令和　５年　第３回　定例会（09月20日）

ただいまより、令和５年第３回　足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これ　を許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和５年第３回足立区議会定例　会の開会に当たりまして、一言申し上げます。 　まず初めに、令和４年度普通会計決算について　でございます。 　昨年度は計１０回の補正予算を編成し、迅速な物価高騰対応に努めてまいりました。アンケート等を通じた事業者の実態把握を丁寧に行い、優先度の高い事業を積極的に実施した一方、大きな支出を伴いましたが、「あだちから」生活応援臨時給付金や、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業など、区民生活を支える手だても講じてまいりました。 　区の財政の弾力性を示す経常収支比率は７５．９％と、前年度比で１．１ポイント減少したことに加え、適正水準とされる８０％を２年連続で下回っており、普通会計決算は良好であったと言えます。 　歳入歳出の総額は、国の子育て世帯への臨時特別給付金事業が終了したため、いずれも令和３年度に比べ減少いたしましたが、歳入は、特別区民税が最低賃金の上昇や納税義務者が約３，０００人増加したこと等に伴い約１６億円増、財政調整交付金も都税収入の増加に伴う約７４億円増加するなど、一般財源全体では９８億円の増額となりました。 　歳出は、昨年度、小・中学校しゅん工数が１校だったため、改築経費が前年度比で約８１億円減少した一方、マル祝レシートｄｅ９０周年事業やマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業など、年間を通じ消費喚起策を切れ目なく実施したため、義務的経費、投資的経費以外のその他の経費が約３９億円増加いたしました。 　基金積立現在高は、令和３年度末と比べ１２億円増の１，８１６億円となりましたが、そのうち約７割に当たる１，２５５億円は、今後、小・中学校などの義務教育施設の改築や住区センターなどの公共施設の改修などに活用するための積立てでございます。 　今後も施設の改修時期や手法を絶えず見直し、経費抑制を図ってまいりますが、人件費や原材料費高騰の収束は見通せないことから、計画的な積立て及び取崩しを行い、区民サービスの低下を招かぬよう努めてまいります。 　次に、エネルギー価格高騰の対応についてです。 　ガソリン価格や光熱費は高騰が続いており、特に運輸業など、価格転嫁が難しい業種は経営の厳しさが増していると伺っております。そこで、東京都が上半期に実施した助成のスキームを下半期は区が引き継ぎ、区内運輸事業者の対象車両１台ごとに８，０００円から３万５，０００円の支援金を給付し、事業経費の負担軽減を図ってまいります。 　また、本年４月に第３号補正予算に物価高騰対策として計上した、就学前教育・保育施設の光熱費や送迎バスを有する園へのガソリン代、介護・障がい施設の光熱費や食料費などの特別給付金、公衆浴場のガス、重油などの高騰に対する支援給付金の下半期分につきましては、内容や補助額を精査の上、１２月補正での計上を検討しております。 　次に、バス路線における乗務員不足についてです。 　この度も複数の会派から御質問を寄せていただいておりますが、区ではこれまでもコミュニティバスはるかぜの車両購入費補助等により、バス路線網の維持を支援してまいりましたが、バス事業者からは、補助により車両は確保できても肝腎の乗務員が集まらず、仮に区からの赤字補てんがあったとしても、このままでは１日の便数や路線網の維持が困難という声もいただいております。 　足立区内において、バス路線は正に区民の足でございます。今後も一定数以上の利用者が見込める路線については、何としても維持するように努めていく責務もございます。早急にバス事業者と意見交換の場を持ち、乗務員等の人材確保策を含め、実効性のある支援策を協議してまいります。 　人材不足は、バス事業者に限った話ではなく、介護や保育、建築、様々な業種に共通する悩みと経営者の方から度々伺っております。こうした社会機能の維持に必要な人材確保支援については、これまで以上にきめ細かく強化を図ってまいります。 　次に、子育て費用の負担軽減についてです。 　今年度当初から実施している区立中学校給食費無償化に加え、１０月からは区立小学校の給食費も無償化いたします。足立区の給食費無償化は一時的な物価高騰対策ではなく、子育て世帯への負担軽減を図る恒久的な制度と位置付けて実施しているものの、今後、毎年約２４億円を要する事業となります。当面は財政調整基金の活用も図りながら実施いたしますが、制度を持続可能なものとするため、国へ経費負担を要望してまいります。 　また、昨年度、政策経営部が実施した出産・子育てに関するアンケートにおいて、子どもがまだおられない方からの要望が多かった出産費用の支援は、国の出産育児一時金５０万円との差額を助成する区独自の制度を来年度から実施できるよう準備を進めております。 　制度開始には、システム整備が必要となるため、今定例会において、その費用を補正予算計上しております。少子化の進行スピードを少しでも緩やかにするため、今後もできる限りの対策を講じてまいります。 　最後に、本会議に提出いたします補正予算の主な内容を申し上げます。 　一般会計では、キャッシュレス決済還元事業のポイント還元率を当初予定から一部引き上げることに伴う商店街活動支援事業で１１億１，２００万円余の増額、町会・自治会の加入率低下や役員の負担軽減を図るための支援策を拡充することに伴う町会・自治会活動支援事務に１，０００万円余の増額、特別養護老人ホーム建設等のため積み立てている地域福祉振興基金積立金への積み増し３３億９，２００万円など、合計で７１億６，４００万円余の増額補正でございます。 　介護保険特別会計は、令和４年度分実績に応じた給付準備基金への積立てや国庫支出金等の返還金などにより、２６億７，８００万円余の増額補正でございます。 　国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正は、延滞金、還付加算金機能のシステム開発経費で、それぞれ４９７万円余、４９６万円余の増額でございます。 　今回提案申し上げます議案は３９件、報告８件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告　をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第２９３４号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１１日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和５年９月７日付足立区告示第４０８号をもって令和５年第３回足立区議会定例会を９月２０日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第２９６７号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１１日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 ９９ 号議案　令和４年度足立区一般会計歳入歳出決算 第１００号議案　令和４年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第１０１号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 第１０２号議案　令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第１０３号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第５号） 第１０４号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第１０５号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号） 第１０６号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第１０７号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第１０８号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第１０９号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１１０号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第１１１号議案　旧江北小学校解体その他工事請負契約 第１１２号議案　理科教育設備品の購入について 第１１３号議案　足立区パラスポーツ推進協議会条例 第１１４号議案　公益財団法人足立区体育協会の助成等に関する条例の一部を改正する条例 第１１５号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 第１１６号議案　足立区老人会館条例の一部を改正する条例 第１１７号議案　訴えの提起について 第１１８号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１１９号議案　足立区興行場法施行条例の一部を改正する条例 第１２０号議案　足立区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第１２１号議案　足立区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例 第１２２号議案　足立区大学病院施設等整備基金条例を廃止する条例 第１２３号議案　債権の放棄について 第１２４号議案　足立区西新井駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１２５号議案　特別区道路線の認定について 第１２６号議案　特別区道路線の認定について 第１２７号議案　債権の放棄について 報告第 １３ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 １４ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 １５ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 １６ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 １７ 号　放棄した債権の報告について 報告第 １８ 号　令和４年度決算に基づく足立区の健全化判断比率の報告について 報告第 １９ 号　令和４年度足立区内部統制評価の報告について 諮問第　２　号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第３１６２号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１９日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和５年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１２８号議案　本庁舎７号エレベーターほか５基昇降機改修工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１０件 　　　　　　　　─────────────── 第１２９号議案　中央本町地域学習センター大規模改修工事請負契約 第１３０号議案　中央本町地域学習センター大規模改修電気設備工事請負契約 第１３１号議案　中央本町地域学習センター大規模改修機械設備工事請負契約 第１３２号議案　竹ノ塚駅西口駅前広場暫定整備及び区画街路第１４号線街路部整備工事請負契約 第１３３号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて 第１３４号議案　南館地下１階非常用照明用蓄電池の買替について 第１３５号議案　足立区地域保健福祉推進協議会条例の一部を改正する条例 第１３６号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例 第１３７号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 報告第 ２０ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足議発第１３５０号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１９日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和５年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２０名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　楠　山　慶　之　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　森　　　太　一　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　田ケ谷　　　正　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　水　口　千　寿　　　足立保健所長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足議発第１３５１号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１９日 足立区教育委員会教育長 　　大　山　日出夫　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和５年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　大　山　日出夫　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　──────────── 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　上遠野　葉　子　　　子ども家庭部長 　橋　本　太　郎　　　こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足議発第１３５２号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１９日 足立区監査委員 　　野　作　雅　章　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和５年第３回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　５足監発第８２７号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２５日 足立区議会議長　工　藤　てつや　様 　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　　久　司 　　　　　　　同　　　　　　　野　作　　雅　章 　　　　　　　同　　　　　　　長　沢　　興　祐 　　　　　　　同　　　　　　　いいくら　昭　二 　　　令和５年度　定期監査（第一期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　５足監発第７１１号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月２５日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　足立区監査委員　　綿　谷　　久　司 　　　　　　同　　　　　　　　野　作　　雅　章 　　　　　　同　　　　　　　　長　沢　　興　祐 　　　　　　同　　　　　　　　いいくら　昭　二 　　　令和５年度　令和５年６月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　５足監発第８３２号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２５日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　足立区監査委員　　綿　谷　　久　司 　　　　　　同　　　　　　　　野　作　　雅　章 　　　　　　同　　　　　　　　長　沢　　興　祐 　　　　　　同　　　　　　　　いいくら　昭　二 　　　令和５年度　令和５年７月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第２１５３号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月２０日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　足立区農業委員会委員の任命について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり発令したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　　内　田　宏　之　　　馬　場　博　文 　　　鹿　濱　徳　雄　　　星　野　信　雄 　　　寳　谷　　　実　　　横　井　善　彦 　　　横　山　恭　臣　　　鈴　木　博　利 　　　芦　川　　　進　　　國　井　幹　雄 　　　吉　田　　　勉 　　足立区農業委員会委員に任命する 　　　　令和５年７月２０日 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基　づき、議長より、 　　　　３番　市　川　おさと　議員 　　　２５番　長　沢　興　祐　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたし　ます。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１０月２０日までの３１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　野作雅章監査委員から、令和５年度第一期定期　監査の結果について報告があります。 　野作雅章監査委員。 　　　　　　［野作雅章監査委員登壇］

