バス事業者の支援検討に当たって忘れてならないのが、利用者である区民の利便性確保の視点です。区は、事業者がバス路線を維持できるよう支援をしていくことになると思いますが、支援によって区民の方々、特に高齢者の方々がその利益を享受できるよう十分に留意の上、検討してもらいたいと思います。区の見解を伺います。 　次に、デマンドタクシー実証実験について伺います。 　区内では、花畑周辺地域においてバスを利用した実証実験が進められ、検証運行の結果からは、今年度末をもって終了することが既に報告されています。 　一方で、バス以外の多様な交通手段を活用して移動の不便を解消する検討として、入谷・鹿浜地区でデマンドタクシーの実証実験が来年度に予定されており、その準備も大詰めを迎えていると聞いています。そこで何点か伺います。 　デマンドタクシーの実証実験については、「今後、利用ガイドを作成し、運行区域内の全戸へ配布する」と、さきの総合交通対策調査特別委員会で報告がありましたが、その中で、自宅前からの「行き」はよいが、「帰り」に利用する場合、共通乗降場周辺のどこで待てばよいのか分からないなどの懸念があります。このあたりの対応は特に丁寧にやってもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、この実証実験においてもバリアフリーの視点は非常に重要であると考えます。今回の実験に利用するタクシーは、車椅子利用可能と考えてよいか、伺います。 　今後、運転手不足などによりバス路線の減便や廃止が進んでいくことにより、公共交通を補完するようなデマンド型交通も重要な役割を担ってくると考えます。入谷・鹿浜地区のほかにも導入を検討している地域があるのか、区の考えを伺います。 　次に、建築物の省エネルギー化について伺います。 　近年は、世界各地で異常気象による自然災害が激甚化し、我が国においても今年の夏は地球沸騰化という言葉が用いられるほどの大変厳しい暑さが続きました。今後も更なる地球規模の温暖化が進行し、災害の頻発が予測される中では脱炭素社会の実現を目指した取組を加速していく必要があります。 　そのような中、令和４年６月に公布された改正建築物省エネ法により、国では建築物分野における低炭素化への取組として、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設され、令和６年度に施行予定となっております。本年９月末には、当該制度に基づく促進計画の作成ガイドラインが国より公表され、各区市町村に対して本制度の積極的な活用を依頼していると聞きます。そこで伺います。 　国が創設した建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の下で、区はどのような取組が求められているのか、伺います。 　建築物の低炭素化を目指す上で、自然エネルギーの活用は不可欠と思われます。当該制度に基づき、太陽光パネルなどの設置を促進させるための制度措置はどのように検討されているのか、伺います。 　このような重要な施策の方向性を定めるに当たっては、都や他区と連携した取組が必要と思いますが、区の見解を伺います。 　区全域で建築物の低炭素化の取組を進めるには、区の体制も考慮する必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　次に、不登校未然防止対策について伺います。 　文部科学省が１０月に発表した令和４年度の問題行動・不登校調査によると、全国の不登校児童・生徒数は、前年度比２割増の２９万人と過去最多を更新しました。当区も同様の傾向にあり、令和４年度の不登校児童・生徒数は１，１６２人と過去最多となりました。 　区は、これまで個々の不登校の状況に応じた多様な支援策を講じてきましたが、増え続ける不登校に対し、新たな支援策を検討すべきと考えます。そこで伺います。 　区は、１０月から区立中学校１校で不登校未然防止事業をモデルで実施していますが、現在どのような状況の生徒が何人くらい利用しているのか、伺います。 　事業開始から２か月が経過しましたが、利用している生徒の状況に、どのような改善が見られたのか、伺います。 　未然防止策として効果が見られるのであれば他校へも展開すべきと考えますが、区は今後の見通しをどのように考えているのか、伺います。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想タブレットの更新について伺います。 　児童・生徒に１人１台のタブレットが配備されてから間もなく４年目を迎えます。各校においては、授業などでのタブレットの活用が本格的に進んでいることと思います。その一方で、タブレットの整備には多額の財源が必要であり、足立区でも１人１台を実現するために、この５年間で約１００億円もの経費が掛かったと認識をしております。そこで伺います。 　ＩＣＴ機器は、一般的に蓄電池の耐用年数や経年劣化などにより５年程度で更新を迎えるものと認識していますが、当区における児童・生徒のタブレットの更新はどのような計画になっているのか、伺います。 　仮に全てのタブレットを一斉に更新するとなれば、どのぐらいの財源が必要になるのか。また、その財源をどのように担保するのか、伺います。 　更新に当たっては、財源確保を自治体だけ担うのではなく、補助金の創設など財源の負担について国に要望していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想の下で整備されたタブレットの更新は全国的なものでありますが、更新に際し、現在、児童・生徒が使用しているタブレットの再活用や処分をどのように考えているのか、伺います。 　次に、東渕江小学校改築の進捗状況について伺います。 　仮設校舎賃借契約に係る入札が、管理技術者の手配ができないため入札がなく不調となり、令和９年４月開校の予定が延期になるとの話を聞きました。今般の建設業界の状況を鑑みると、次の入札も不調となり、更に開校が遅れることも想定され、保護者や地域の皆さんの不安は募るばかりであります。 　新校舎を遅滞なく開校するため、例えば既存の東綾瀬中学校の仮設校舎を活用することも検討する必要があると考えますが、児童の通学距離が長くなるなどの課題や、そもそもの綾瀬エリアデザイン計画が遅れるという大きな問題もあります。 　東渕江小学校の子どもたちの教育環境を整備することはとても重要なことでありますが、綾瀬エリアデザイン計画も遅滞なく進めてほしいと思います。現在、区としてはどのように考えているのか、伺います。 　最後に、子育て支援の充実について伺います。 　こどもがまんなかの社会を実現するために、今年度、こども家庭庁が創設され、国を挙げた子育て支援策の強化が進行中です。 　足立区としても当然、この流れに取り残されてはなりません。国や都の動向を注視しながら、区の現状に合わせて効果的な施策が必要となります。そこで伺います。 　区では、待機児童対策を進めた結果、待機児童の解消は達成できました。今後は、継続した待機児童対策や保育の質の向上に向けた取組に加え、家庭で育児を行っている親の負担軽減や孤立を防ぐための取組の強化が重要となってきます。令和６年度に向けての検討状況を伺います。 　小学校の入学前に保護者から読み聞かせをしてもらっていた子どもは、その後も読書時間が長いこと、また、読書時間と成績の関係を分析したところ、中学校までは成績上位者ほど読書時間が長いということが大学と民間による調査で分かったという新聞記事が出ておりました。就学前施設では、日頃、園児への読み聞かせなどは行っているとは思いますが、こういった調査結果が出ていることを受けて、区の認識と今後の方針を伺います。 　切れ目のない支援、学校との連携強化、保育の質の更なる向上という視点に立つと、学童保育は保育施設同様に教育委員会の部で所管することも検討した方がよいと思いますが、区の見解を伺います。 　以上で私の質問は終わります。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

かねだ正議員の代表質問のうち、私からは、令和６年度の予算編成における具体的な取組と、コミュニティバスはるかぜについての財政的な支援を更に強化すべきという御質問に関係性がありますので、一括してお答えをいたします。 　特に令和６年度新たに立ち上げる事業、注力事業として２つ御紹介させていただきます。 　まず１つは、御質問にもございました持続可能な区民の移動手段を確保するためのバス事業者への支援と新たな交通手段の検討と導入、これが一つ。２つ目は、足立区版福祉の重層的支援体制整備でございます。 　まず１点目でございますが、区長挨拶でも申し上げたとおり、区内のはるかぜ運行事業者全てとヒアリングをいたしまして、運転手の確保が厳しいというところでは共通しておりましたけれども、区のヒアリングに対しての反応は３つに分かれました。 　１つ目は、仮に委託を打診されても委託でも運行できないという事業者、そして、委託であれば運行が継続できるという事業者、３つ目は委託でなく現状の体制で運行を継続したいという事業者でございました。 　これを受けて委託の具体的な形態、内容について早速検討に入っているところでございますが、どうしても問題になるのはシルバーパスの使用の問題です。委託の体制になりますと、事業者はバス協会からシルバーパスについての補填を受けられなくなりますので、もし委託ということになってシルバーパスを利用可能ということになれば、その補填分を区として持たなければならないということが一つと、運転手を確保するに当たっても、かなりのお給料の上乗せを考えていかないと継続が難しいということもございますので、その２つの面から委託については、１路線かなりの一般財源の投入が確保せざるを得ない状況でございます。 　ということで、どの路線を委託でこれからも継続していくかということを一つ一つ吟味する必要がございますけれども、検討に時間を掛けている余裕もございませんので、来年度から担当の課長を設置いたしまして、できる限り早い段階で委託のスキームをお示しして路線を残していくということで検討してまいります。 　ただ、バスだけでこれからネットワークが構築できるかというと、かなり厳しいと思いますので、デマンドタクシーでどの程度の補完的な機能が発揮できるのかということ、これもモデル事業できちっと検証しながら足立区の高齢化社会を支える交通網の在り方というものを議会の皆様方とともに検討し、構築していくということが一つのファーストステップ、令和６年度のポイントかと思います。 　２つ目の福祉版の重層的支援体制ということですが、包括的相談窓口として福祉まるごと相談課というものを創設いたします。福祉とは名のっておりますけれども、ここに持ち込まれる相談というのは福祉課ばかりでなく、ハードな分野の相談も含めて全庁的に対応せざるを得ない内容が山積するというふうに想定をされますので、まず職員、係長、そして部長、課長といった管理職の職層ごとに徹底した研修を行って、この事業の重要性、そして自分たちが果たさなければならない役割というものを意識させるということが、まず成功の第一歩かと思います。 　それと同時に、実際に町なかで様々な御相談を受ける民生・児童委員の方、保護司、行政相談員の方、又は、これからこちらの方が御協力を求めていく外部機関や学校の校長先生、保育園、幼稚園の園長先生といった方々に対しても新たなこうした相談体制が構築されるということをお伝えして実効性のある体制にしていくということが非常に重要だと思います。課をつくったからうまくいくという単純なことではなくて、少々時間は掛かるかもしれませんけれども、高齢の方々や障がいを持った方々、生活弱者の方々が、この課に飛び込めば何とかなるというような住み続けられる安心感をこの課の設立によって醸成していきたいと考えております。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、綾瀬駅東口駅前交通広場整備工事の安全管理と、競合するマンション施工事業者との連携についてお答えいたします。 　綾瀬駅東口駅前交通広場整備工事の事業者が決定いたしましたら、警察との連携の上、請負事業者の指導及び現場確認に努め、安全第一に工事を進めてまいります。また、マンション施工事業者との定例会を毎月開催し、安全管理と工程管理を徹底してまいります。 　次に、西新井駅西口駅前交通広場の御質問についてお答えいたします。 　西新井駅西口駅前交通広場の検討においては、開発に伴う駅周辺の歩行者や自転車の動線など不確定要素が多いため、今年度予定していた詳細設計は見送りました。今後、東武鉄道や西新井駅西口南地区市街地再開発準備組合の計画がある程度具体的になった段階で詳細設計を発注し、情報交換をしっかり行いながらペデストリアンデッキの必要性についても検討を進めてまいります。 　次に、西新井駅西口駅前交通広場整備に合わせて区画街路第８号線の整備を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。 　区画街路第８号線につきましては、都と区市町村により共同で策定した計画期間が平成２８年から令和７年までの第４次優先整備路線に位置付けられていることを踏まえ、せきえい通りと環七南通りを結ぶ約２２０ｍの区間の整備について、西新井駅西口駅前交通広場整備の進捗状況を見ながら事業着手時期を検討してまいります。

私からは、北綾瀬駅周辺の子育てサロンの早期設置に向けた検討状況についてお答えいたします。 　現在、令和７年６月に新設予定の商業施設（仮称）ららテラス北綾瀬内への設置に向け、事業者と最終調整を行っております。なお、係る経費につきましては、本定例会の補正予算に計上しております。

私からは、六町エリアデザインに関する御質問についてお答えいたします。 　活用事業者から施設計画の一部変更の協議書で示された六町駅前区有地活用における計画変更の内容は、地下フロアの増設と工事期間中における仮設駐輪場の近接地確保となっており、六町駅との地下直結の可能性を含め、更なる利便性向上が期待できるものです。本計画の変更については、当初計画のコンセプト等を変更しないこと、駐輪場利用者のサービスが低下しないよう配慮することを条件に、令和５年１１月２１日付で事業者と協議書を締結いたしました。今後は、詳細なレイアウトや動線などの具体的な内容について事業者と協議を進めてまいります。

私からは、西新井・梅島エリアデザイン計画に関する御質問のうち、西新井駅西口南地区の再開発について、再開発準備組合が本組合へ移行できるよう支援すべきとの御質問にお答えいたします。 　再開発準備組合は、本年９月に任意の準備組合として発足し、現在計画案の検討を行っております。区としましては、密集市街地の改善や地域貢献に資する計画となるよう、準備組合と協議の上、地権者総意の下で本組合に移行できるよう働き掛けてまいります。 　次に、西新井公園の設計に当たっては、魅力ある公園を目指して設計を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　隣接する鉄道高架下と一体的な活用も含め、まちづくり計画や公園の設計を進める中で東武鉄道を含めた地元関係者と協議を行い、魅力ある公園となるよう進めてまいります。 　次に、竹ノ塚駅付近の高架下にはどのような店舗がいつオープンするかとの御質問にお答えいたします。 　東武鉄道に確認したところ、駅直近の１街区には、食品、カフェ、飲食、化粧品、生活雑貨などの全２５店舗、北側２街区にはスーパーマーケットが入る予定と伺っております。また、オープン時期は、１街区は令和６年５月、２街区は令和６年１０月を目指して整備を進めております。 　なお、オープン１か月前くらいには、店舗名やオープン日が公表できるとのことです。 　次に、けやき大通り沿いに確保しようとしている公共的な空間と、団地内各街区の広場のイメージについてお答えいたします。 　いずれの空間もＵＲ都市機構の敷地内であるため、あらゆることが自由にできる空間ではありませんが、けやき大通り沿いの公共的な空間のイメージとしましては、現在のようにフェンスで囲まれているのではなく、植栽に配慮した歩道とつながりのある空間をイベントなどでも活用できる交流空間を想定しながらＵＲ都市機構と検討を進めています。 　また、各街区の広場空間につきましては、駅前広場や、けやき大通りからつながり感が感じられ、ベンチがあり休息できる空間など街区ごとに特徴のある広場空間となるよう検討しております。 　次に、ミントポを活用した取組につきましては、竹の塚まちづくりラボ・プロジェクト推進に関する基本協定に基づき、竹の塚らしさを生かした人が主役のまちづくりの実現に向け、ＵＲ都市機構と連携にて取り組んでいるところでございます。こちらについては変更はございません。 　しかしながら、事業の性質上、費用対効果が目に見える形で評価が難しいことから、当初予定しておりました費用負担にこだわることなく、区として地域の皆様の御意見を聞きながら駅前広場など今後の具体的な整備計画の策定に向け、引き続きＵＲ都市機構と連携しながら進めてまいります。 　次に、千住エリアデザインに関する御質問にお答えします。 　北千住駅東口再開発北街区の今後の手順と想定されるスケジュールですが、現在、再開発準備組合は、アドバイザリー会議の指摘に対する計画案の修正を行っております。区は、今後、再開発準備組合から修正案が示されれば、まちづくり連絡会にて意見交換を行った上で当該再開発支援について判断していくことになります。その後、地区まちづくり計画の変更や再開発に関する都市計画決定の手続に進むことになります。 　なお、準備組合からは、令和６年度中での都市計画決定を目指していると聞いておりますが、現時点では修正案が示されておりませんので、スケジュールについては未定でございます。 　次に、千住大橋駅前の土地活用に係るサウンディング型市場調査により得られた情報ですが、１０社の民間事業者から、にぎわいの創出など、まちづくりに資する様々なアイデアを御提案いただくとともに、売却及び貸付けとともに事業者の強い参画意向を確認することができました。 　また、区がＪＫＫの土地を取得することで、時代の変化に合わせて区の意向に沿った土地活用が将来にわたって可能になるとの御意見に対する区の見解ですが、区がＪＫＫの土地を取得することで土地活用の選択肢が広がるものと考えます。よって、今後はＪＫＫの意向を把握しながら、土地取得の可能性も含め駅前用地としてふさわしい土地活用について検討を進めてまいります。 　次に、千住大川端地区における区の地区まちづくり計画と民間事業者の住宅供給計画の整合性及び、２，０００戸を超える住宅供給により課題となる生活サービス関連施設の整備や、学校、保育園などの子育て環境への配慮などの対応について一括してお答えいたします。 　千住大川端地区周辺は、人口の社会減や少子高齢化の進展により地域活力の低下や地域コミュニティーの衰退のおそれがあるため、区の計画では地域の適切な人口構造の維持に寄与し、多世代が安心して暮らせる魅力的な住宅供給の必要性を掲げております。今般の民間事業者の計画は、区の計画に合致する一方で、小学校や保育園が不足し、子育て環境に支障が生じる可能性もあると認識しております。そのため、既に事業者に対し、令和９年度から令和１４年度までの６年間で合計約２，１００戸の住宅供給を２期に分けて行うよう指導するとともに、保育園等の子育て支援施設の設置と、商業をはじめとする生活サービス関連施設の整備について要請しており、提供される施設量が適切か否かの判断を令和６年１月を目途に実施してまいります。 　今後も過去の教訓を生かして、確実に対応に努めてまいります。 　次に、公共交通の維持と支援に関する御質問のうち、バス事業者へのヒアリングに、どのような現状が確認されたかについてお答えいたします。 　バス事業者へのヒアリングの結果、３つの現状の課題が確認できました。 　１つ目は、運転手の離職や高齢化、新規採用の低迷などにより、運転士不足が深刻化していること。 　２つ目に、バス利用者数の減少により、今後、更に経営状況が悪化する見込みであること。 　３つ目に、バス路線を再編し、利用者の多い路線に限られた人的資源を回さないと、会社を維持していくことが困難な状況と、３つでございます。 　次に、路線バスやはるかぜバスをどのように評価し、今後どのように検討を進め、支援方策を実施していくのかについてお答えいたします。 　バス路線は、区内交通の根幹であり、区は区民生活を支える重要な役割を担っていると評価しております。一方で、区内の全路線を今後も同条件で維持することは現状では困難であり、利用者数やバス事業者の意見を踏まえながら維持すべき路線や区間を精査中です。特に、はるかぜの運行事業者は、より切迫した状況下にあるため、早急な支援策として一部路線を来年度早期に区が運行経費を負担する委託運行へ切替えができないか、関係機関と調整を進めてまいります。 　同時に、自主運行を維持するはるかぜ路線に対しましても、車両購入補助の交付要件の緩和など、継続した支援を早急に検討し、方向性を示してまいります。 　次に、シルバーパス利用により高齢者が利益を享受できるような検討についてですが、区が運行経費を負担する委託運行へ移行すると、東京バス協会から事業者が受け取るシルバーパス分の運賃補填がなくなります。そのため、路線維持していくためには赤字補填分に加えシルバーパス運賃補填分及び運転士の人件費増分を考慮した委託費用とする必要があり、区としても路線の選定を厳密に行った上で、これまでどおりシルバーパスを乗務員へ提示すれば運賃を払わずに乗車できる体制を維持していく考えでございます。 　次に、デマンドタクシー実証実験に関する御質問のうち、共通乗降場が分かりやすいよう丁寧な対応についてですが、利用ガイドに写真付で共通乗降場を掲載するだけではなく、現地でも分かりやすいようＣＧ等で表示する予定でございます。 　次に、実験に利用するタクシーは車椅子で利用可能なのかについてですが、電話予約をする際に車椅子利用であることを告げれば利用可能となっております。 　次に、入谷・鹿浜地区のほかにデマンド交通の導入を検討している地域があるのかについてですが、京成バスが運行する北千住線が来年３月に運行終了することに伴い、城東地区町会・自治会連合会からデマンド交通導入の提案を受けております。まずは、城東地区にお住まいの方へ移動実態を把握するため、来年、アンケート調査を実施していきたいと考えております。

私からは、千住の旧日光街道沿道の町並みや景観に関する御質問にお答えいたします。 　御質問のとおり、旧日光街道沿道は千住エリアのにぎわいの重要なゾーンとなっております。来年度、千住エリアデザイン計画策定に向けた基礎調査を行う予定でありまして、その中で千住エリアの現状、課題、今後の可能性などを洗い出してまいります。 　その結果を参考に、エリアデザイン計画では旧日光街道沿道の町並みや景観を含め、千住の活気と人気を更に高めるようなまちづくりの方針をお示ししてまいります。

私からは、来年度の夏休み期間中の経験、体験に資する子ども事業についてお答えいたします。 　まず、有料の体験講座の一部無料化は継続するとともに、人気が高かった講座の募集人数や対象施設などの拡充を予定しております。また、新たな取組として、区立プールや地域体育館、プラネタリウム、生物園など、１８歳までの個人利用の使用料等の無料化を検討しております。更に、夏休み期間中、１８歳までは区内銭湯の入浴料金の無料化も検討中です。これまでのふれあい親子入浴の日などの事業スキームを拡充し、足立区浴場組合の御協力の下、調整を進めてまいります。 　これらの事業により、子どもの生きる力、体験格差の解消を通じた「こどもまんなか社会」に寄与できる環境を整えてまいります。

私からは、竹ノ塚駅周辺でのマナー改善の具体的な対策についてお答えいたします。 　今後は、客引き行為等防止だけでなく、歩行喫煙や違法駐輪、交通ルールを守らない自転車運転、公園内の悪質なたむろ等への注意、指導を行っている庁内各所管と情報共有しつつ、連携してマナー改善に努めていきます。具体的には、令和６年度から各種指導員がそれぞれ他の分野についても注意、指導できるよう、仕様書等を見直してまいります。 　次に、いつ来るか分からない震災への啓発における区の方針ですが、震災時においては、区や警察、消防等の行政が行う公助には限界があるため、自分の身は自分で守る自助、地域でお互いに助け合う共助の大切さについて十分理解していただけるよう、引き続き区民に丁寧に周知してまいります。 　また、震災の規模によっては救援物資等がすぐに届かない可能性もあるため、各家庭内で必要な物資を最低３日分、できれば１週間分を備蓄していただけるよう、引き続き防災イベント、訓練、防災講演会など、あらゆる機会を捉え積極的に啓発してまいります。 　次に、水と食料の２日分への備蓄増量についてですが、発災時に物資支援が想定どおりに届かないなどの事態に対応するため、今後は令和９年度までに被害想定に基づいた必要想定数の２日分まで備蓄を増量する方針としています。備蓄の増量を行うためには、現状では拠点備蓄倉庫の余剰スペースが不足しているという課題があるため、備蓄品買換えによるコンパクト化や、不用となる資機材の廃棄などでスペースの捻出を進めてまいります。

私からは、収納率向上の取組についてお答えいたします。 　まず、納付案内センターの勧奨方法及び納付実績についてですが、令和４年度は電話や文書差し置き、複数の携帯電話やスマートフォンに一斉にメッセージを送信できるＳＭＳによる納付勧奨を合計約１１万１，０００件実施いたしました。各納付勧奨による納付実績の合計額は、約４億２，４００万円です。 　次に、ＳＭＳによる納付勧奨の対象者と実績についてですが、ＳＭＳは令和４年８月から電話による納付勧奨で接触できなかった方を対象に送信しております。送付件数は３，６１５件であり、納付実績は１，２７１件、約４，８００万円となっており、送信件数の３５．２％の方から納付がありました。 　次に、ＳＭＳを更に活用していくべきとのことですが、令和５年８月から新たに口座振替不能防止のため、口座振替日のお知らせの送信を開始いたしました。ＳＭＳは、対象者本人にメールで直接用件を伝えることができるため、勧奨手段として有効です。 　今後も、送信件数の増加を図るとともに、例えば分割納付が途中で不履行になった方に催告文を送信するなど、新たな活用方法についても研究し、収納率の向上に取り組んでまいります。

私からは、梅田八丁目複合施設整備事業についてお答えいたします。 　今回のプロポーザルにて特定した事業者の提案書では、事業用地に隣接する２つの公園が持つ豊かな景観をつなげるために、複合施設用地とその周辺を一つのつながりを持った大きな庭と捉え、まちの拠点づくりを目指していくとの提案が成されております。なお、具体的な設計作業については、事業者との契約締結後、令和６年１月中旬頃から着手してまいります。 　次に、区民の意見や要望を聞き、取り入れていく手法やタイミングについてですが、今回特定した提案書では、基本設計、実施設計の段階において、区民はもちろん、図書館分野をはじめとする各分野の専門家を交えた参加型のワークショップを複数回実施することが提案されております。具体的な実施の方法や時期は、事業者との契約締結後に決定いたしますが、区民の意見や要望を十分に取り入れられるよう事業者と協議してまいります。 　次に、図書館サービスデザイン担当課長の具体的な役割についてお答えいたします。 　当該職員は、主に既存の区立図書館の業務改革と、梅田八丁目複合施設における新たな図書館サービスの企画立案や推進を担ってまいります。まずは、業務マニュアルの検証や中央図書館の職員への聞き取りなどを通じて、現在の区立図書館の現状把握と課題分析などから着手する予定です。 　次に、図書館サービスデザイン担当課長と梅田八丁目複合施設整備事業との関わりについてですが、当該職員が複合施設の設計、施工の段階から開設まで整備事業に携わることで、当該職員が複合施設における図書館サービスの新たな展開に最大限寄与できると考えております。