令和５年度定期監査第一期の結果について御報告いたします。 　第一期では、政策経営部をはじめとする１１の部局を対象に、主に令和４年度の事務事業について監査を実施いたしました。その結果、契約事務に関して指摘事項及び監査委員意見が、それぞれ１点ございました。 　指摘事項は、契約事務の適正な執行についてでございます。予定価格が３０万円以上の印刷製本契約については、契約事務規則第３条第２項により、契約事務を処理する権限が主管課の部長等に委任されていないことから、契約課契約とすることとされています。 　財政課では予定価格が２３万３，３１０円である。令和４年度３月補正分に係る足立区各会計補正予算説明書の印刷製本及び予定価格が２８万８，２８８円である。令和５年度足立区各会計予算説明書の印刷製本の２件について、別個の契約として主管課契約を行っていました。 　しかし、両契約の契約請求決定日、契約決定日、契約期間及び契約受託業者は全て同一であり、費用内容にも大きな違いがないことから、２件の予定価格を合計した５２万１，５９８円の１件の契約として認識し契約課へ契約請求すべきものでありました。 　こうした取扱いは、地方自治法契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であると考えます。今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　監査委員意見は、契約事務の適正化に向けた取組に関するものです。地方公共団体の契約は、地方自治法第２３４条に基づき、一般競争入札によることが基本であり、地方自治法施行例１６７条の２第１項の各号に該当する場合にのみ、あくまでも一般競争入札の例外として随意契約が認められております。 　また、特に同項第２号に該当するとされる複数の事業者から企画提案を求め、最も優れた企画を提案した事業者と契約を締結するプロポーザル方式による事業者の選定については、ノウハウや業務実績の蓄積等により、業務仕様書に基づく競争入札の可能性がないか、適切かつ慎重に検討すべきことを意見として述べてまいりました。 　これを受けて、契約課においては、令和４年６月１日付で足立区随意契約ガイドライン、令和４年１２月２日付でプロポーザル方式採用に係る十分な適用検討と運用変更についての通知を発出するなど、契約事務の改善に向けた措置を講じてきたこともあり、今般、監査の過程において、各所管から幾つかの契約について次回契約から競争入札へ移行する旨の表明がありました。契約事務の適正化に向けた前向きな取組として評価したいと考えております。 　しかし、令和４年度契約課契約のうち、委託契約における特命随意契約の割合は、件数ベースで４４．６％、契約金額ベースで５０．０％と依然高い割合を占めており、改善余地はまだ大きいものと思われます。今後とも執行機関におかれましては、地方自治法の基本的な考え方を踏まえ、契約事務を適正に執行し、区民の負託に応える区政運営に引き続き御尽力いただくようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第一期の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので順次質問を許します。 　３５番くぼた美幸議員。 　　　　　　［くぼた美幸議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表し、さきの通告に従い順次質問いたします。執行機関の誠意ある答弁を期待いたします。 　今月８日にマグニチュード６．８の地震が発生したモロッコでは、死者が３，０００人近くに上り、いまだに被害の全容は確認できずにいるということでございます。ユニセフは少なくとも１０万人の子どもに影響を与えると指摘をしております。被害に遭われた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、１日も早い復旧復興を御祈念申し上げます。 　気象庁によりますと、気温の統計を取り始めた明治８年、１８７５年以降、今年の夏が一番暑い夏になったとのことです。この一番暑かった夏に、様々なスポーツの国際大会が行われました。その中でも一番印象に残ったものは、実に４８年ぶりに自力でオリンピック出場を勝ち取ったバスケットボール日本代表チームです。エースの渡邊雄太選手は、大会前に右足首を捻挫しつつも、４試合ともフル稼働し大活躍。「４８年間の歴史は全てがつながっていて、今までの歴史の中で１秒も無駄な時間なんてなかった、パリオリンピックで恩返しをしたい」と語っておりました。また、ラグビーワールドカップ２０２３においても、４年前の結果を超える思いで日本代表が懸命に試合に臨んでおります。 　このようなチームプレーで共通するのは、ベテランと中堅と若手が一体となり、目標に向かっている姿です。ベテランだけでもなく若手だけでもない、正に調和の取れたチームが底力を発揮し、予想以上の結果に結び付くものと思います。 　区においても、区長をトップに調和の取れたチーム足立を今後とも期待をいたします。そこで伺います。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　初めに、令和４年度決算について伺います。 　令和４年度は、長引くコロナ禍において機を逸せず、１０回の補正予算を組み、区民生活を支えました。本決算における経常収支比率は財政調整交付金や、過去最高となった区民税収入等が増加したことにより、７５．９％となり、前年度から１．１ポイント減少し、２年連続で適正水準とされる８０％以内を維持しました。また、実質収支比率も前年度比０．７ポイント増加の７．４％となり、実質収支額も１３０億円の黒字となるなど、堅調な決算となりました。 　しかし、今後、公共施設の更新や社会保障費の増加等の課題は決して楽観視できる状況にはないと考えます。来年度の予算編成に当たる区長の思いを伺います。 　また、来年度は区制１００周年に向けた新基本計画の道筋を定める重要な年となります。将来にわたり区民の誰もが安心を実感し、持続可能な活力あふれる足立区の実現に向ける区長の思いを併せて伺います。 　来年４月に開校する東京みらい中学校を先般視察をしてまいりました。かつての区立千寿第五小学校の跡地に建設をされ、地元からの強い要望を受け、避難所機能も設置されました。以前より会派として要望を重ねてきた、区内初となる「私立の学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の実現を大変評価をいたします。不登校対策の新たなステージに立った、区の見解を伺います。 　次に、物価高騰対策について伺います。 　いまだに続く原油価格の高騰や食料品をはじめとする様々な商品の値上がりにより、区内経済の見通しは先が読めない状況と考えます。区民の暮らしを支えるため、区はこれまでも弾力的に対応してきてはおりますが、今後はより一層の支援が必要と考えます。そこで伺います。 　区では、物価高騰や資材、燃料費等の社会情勢の変化による影響について、区内事業者の実態状況を掌握するためアンケート調査を実施したと聞きました。そのうち、「区にどのような支援を期待するか」との問いで一番多かった回答は、「用途を問わず経営改善に使える補助金」とのことでした。一方で、「区の各補助金制度について、どれくらい知っているか」との問いには、小規模事業者経営改善補助金では「知らない」が５２％、知的財産権認証取得助成金に至っては「知らない」が８３％に及ぶなど、区が用意しているメニューが知られていない実態があります。 　まずは、区内企業に現在使える助成金制度を今まで以上に周知をすべきと考えますが、伺います。 　また、用途を問わず経営改善に使える補助金をとの区内事業者の声に応えるため、区は制度内容を拡充してきましたが、その効果はどうか。併せて伺います。 　アンケート結果で２番目に多かった回答は、燃料価格高騰に対する助成金を望む声でした。先ほどの区長挨拶にもありましたが、トラック事業者やバス、タクシー等の公共交通機関、また、介護事業者や障がい者施設、幼稚園、保育園等で送迎用のバスを運行している事業者、更には公衆浴場等に対し燃料価格高騰対策を実施しつつ、今後は対象車両の更なる拡充を検討してはどうか伺います。 　新型コロナウイルス感染拡大などにより売上げが減少した区内事業者に融資を行う緊急経営資金は、融資が実行された件数は１万１，０００件を超え、実行金額も７６０億円を超えております。国のいわゆるゼロゼロ融資は、返済の猶予期間を３年間の無利子期限に合わせて設定した企業も多く、この夏から返済が本格化していると思われます。 　しかし、事業者にとって重荷となっているのが、融資を受けた際には想定していなかった物価高騰と人件費の上昇と聞きました。借換え制度はあるものの、今後返済に窮する事業者に対して、区はどのように取り組むのか伺います。 　次に、おくやみコーナーの設置について伺います。 　家族を亡くしたときに役所で必要な様々な手続が１か所でできる、おくやみコーナーが、今、全国の自治体で広がっており、以前から我が党として要望を重ねてきました。高齢の遺族や離れて暮らす遺族にとって、役所で行う手続には精神的な疲労感が伴うとのことです。 　昨年から、おくやみコーナーを設置した練馬区では、国民健康保険証の返還や葬祭費の申請など、以前は複数の窓口に分かれていた故人に関する手続の多くをまとめてできるようにしたとのことです。毎月平均１００人ほどが訪れ、利用した区民からは、本当に助かったなどの声が寄せられているそうです。 　当区も設置をすべきと考えますが、伺います。また、その際には、江戸川区が行っているように年金事務所等の関係機関との連携を図り、外部機関が行う手続も可能な限り取り入れる工夫をすべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、区のパラスポーツの普及について伺います。 　国連は、スポーツは持続可能な開発における重要な鍵となるものであるとし、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、各人がスポーツの楽しさや喜びを味わい、人々と共有することで健康的な生活を送ることが推奨されています。そこで伺います。 　区は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとして、スペシャルクライフコート開設やスポーツコンシェルジュ設置など、障がい者をスポーツにつなげる取組に尽力してきました。今後、スポーツを行っていない障がい者にいかにアプローチをしていくかが重要です。 　そこで、区内における障がい者のスポーツ実施率はどの程度か。 　また、国内で活躍している区内在住のパラスポーツ選手がいると聞いています。今後、区民向けパラスポーツの体験教室等に選手を招いて普及啓発をしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　区はこの度、足立区運動・スポーツ推進計画におけるパラスポーツの取組をより具体的に推進するためのアクションプランを策定すると聞いていますが、パラスポーツを推進するに当たっての現状の課題は何か伺います。 　また、アクションプラン策定に際して、福祉分野、地域で活動するパラスポーツ団体などとともにパラスポーツ選手からも意見を求め、実効性の高い取組にすべきと思いますが、併せて伺います。 　現在、一部の総合型地域クラブや民間事業者において、障がい者のスポーツに関するメニューはありますが十分ではありません。今後、活動機会を増やすためにも、民間事業者等と連携して取り組んでいくべきと思いますが、伺います。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会がきっかけでオランダと連携ができ、クライフコート開設でも大きな交流ができました。区はオランダとのパラスポーツを通じた連携事業を一旦終了しましたが、今後もオリンピック・パラリンピックのレガシーとして継続的な連携が必要だと思いますが、見解を伺います。 　次に、消費喚起策について伺います。 　区では、令和４年度に続き今年度も各種消費喚起策を、１年を通して切れ目のないよう、時期を分けて実施しています。そこで伺います。 　プレミアム商品券発行事業は、足立区の商店街を応援し消費を喚起するプレミアム率２０％商品券は大変好評で、購入の申込みは８月２０日で終了しました。