私からは、初めに、小規模事業者経営改善補助金の区内事業者の認知と周知につきましてお答えいたします。 　年度初めは、補助金案内のチラシを青色申告会や法人会を通じて配付して周知いたしましたが、その後、本年７月にアンケートを実施したところ、認知度は４８％でした。地元信用金庫からも、もっとＰＲが必要ではとのアドバイスがあり、９月に対象事業者４，７１８社にチラシを直接送付した結果、認知度が５８％に向上し、相談件数も１．６倍に増加しております。 　次に、小規模事業者経営改善補助金を更に拡充すべきとの御質問についてですが、チラシ送付後には相談件数が６割増加した結果を受け、より多くの事業者を支援するため、今定例会に提案する補正予算案に増額予算を計上させていただいております。 　次に、令和６年度も継続していくべきとの御質問についてですが、上限額を２００万円に拡充したことについて申請いただいた企業からは、物価高騰の折、大変助かるとの多くの声をいただいていること、並びに、資材、人件費等高騰の状況を踏まえて令和６年度も補助上限や補助率を継続する方向で検討してまいります。 　次に、あだちの輝くお店セレクションの御質問につきまして一括してお答えいたします。 　推薦状況は、１１月３０日現在、４，４６８件で、過去最多だったラーメンの４，２８７件を上回りました。今年度はオンラインでの投票に加え、テーマがスイーツだったこともあり、１０月２１、２２日の「あだち菓子博２０２３ｉｎアリオ西新井」の会場にて投票イベントを実施し、両日で合計２，０００件を超える推薦数を確保し、事業の周知を図りました。 　また、過去の選出店のＰＲにつきましては、集客の多い区のイベントにて最新版のリーフレットを配付するなど、ＰＲ強化してまいります。 　次に、あだち区民まつりの開催時期についてお答えいたします。 　今年は、２日間とも天候に恵まれ、多くの方に御来場いただきましたが、過去には台風や雨により中止となったり集客に影響があったのも事実です。今後、台風など過去の天候状況、運営団体の意向等を確認し、適切な開催時期について検討してまいります。 　次に、区の総合的な観光ガイドマップの作成についてですが、かねだ議員御発言のとおり、現在、区には１冊にまとまったガイドブックはございません。区の年間行事やイベント開催情報、公園情報など、観光情報を総合的に発信することは区内外の方に足立区を知っていただくためにも有効と考えますので、報道広報課やシティプロモーション課と連携して媒体も含めて検討してまいります。

私からは、重層的支援体制整備に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、包括的相談窓口の体制についてですが、令和６年４月から、くらしとしごとの相談センターを再編し、あらゆる相談を丸ごと受け止める福祉まるごと相談課を新たに立ち上げ、本庁舎でスタートする予定です。その後、「すこやかプラザ　あだち」の開設に合わせて係の一部を移転し、本庁舎との２拠点で包括的相談を展開します。 　また、区民への周知につきましては、令和６年２月下旬から順次、広報やホームページ、チラシ配付により広く丁寧にお知らせしてまいります。 　次に、アウトリーチに向けた職員配置についてですが、福祉まるごと相談課の相談員１０名を中心に行っていく予定です。窓口への来庁が困難な方のほか、潜在的な困り事にも対応していく体制を整備してまいります。 　次に、庁内連携の体制づくりについてですが、重層的支援体制の整備には、職員の相談支援スキルと組織横断的な支援体制を構築するための意識改革が不可欠だと考えています。福祉まるごと相談課が庁内や関係機関との連携支援の旗振り役を担うとともに、管理職を含めた全職員向けの研修を実施し、スキル向上と意識改革に努めてまいります。 　次に、第９期介護保険料を抑制するための具体的方策についてですが、区といたしましては介護保険制度の抜本的見直しを強く国に要望するとともに、これまでの給付実績等を十分に精査した上で、介護保険給付準備基金の投入や収納率の向上、更なる所得段階区分の見直しの検討など、２３区で一番高い保険料とならないよう可能な限り介護保険料の上昇抑制に取り組んでまいります。 　次に、介護人材雇用創出事業の対象事業所の拡大についてですが、３か所の就労体験場所の更なる増を図るため、令和６年度から対象事業所を区内介護施設に限らず区内介護事業所にも拡大してまいります。 　次に、介護従事者の研修費用の助成についてですが、介護事業所から要望の多かったケアマネジャーの資格取得研修や更新研修費用の助成、その他介護事業所で必要とされている研修費用の助成について、令和６年度からの実施を検討しております。

私からは、まず、新型コロナウイルスワクチン接種における令和５年秋開始接種の足立区接種率についてですが、１２月１日現在１９．４％で、直近の東京都の資料では、２３区中最も高い接種率となっております。 　次に、国が全額公費で負担している特例臨時接種の今後の継続につきましては、特例臨時接種の実施要件である蔓延予防上、緊急の必要があると認められる状況ではないと考えられることから、国は令和５年度末で終了する方針を示しております。 　次に、令和６年度以降の接種の方向性につきましては、国から新型コロナウイルス感染症を予防接種法のＢ類疾病に位置付けた上で、同法に基づく定期接種として実施する方針が示されました。対象者は予防接種法上、季節性インフルエンザワクチン等における接種と同様の６５歳以上の方、６０歳以上、６５歳未満で心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能の障がいまたはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいを有する方とし、年１回の接種を秋冬に行う予定です。 　区として、接種費用などの予算編成を検討しておりますが、今後も国や東京都の動向を注視し情報の把握に努め、医師会とも協議しながら準備を進めてまいります。

私からは、まず、人と動物との調和の取れた共生社会の実現のため、保健衛生計画等を通して、区としての取組姿勢を明確に示していくことについてですが、令和６年３月に策定予定の地域保健福祉計画の中に、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向けた内容を盛り込むよう進めております。 　次に、犬や猫などの相談や苦情の内容と件数ですが、毎年度１，０００件前後で推移しております。 　内容は、生まれたばかりの飼い主のいない子猫を保護してほしいという相談から、犬の散歩でふんの後片付けをしない、猫に勝手に餌やりをしている人がいて、ふん尿被害に遭っているなどの苦情まで様々ですが、全体としては苦情の占める割合が５８％と高い状況にございます。 　次に、動物愛護相談支援窓口事業の具体的な業務委託内容についてですが、飼い主のいる猫の飼育相談から一時保護、譲渡先探しまでを一体的に行っているほか、飼い主のいない猫の不妊去勢手術、一時保護、譲渡先探しなどを業務委託しております。 　令和４年度の実績ですが、相談業務については、飼育相談が５件、譲渡相談が２件、一時保護及び譲渡先探しについては、飼い猫の一時保護は１０匹で、うち２匹が譲渡実現、飼い主のいない猫の一時保護は４８匹で、うち３１匹が譲渡実現、不妊去勢手術については１３９匹となっております。 　次に、動物愛護相談事業の実績を伸ばしていく必要性につきましては、ＮＰＯ法人自体の受入れ体制の問題はありますが、更なる連携強化を図り、実績を伸ばせるよう、区としても支援してまいります。 　次に、地域猫活動協力員の現在の登録者数につきましては、令和５年１０月末現在で９５名となっております。また、担い手を増やしていくために地域猫活動協力員に対しては、餌皿などの物品対応をはじめ、不妊去勢手術を無料で実施するなど、様々な助成を行っております。 　今後も制度の周知と募集を一体的かつ強力に行ってまいります。 　次に、地域住民の方に実感を伴って理解していただける取組ですが、飼い主のいない猫の問題で困っている地域をモデルに、地域猫活動支援モデル事業での成功事例に関する講演会や実際に地域猫を捕獲し、不妊去勢手術を行うなどのキャンペーンやイベントの開催を業務委託先のＮＰＯ法人をはじめ、協働実績のある獣医師会や帝京科学大学など様々な方から御意見を伺いながら検討してまいります。

私からは、プラスチック分別回収のモデル実施に関する御質問のうち、まず、説明会に出席できない区民にも情報を行き届かせる取組についてお答えいたします。 　分別方法や出し方などの具体例を示した冊子を作成して、モデル地区内に全戸配布することや、プラスチックの出し方や洗い方を分かりやすく解説する動画を作成して区民の閲覧に供すること、更には各集積所への案内を掲示することなど、できる限り多くの手段で情報発信してまいります。 　次に、モデル実施の開始後も区民に理解や協力を求めていくべきとの御質問ですが、プラスチック分別に御協力いただく地域の皆様にその効果を実感いただけますよう、実際のプラスチックの回収量や、それに伴うＣＯ２削減効果などを区ホームページはもとより、区民の皆様に直接お届けできるＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ、ごみ分別アプリなどのＳＮＳで積極的に発信することで、プラスチック分別に対する更なる理解や協力の促進につなげてまいります。 　次に、燃やすごみの減量に向けた区民への情報発信についてですが、プラスチックの分別回収に伴い、燃やすごみの収集回数が減ることへの懸念の大半は生ごみに関するものと認識しております。 　そこで、生ごみの水を切ることで得られる効果や、その方法の啓発、区の助成制度のＰＲによる生ごみ処理機の利用促進など、生ごみの減量、軽量化に関する情報発信に加え、食品ロス削減の啓発も進め、燃やすごみの減量に取り組んでまいります。

私からは、建築物分野における低炭素化に関する御質問のうち、まず、国が創設した建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の下で区はどのような取組が求められるのか、また、太陽光パネル等の設置を促進させるための制度措置はどのように検討されているのかとの御質問に一括してお答えします。 　当制度が創設された背景には、２０５０年カーボンニュートラルの実現があることから、区は都と連携して建築物に附帯した太陽光パネル等の設置促進に取り組むことが求められております。まずは、令和６年度末を目途に、当制度に基づく促進計画や条例の制定に向けた検討を進めてまいります。 　次に、東京都や他区と連携した取組が必要との御質問ですが、これまで都が主催する区市町村との検討協議会が令和５年度に３回開催され、建築物の低炭素化への取組を進めるための意見交換が行われております。年内には、都から促進計画策定指針が公表される予定でありますので、国のガイドラインと併せて当区の促進計画を策定する際の参考としながら、他区とも連携して取り組んでまいります。 　次に、取組を進めるに当たり、区の体制も考慮する必要があるのではとの御質問ですが、区といたしましては今回の検討作業や制度周知に係る業務量を把握し、特例許可の需要予測に努めながら業務実態を踏まえ、令和７年度末を目途に必要な体制を見極めていくことが必要と認識しております。

私からは、まず、家庭保育をしている親の負担軽減や孤立を防ぐための令和６年度に向けた検討状況についてお答えいたします。 　区では、孤立、孤独な環境にある保護者の声を把握し、支援につなげていくことが今後ますます重要になってくると考えております。 　そこで、脱孤立、脱孤独の子育ての実現に向けて、令和６年度に新たな部署を創設し、保護者へのアウトリーチ事業の充実や情報発信、相談機能の強化に向け、集中的に取り組むための準備を進めてまいります。 　次に、読書活動に関する区の認識と今後の方針についてお答えをいたします。 　区で実施している子どもの健康生活実態調査においても、かねだ正議員の御質問にある調査と同様の結果が出ており、読書活動は逆境を乗り越える力や創造力が培えると認識しております。就学前施設では年齢発達に応じた読み聞かせを継続し、絵本好きの子どもを育てた上で、小・中学校では学校図書館スーパーバイザーの巡回指導を通して、読書活動とともに学校図書館を活用した学習を推進することで、主体的、対話的で深い学びの充実にもつなげてまいります。 　また、区の調査によると、子どもの読書量は保護者の読書量と相関関係があることも分かっておりますので、そうした事実を保護者にお伝えしていくことも重要です。その意味からも学校図書館や地域図書館の利活用も含め、読書環境づくりを一層進めてまいります。 　次に、学童保育の所管についてお答えいたします。 　就学前からの切れ目のない支援や学校との連携強化、保育の質の更なる向上のためには、学校や放課後子ども教室を所管する教育委員会と密なる連携を図ることが重要と考えております。そのため、令和６年度より学童保育に関する組織を教育委員会へ移管し、就学前から学校との連携を意識した切れ目のない支援を行うことで、幼児教育、保育と一体的に子どもの保育の質の向上を図ってまいります。

私からは、不登校未然防止対策に関する御質問のうち、まずモデル校で、スモール・ステップ・ルームと名付けた授業の利用状況についてお答えいたします。 　１１月末現在で、モデル校である六月中学校のスモール・ステップ・ルームを１６名の生徒が利用しております。学校には登校できるものの、友人関係や学業不振等が原因で教室において終日学習することが難しい生徒が通室しております。 　次に、利用している生徒の状況の変化についてお答えいたします。 　教室にいられず校内を徘回するなどしていた生徒が、通室後はほぼ毎日１日を通して落ち着いて過ごせるようになるなど、生活習慣の向上、学習意欲の向上等の改善が見られています。 　次に、スモール・ステップ・ルームの今後の見通しについてお答えいたします。 　年内にはモデル校における効果を検証するとともに、指導員の確保に努め、令和６年度にはモデル校を複数校に拡大できるよう取り組んでまいります。 　次に、児童・生徒のタブレット更新計画に関する御質問についてお答えいたします。 　区では、令和元年度に導入した教員用タブレット２，０００台について、令和６年度に更新時期を迎え、その後、令和２年度以降に導入した児童・生徒用タブレット４万５，０００台及び教員用タブレット１，０００台について、令和８年度までに順次更新する計画です。 　次に、タブレットを一斉に更新する場合の財源について、一括してお答えいたします。 　タブレット本体の更新費用３０億円に加え、周辺機器に１１億円、タブレットの設定やヘルプデスクの運営等を含めた保守の経費に５９億円と、令和６年度以降５年間で合計１００億円程度の財源が必要になると見込んでおります。機器の更新には一度に多額の経費を要することや、学校ＩＣＴ環境を維持するためには今後も継続的に財源が必要になることから、区も独自に新たな基金の創設を検討し、財源を担保してまいります。 　一方、国も基金を設置して、タブレットの計画的な更新を進めるという情報も届いておりますので、動向を注視するとともに、引き続き補助金の拡充など財源の負担について国に強く要望してまいります。 　次に、タブレットの更新時における処分についてお答えいたします。 　更新に当たっては、再使用または再資源化を含めた適切な処分をするように文部科学省から事務連絡が発出されております。区といたしましても、環境負荷や財政負担を十分に考慮しながら、適切に処分をしてまいります。