紙券とデジタル券、合わせて発行総額４．２億円ですが、キャッシュレス決済の可能な店舗の拡大に向けた環境整備はどうか。 　また、２年前に実施した「あだち３０（サンマル）買い物券」事業の際、デジタル商品券は１円単位で使用できないなどの課題とされたことについては、どのように改善をされたのか。併せて伺います。 　スマホ決済でポイント還元するキャッシュレス決済還元事業を、物価高騰で影響を受けた事業者や消費者の支援のために前年度と同様に還元率を３０％にし、年末に実施を早め取り組むとのことですが、利用店舗の拡大に向けてはどうか。 　また、利用者を増やす工夫も図るべきと考えますが、併せて伺います。 　区制９０周年事業として、マル祝スタンプが押されたレシートを集めると商品券で還元される「レシートｄｅ９０周年」事業は、２回目実施の際も高齢者などに大変に好評でした。区内の消費喚起のための還元策として有効なことから、令和６年度も実施するとのことですが、店舗数を更に充実させるべきと考えますが、伺います。 　次に、高齢者への支援について伺います。 　コロナ禍の中、長期間外出を自粛してきた影響で多くの高齢者は心身共に大きなダメージを受けていると言われています。現在、区内高齢者の約９，０００人以上の方が加入されている各地の老人会では、自粛期間の終了に伴い、心身の健康増進などに向けて本来の活動を再スタートしたと聞きました。そこで伺います。 　コロナ禍の中、事務のオンライン化は様々な場面で進みました。各老人会が所属する足立区友愛クラブ連合会の各ブロックでも、報告資料や行事資料などを作成する際はパソコン等が欠かせないものになっており、現在はブロック役員個人の私物に頼っている状況と聞きます。今後は、区としてパソコンの購入費用への助成やメンテナンスも含めた支援が必要と考えますが、伺います。 　友愛クラブの活動は、「健康長寿」と「奉仕と見守り支え合いの友愛活動」を２本柱に掲げ、区の目指す健康寿命延伸に大きく寄与をしています。今後ますます友愛活動を各老人会に広め、活動を充実させるためにも、毎年の助成金の増額など各老人会が活動しやすい環境づくりが必要と考えますが、伺います。 　次に、男性に対するＨＰＶワクチン任意予防接種費用の助成について伺います。 　自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授によると、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は女性の子宮頸がんの原因であり、男性へのＨＰＶワクチン接種のメリットは、パートナーへの感染防止につながるほか、性感染症や肛門がんなどを予防できることを挙げています。 　また、ＮＨＫの報道によると、ＷＨＯの報告では、男性へのＨＰＶワクチンの定期接種が行われている国は３９か国に上り、このうち、２０１３年から定期接種を始めたオーストラリアでは、現在、男性の７割が接種を受けており、２０３４年には子宮頸がんで亡くなる人はほぼいなくなるという推計もあるとのことです。そこで伺います。 　厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会において、男性に対するＨＰＶ４価ワクチン予防接種の効果についてはどのような見解を示しているのか。また、定期予防接種化についての議論はどうか。併せて伺います。 　中野区では、今年の８月より男性に対するＨＰＶ４価ワクチン任意予防接種費用の助成を開始しました。この事業は小学６年生から高校１年生相当の男子を対象としており、任意予防接種なので、接種するかしないかは接種対象者の希望と医師の判断によります。 　当区としても、足立区医師会と連携を取り、女性の接種率の更なる向上とともに、東京都の動向も注視をしながら、男性に対するＨＰＶ４価ワクチン任意予防接種費用の助成を開始すべきと思いますが、伺います。 　次に、プラスチックの分別回収について伺います。 　国は昨年、プラスチック資源循環促進法を施行し、当区も法に準じてプラスチックの分別回収及び燃やすごみの収集・回収の変更等、円滑な実施を目指す中、モデル地区を選定し、来年の４月より先行実施する予定です。そこで伺います。 　選定されたモデル地域は千住、小台、宮城、新田地域で、実施期間は２年間を予定し、回収作業に係る課題の洗い出しや検証等を行い、令和８年４月を目途に全区展開に向けて検討していると聞いています。 　本年５月より随時、モデル地域の町会や自治会、また商店街振興組合連合会等への説明会を開催していますが、状況や反応はどうか。 　また、燃やすごみの収集が週３回から２回になることに伴い、生ごみの取扱い方法など、地域住民の疑問や不安などについてはどうか。併せて伺います。 　プラスチックの分別回収に当たっては、各事業者との調整を図る中、選別処理施設や中間処理施設の確保が必要です。現在、区は、プラスチック選別圧縮施設の既存施設の能力増強については、日量５ｔ以上の廃棄物処理施設の新規及び増設は原則認めていません。 　昨年の第３回定例会で我が党の代表質問に対し、区は「中間処理施設の処理容量や区内外のプラスチック類の収集量、他区からの搬入状況等を精査し、必要性について検討してまいります」との答弁がありましたが、既存施設の処理能力の増強は必要不可欠です。その後の検討状況はどうか伺います。 　プラスチックの分別回収に当たり、現在、区が契約を結んでいるごみ収集清掃事業者が、収集・運搬業務に従事していますが、特に作業員の人手不足が深刻な問題となっていると聞きました。燃料価格の高騰対策も含め、今後改めて単価の引上げを検討すべきと考えますがどうか伺います。 　次に、熱中症対策について伺います。 　国連のグテーレス事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来た」と記者会見で述べました。正に地球沸騰と痛感させられる酷暑の日々が今年の夏は続きました。東京の真夏日は、過去最多だった２０１０年の７１回の記録を更新し続けています。今後も夏の高温傾向は続いていくものと予想され、高齢者や子どもの熱中症対策は重要と考えます。そこで伺います。 　高齢者は体温の調節機能が落ちてくるため、暑さを自覚しにくく、熱を逃さず、体の反応や暑さ対策の行動が遅れがちです。暑さを自覚せずに室温が３０度を超えるような室内でエアコンをつけずに過ごされている方には、その危険性を理解していただくことが必要です。更に、エアコンは体が冷えると嫌う人もおり、そのような方には、定期的に水分補給を心掛け、首筋など冷たいタオルで拭くことなどを説明することが大切です。 　地域包括支援センターの職員や訪問ヘルパーなど身近に接する方々に、熱中症対策の啓発チラシを基に、その方に合った熱中症対策の啓発を丁寧に実施していくべきと考えますが、伺います。 　区は、住区センターや地域体育館などをクーリングスポットとして開放していますが、利用状況はどうか。 　コロナ禍もあり一時停止をしていた「絆のあんしん協力員」による活動を再開させる必要があると考えます。その際に、今後も続く酷暑の夏への対応のために、暑さに気付くきっかけとなる温・湿度計や熱中症を予防するネッククーラーや経口補水液などを持参して、配付をしてはどうか伺います。 　小・中学校には、教室、体育館にエアコンが設置されていますが、例えば３階の西日の当たる教室など、エアコンの効きが悪いケースがあると聞いています。各学校にアンケートを実施して実態を把握し、遮熱塗装や遮熱フィルム、遮熱カーテンなどを活用して対策を実施すべきと考えますが、伺います。 　次に、マンション管理適正化法について伺います。 　２００１年８月に施行されたマンション管理適正化法は、適正なマンション管理の仕組みを定め、区分所有者全員でマンションの資産価値と快適な住環境を守る目的で制定されました。現在では、特に老朽化したマンションの増加が社会的な問題となっております。また、住民の高齢化や賃貸化による区分所有者の非居住化が進み、管理を適切に行えないマンションが増える懸念も増加してきております。このような背景から、マンション管理適正化法は２０２０年に改正され、昨年４月に改正法が施行されました。そこで伺います。 　この度の改正では、管理組合作成の管理計画を区が認定することができるようになりました。これにより、区が必要に応じ指導や助言を行えるようになりましたが、現状を伺います。 　法律で定められ、区が認定を行う管理計画認定制度のメリットとしては、認定マンションにおいて長寿命化工事が実施された場合、その翌年度に課せられる建物部分の固定資産税が、東京都において２年間５０％減額され、また、住宅金融支援機構の金利引下げも行われます。いわゆる「フラット３５」が５年間０．２５％引き下げられるなど、住民にとって有利な条件となります。 　区がセミナーや出前講座を積極的に開催するなどし、この制度を広く区民に周知すべきと考えますが、伺います。 　管理計画認定制度を受けるには、マンションの住民の合意形成が必要となります。特に費用面についての合意形成が課題となっております。マンション管理士や管理業務を行う企業等の専門家と連携し、丁寧に、住民の合意形成が図られるよう区が取り組むべきと考えますが、伺います。 　次に、エリアデザイン計画のうち、初めに、竹の塚のエリアデザインについて伺います。 　竹ノ塚駅周辺地区まちづくり構想は、平成２０年に作成され、構想に基づき、まちづくりが着実に進み、昨年の３月には鉄道高架化も実現し、残りの引上線の鉄道工事も来年３月には事業の完了が見込まれております。いよいよこれから、足立区の北の玄関口として、にぎわいがあり、安心で緑豊かなまちづくりが期待をされます。そこで伺います。 　先般、ＵＲ都市機構から、竹の塚第三団地施設説明会について主な内容の報告がありました。それによると、第１期の事業区域の中に、新たに低層階にＵＲ賃貸施設を併設した賃貸住宅を建設し、現在４a号棟の１階の店舗で事業をしている方は、この新規建物に移転が可能となり、事業継続することができるようになります。その上で、１号棟から３号棟は検討区域となりました。 　築５０年以上の建物で老朽化も懸念されることから、建て替えて東口ロータリー広場を再整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区は、竹の塚のエリアデザイン計画を令和６年度に策定する予定です。それに先立ち、東西一体の、人が主役のまちづくりを進めるために、公共施設等の課題を軸に基本的な考え方を策定しております。それによると、竹の塚センターは、施設の在り方や活用方法を検討するとのことです。 　複合施設として、長年、地域に定着しておりますが、バリアフリーになっておらず、エレベーターも一基しかないため使いづらいとの声を多くの方々から聞いております。竹の塚センターは建て替えるべきと考えますが、伺います。 　また、福祉事務所や区民事務所は、地域の方々の声を聞きながら、再配置を検討すべきと考えるがどうか。 　更に、昨年、ＵＲが第三団地居住者に行ったアンケートでは、文化施設を望む声もありました。今後は更に広く住民の声を聞くなどし、課題を整理、検討してはどうか。併せて伺います。 　区営竹の塚六丁目アパートは、２棟とも５階建てですが、エレベーターが設置されておりません。住民から丁寧に意見を聴取し、建て替えも含めて検討すべきと考えますが、伺います。 　また、隣接する竹の塚六丁目児童遊園や竹の塚第五公園も含め、ＵＲ団地のストック再生と連動した区有地の活用で、魅力あるまちづくりを検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　西口駅前広場は暫定的に利用を開始するとのことですが、今後のスケジュールを伺います。 　また、補助第２６１号線の整備が完了しなければ西口へのバス路線は入れない状況となり、暫定利用が続くこととなります。補助第２６１号線の進捗状況と、おおむねの事業完了はいつ頃なのか。併せて伺います。 　次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。 　西新井駅東口周辺地区内にある西新井公園及び補助第２５５号線は、昨年、用地測量説明会が開催され、参加者も約１００名に及び、地域住民の関心の高さを表していると思います。できる限り速やかに事業を進展させるべきと考えますが、西新井公園及び補助第２５５号線の今後のスケジュールを伺います。 　