私からは、東渕江小学校改築の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 　東渕江小学校の新校舎開校時期が遅れてしまい、大変申し訳ありません。御提案のありました東綾瀬中学校の仮設校舎使用に関しては、東渕江小学校改築実行委員会の場でも有力な代替案として意見をいただいております。この案が実現可能かどうか、現在、児童の安全に最大限配慮するバス送迎を想定したバス事業者への相談やエリアデザイン進捗への影響について関係所管と協議しております。 　また、１２月中には、在校生及び入学希望者の保護者向け説明会を開催し、東綾瀬中学校の仮設校舎を使用する案と、開校時期が延期となる案の２つの案に対する御意見をお聞きする場を設定する予定です。できる限り早期に改築スケジュールをはじめとした方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２３番吉田こうじ議員。 　　　　　　［吉田こうじ議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表し、さきに提出した通告に従い、順次質問をさせていただきます。区長をはじめ、執行機関の皆様におかれましては、前向きで誠意ある答弁を期待いたします。 　先月、全米野球記者協会の投票によるアメリカのメジャーリーグシーズンＭＶＰが発表され、大谷翔平選手が２年ぶり２回目のＭＶＰを満票で獲得しました。満票での２回目の選出は、史上初の快挙です。今年の大谷選手は、大リーグのシーズンで日本人初のリーグ本塁打王に輝き、更に投手としても１０勝を上げる二刀流の活躍で、日本にいる私たちに連日、希望と勇気を送り続けてくれました。その大谷選手が日本国内の全小学校約２万校に３個ずつ、約６万個の子ども用のグローブを寄贈することを「野球しようぜ！」と記したメッセージとともに自身のＳＮＳで発信をいたしました。大谷選手は、「私は、このグローブが私たちの次の世代に夢を与え、勇気付けるためのシンボルになることを望んでいます」と、未来を育む子どもたちのために希望のメッセージを送っています。３個のグローブは、右利き用２つ、左利き用を１つとのことで、これは全体の１割と言われる左利きの子どもたちに配慮されており、多くの人から、その繊細な心配りに絶賛の声が寄せられています。多様性が大切にされている現代において、こうした細かい配慮こそ、今、我々が心掛けるべき重要な点の一つと考えます。 　我が党は立党精神である「大衆とともに」を掲げ、誰一人置き去りにしないために小さな声を大切にしてまいりました。足立区においても、令和４年から５年に実施された臨時給付金などで国が決めた対象から外れている困窮世帯への支援を区独自で支援しました。 　今後も制度の隙間で本当に困っている世帯が見落とされることがないよう、細かい配慮を大切にしながら区民の生活を守っていくことを望み、質問をいたします。 　１、公共施設の老朽化、人口減少や超高齢化、そして災害の激甚化など、近年区を取り巻く状況には様々な乗り越えるべき課題があります。ここ数年の区財政は安定した内容で推移している一方で、将来的に継続して支出し続けなければならない費用も増加しています。約５５０の区の施設の有形固定資産減価償却率は６６％と、多くの施設で更新や改修が必要になっています。区は、現在、来年度予算に向けて検討を行っていますが、どのように将来にわたる持続的な区民の活力と安心を生み出していくのか。 　また、現在の物価高騰を乗り越え、更に活気ある未来の足立区を目指して区長が進めようとしている方向に区民や区内事業者と共に区職員にも一致協力して取り組んでいただけるよう、引き続きのリーダーシップと発信力を望みますが、併せて区長の見解を伺います。 　２、先日の区長の記者会見で、あだち物価高騰支援臨時給付金の２回目の支給実施に向けた内容が示されました。また、来年６月には所得税と個人住民税の定額減税の実施も政府は示していますが、その制度のはざまで公平に支援を受けられない世帯もあると考えます。全ての区民が公平に物価高騰対策としての支援を受けられるよう、国や東京都の動向を注視しつつ、着実に準備を進めるべきと思いますが、伺います。 　次に、耐震助成制度について伺います。 　区は、耐震対策を更に充実させるため、本年４月より３年間限定で建築物等への耐震助成などの地震対策助成金を大幅拡充しました。そこで伺います。 　１、建築物の耐震性を高めることは当区において非常に重要です。区の耐震助成制度は、昭和５６年５月までの旧耐震基準で申請された建築物が対象ですが、その対象戸数はどのくらいあるのか。 　また、そのうち不燃化特区を中心とした危険度が高い特定地域の対象戸数はどの程度か、併せて伺います。 　２、今後は、耐震診断等を行っていない区民に対してどう理解、周知を進めていくかが重要と考えます。特定地域など危険度の高い地域や空き家などについては、所有者に診断の必要性を理解してもらうために直接周知が届くよう進めるべきと思いますが、伺います。 　３、耐震基準は、１９８１年（昭和５６年）６月に改正されましたが、１９９５年の阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受け、２０００年に建築基準法などが改正されました。この２０００年基準までの約２０年間に建てられた木造住宅の中にも大地震に対して弱い住宅があると言われています。我が党は、こうしたいわゆるグレーゾーンにある住宅に対しても、いざというときに区民の命を守るため耐震助成の対象を拡充すべきと要望してまいりましたが、この度、区は来年１月から対象を拡充するという方針を固めました。これは大いに評価をいたします。まずは対象の家屋に耐震診断を推進するため、グレーゾーン期間とその内容を分かりやすく周知すべきと考えますが、伺います。 　次に、災害への備えについて伺います。 　近年の激甚化、頻発化する災害から命を守るためには、国や東京都、足立区による災害対策と、国籍や世代を問わず区民一人一人が取り組む災害に対する心構えが重要と考えます。そこで伺います。 　１、２０１９年の台風１９号の際、区内で避難所を開設した折に避難をしてきた児童・生徒と共に避難所運営を行い、スムーズにできた避難所もあったと聞いています。将来、発災したときには災害現場で子どもたち自身が自らを守り、それぞれの地域で活躍する子どもたちの防災意識を育てることは重要です。既に、地域によっては、児童・生徒が避難所運営訓練に参加している場合もあると聞いています。これを全区的に広げるとともに、それぞれの避難所運営訓練に役割を持って参加してもらってはどうか、伺います。 　２、当区では、近年、外国人が増加しています。一般財団法人ダイバーシティ研究所の代表理事である田村太郎氏は、外国人が抱える避難所での困り事や、災害現場におけるコミュニケーション不足や災害対応の認識不足が避難所スタッフとの間におけるトラブルの要因と訴えています。区においても、発災時の外国人に対する配慮が必要だと考えます。現在行われている区の取組や今後の方針について伺います。 　３、北区では、在住外国人向けに防災意識を高めるため、起震車体験、消火訓練、煙体験、ＡＥＤ体験など様々な体験を通じて災害時に取るべき行動や対処の仕方を学ぶ防災講座を開催しています。区においても行うべきと考えますが、伺います。 　また、災害時の外国人からの悩みは、外国人への情報提供、災害リスクの理解不足、災害時に配信される難しい日本語による混乱などと聞いています。そこで、一般社団法人自治体国際化協会が作成した多言語情報と共通ツールなどを参考に、絵文字や多言語を活用した区独自の情報伝達キットを作成し配付してはどうか、併せて伺います。 　４、区民への更なる防災に関する基礎的知識の普及と災害時に取り組む技術の向上、そして、防災意識の高揚を図る上で必要な体験学習や防災研修が大切と考えます。北区では、北区防災センターを設置し、地震対策の学習や訓練、応急手当て講習なども実施し、日頃から区民や外国人の防災に関する知識や技術を楽しく身に付けていると聞いています。当区における設置の必要性についてはどうか、伺います。 　５、内閣府は、家庭での非常食等の防災グッズの備蓄は、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフのような巨大地震では、１週間以上の備蓄が望ましいと促しています。区でも災害時の備蓄はしているものの、まずは各家庭で備蓄することが何よりも大切であり、区民の皆様にそのことを理解してもらうことが重要と考えます。今後は、家庭で必要な備蓄量や備蓄品を見直していただけるよう、備蓄に関する普及啓発を丁寧に周知すべきと思いますが、伺います。 　次に、町会・自治会の加入促進について伺います。 　町会・自治会は、地域活動等を推進する区の最大のパートナーであり、今後も継続した支援が必要であると考えます。しかし、近年、加入率は大きく減少しており、現在約４６％です。そこで伺います。 　１、当区は、本年１０月から町会・自治会向けに新たに活動周知・未加入者への加入勧奨、未加入者も参加できる子ども向け事業の２つの補助事業を開始しましたが、現在の利用状況はどうか。 　また、この２つの補助事業は単年度の予定ですが、今後も地域活性化や子どもの体験機会の増加、そして町会・自治会加入促進対策として継続すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、本年９月に実施した足立区外国人実態調査によると、結果の中に「日本コミュニティーの存在を知らないが、あったら参加してみたい」とありました。地域コミュニティーとしての町会・自治会との連携を促すためにも、外国人との交流会等を積極的に推進すべきと思いますが、伺います。 　３、町会・自治会の課題の一つに、回覧板の取扱いがあります。高齢世代は紙がよいという意見がある一方、若い世代はメールやＬＩＮＥといったツールがよいという意見もあります。例えば、希望する町会・自治会には、多くの方が情報共有できるよう、紙のほかにメールやＬＩＮＥなどの新たなシステムを導入するための補助金制度の拡充や機器の設定等積極的にサポートすべきと思いますが、伺います。 　４、名古屋市東区では、町会・自治会加入率向上のために協力店で割引が受けられるＥまっちカード事業を実施し、成果が上がっています。当区でも加入率向上のための斬新的な事業を進めていくべきと思いますが、伺います。 　次に、単身現役世代への支援について伺います。 　近年、全国的に一人暮らしの世帯が増加しており、今後も増加する傾向と言われています。本年１１月の区の世帯主年齢別世帯数は、総世帯数約３７万世帯のうち、２０歳から６４歳までのいわゆる現役世代の単身世帯は約１２万６，０００世帯と、全世帯数の３４％を占めています。今後は、単身世帯の区民が社会参加や様々な地域とのつながりの中で将来的に孤立に陥らないよう施策を推進することが重要と考えます。そこで伺います。 　１、区が主催や講演などで関わっている生涯学習に資する講座やイベントなどは、単身の方や就労している方がより多く参加できるよう、更に工夫した開催方法を検討すべきと思いますが、伺います。 　２、趣味や教養、スポーツや芸術を楽しむためのコミュニティーに、例えばおひとりさま大歓迎などの一言を周知に加えていただくなど、単身者が参加しやすい取組を更に推進してはどうか、伺います。 　３、一人暮らしで特に男性がおろそかになりがちなのが食事と言われています。現在、区は糖尿病対策を重要施策の一つとして推進しており、様々な野菜を摂取する取組を推進してきましたが、例えば区内店舗の協力を仰いで単身の方が積極的に野菜を摂取できる食品の割引クーポン券を配付するなど、一人暮らしの方の健康を具体的に支援する取組を進めてはどうか、伺います。 　４、現在、一人暮らしの方の中には就職氷河期世代も多く、非正規で就労している方もいます。区内には、都立城東職業能力開発センターなど就業者がリスキリングや資格取得に向けて様々に学べる場があります。キャリアアップを望む方のために更に周知すべきと思いますが、伺います。 　５、単身現役世代へアンケートなどでお困り事や区政に望むことなどを調査し、施策に反映させてはどうか、伺います。 　次に、外国にルーツを持つ子どもの支援について伺います。 　現在、区では日本語を母国語としない外国にルーツを持つ児童・生徒に対し、充実した学校生活や日常生活が送れるよう日本語の学習支援を行っています。文部科学省は、公立学校における日本語指導が必要な児童・生徒はこの１０年間で１．５倍増えているとし、外国人人口が２３区で上位に入る足立区においても、今後こうした児童・生徒の増加は予想され、日本語学習等の支援は大切と考えます。そこで伺います。 　１、現在、当区の外国にルーツを持つ児童・生徒の数は、小学校で約１，５００人、中学校で約５００人おり、そのうち日本語指導を受けている小学生は１６８人、中学生では５１人いるとのことです。区全体の外国にルーツを持つ児童・生徒数から見ると需要はまだ多くあると考えます。支援が必要な児童・生徒を丁寧に把握し、日本語指導につなげていくべきと考えますが、伺います。 　２、区は、中学生向けの日本語学習支援としてあだち日本語学習ルームを区内中学校等３か所に設け、各言語に合わせて指導を行っております。日本語学習のほか学校生活や日常生活での困り事など気軽に相談できる場にもなっているとのことで、学習以外のメリットも多くあると聞いています。今後は、より多くの生徒が通いやすく、地域偏在のないよう場所を増やすべきと考えますがどうか。 　また、学習ルームで使われている教室は、ふだん教室として使われていない部屋を使用することもあると聞いています。エアコンやＷｉ‐Ｆｉの設置など学習環境の整備も行うべきと考えますが、併せて伺います。 　３、区では、令和３年度から子どもの未来応援枠事業として、ＮＰＯに委託し、外国にルーツを持つ子どもの放課後の学習支援事業を竹の塚の拠点校を中心に鹿浜地区と東和地区で行っております。当事業は、日本語学習のほか、保護者支援や関係機関との情報共有、また、進学についての相談等を行っており、利用者からは好評です。今後は、当事業を必要とする全ての子どもたちに支援が届くよう、現在ある所得制限をなくし拡充すべきと考えますがどうか。 　また、担任教諭と連携が取れるよう、担当所管を教育委員会に移すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、学童保育室について伺います。 　本年１０月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会にて、令和６年４月１日開設に向けた民設学童保育室選考の報告がありました。それによると、足立区学童保育室整備計画に基づき、待機児童が多く見込まれる８つの地域を対象に募集しましたが、残念ながら選定は１件のみの結果でした。共働き世帯が増えている中、保育園の待機児は解消された一方で、学童保育室に入れない場合は保護者は働き方を見直す必要も出てきます。そこで伺います。 　１、区はこれまで、令和６年９月末を待機児ゼロの目標にしていますが、令和６年４月１日現在では幾つの地域で学童保育室が不足する想定なのか。 　また、令和６年度は学童保育室が不足している全ての地域において民設学童保育室を募集すべきと思いますが、伺います。 　更に、保護者が子どもを預けたいのは４月からであることから、９月末の待機児ゼロの基準月を４月に変更すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、民設学童保育室の運営事業者の応募がない理由の一つに、二方向避難の確保や面積などで適切な物件が見付からないとの報告が委員会でありました。適切な物件がないのであれば、まずは区が保有する未利用地での活用を全区的に検討すべきと我が党から要望しましたが、具体的にどうか。 　また、地域によっては空き教室や多目的室などの活用やプレハブの設置を含め学校敷地内への開設を検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　３、学童保育室を運営する事業者からの聞き取りによると、地域によっては賃借料が高く、採算が合わないという声があります。また、賃借料が高いため、物件を借りられないという状況も聞きます。葛飾区では、賃借料の上限がないとのことですが、今後は他自治体の状況や各地域の需要予測も注視しながら家賃補助を拡充してはどうか、伺います。 　４、安定的な学童保育室の経営のため、民設学童保育室の補助金や指定管理学童保育室運営事業者への委託料については、人件費を含め見直しをしてはどうか、伺います。 　５、我が党の令和５年第２回定例会の代表質問で職員不足について質問し、時給単価や通勤手当の設定にあるのか、扶養家族の範囲内で働くことを希望する職員が増えているからなのか、まずは全住区センターへのアンケートを実施し、現状を把握するとの答弁がありました。その後の状況はどうか。 　また、様々な課題を整理して、職員確保に向け具体的な処遇改善はどのように図っていくのか、併せて伺います。 　６、我が党は、かねてから多くの利用者からの要望のある住区学童での特別延長保育の拡充を要望してきましたが、状況はどうか、伺います。 　７、他区では、学童保育室の所管を教育委員会としている区が葛飾区や江戸川区など２３区中１１区あります。学童保育室内での児童同士のトラブルや家庭内での問題など、学校と教育委員会、学童保育室の連携は重要です。そこで、我が党がかねてから要望を重ねてきた担当所管を地域のちから推進部から教育委員会へ移管すべきと思いますが、伺います。 　次に、物流事業者の２０２４年問題について伺います。 　物流・運送業界の２０２４年問題とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです。売上げ減少、ドライバーの収入の減少、人材不足などが考えられます。物流事業者が多い当区も区内経済を支える意味で可能な限り対策を講じるべきです。そこで伺います。 　１、ドライバーの労働時間が短くなると１日の運搬量が減少し、売上げや利益にも影響します。今後は更に業務の見直しや効率化に向けたＩＴ化やＤＸ化などを進めるために、アウトリーチでの支援の拡充を図ることが重要と考えますが、どうか。 　また、補助金や助成金の更なる活用に向けて、申請方法の簡略化や新たなメニューの検討なども必要と考えますが、併せて伺います。 　２、運送・物流業界の人材不足が深刻化している中、２０２４年問題が更に追い打ちを掛けると言われています。ほとんどの業種で人材が不足している現在、ハローワークでの求人だけではなかなか人が集まらない状況となっており、更には、民間の求人誌や求人サイトへの掲載料が高額で、事業者の大きな負担になっています。このような人材募集に係る経費の助成を区として支援すべきと考えますが、伺います。 　３、現在、物流業界全体が激務化しており、労働者一人一人の負担が大きくなっています。ドライバーの中には業務の性質上、トイレの使用回数を減らすため水分補給を我慢している方が多く、そのために熱中症やエコノミークラス症候群、心筋梗塞や脳梗塞といった疾病にかかる方がいるとのことでした。 　町田市では、公共施設のトイレだけではなく、市内の店舗などの善意の協力により、市民や来訪者が気軽に利用できるトイレをマップやステッカーで周知しています。物流事業者の多い当区でも、このような取組を推進し、近隣自治体にもドライバーの労働環境改善の輪が広がるよう事業者と連携しながら進めるべきと考えますが、伺います。 　次に、高齢者の紙おむつ支給事業について伺います。 　区では、要介護２以上の常時失禁状態にある在宅高齢者に対し、紙おむつの支給をしています。昨年度まで世帯全員が住民税非課税であることが所得要件でしたが、今年度からは本人が非課税であれば、同一世帯の最も収入の高い方が９４４万円以下であれば対象としました。そこで伺います。 　１、所得要件が緩和され対象者が増えた一方で、本人の所得税が課税の場合には対象にならない状況があります。必要なところへ支援が届くよう所得要件を更に緩和すべきと考えますが、伺います。 　２、紙おむつを利用していた方が亡くなった場合などに、家庭でストックしていた紙おむつが不用になるケースがあります。不用になった未使用の紙おむつを再活用できるよう、新たな仕組みをつくるべきと考えますが、伺います。 　次に、医薬品の過剰摂取について伺います。 　せき止めや解熱剤といった手軽に入手できる医薬品を大量に服用するオーバードーズ、過剰摂取が若い世代で広がっており、社会問題化しています。特に１０代の若者への広がりが大きく、現在こうした薬物乱用に歯止めを掛けるため、国は、一部医薬品の大量販売や２０歳未満への販売禁止案などを検討しています。そこで伺います。 　１、医薬品を過剰摂取する若者の多くは、体調不良の治療や緩和ではなく、人間関係の悩みや生きづらさを抱え、現実逃避や不安の緩和などのために手を出してしまうとのことであり、更に低年齢化も進んでおります。区内の児童・生徒についての現状はどうか。また、そうした児童・生徒の医薬品の入手先の調査や具体的な支援方法はどうか併せて伺います。 　２、医薬品は、大量に服用すれば、けいれんや意識障がいを引き起し、内臓にも深刻な影響を与えます。一部には依存性が強いものもあり、命に関わることもあります。保護者や広く区民に向けて、過剰摂取の危険性を繰り返し呼び掛けることが重要です。あらゆる媒体で危険性や過剰摂取の問題などを周知すべきと考えますがどうか。 　また、過剰摂取を繰り返す若者たちが薬に頼らずに済むよう、区で行っているＳＯＤＡなどの相談窓口へ誘導するなど直接若者に届く形の寄り添った支援をすべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、リユースの取組について伺います。 　区では、粗大ごみのリユース（再利用）について、簡易な修繕等を前提として発展途上国で再活用する粗大ごみ再活用プロジェクトを実施してきましたが、需要減少により対象品目が限られるなど利用件数は減少傾向となったため、新たに事業の見直しを行いました。そこで伺います。 　１、現在、区は、廃棄物削減のために様々な事業を行っていますが、近年は粗大ごみの削減が進まないと聞いています。その原因をどう分析しているのか、伺います。 　２、粗大ごみの指定場所への持込みは、１世帯当たり年度２回で１回１０個までとなっていますが、持ち込める回数を増やしてほしいという声があります。検討してはどうか、伺います。 　３、区は、１０月より新たにネット型リユース事業を中心に展開している民間企業と連携し、「粗大ごみリユース事業（おいくら）」を開始しました。これは、再利用できそうな粗大ごみなどの不用品をスマートフォンやパソコンなどで写真を添付して査定の申込みをし、値段が付いて再販できるものを買い取ってもらう仕組みで、リユースの促進による循環型社会を目指すものとして期待されます。多くの区民に利用していただけるよう広報紙やＳＮＳへの掲載など更に周知すべきと思いますが、伺います。 　４、世田谷区や豊島区では、大手新聞社が運営する「ふくのわプロジェクト」に協力し、古着などを査定、回収した収益金でパラスポーツを応援する取組を行っています。当区も協力自治体として参加してはどうか。 　また、将来的には不用品の買取り査定額がそのまま区への寄附につながるような、あだち虹色寄附制度の新たなメニューも検討してはどうか、併せて伺います。 　次に、プラスチック類の分別回収と家庭用廃食油の回収について伺います。 　区は、プラスチック類の分別回収をモデル地区で、令和６年度から２年間の予定で実施します。また、廃食油を区の事業として回収するよう求める陳情が、本年１月に区議会で採択されました。この取組も環境負荷を減らすためにも大変重要です。そこで伺います。 　１、プラスチック類の分別回収を円滑に進めていくためには、住民の理解と協力を得ることが欠かせません。実施するモデル地区集積所での分かりやすい案内掲示のほか、説明会に出席できなかった人にも本事業の狙いとともにメリットや収集日など十分な周知が必要と考えますが、どうか。 　また、視覚による周知が効果的です。プラスチック類の分別に関する動画を作成し、区のホームページなどでいつでも閲覧できるようにしてはどうか、併せて伺います。 　２、家庭用廃食油は、ごみや生活排水として廃棄するとＣＯ２排出や水質汚染にもつながります。この回収については、本年８月の産業環境委員会で、まずは令和６年度にモデル実施をすると報告がありました。その際には、より多くの区民参加を促すために、インセンティブ等を検討してはどうか、伺います。 　次に、花畑・保木間地域の交通不便解消について伺います。 　この地域の交通不便解消に向けて行っているバス交通の社会実験は、本年９月で４期目を終了し、区が目標としている収支率には届きませんでした。総合交通対策調査特別委員会では、期間満了の来年３月をもって検証運行を終了する報告がありました。そこで伺います。 　１、この社会実験は、町会・自治会、各種団体、地域包括支援センターなど、多くの方で構成される花畑周辺地域公共交通検討会で様々な議論を経て運行ルートや実施方法などが決定され、行われてきました。検証結果の報告が行われたと聞きましたが、検討会委員からはどのような意見が出されたのか。 　また、花畑・保木間地域の住民にとっては大切な交通網です。今後も最善の方策を一緒に検討しながら、地域住民の生活の足を確保すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、委員会で報告があった今後の方針として、バス業界の深刻な人材不足やタクシー事業者の協力の困難さが挙げられ、地域資源の活用や地域住民の協力による小規模な移動手段の導入を花畑地域をモデル地区として検討を進めるとしています。我が党として視察した松戸市では、地域住民の協力でグリーンスローモビリティが運行され、９月からは葛飾区でも住民主体の形で実証運行が始まりました。当区でこれからどのような方法で行われる場合でも、地域住民の理解とともに、その地域ごとの事情を十分に考慮して、民間の力も活用しながら進めるべきと考えますが、どうか。 　また、次のモデル実証事業には今回の利用傾向などの分析結果を十分に反映させるべきですが、そのためには一定の検討期間が必要です。次の実施までの間、地域住民の生活の足はどうするのかも同時に検討しながら進めるべきと考えますが、スケジュールを含め、併せて伺います。 　次に、自転車の安全対策について伺います。 　当区の令和４年度自転車事故件数は９８０件で、年々増加傾向にあります。今後、交通ルールや走行マナー向上の取組など、交通安全対策の推進が重要と考えます。そこで伺います。 　１、１０月のＡ－Ｆｅｓｔａでは、自転車シミュレーター体験を行っていました。これは、自転車のペダルを踏む速度に応じてモニターの映像が移動し、自転車を運転する際に起こり得る危険を体験できるものです。今後も区の様々なイベントや区民向けに実施している交通安全教室で活用してはどうか、伺います。 　２、今年４月からヘルメット着用の努力義務化に合わせ実施している補助制度の周知・啓発は、更に継続することが重要と考えます。今後、ヘルメットの展示や実際に着用していただける場を例えば区役所のアトリウムや区内施設などで実施してはどうか。また、補助制度の更なる啓発をしてはどうか。 　更に、ヘルメットの利用をためらう理由の一つに、持ち歩くことの負担感があります。今後、イベントなどで自転車籠などに取り付けられる鍵を紹介し、ノベルティとして配布してはどうか、併せて伺います。 　３、令和２年４月「足立区自転車の安全利用に関する条例」の制定に合わせ、自転車保険が義務化されました。我が党が推進した区民交通傷害保険のウェブでの申込みは、年度途中での加入もできますが、あまり知られていません。今後、更に周知・啓発するとともに、ウェブでの申込みを支援してはどうか、伺います。 　次に、日暮里・舎人ライナーの課題について伺います。 　先月の新聞報道で「舎人ライナー　懐厳しく　日本一混雑でも運賃収入低迷」と題し、特集記事が掲載されました。乗降客数はコロナ禍前ではありますが、２０１９年度は約９万１，０００人、朝のラッシュ時の混雑率は２００％近くに達し、２０２０年から２０２２年度は、ＪＲ総武線や東海道線を抜いて全国トップとなりました。しかし、財政状況を見ると開業以来続く赤字解消は今後も見通せず、将来的にも手元資金が尽きる可能性があるとのことです。そこで伺います。 　１、日本一混雑する列車で赤字が続くのは、建設費の借金を返済中であることに加え、平日のラッシュ時以外の利用者が低迷していることが響いているそうです。日暮里・舎人ライナーは多くの区民が利用していますが、この状況について区はどのように捉えているのか。 　また、将来的には運賃の値上げも取り沙汰されていますが、区は運賃等も含め都営交通に対して、現在どのような要望をしているのか、併せて伺います。 　２、１０月に都営交通の経営に関する有識者会議が行われ、出席者から、「通勤時間帯以外の需要を増やす施策を本気で考えるべき」など、厳しい意見も出たそうです。これに対し、都も、沿線でのイベント等を開催し、昼間や土日の利用を促進するほか、大勢の集客が期待できる施設の誘致などに取り組む考えを示しました。区としても、今後、積極的に都と連携し、集客力アップにつながる取組を検討すべきと考えますが、どうか。 　また、開業後のマンションなどの沿線開発が想定以上の規模となっている中、特に沿線の旧高野小学校跡地のスポーツ施設や江北給水場の上部活用、上沼田東公園の東側創出用地などについては、今後、集客につながる施設として大いに期待できると思われます。舎人公園や見沼代親水公園等でのイベントを含め、沿線の更なる利用者増を図る施策を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、スクールロイヤー制度について伺います。 　スクールロイヤーは、学校が直面する様々な課題に対し、子どもを守ることを最優先に早期解決を目指し、助言する弁護士です。制度の導入により、教職員の業務負担の軽減や早期支援によるいじめ予防効果等が期待されています。そこで伺います。 　１、全国的ないじめ認知件数は増加傾向にあり、本年６月の文教委員会で当区においてもコロナ禍後の子どもたちの接触機会の増加に伴い、新規認知件数は約１，０００件増加し、未解決件数も増えていると報告がありました。この傾向を区はどのように分析しているのか、伺います。 　２、現在、区では、学校現場が抱える問題の増加や複雑化を踏まえ、教育指導課では弁護士費用を予算化し、積極的に活用していると聞いていますが、現状と課題はどうか、伺います。 　３、文部科学省の本年７月の調査では、スクールロイヤーの配置率は都道府県で８割を超え、都内２３区でも約半数の区で配置しているとのことです。導入自治体によって、それぞれ連携の内容に違いがあり、課題もあると聞いていますが、教育行政を専門に扱う法律家を配置するメリットは大きいと思います。当区においても、教職員が早期支援で課題解決できるよう我が党がかねてより要望していたスクールロイヤーを導入すべきですが、伺います。 　次に、小・中学校の冷房機能強化について伺います。 　地球温暖化やエルニーニョ現象の影響により、今年は記録的な暑い夏となりました。学校管理下での熱中症事故の防止や、児童・生徒の快適な学習環境の確保は喫緊の課題です。現在、区内全小・中学校の普通教室にはエアコンが設置されていますが、多くの学校から、エアコンを稼働しても冷房の効きが悪く、教室内が暑過ぎるとの声が上がりました。区は、指摘を受けた学校には教室ごとに対応したものの、抜本的な解決が望まれます。そこで伺います。 　１、室外機が直射日光に当たり続けている配置の学校は、室外機のカバーなど空調効率が落ちない工夫が必要と思いますが、どうか。また、室外機から遠い教室は空調配管が長くなり、冷気が温まってしまうとの指摘もあります。遠い教室への配管は養生すべきと考えますが、併せて伺います。 　２、小・中学校の躯体コンクリートは断熱性が低く、また、一度暖まると冷めにくい特徴があります。しかし、ほとんどの学校は無断熱のため、冷房の効きがよくなる断熱改修が求められます。そこで、屋上からの熱を防ぐ対策として、特に経年劣化した学校の屋上防水工事の際には断熱シートなど断熱仕様の屋根防水で整備したり、仕上げ塗装に遮熱塗装を施すことが有効と考えますが、どうか。 　また、教室の天井板や壁を剥がして断熱材を入れ込む簡易改修も施工してはどうか、併せて伺います。 　３、断熱改修を含めた断熱性能の強化は、冷暖房費の節約はもちろん、脱炭素化にも寄与します。今後の対策として、建設・設備団体や専門家などと区で協議体をつくり、先進事例の調査も含め学校の暑さ対策について検討してはどうか、伺います。 　次に、不登校の子を持つ保護者支援の拡充について伺います。 　１、様々な事情で登校しない、したくてもできない状態で病気以外の理由で年間３０日以上欠席をしていれば不登校との定義ですが、直近では小・中学校で何人いるのか、伺います。 　２、学校に行かず、自宅にいる子どもを見ているのは保護者にとっても大変つらいことです。先日、不登校の子を持つ保護者の集いに参加をさせていただきました。保護者同士での語り合いの場では、不登校に至った経緯は一人一人違うものの、進路を含めた将来に保護者の皆さんが不安を抱えていることは共通の課題でした。中学校を卒業すれば、その先をどうするのかなど、進路や将来をイメージできるような不登校の生徒への支援の充実が必要と考えますが、見解を伺います。 　３、保護者の中には、学校の先生に不登校の相談をしても子どもの気持ちを十分に理解してもらえず、対応が不十分な場合があるということを複数の保護者が語り合われていました。学校においては、スクールカウンセラーの機能を更に活用すべきと考えますが、伺います。 　４、不登校の子を持つ保護者は孤立に陥る場合もあり、当事者同士が話合いをすることは重要です。保護者同士の語り合いの機会をこれからも充実させる必要があると考えますが、先日の保護者の会の参加人数は何人か。 　また、今後は様々な団体やＮＰＯなど、更には東京みらい中学校にも協力を得ながら保護者同士が交流できる機会を充実させるべきと考えますが、併せて伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