西新井駅東口には、現在、タクシー等が待機できる場所がありません。そのため、路上で待機しているタクシー等と送迎で来られる自家用車が、朝、夕は混在し、このままでは大きな事故につながりかねません。 　将来的には工夫をし、待機場所の整備を考えるべきと思いますが、伺います。また、今できる対策を急ぐべきと考えますが、併せて伺います。 　西新井駅西口では、大規模工場跡地の開発や都市計画道路の整備など、長年にわたりまちづくりに取り組まれてきました。その中で課題の一つとして残っているのが、駅前広場南側にある密集市街地です。区も、共同化などの提案を行うなどしてきましたが、この度、地権者が大手デベロッパーと市街地再開発準備組合を設立をしたと聞きました。課題とスケジュールについて伺います。 　次に、安全な歩行環境の整備について伺います。 　足立区ユニバーサルデザイン推進計画では、誰もが円滑に移動できる環境を整備することが示されていますが、平成初期に整備されたインターロッキングブロック舗装は経年劣化による段差が生じ、特に高齢者やベビーカー、車椅子の利用者がつまずくなど安全上支障を来しているところが多いため、段差の解消が必要と考えます。今後の取組について伺います。 　また、バリアフリーの観点から、電線の地中化や歩道の改修を早期かつ計画的に進めていくべきと考えるがどうか。更に、誰もが安全に安心して移動できる歩行環境の整備のため、音響式信号機の設置やエスコートゾーンの敷設についても、区内全域で早急に取り組むべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、交通不便地域解消に向けた取組について伺います。 　区は現在、交通不便地域の課題解消に向けて、花畑地域でバス交通の社会実験を行っており、更に来年度は入谷・鹿浜地区でのデマンドタクシーの実証実験を予定しています。そこで伺います。 　花畑地域での社会実験では、今年４月から９月までの第４期目が目標値に達しない場合、令和６年３月で試験運行を終了するとしていますが、８月の総合交通対策調査特別委員会では、桑袋団地から花畑五丁目への高齢者の利用が多いことなども報告されています。今後のこの地区の移動手段の検討に向けては十分な分析と検証が重要と考えますが、どのように進めるのか。 　また、地域住民からは、これまであった交通手段が途切れることを心配する声が多くあり、そうした声に寄り添った対応を早い時期に進めるべきと考えますが、導入時期などスケジュールについてはどうか。併せて伺います。 　先日、会派でグリーンスローモビリティ事業を実施している大分市、松戸市の取組を視察してきました。キーポイントは、コース設定やダイヤ変更の自由度が高い自家用白ナンバーでの運行と、地域住民の協力の２点でした。今後は収支率を目標にするのではなく、自由度の高い白ナンバーによる運行などで地域の多くの区民が有効に利用できるよう検討を進めるべきと考えますがどうか。 　また、高齢者や障がい者等の外出を後押しする福祉的視点等も大切であり、庁内横断的に検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　来年度、入谷・鹿浜地区で実施が予定されているデマンドタクシーによる実証実験など、今後区が推進する社会実験は、花畑地域での経験を踏まえて、どのような点に留意し、何を目標に推進するのか伺います。 　次に、奨学金返済支援助成について伺います。 　日本学生支援機構の学生生活調査によると、４９．６％に及ぶ約半数の新社会人は大学卒業と同時に奨学金の返済が始まります。平均借入額は３２０万円。一般的なシミュレーションで、完済まで約１８年とのことですので、完済時の年齢は４０歳に到達してしまいます。そこで伺います。 　区では、将来有望な人材を育成するために、対象の奨学金を受けているまたは受ける予定者に対して、学校正規の修業年限で卒業後１０年以内に区に区民税を２年度分以上を納税した後、奨学金の借入総額の半額、上限１００万円を助成しております。しかし、昨年度は８０人の募集人員に達しておりません。更なる周知を図るとともに、今年度は募集人員に達するよう工夫を図るべきと考えますが、伺います。 　応募資格の一つである、在学期間中の学業成績が５段階評価で平均３．５以上との条件を緩和するなどし、応募しやすい制度に改善すべきと考えますが、伺います。 　また、今後は上限額の引上げも検討すべきと考えます。例えば現状の金額を２倍にするなどの支援を検討してはどうか。併せて伺います。 　ひとり親家庭や多子世帯は保護者の負担も増大します。例えば、支援助成申請時に、ひとり親家庭や多子世帯を優先的に助成ができるよう工夫をしてはどうか伺います。 　次に、青少年の心の健康診断について伺います。 　政府は、オンラインによる心の健康診断を全国で導入する方針を固めました。１人に１台配備されているタブレット端末を活用し、小・中・高生に受診してもらうことを想定しております。こども家庭庁が取りまとめた新たな子どもの自殺対策としての心の健康診断は、新潟県など一部の自治体が取り入れ、自殺願望を持つ生徒らの発見に役立っているとされております。そこで伺います。 　昨年、全国の小・中・高生の自殺者は計５１４人で、初めて５００人を超え、１９８０年の統計開始以降最多となっております。２０２０年に前年度比１００人増の４９９人に達するなど状況は変わらず、その理由としては、コロナ禍で学校や家庭での悩みが深刻化したことが一因と見られております。 　区内における昨年の小・中・高生の自殺者数を伺います。また、その要因をどのように分析をし、関係機関と情報を共有されているのか。併せて伺います。 　精神的に追い込まれていても、周囲に助けを求められない子どもが多いとされております。心の健康診断では、性格や体調といった質問に加え、メンタル部分の落ち込み具合や自傷経験があるかなどを尋ね、回答からリスクを判断し、リスクが高いと判断された子どもは学校の養護教諭らが対応に当たるとされていますが、その際には慎重な対応が求められます。学校だけで判断するのではなく、精神科医や専門家等により、柔軟かつ丁寧な支援をすべきと考えますが、伺います。 　子どもたちのいじめや家庭環境の悩みを相談できる窓口を区では様々用意をしておりますが、電話や対面での相談では、子どもたちにとってみるとハードルが高く、なかなかたどり着けない現状があると思います。そこで、タブレット端末を活用した相談窓口をつくり、タブレット端末に表示されるアイコンにタッチをすれば、安心をして相談ができる体制をつくるべきと思いますが、伺います。 　次に、幼児教育の課題について伺います。 　子育てをする全ての家庭に平等に教育支援を実施し、格差を生まない施策の充実は区の使命であると考えます。保育園と幼稚園、また、公立と私立、更には育児に携わる様々な業態の施設において、不公平感が生じないような取組が望まれます。そこで伺います。 　幼児教育の無償化は令和元年よりスタートし、都や区が補助額を上乗せしておりますが、既に５年が経過しております。この間、各私立幼稚園においては、人件費や光熱費の上昇により厳しい経営を迫られております。補助額を増額すべきと考えますが、伺います。 　預かり保育に対する補助においては、特に長期休業中の負担が大きいことから、補助額を増額すべきと考えますが、伺います。また、対象者の拡充についてはどうか。併せて伺います。 　預かり保育補助制度の要件は、月に４８時間以上の就労条件等、保育所の入所要件と同様となっています。条件を満たす保護者へは更なる周知を図るとともに、新入園児の保護者には丁寧な説明に取り組むべきと考えますが、伺います。 　区が実施している幼稚園教諭に対する住居借上げ支援と、奨学金返済支援事業は大変好評とのことです。今後は対象基準を緩和し取り組むべきと考えますが、伺います。 　教員の採用については、教員養成を行う大学や専門学校に求人票を送っても応募が非常に少なく、園を運営するために必要な教員数を確保できない状況が続いているとのことです。教員数の確保と定着につながるような処遇改善補助をすべきと考えますが、伺います。 　また、施設の恒常的な維持管理のための補助制度の支援も必要と考えます。荒川区で実施されている施設の改築や大規模改修時における補助制度を参考にするなどし、実現すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用への助成について伺います。 　本年年明けの冬は、新型コロナウイルスの感染第８波が続く中、３年ぶりにインフルエンザも流行しました。当区も本年２月には小・中学校合わせて４３校５０学級で学級閉鎖となりました。厚生労働省は、コロナ禍の数年で免疫力の低下した人が増え、感染拡大につながったと見解を発表し、改めてインフルエンザ予防に有効なワクチンの接種を呼び掛けました。特に子どもはインフルエンザに罹患すると、肺炎や脳症などの重症化のリスクもあり、自宅療養中の見守りが欠かせないため、保護者は仕事を休まなければなりません。また、同居高齢者への感染拡大やコロナとの同時流行による医療機関への負担が大きくなるおそれもあり、少しでもワクチン接種を受けやすくし、接種率を上げることが大事だと考えます。 　しかし、予防や軽症化に有効なワクチン接種は、１３歳未満の子どもは２回接種ということもあり、１回数千円でも多子世帯などは経済的な負担も大きくなり、接種をちゅうちょしてしまうのが実情です。そこで、保護者の負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えるためにも、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を開始すべきと思うが、伺います。 　次に、ジュニアリーダーの宿泊キャンプについて伺います。 　コロナ禍の影響もあり、今年は４年ぶりに、ジュニアリーダーのテントによる宿泊キャンプを区が足立区少年団体連合協議会へ委託し、開催されました。数日間、親元を離れ、協議会のスタッフや様々な学校、学年の子どもたちと交流を結び、寝食を共にするなど、参加した一人一人が大きく成長でき、保護者からも好評な事業です。 　今年のキャンプは２泊３日で実施し、参加費は昨今の物価高騰の影響もあり、現在は１人１万３，０００円となっています。過去には分割での支払を希望する保護者の声もあったと聞いており、兄弟姉妹の参加であれば、更なる負担が増してきます。宿泊を伴うことから、交通費など一定の負担はやむを得ませんが、ここ数年の光熱費の上昇や物価高騰など、家計に掛かる負担が更に増している状況です。今後は子どもたちの体験の場の確保とともに、家計の負担を軽減するため、委託料を増額し参加費を減額できるよう検討すべきと思いますが、伺います。 　子育て支援サービスの支援充実について伺います。 　（仮称）こども誰でも通園制度のモデル事業が各自治体で順次始まっています。同制度は、現在区が行っている一時保育とは異なり、週１、２回定期的に未就園児を預かる事業で、親の就労の有無にかかわらず、育児負担の軽減や孤立化を防ぐことを目的としています。また、保育士から助言を受けることができたり、子どもの発育にとって、よい効果につながる集団遊びの経験をすることができます。 　当制度は、各自治体で仕組みをつくることができると聞いていますが、当区として、導入時期を含め、どのように検討をされているのか伺います。また、当制度の利用料については、より多くの方が利用しやすい料金設定とすべきと考えますが、併せて伺います。 　当制度が導入されることで、保育現場の負担が増えるのではとの懸念の声があります。各園にアンケートを行うなど、現状を把握すべきと考えますがどうか。また、その結果、対応が必要と思われる場合には適切な支援を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　現在、区では、民間保育施設に勤務する保育士と家庭的保育者（保育ママ）の意欲向上と事業に対する社会的評価の向上を図るため、成績優秀な永年勤続従事者に対し、足立区保育士・家庭的保育者永年勤続褒賞を行っています。保育行政への大きな貢献に対する感謝とともに、これからの更なる活躍への期待からの褒賞制度です。今後は、常勤ではない全ての保育従事者に対しても褒賞すべきと考えますが、伺います。 　以上で、私の質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