吉田こうじ議員の代表質問のうち、私からは、まず、予算編成に当たり、将来にわたる持続的な区民の活力や安心をどのように生み出していこうとしているのかという質問についてお答えいたします。 　まず、ハード面の予算についてですけれども、現在、物価高騰、人件費も非常に高くなってきていることから、本当に今のタイミングで進めることが必要なのかというところの再チェック、そして仮に実施するにしても、議会にも既に情報提供しているということをもって前例踏襲に流れるのではなく、規模感についても更に精査をするようにという指示を出しております。 　ただ、一方で、先ほどかねだ正議員の代表質問にもお答えいたしましたけれども、はるかぜの維持といった新たな委託の導入といったものは、これは新たな制度として今のところまだ予算の積算ができておりませんけれども、かなりの規模で予算が膨らむのだろうということを覚悟せざるを得ません。ただ、そうは言いながら、これはどうしても早急に進めなければならないところでございますので、マイナスとプラスを見極めながら持続可能性ということを追求してまいりたいと思います。 　そうは言いましても、これは私の御挨拶の中でお願いしました東京都の財源が地方に大幅に移譲されるというような先行きの不安もございます。東京都の財政が順調で、かつ今の税制が維持できれば一定程度のプラスの需要にも耐えていけるだけの、今、財政の状態がございますけれども、これが５年先、１０年先、２０年先も同じ状況で推移できるかといえば、決してそれは断言できる人はいないわけです。 　一方で歳出は膨らみ、ビルド、ビルド、ビルド、全くスクラップがない状態でございます。見直すにしても、これは吉田議員がおっしゃいましたけれども、誰一人取り残さないというＳＤＧｓを考えますと、やはり細かいところに様々な気配りをしていかざるを得ませんので、ただ単に切っていくという単純なわけにはいかないという中でございます。そうは言っても、優先順位を見極めながら持続可能性、活力といったものを予算の中でも追求していくということが私たちの責任かと考えております。 　続きまして、引き続きのリーダーシップと発信力を望むがという御質問でございます。 　ただ、私が一人旗を振っても意味がございませんので、これも御質問いただいた職員が当事者意識を持って区民に対して自分たちの事業がどういう貢献をしているのかという責任感と誇りを持って仕事ができるような情報発信、そして、今、綾瀬で始まりました未来会議のような新しいまちづくりへの登場人物が増えてきているということもございますので、こういったことも捉えて一人でも多くのサポーター、パートナーを発掘するようなことも含めて、庁内、そして庁外を合わせて気持ちを一つに、更なる足立区の発展のために前進していくという意味でのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。

私からは、区政運営と物価高騰対策に関する御質問のうち、全ての区民が公平に支援を受けられるよう、国や東京都の動向を注視しつつ着実に給付金の準備を進めるべきについてお答えいたします。 　国では、給付金と定額減税のはざまにある方々への支援について、令和６年度住民税が均等割のみ課税となる世帯、令和６年度住民税が新たに非課税となる世帯、低所得世帯のうち世帯人員が多い子育て世帯や定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方など、広く国民を対象とした支援が検討されております。 　今後、国や東京都の動向を注視しつつ、区が実施する事業スキームが分かり次第、着実に準備を進め、できる限り迅速に取り組んでまいります。 　次に、高齢者の紙おむつ支給事業における所得要件の緩和についてですが、令和６年度から、本人、世帯員とも所得要件を撤廃する方向で検討しております。 　次に、高齢者の紙おむつの再活用についてですが、特別養護老人ホーム等の高齢者施設へ未使用の紙おむつをあっせんする仕組みについて、令和６年度からの実施に向けて関係部署と調整しております。