くぼた美幸議員の代表質問のうち、私からは、まず、来年度の予算編成に当たっての思いについてお答えをいたします。 　御承知のとおり、足立区の財源は東京都からの財政調整交付金に多くを得ております。２３区で最大の金額を頂いているわけですので、その点から考えましても、東京都の経営状況が足立区に即影響するということもございます。財務局の担当に伺ったところ、今年度同様に税収は堅調であるということでございますので、来年度の予算編成に当たっては、今年度同様の歳入が確保できるという見通しは持っております。 　ただ、深刻なのは、東京ひとり勝ち論がまた再燃いたしまして、東京都からかなりの規模の財源を地方の方に、召し上げるという言い方がいいかどうか分かりませんが、吸収するというような動きが大変活発になっており、知事会でも小池都知事が孤軍奮闘されて、非常に旗色が悪い状況であるということで東京都側は深刻な見通しを持っております。これにつきましては、東京都の国会と議会の会派を超えた皆様方の国に対する動き、非常に重要だと思いますので、これについては予断を許しません。ここについて、皆様方と、区議会の議員の皆様とも調整を図りながら、足立区としても的確な動きをしていきたいということは考えております。 　そして、来年度の予算編成に当たりましては、行財政運営方針の中で細かく述べております。安心、活力をどのように実現していくかということに尽きますが、足立区でも原材料の高騰ですとか、人件費の高騰によって、大分、区財政にも影響が出ております。区でもこのような状況でございますので、各事業者、そして何よりも区民の皆様方の生活への影響は計り知れないと考えております。 　ただ、これは１年後、どのような分野にどのような影響が現れるのかということを今から推測する、予算を立てる段階で見通すということは非常に厳しゅうございますので、これについては、今年行ったように細かくアンケートを行ったり、様々な業種、業態のヒアリングを行ったりしながら、仮に新年度予算の中に盛り込めないまでも、議員の皆様方に御理解をいただいて、度々の補正で、そのときそのときに応じた支援をきちっと行いながら、例えば若年者でも置かれた立場によって抱えている不安は異なると思いますので、子育て世帯についても高齢者についても、その置かれた環境に柔軟に適用できるような、きめの細かい事業や支援策を講じていくということを念頭に、予算編成に当たってまいりたいと考えております。 　次に、将来にわたり、区民の誰もが安心を実感できる持続可能な活力あふれる足立区の実現に向けての私の考え方についてでございます。 　これにつきましては、質問の冒頭で、くぼた議員が引用された、ベテラン、中堅、新人がミックスされた組織でというお話がございました。これは足立区という役所の中のことだけでなく、地域においても、このようなことが必要だということを実感をしております。 　例えば、今始まりましたアヤセ未来会議でも、今まで地域の活動に全く参画されなかった方が積極的に声を上げられて、実際に活動に移っていただいて、ガード下の「あやセンターぐるぐる」も、いよいよこれから具体的に動いていくということでございます。これを単に綾瀬だけの動きにすることではなくて、様々な地域でもいろいろ考えをお持ちだけれども、なかなか行動に移せないような方々、大勢いらっしゃるのだろうと思います。今まで区政や地域活動に参加できなかった、こういう方々が、少しでも声を上げたり、参加をしやすくなるようなきっかけづくり、これを区の方から積極的に行っていくことで、ベテラン、中堅、新人といった今まで表から見ていた方々、中に入って動けるような、そんな体制を取っていくということが持続可能な自治体運営には欠かせないものと考えています。 　一方で、もう一つは、その進め方、スキームです。町会・自治会活動につきましても、非常に負担感が多くて、役員はできないですとかそういったところで脱落される方、脱退される方が多いと聞いております。いかに負担感を軽くするのかということを考えますと、例えばＤＸをどのように活用できないかというような新たな方法も含めて、今までのやり方にこだわらずに何か軽減策を考えながら、どのようにしたら、今ある様々な絆をつないでいる団体が、これからも継続して活動していかれるかということ。メンバーと、その組織のスキーム、進め方について、議員の皆様方にもいろいろ御意見をいただきながら、また、地域の方の御意見もすくい上げながら、新たな持続可能性に向けた動きを、是非ともこれから積極的に打ち出していきたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、区内事業者に現在使える助成金制度を今まで以上に周知すべきとの御質問についてですが、令和５年４月に、小規模事業者経営改善補助金を含む区の主な補助金のチラシを、法人会、青色申告会や工業会連合会、商店街振興組合等を通じて配付いたしました。しかし、認知度が低かったことから、小規模事業者経営改善補助金を集中的に周知するため、９月５日に、区が持っているデータベースを基に該当する小規模事業者４，７１８社に対し、チラシを直接郵送いたしました。また、知的財産権認証取得助成金についても、９月下旬に法人会等団体を通じ、チラシを配付して周知してまいります。 　次に、用途を問わず経営改善に使える補助金をとの声に対して、拡充した効果はどうかについてですが、小規模事業者経営改善補助金は、昨日９月１９日現在の申請件数は１１１件で、昨年同時期の１６件と比較して約７倍となっております。また、申請金額は１億４，６４４万円で、昨年の７８７万円の１９倍となっており、拡充の効果が表れております。補助金額も平均１３２万円で、昨年度の補助上限額６０万円を上回っており、増額した効果も表れております。 　次に、燃料価格高騰対策について、対象車両の更なる拡充をとの御質問についてお答えいたします。 　広い業種の事業者に対する物価、燃料費高騰対策として、小規模事業者経営改善補助金にて支援をしております。今後、燃料高騰の影響や、国や都の動向を注視しながら、燃料費に絞った支援の可能性について検討してまいります。 　次に、融資の返済に窮する事業者への対応についてお答えいたします。 　今までも区融資の借換え制度はありましたが、特に物価高騰等により緊急経営資金の返済に窮する事業者のため、令和５年８月１日から緊急経営資金特別借換えを実施しております。従来の借換え制度にはない信用保証料の全額補助、最大１２か月間の据置期間の設定、借換え元の融資の元金返済が始まっていなくても借換えの対象にできるなど、新たな支援を加えました。更に金融機関の伴走支援を促す内容となっており、８月分の申請は１０１件となっております。 　今後、個々の事業者の経営状況に応じて、課題解決のためのアドバイスや補助金の案内など、寄り添った支援を進めてまいります。 　次に、今後のキャッシュレス決済導入に向けた環境整備につきましてお答えいたします。 　プレミアム商品券のデジタル券につきましては、令和４年度の発行総額１．２億円から、令和５年度は１．５倍の１．８億円に拡充し、キャッシュレス決済拡大の環境整備を図りました。 　今後も、足立区商店街振興組合連合会にデジタル券の拡充を促し、キャッシュレス決済拡大の環境整備を進めてまいります。 　次に、あだち３０（サンマル）買い物券での課題解決につきましてお答えいたします。 　あだち３０（サンマル）買い物券では、区内で初のデジタル商品券発行ということもあり、利用者、事業者の入力ミスや確認不足によるトラブルを防止する観点から、紙の商品券をそろえ、５００円単位での決済といたしました。使い勝手の悪さについての御意見を多くいただきましたので、令和４年度の商連プレミアム商品券並びに令和５年度に名称変更した足立区商店街応援券では、デジタル商品券を１円単位で決済できるよう改善しております。 　次に、キャッシュレス決済還元事業の利用店舗の拡大を図る工夫につきましてお答えいたします。 　昨年度、実施事業者がキャンペーン前から営業活動を行ったことで、キャッシュレスを取り扱う店舗の２次元コードが約５００増え、大きな効果が得られました。今年度も１２月から始まるキャッシュレス決済還元事業キャンペーンに向け、１０月より自主事業者がキャンペーン案内を兼ねた未加盟店への営業活動を実施し、更なる利用店舗の拡大を図ってまいります。 　また、キャッシュレス決済還元事業の利用者を増やす工夫につきましては、対象店舗の店頭にのぼり旗を掲げることにより大々的なキャンペーンＰＲを実施することで、利用者を増やす機運醸成を行ってまいります。 　次に、レシート事業の店舗数の充実についてお答えいたします。 　令和５年度の参加店舗数は１，３８２件でしたが、令和６年度は１，５００件を目標に店舗数を増やす予定です。事業収支のために、区内全戸に事業チラシをポスティングするほか、１２月中としていた店舗募集期間を４月１９日まで延長し、キャンペーン開始後に事業を知った店舗も参加できるように改善を検討しております。

私からは、家族を亡くした方が必要な手続や相談を１か所でできるおくやみコーナーを設置すべきとの御質問にお答えいたします。 　これまで、区民の声や区議会等からの要望を受け、先行自治体の取組と状況等について研究・検討を重ねてきたところですが、当区においても、令和６年度中に、おくやみコーナーを設置し、区民サービスの向上を図ることを計画しております。 　おくやみコーナーの設置に向け、インターネット上で必要な手続を確認することができる仕組みづくりをはじめ、対面での相談や手続を可能とするための庁内の連携体制について早急に検討を進め、設置の準備に着手いたします。 　また、外部機関と連携した手続の工夫につきましては、利用者が求める必要な手続や傾向等を明らかにしつつ、より効率的でスムーズな手続が行えるよう、連携先と相談しながら進めてまいります。

私からは、まず、パラスポーツ実施率及び普及啓発についてお答えいたします。 　区内における障がい者のスポーツ実施率ですが、令和４年度実施の足立区障がい福祉関連計画のためのアンケート調査では、週１回以上のスポーツ実施率は２３．３％となっております。一方、令和４年度、スポーツ庁が全国を対象に実施した同様の調査では３０．９％となっており、全国平均よりも区の実施率は７．６ポイント低い結果となっております。また、パラスポーツの体験教室などに、区内在住のパラスポーツ選手等を招いて普及啓発を進めてまいります。 　次に、パラスポーツを推進するに当たっての現状の課題とパラスポーツアクションプラン策定についてお答えいたします。 　現状の課題は、障がい者がスポーツをする際のきっかけや受皿となる場が不足していることです。 　また、パラスポーツアクションプラン策定に当たっては、福祉分野はもちろん、地域で活動するパラスポーツ団体とともにパラスポーツ選手からも御意見を伺い、より実効性の高い取組となるよう進めてまいります。 　次に、障がい者の活動機会を増やすためには、受皿となる場やメニューを充実させることは不可欠です。今後、区内のスポーツ施設や民間事業者がどのようなメニューを整えているか、更に把握するとともに、パラスポーツアクションプランを策定する中で民間事業者等との連携を検討してまいります。 　次に、オランダ連携についてお答えいたします。 　区はこれまで、オランダ連携プロジェクトを通じて、共生社会の先進国であるオランダから、パラスポーツを推進するための多くの助言をいただいてきました。引き続き、オランダオリンピック委員会、スポーツ連合、障がい者スポーツプログラムマネジャーだった専門家を招致し助言をいただくなど、オランダとの連携を図ってまいります。なお、掛かる経費は、本定例会の補正予算に計上しております。