私からは、耐震助成制度に関する御質問にお答えします。 　まず、旧耐震基準で建築された住宅の対象戸数ですが、平成３０年に実施した住宅土地統計調査における推計値は、区内全域で約６万５，０００戸となっており、このうち耐震性が不足する戸数は、およそ２万６，０００戸、特定地域内にはその３割に当たる約７，６００戸が存在します。 　なお、現在、住宅土地統計調査が行われておりますので、来年度に新たな推計値が公表された後に改めて対象戸数を精査してまいります。 　次に、耐震診断の必要性やグレーゾーン住宅の助成内容を区民に分かりやすく周知すべきとの御質問に一括してお答えします。 　耐震助成制度につきましては、区民へ積極的に発信することが重要であるため、関係団体からいただいた貴重な御意見等をあだち広報へ記事掲載するなど、各種媒体を活用した周知に努めております。更に、今年度は耐震説明会・相談会や耐震助成金拡充のお知らせを特定地域内の約４万世帯へ戸別配付し、区民への情報提供を行いました。来年度は配付地域の拡大を予定しておりますので、グレーゾーン住宅の助成を含めた周知に努めてまいります。 　なお、全世帯に配付される本年１２月のあだち広報、翌年１月の公社ニューストキメキへの掲載も予定しておりますので、引き続き３年間限定の助成金拡充であることに焦点を当てた周知を行ってまいります。

私からは、避難所運営訓練に児童・生徒を参加させ、これを全区的に広げるとともに、それぞれの避難所運営訓練に役割を持って参加してもらってはどうかについてお答えいたします。 　児童・生徒に避難者役としての参加や居室設営の補助など学校、地域と連携し、避難所運営訓練への児童・生徒の参加を促してまいります。 　次に、災害時の外国人に対する区の取組や今後の方針、防災講座の実施、情報伝達キットの作成について、一括してお答えいたします。 　外国人に対する配慮として、避難所にポケトークを用意しているほか、防災アプリで使用可能な言語数を令和６年度中に現在の５から１１に拡大することを予定しております。外国人向けの防災講座は現在行っておりませんが、今後、他の自治体の事例を調査し、実施について検討してまいります。また、絵文字や多言語を活用した区独自の情報伝達キットの作成については、今後、他の自治体の事例等を研究してまいります。 　次に、地震対策の学習や訓練、応急手当て講習を行う施設の設置についてお答えいたします。 　様々な体験ができる北区防災センターのような施設の設置は現在のところ考えておりませんが、避難所運営訓練や町会・自治会、学校、事業所等の防災訓練、応急手当訓練の充実に努めてまいります。 　次に、家庭への備蓄に関する普及啓発ですが、家族の人数、性別、年代により必要な備蓄量や備蓄品が分かる東京都の東京備蓄ナビというサイトがございますので、防災イベントや訓練、防災講演会等において丁寧に周知するとともに、今後は足立区防災アプリとリンクいたします。

私からは、まず、町会・自治会に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、町会・自治会向けに新たに開始した補助事業の利用状況につきましては、本日現在、活動周知、加入勧奨チラシに対する助成は２件、また、未加入世帯も参加できる子ども向けイベント費用に対する助成は２０件となっております。 　今後の補助事業の継続につきましては、イベントの参加状況、町会・自治会加入率の推移等を確認しながら継続していきたいと考えております。 　次に、外国人の地域コミュニティへの参加促進についてお答えいたします。 　令和５年９月に東京都主催によりウクライナ被難民を対象とした地域交流会が開催され、活発なコミュニケーションが図られていました。区といたしましては、外国人の多い町会・自治会向けに、現在、３か国語で作成している町会・自治会案内リーフレットの配付のほか、やさしい日本語出前講座を企画するなど、外国人との交流会の開催について促してまいります。 　次に、メールやＬＩＮＥを利用し、情報共有を行うための補助金制度の拡充等についてですが、初期設定のサポートも含め機器の導入補助金について実施に向け検討してまいります。 　次に、加入率向上のため斬新的な事業を進めていくべきとの御質問につきましては、名古屋市東区で行っている、Ｅまっちカード事業が町会・自治会に加入しているメリットの一つになる可能性が高いと考えております。引き続き注視するとともに、他自治体の斬新的な事業も参考に加入率向上に寄与する事業について検討してまいります。 　次に、外国にルーツを持つ子どもの放課後の学習支援事業についてお答えいたします。 　まず、所得制限の撤廃についてですが、経済的理由により学習塾に通えないなど、福祉的課題を抱えた外国にルーツを持つ子どもを支援する目的で事業を立ち上げました。現在でも生活困窮世帯を優先的に支援すべきと考えておりますが、所得制限の廃止も含め柔軟な受入れ方法を検討してまいります。 　次に、担当所管を移管すべきとの御提案についてですが、現在においても担任教諭と密に連携しながら取り組んでおりますが、事業内容や担当所管の在り方も含め継続的に検討してまいります。 　次に、学童保育室に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、地域ごとの令和５年４月入室における入室申請者数、受入れ超過数及び待機児童数を基に試算すると、令和６年４月１日には１４地域において学童保育室が不足すると想定しております。令和６年３月に策定予定の整備計画において、令和６年４月入室における入室申請者数及び受入れ超過数を基に改めて募集地域を見直し、学童保育室が不足している全ての地域での募集を検討してまいります。その際には待機児ゼロの基準月を現在の９月末から４月当初に見直してまいります。 　次に、区が保有する未利用地の活用についてですが、資産管理課からは未利用地２５か所の提示を受けました。その中に、令和６年４月１日に不足が想定される１４地域のうち７地域が含まれておりました。今後、令和６年４月入室における入室申請者数及び受入れ超過数や立地条件などを参考に、区が保有する未利用地に学童保育室の設置が可能かどうか検討してまいります。 　また、学校敷地内の開設についてですが、学童保育室の需要が多く見込まれる地域において、空き教室の活用やプレハブ設置の可能性について個別に教育委員会と検討してまいります。 　また、民設学童保育室への家賃補助の拡充、人件費を含めた補助金及び委託料の見直しについて、一括してお答えいたします。 　学童保育室運営事業者からは、収益がほとんど出ない、新規進出したいが家賃が高いという意見を聞いておりますので、他自治体の状況を参考にしながら、事業者が学童保育室に適した物件を確保できるよう、令和６年度に向けて家賃補助の拡充、人件費を含めた補助金や委託料の見直しを検討してまいります。 　次に、全住区センターへのアンケート調査の結果と、その後の状況についてお答えいたします。 　アンケート調査の結果、回答があった３６住区センター中、約７割の２４住区センターが、扶養家族の範囲内で働くことを希望する職員が多いため、時給単価を増額すれば１人当たりの労働時間が減少し人材不足が加速すると回答し、扶養家族の範囲内で働くことを希望する職員が多いことが職員確保が困難である大きな要因と判明いたしました。 　この問題については、事業主の証明により被扶養者認定を可能とするなどの支援策を国が打ち出しておりますので、住区センターに周知してまいります。 　次に、職員確保に向けた具体的な処遇改善についてですが、時給単価については近隣区の時給単価と同額水準とするため、令和６年度は最低賃金対応分４１円を含め１，２１０円に引き上げ、令和７年度、８年度もそれぞれ４０円程度段階的に引き上げ、令和８年度には１，２８０円程度に持っていきたいと考えております。 　また、区外も含め、より広い地域から人材を採用しやすくするため、通勤手当の上限額の引上げや求人情報サイト掲載費用を委託料に組み込むなどの実施も検討しております。 　次に、住区学童での特別延長保育の拡充についてですが、時間延長に伴う人材の確保が困難であるなどの理由により、拡大に至っておりません。区といたしましては、人材確保のための勤務条件等の見直しを通じて、特別延長保育の拡充に努めてまいります。

私からは、単身現役世代が参加しやすい講座やイベント等の取組について、一括してお答えいたします。 　現在、生涯学習の講座は、単身者や就労をしている方をメインターゲットとした平日夜間の開催が少ない状況となっておりますので、開催日時や単身者が気楽に参加できるフレーズを加えたチラシなどについて検討してまいります。

私からは、単身現役世代への御質問のうち、単身者が積極的に野菜を摂取できるよう食品の割引クーポン券を配付するなど、一人暮らしの区民の健康を具体的に支援する取組についてですが、単身者、単身現役世代に限ったクーポン券の配付などは効果が期待できるのかなど今後研究してまいりますが、現在、単身者を含めた働き世代への取組として健康経営に関する事業を進めておりますので、引き続き取り組んでまいります。

私からは、初めに、キャリアアップを望む区民に対する更なる制度周知についてお答えいたします。 　これまでも、公社ニューストキメキなどで就業者の主体的な能力開発の取組を支援する国の教育訓練給付制度などの周知を行ってまいりました。今後は、区ホームページや公社ニューストキメキなどで、より詳細に区内で通学可能な指定教育訓練講座も紹介するなど、更なる周知の強化を図ってまいります。 　次に、物流事業者に対してＩＴ化やＤＸ化などを進めるための支援についてですが、今後、物流運送業界団体の会合に出向き、補助金やＩＴ、ＩｏＴ相談などの支援策を直接お伝えしてまいります。更に、小規模事業者経営改善補助金など、他の補助金を申請しに来る事業者にチラシを配付するなど、積極的に活用を促進してまいります。 　また、補助金等の申請方法の簡略化や新たなメニューの検討につきましては、区内事業者の声を伺ったり、他自治体の事例を参考にしたりするなど、引き続きよりよい支援施策となるよう改善を図ってまいります。 　次に、人材募集に係る経費助成などの区の支援についてお答えいたします。 　人材募集に係る広告作成費や新規採用時に係る経費などへの助成については、運送物流業界だけでなく様々な業界において需要が高まっていると認識しております。人材不足の深刻化や経費負担が重い実情を踏まえ、区独自の助成制度の実施を検討してまいります。 　次に、ドライバーの労働環境改善の施策についてお答えいたします。 　まずは、区内の運輸事業者に実態や抱えている課題等のヒアリングを行い、現状把握を行ってまいります。そのヒアリング結果や先行事例等を基に、事業の実現可能性について検討してまいります。

私からは、単身現役世代へのアンケート調査で区政に望むこと等を調査し、施策に反映してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　単身現役世代はもちろん、現在実施している基本計画審議会において、特別区では３５歳から６４歳の壮年期単身者が多いことから、その方々が単身のまま高齢化した場合の対応策も必要との御意見をいただくなど、今後は様々な世代の単身者対応が求められると認識しております。まずは足立区政に関する世論調査における年齢層ごとの区施策の現状評価及び重要度をクロス集計して、各世代の単身者が求める施策等を把握することに加え、詳細なニーズを把握するために世論調査の小規模版の活用や単身者アンケート調査等の実施を検討してまいります。

私からは、医薬品の過剰摂取の危険性などを区民に周知することについてですが、足立保健所では、薬剤師会及び警視庁と連携して薬物乱用防止キャンペーンを実施しております。今後は、薬物の過剰摂取の危険性に関する内容など既存のホームページを拡充した上で、ＳＮＳなどを活用し、継続的に薬物乱用防止のための啓発活動を行ってまいります。 　また、過剰摂取を繰り返す若者たちが薬を頼らずに済むような支援につきましては、関係者と連携してＳＯＤＡなどの適切な相談窓口を紹介し、つないでまいります。

私からは、粗大ごみのリユース事業に関する御質問のうち、まず、粗大ごみの削減が進まない原因の分析についてお答えいたします。 　令和元年度には約５，１００ｔであった粗大ごみが、ピークの令和２年度には約５，９００ｔにまで増加し、その後、減りつつあるものの、現在も５，２００ｔ前後にとどまっております。こうした傾向は、コロナ禍による外出制限が片付け需要の高まりにつながり、粗大ごみの排出増を招いたためと考えております。また、粗大ごみの持込みの回数の見直しにつきましては、より多くの区民の方が利用しやすい制度とするため、令和６年度からの実施を目途に持込み回数と個数の見直しを進めております。 　次に、新たに開始したネット型リユース事業に関する更なる周知の推進ですが、本事業開始後１か月間で依頼件数が４４０件、依頼商品数１，０００件を超える申込みがあったものの、更なる利活用の促進が必要と考えます。あだち広報や区ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、より多くの区民の方に御利用いただけるよう周知に努めてまいります。 　次に、ふくのわプロジェクトにつきまして先行の世田谷区や豊島区の事例を参考に、関係所管と調整しながら協力自治体としての参加について検討してまいります。 　また、不用品の買取り査定額がそのまま区への寄附につながるような制度につきましては、まずは同様の趣旨の先行事例を調査するなど実現可能性について研究してまいります。 　次に、プラスチック類の分別回収に関する御質問のうち、まず、モデル地区内への十分な周知についてお答えいたします。 　本事業のメリットや収集日の変更をはじめ、分別方法や出し方などの具体例を示した冊子を作成して、モデル地区内に全戸配布することや各集積所への案内を掲示することなど、分かりやすい周知に努めてまいります。 　また、プラスチック類の分別に関する動画につきましては、プラスチックの出し方や洗い方を分かりやすく解説したものを作成し、いつでも御視聴いただけるよう区ホームページ等に掲載してまいります。 　次に、廃食油のモデル実施に関する御質問ですが、令和６年度は既に実施しております資源買取市とのバランスを考慮しながら、区内２か所程度でモデル的に実施していく予定です。御質問のインセンティブの付与につきましては、まず、どのような手法や課題があるかなどを整理するところから着手してまいります。

私からは、花畑・保木間地域の交通不便に関する御質問のうち、バスの社会実験の実証結果について、花畑周辺地域公共交通検討会の委員から、どのような意見があったかとの御質問にお答えいたします。 　バスの検証運行に対して、感謝しているとの声や移動手段がなくなるのは困る、自転車に乗れなくなった方など高齢者の多い地域にはバスが必要であるといった意見があった一方で、周りの方に聞いても既存のバス路線を利用し、ブンブン号はほとんど利用していない、結果的に検証運行は無駄であったと解釈している、運行終了はやむを得ないとの意見も多くいただいたところです。 　次に、今後も最善の方策を住民と一緒に検証しながら生活の足を確保すべきとの御質問ですが、１２月９日、１６日に、ブンブン号の沿線地域で新たな交通手段に関する勉強会を開催し、他自治体の事例や、入谷・鹿浜地区のデマンド交通の実証実験等を紹介しつつ、地域の実情に合った交通手段を検討してまいります。 　次に、地域ごとの事情を十分に考慮し、民間の力も活用しながら進めるべきとの御質問ですが、グリーンスローモビリティやデマンド交通を導入している自治体では、車両の運搬や駐車場の提供、協賛金など民間企業と連携して持続可能な移動手段の運営を行っております。今後、区内で新たな交通手段を導入する場合においては、住民や地元企業と連携できるような体制づくりを進めてまいります。 　また、次の交通手段導入までの代替手段やスケジュールについてですが、他自治体の事例を見ても新たな交通手段を導入する場合、運行車両や運転手の確保等を考慮しますと検討開始から運行開始まで１年以上掛かる見込みとなっております。それまでの期間、ブンブン号の代替交通手段を確保することは困難なため既存のバス路線を活用いただくことになりますが、新たな交通手段をなるべく早期に実現できるよう地域と連携しながら検討してまいります。 　次に、自転車の安全対策についてお答えいたします。 　まず、自転車シミュレーターの活用についてですが、区のイベント等で実施した際、子どもがシミュレーターを体験する場合でも、一緒にいる保護者を含め様々な世代の方へ普及啓発できる貴重な機会となっており、今後も積極的に活用してまいります。 　次に、自転車ヘルメットの展示やヘルメットの購入補助制度の更なる啓発についてですが、ヘルメットの実物展示や試着につきましては、現在、区のイベントにおいても実施しております。１２月７日には、区役所アトリウムで警視庁と自転車ヘルメット啓発キャンペーンや実物展示等を予定しております。今後も繰り返しアトリウムで展示してまいります。 　また、購入補助制度の更なる啓発につきましては、ヘルメットで実際に命が救われることになったなど着用の重要性を訴える新たなチラシを配付するなど、引き続き啓発に努めてまいります。 　ヘルメットを自転車の籠に付けられる鍵につきましては、まず、参考としてイベント等で紹介してまいりますが、ノベルティとしての配付については価格なども踏まえ、今後検討してまいります。 　次に、区民交通傷害保険のウェブ申込みの周知についてですが、令和５年度分の保険から開始しており、１０月までの実績で加入者全体の１万２，４５６件のうち１，２８２件、約１割の方がウェブ申込みを利用されております。年度途中のウェブ加入は２５２件であり、まだまだ周知が必要であると認識しております。各種キャンペーンやＳＮＳ等で周知を図ってまいります。 　また、ウェブ申込みの支援でございますが、交通対策課窓口において自転車保険の御相談があった際などは説明させていただいておりますが、引き続き丁寧に対応してまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの経営状況について、区の受け止めと運賃を含めた都交通局への要望状況ですが、区といたしましては経常損益については開業以来赤字が続いている一方で、平日朝ラッシュ時間帯の混雑対策は引き続き重要であること、その上で日中や土日の利用促進を図っていくことが必要であり、都と連携して取組を行っていくことが重要と考えております。これまでの都交通局への要望につきましては、令和２年度に利用者アンケートを行い、運賃等も含む要望事項について協議を行ってまいりました。また、令和４年度には、令和３年１０月に発生した地震による脱輪や、令和４年１月及び３月の降雪等による輸送障害を受け、災害対策等更なる強化に関する要望も行ってまいりました。足立区民の利便性確保のため、引き続き必要な要望や協議を行ってまいります。 　次に、都と連携した通勤時間帯以外の集客力アップ、利用者増を図る対策を検討すべきとの御質問ですが、区といたしましては、都交通局と利用促進に関する情報交換を定期的に実施しており、東京都の示すイベントの開催や集客が期待できる施設の誘致など取組を踏まえながら連携して対応策を検討し、取り組んでまいります。

私からは、小・中学校の冷暖房強化の御質問について一括してお答えいたします。 　まず、室外機の空調効率が落ちない工夫についてですが、来年度メーカーの協力を仰ぎながら、室外機が直射日光に当たり続けている学校の現地調査を行い、空調効率の低下が見られた場合は遮光シートなどの対策を行ってまいります。 　また、室外機から遠い教室の配管については、空調効率が落ちないように既にメーカー基準にのっとり養生を施工しております。空調機器の不具合については、個別に即時対応しております。 　次に、学校屋上の断熱シートや遮熱塗料についてですが、これまでも様々な商品や工法について試験的に実施してまいりましたが、思うような効果が出ておりません。今後も更なる研究に努めてまいります。また、学校の断熱材を入れ込む改修については、限られた工期設定となり、学校運営に大きな影響を来すことから、既存校への採用は困難な状況です。 　次に、区で協議体をつくり学校の暑さ対策について検討してはどうかとの御質問についてですが、現在、建設・設備団体と各々に様々な課題について協議をしております。新たな協議体をつくることは考えておりませんが、暑さ対策は脱炭素化にも寄与するため、今後も建設・設備団体との情報交換や新たな工法を含め調査してまいります。

私からは、学童保育の担当所管についてお答えいたします。 　学童保育室内での児童同士のトラブルや家庭内での問題等については、学校と教育委員会、学童保育室が連携して対応することが重要であり、学童保育の質の向上にもつながるものと考えております。そのため、令和６年度より学童保育に関する組織を教育委員会へ移管することで学校との連携を強化し、切れ目のない支援を行ってまいります。

私からは、外国にルーツを持つ子どもの支援に関する御質問のうち、まず、支援が必要な児童・生徒を丁寧に把握し、日本語指導につなげていくべきとの御質問についてお答えいたします。 　外国籍の児童・生徒が、区立小・中学校に入学の手続をする際に、日本語適応指導講師、日本語学習ルームについて保護者に案内し、利用を促しています。また、「足立区外国人児童・生徒受け入れの手引」を小・中学校に配付し、教職員に周知しております。日本語指導が必要な児童・生徒が適切な指導を受けることができているか、小・中学校と共に丁寧な把握に努め、支援してまいります。 　次に、あだち日本語学習ルームを増設すべきとの御質問についてお答えいたします。 　あだち日本語学習ルームは、極力、地域偏在がなくなるよう、区内西部エリア、東部エリア、南西部エリアにそれぞれ１か所ずつ設置し、計３か所で指導を行っております。今後もより多くの生徒が通いやすく、地域偏在のないよう利用者の状況を丁寧に把握しつつ、必要に応じて増設も検討してまいります。また、エアコンやＷｉ‐Ｆｉの設置等学習環境の整備については、現在開設中の３か所のあだち日本語学習ルームでは整備済みです。今後、教室を増設する際にもエアコンやＷｉ‐Ｆｉ等、必要な学習環境を整備してまいります。 　次に、医薬品の過剰摂取、オーバードーズに関する区内児童・生徒の現状と、医薬品の入手先の調査、具体的な支援方法についてお答えいたします。 　今年度、区内児童・生徒のオーバードーズに関する学校からの報告件数は４件です。４名の児童・生徒は、いずれも家庭にある風邪薬等の医薬品を大量に摂取したとのことです。学校から報告を受けた際は、直ちにケース会議を実施し、学校、こども支援センターげんき、衛生部、医療機関等と連携し、情報共有を図りながら医療機関の受診につなげるなど迅速な対応を行っておりますので、今後も関係機関と連携を図りながら継続してまいります。 　次に、スクールロイヤーに関する御質問のうち、まず、いじめの認知件数、未解決件数が増加している要因についてお答えいたします。 　認知件数の増加は、学校がいじめを適切、早期に発見できていることの結果として捉えております。一方、未解決件数の増加については、保護者とのトラブルに発展するなど、事案の複雑化が要因であると分析しております。 　次に、弁護士活用の状況と課題についてお答えいたします。 　令和５年度の弁護士の相談件数は、訴訟で３２件、訴訟外で２１件、その他で４件となっております。口頭による法律相談が主となる他区と比較すると、本区は、区の顧問弁護士から事案の発生から終結まで一貫した助言を受けて対応することができていると考えております。しかしながら、区の顧問弁護士ということで庁内複数の案件を扱うことから回答に時間が掛かることが課題です。 　次に、スクールロイヤー制度の導入についてお答えいたします。 　学校におけるいじめ等児童同士の問題に加え、近隣住民や保護者とのトラブル解決に対しての助言も受けることができるよう、令和６年度からの導入に向けて教育委員会専属の顧問弁護士制度を検討しております。

私からは、不登校の子を持つ保護者支援の拡充についてお答えいたします。 　まず、令和４年度の不登校児童・生徒数についてですが、小学生３７１人、中学生７９１人、合計で１，１６２人です。 　次に、進路や将来をイメージできるような不登校の生徒への支援についてですが、中学校では、不登校の生徒が進学するチャレンジスクール等の学校の情報を含めた進路相談を行い、教育相談課のチャレンジ学級とあすテップでは、９月から毎週の進路指導や保護者向けの進路説明会も実施しております。 　更に、不登校のお子さんへのキャリア支援として、来年度以降にチャレンジ学級とあすテップの生徒を対象に、東京みらい中学校を運営する学校法人と連携し、保育士、美容師、調理師、ＡＩ、ＩＴ関連等の様々な職業の専門学校で授業を体験する連携事業を検討しております。 　今後も不登校のお子さんが進路や将来をイメージできるような支援を充実させてまいります。 　次に、学校においてスクールカウンセラーの機能を更に活用することについてお答えいたします。 　教員が子どもの気持ちを深く理解し対処できるよう、スクールカウンセラーによる校内研修を充実させることで、その役割や意義について校長や教員の理解を確かなものにしてまいります。 　また、通常の対面による情報共有に加え、校務支援システム等ＩＣＴを活用して教員との更なる情報共有に努め、学校におけるスクールカウンセラーの機能強化を進めてまいります。 　次に、保護者の会の参加人数ですが、保護者交流会は１０月に２回実施しており、１回目は講演会に４２人、交流会に３１人参加いただきました。そのうち、２回目の交流会の参加者は１５人です。 　今後についてですが、まずは、来年度交流会の開催回数を増やし、語り合いの機会を充実させてまいります。加えて、不登校支援をしている様々な団体やＮＰＯとの連携を強化していくため、東京みらい中学校やＮＰＯ、フリースクール等との連絡会を来年度中に開催することを検討しております。その中で、保護者同士が交流できる機会の充実について検討してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第５を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　議席の一部変更について ───────────────────────

本件につきましては、諸般の事情により、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。 　その議席番号及び氏名を事務局長より申し上げます。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　１番　市　川　おさと　議員 　３番　野　沢　てつや　議員 ───────────────────────

お諮りいたします。 　ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 　なお、ただいま決定いたしました議席については、次回の会議からお着き願います。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は４日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時３１分散会