私からは、高齢者支援に関する御質問のうち、友愛クラブ連合会の各ブロックで利用するパソコンへの支援についてですが、友愛クラブ連合会活動をする上で、様々な資料や報告書等の作成を各ブロックが担っていることから、友愛クラブ連合会への助成金を見直す方向で、パソコンの購入や修理、部品交換等ができるよう検討してまいります。 　次に、友愛活動の助成金の増額についてですが、友愛活動が各老人会で広く行われ、活動の更なる充実につながるよう、現在の１クラブ年間１万２，０００円の助成金について、友愛クラブ連合会と協議し、増額の方向で検討してまいります。 　次に、熱中症対策に関する御質問のうち、地域包括支援センターの職員や訪問ヘルパー等の身近に接する人が、高齢者の熱中症対策の啓発を丁寧に実施していくべきについてですが、認知症やフレイルのリスクの高い高齢者に対し、地域包括支援センター職員や訪問ヘルパー等が戸別訪問をしており、その際は熱中症の注意喚起として、エアコンの使用に関する声掛けと熱中症対策のチラシを配付しておりますので、引き続き、その方に合った熱中症対策について丁寧に説明してまいります。

私からは、男性に対するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）４価ワクチンについての御質問のうち、厚生労働省の見解と議論について一括してお答えいたします。 　厚生労働省は、男性に対する定期予防接種として位置付けることの是非について、令和４年８月から科学的データを収集し、調査研究を行った上で検討を続けるとの見解を示しております。 　次に、女性のＨＰＶワクチンの接種率の向上についてですが、令和５年度については、女性に対する９価ワクチン接種が定期予防接種として認められたことから、対象者への予診票の送付や未接種者への再勧奨のお知らせを送りました。更に、８月には、夏休み中の接種を進めるため、区の公式ＬＩＮＥを活用し、積極的な勧奨を行いました。 　また、男性に対するＨＰＶ４価ワクチンの接種費用助成についてですが、区としては、まず女性の接種率向上に努めたいと考えておりますが、東京都が何らかの形で男性の接種費用を予算化した場合は、区としましても対応を検討してまいります。 　なお、足立区医師会とは定期的に足立区保健医療協議会を開催し、ＨＰＶワクチン接種に関する情報共有を行っております。 　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用への助成についてですが、今後は子どもの看病による保護者の負担や、受験期の健康不安軽減などの子育て支援策として、小児インフルエンザワクチン接種費用の一部助成について、来年度の実施に向けて検討してまいります。

私からは、プラスチック分別回収に関する御質問のうち、まず、モデル地域での地元説明会の状況等についてお答えいたします。 　これまでの町会長等への説明会では、プラスチック分別におおむね御理解いただき、お住まいの地域の収集曜日がどのようになるのかをはじめ、プラスチックの出し方や汚れの落とし方に関する御質問を複数いただいた一方、燃やすごみの収集回数が減ることへの懸念の御意見はほとんどありませんでした。しかし、１０月から始まる住民説明会では、分別方法や収集回数などに関する様々な声が多く寄せられると考えておりますので、区民の疑問や不安を払拭できますよう、十分に時間を掛け、丁寧に説明してまいります。 　次に、プラスチック中間処理に係る既存の施設の能力増強に関する検討状況につきましては、モデル地区におけるプラスチックの推計回収量を日量約３．５tと想定しており、当面は既存の処理施設で対応できると見込んでおります。 　御質問のように、現在、区では廃棄物処理施設の新規や増設は認めない方針を掲げておりますが、増設等には少なくとも１年は掛かることを念頭に置き、モデル地域での実績検証や、全区展開後の排出量の推計、収集運搬の効率性や搬入状況等の分析を行っていく中で既存施設の処理能力の増強の必要性を明らかにしてまいります。 　次に、収集運搬事業者の契約単価の引上げですが、現在の区契約単価は２３区統一の雇上契約における作業員単価の上昇等を参考に、各区それぞれで設定しておりますので、燃料価格の高騰対策による影響を含め、労働市場の実態を考慮して検討いたします。

私からは、まず、住区センターや地域学習センターなどのクーリングスポットの利用状況についてお答えいたします。 　現在、区内の住区センターや地域学習センターなど６９の公共施設に、のぼり旗やポスターの掲示などを実施し、クーリングスポットをＰＲしております。具体的に何人の方がクーリングスポットとして御利用いただいたかは把握しておりませんが、一定の御利用はあったものと認識しております。 　次に、絆のあんしん協力員が訪問活動をする際の熱中症対策物品の配付についてお答えいたします。 　高齢者宅を訪問しての見守り活動は、熱中症の注意喚起を図るには絶好の機会であると考えております。今後どのような物品を配付すれば熱中症対策に有効なのか、費用対効果を含め検討してまいります。

私からは、マンション管理適正化法に関する御質問のうち、まず、指導や助言の現状についてお答えします。 　現段階では、適正化法に基づく指導、助言の実績はございませんが、今後、マンション管理計画の認定手続や調査等により管理不全であることが明らかになったマンションに対しては、適切に指導、助言を行ってまいります。 　次に、セミナーや出前講座を積極的に開催し、区民に広く制度を周知すべきとの御質問にお答えします。 　区では、あだち広報や、年２回開催している分譲マンション維持管理セミナー等を通じて制度の御案内を行っております。 　今後は更に、庁舎内で実施している分譲マンション相談を区内各地域で行い、制度を広く周知できるよう検討してまいります。 　次に、マンション管理士や企業の専門家と連携し、丁寧に住民の合意形成が図られるよう取り組むべきとの御質問にお答えします。 　区では、マンション管理士会と連携して、分譲マンション管理アドバイザー派遣制度を実施しております。具体的には、管理組合から寄せられる様々な相談に対して、マンション管理士を現地へ派遣し、助言等を行うことで管理組合の円滑な運営を支援しております。今後も引き続き、本制度を通じてマンション管理計画の認定に向けた住民の合意形成に努めてまいります。 　次に、エレベーターが設置されていない竹の塚六丁目アパートの建て替えに関する御質問にお答えします。 　令和元年度に策定した足立区区営住宅等長寿命化計画では、竹の塚のまちづくりの進捗に合わせ、周辺の区営住宅と当該アパートの集約を進めることとしております。このため、現段階においてエレベーターを設置する考えはございません。今後も居住者への丁寧な説明に努めながら、エリアデザインの進捗に合わせた建て替えを含め、検討してまいります。

私からは、初めに、エリアデザイン計画に関する御質問のうち、竹ノ塚駅東口ロータリー広場を再整備すべきとの御質問にお答えします。 　東口ロータリー広場は、バス停留所やタクシー待機などの問題を解消するため、拡張する計画を進めております。拡張区域には、ＵＲ竹の塚第三団地の住棟が一部含まれており、まずは住棟内のテナント事業者及び居住者の移転が必要となります。このため、ＵＲ団地の移転計画がスムーズに行えるよう、ＵＲと協力し調整を進めている状況です。 　なお、再整備に当たっては、鉄道とバス、タクシーなどの交通結節機能の向上に加え、ゆとりある歩行空間を確保し、人が優先のウォーカブルな空間を目指してまいります。令和７年頃を目途に、再整備に向けた計画をお示しできるよう、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、ＵＲ団地再生事業と連動した区有地の活用を検討すべきとの御質問にお答えします。 　駅前空間の再生には、ＵＲ竹の塚第三団地ストック再生との連携が不可欠です。まずは、現在、竹ノ塚駅を印象付ける、まちの顔となる駅前ロータリーの拡張再整備に向けた竹の塚第五公園の活用について、ＵＲ都市機構と検討を進めております。また、竹の塚六丁目児童遊園につきましては、今後どのようなまちづくりの活用が考えられるか、検討を進めてまいります。 　次に、西口駅前広場のスケジュールについてですが、令和５年度から暫定整備に着手し、バスを除くタクシー及び一般車が出入りできる暫定駅前広場が令和６年度末に完成予定となっております。 　次に、補助第２６１号線の移行区間全体の用地取得につきましては、令和５年４月現在で約４８％と聞いております。東京都からは、事業認可期間である令和１１年度までの完了を目指して事業推進に努めていると聞いております。 　次に、西新井駅東口に将来的にタクシー等の待機場所の整備を考えるべきについてお答えいたします。 　将来的な待機場所の整備につきましては、東口駅ビルの建て替え時期に合わせ、事業者と協議の上検討してまいります。 　次に、今できる対策についてですが、一番危ないと思われるカーブ部分に対し、交通管理者と協議の上、路面標示等による駐車抑止対策を実施してまいります。また、タクシー等の乗降スペースの確保が可能かどうか、これについても交通管理者と協議してまいります。 　次に、西新井駅西口で市街地再開発事業を実現する上での課題ですが、地権者との合意形成が一番大きいと考えております。区も協議の中で参加状況の報告を聞きながら、地権者の総意となるよう確認をしてまいります。 　また、スケジュールにつきましては、まだ準備組合から示されておりませんが、区内の他の事例からも相当の期間を要する事業と考えております。 　次に、安全な歩行空間に関する御質問のうち、バリアフリーの観点から、電線の地中化や歩道の改修を早期かつ計画的に進めていくとの御質問にお答えします。 　電柱の地中化につきましては、足立区無電柱化推進計画に基づき、主に都市計画道路や東京女子医科大学附属足立医療センター付近等で取り組んでまいります。また、歩道改修につきましては、区内１０地域で順次策定を進めているバリアフリー地区別計画に基づき、計画的に進めてまいります。 　次に、音響式信号機の設置やエスコートゾーンの施設についても、区内全域で早急に取り組むべきとの御質問ですが、現在も設置要望の強い箇所から警視庁と協議を行っておりますが、引き続き強く申し入れてまいります。 　次に、交通不便地域解消に関する御質問のうち、花畑地域における今後の移動手段の検討をどのように進めていくのか、また、導入時期のスケジュールに関する御質問にお答えいたします。 　花畑地域は、交通不便を解消する手段として、地域住民からバス交通導入の要望が強かった地域であり、区内で初めてバスの社会実験を開始いたしました。これまで約２年間の運行実績を検証した結果、ブンブン号沿線は地域ごとに利用目的や利用時間帯が大きく異なるため、バスを運行するような大きな需要がないことが分かりました。そのため、沿線地域の方々を対象に、新たな交通手段の導入手法や運行方法等に関する勉強会を早急に開催し、地域のニーズに合った交通手段を早期に導入できるよう検討してまいります。 　次に、白ナンバーによる運行等で多くの区民が有効に活用できるよう検討を進めるべき、また、庁内横断的に検討すべきとの御質問ですが、国の認可が必要な緑ナンバーに比べて、白ナンバー車両による運行は、運行ルートなどの重要度が高く、無料で乗車できる事例が多いですが、地域住民のボランティアで運営、運転となるため、継続していくためには担い手となる運転手の確保が課題であると導入自治体から聞いております。しかしながら、地域の事情に柔軟に対応できる手法の一つであるため、白ナンバーによる運行も含め、日常移動の不便の解消に向けて、主体的に取り組む地域住民や団体等を支援する制度を導入してまいります。 　また、新たな交通手段の導入は、高齢者等の外出促進に寄与するため、福祉部署と連携しながら検討してまいります。 　次に、今後の社会実験の留意点や目標についてですが、新たな交通手段は導入すること自体が目標ではなく、多くの住民に利用され、導入により交通不便地域という地域の課題が解決することが重要であると考えております。しかしながら、公費による社会実験であるため、他自治体の事例を参考にしながら、導入効果や、区負担額、既存公共交通への影響等を踏まえ、本格運行へ移行する判断基準を設けることは必須であると考えます。

私からは、エリアデザイン計画に関する御質問のうち、竹の塚センターや区民事務所など公共施設の建て替え、再配置等についてお答えいたします。 　竹の塚センターは、竹の塚地域学習センター、竹の塚図書館、竹の塚区民事務所、竹の塚障がい福祉館及び北部福祉課が合築された建築物です。将来に向けたこれら施設の在り方を検証し、ＵＲ第三団地のストック再生計画の進捗に合わせた建て替えや再編、再配置等の可能性を検討してまいります。その際は、アンケート等により幅広く地域住民の御意見を伺いながら計画づくりを進めてまいります。

私からは、西新井公園及び補助第２５５号線の今後のスケジュールについてお答えいたします。 　西新井公園につきましては、令和７年度の都市計画変更を目指し、令和６年度末までに公園の構想づくりに取り組みます。令和８年度以降に事業化に入りますが、整備完了までは２０年から３０年要すると見込んでおります。 　補助第２５５号線につきましては、令和６年度まで基本設計及び用地測量を実施いたします。その後、令和６年度末から令和７年度にかけて事業認可を取得し、令和２０年度の完成を目指しております。 　次に、インターロッキングブロック舗装の段差の解消に対する今後の取組についてお答えいたします。 　インターロッキングブロック舗装は、歩道、車道合わせて区内に総延長が約１８ｋｍございます。現在は舗装の状況を精査した上で、小規模な補修については日常の維持管理を行っておりますが、今後、段差等の劣化が路線全体に及んでいるものについては、予算措置を講じて計画的に対応してまいります。

私からは、まず、区内における昨年の小・中・高生の自殺者数と、その要因分析、関係機関との情報共有についてお答えをいたします。 　教育委員会が報告を受けている昨年の小・中・高生を含む１０代の自殺者数は４名でございます。個々の要因につきましては把握できておりませんが、厚生労働省の資料によれば、学業不振や進路に関する悩み、健康問題などが多く報告をされております。 　悩みを抱える児童・生徒を把握した際は、衛生部や関係機関等と連携し、情報共有を行っております。 　次に、学校だけではなく、専門家等による柔軟な支援をすべきとの御質問についてお答えをいたします。 　児童・生徒の自傷行為や、命に関わる事案を把握した際は、教職員のみならず、衛生部や子ども家庭部を含め、リスク判断を行うとともに、必要に応じて精神科医や専門家等と連携を図りながら、より丁寧な支援を実施しております。 　次に、タブレット端末を活用した相談窓口についてお答えいたします。 　現在もタブレット端末からホームページを介してインターネットの相談ができるようになっておりますが、より目に付きやすい場所にアイコンを設けるなど、改善をしてまいります。

私からは、不登校対策の新たなステージに立った区の見解についてお答えいたします。 　この度、区内に不登校生徒への対応のノウハウを持つ「私立の学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」が令和６年度に開校することになり、区立小・中学校とも連携を深めることで、区の不登校支援の一層の充実を目指します。 　具体的には、不登校児童・生徒に特化した指導方法や、ＩＣＴ活用の事例についての情報共有や進路指導、キャリア教育でのノウハウの共有など、これまでの施策を更に充実させた新たなステージに立った不登校対策を構築すべく、連携してまいります。

私からは、熱中症対策に関する御質問のうち、小・中学校の暑さ対策に関する御質問にお答えいたします。 　まず、エアコンにつきましては、今年度も複数の学校から、特に上層階の教室に関して効きが悪いとの相談が寄せられており、その都度、施設営繕部と協力して現地調査を実施し、対策を講じております。各学校より随時情報をいただいておりますので、アンケート調査は予定しておりませんが、今後も相談があった際は、引き続き迅速に対応してまいります。 　次に、遮熱塗装等の活用についてですが、これまでも様々な商品や広報について試験的に実施してまいりましたが、思うような効果が出ていないため、今後も更に研究に努めてまいります。 　抜本的な対策としては、高断熱な躯体の採用、高効率な設備の導入等が考えられますが、工事が大規模となり学校運営への影響が大きく、既存校への採用は困難な状況です。なお、学校改築時には、これらの技術の導入に積極的に取り組んでまいります。 　次に、奨学金返済支援助成に関する御質問にお答えいたします。 　まず、周知についてですが、募集に際し、区広報や区ホームページでの周知、区内中学校、高校、大学へのチラシ配付をはじめとして、区内関係施設や駅情報スタンドへの設置等も行っておりますが、まだ周知が不足していると認識しております。今後は、制度の分かりやすい案内資料を、貸付け中の方へ直接郵送するほか、ＳＮＳ等も有効活用し、制度の周知に力を入れてまいります。 　次に、成績要件の緩和についてですが、学業成績３．５以上という条件につきましては、国、日本学生支援機構の奨学金の基準に準じております。したがいまして、この基準は当面継続したいと考えておりますが、応募しやすい制度となるよう、足立区育英資金検討委員会でも議論してまいります。 　また、上限枠の引上げについてですが、返済支援助成の上限額は上限１００万円と高額であり、限られた予算で多くの方に利用していただくためにも、当面の間は現状の金額を継続したいと考えております。 　次に、優先的支援についてですが、返済支援助成の採用候補者を決定する際は、足立区育英資金審議会にて収入の低い世帯の方が優先的に選出され、同点となった場合はひとり親世帯等が優先される仕組みとなっております。現在、多子世帯には優先制度がないため、ひとり親世帯への優先条件を含め、導入方法について足立区育英資金検討委員会にて検討してまいります。

私からは、まず、私立幼稚園への補助額を増額すべきという点についてお答えいたします。 　人件費の上昇分は、変動に合わせて、国や都の制度に基づく運営費の見直しを実施しており、令和５年度に増額を図りました。また、光熱費の上昇分は、上半期に物価高騰支援事業を通じて各私立幼稚園に補助を実施しており、下半期についても実態把握の上、補助の実施を検討いたします。引き続き、私立幼稚園を取り巻く状況等を注視し、必要な支援が実施できるよう努めてまいります。 　次に、預かり保育に対する補助額の増額についてお答えいたします。 　現在、預かり保育は、国や都及び区補助の併用等により実施しております。補助額の増額については、施設ごとの利用実績を踏まえ、長期休業中の補助対象期間の見直しを含め検討してまいります。 　次に、対象者の拡充についてお答えいたします。 　保育の必要性の認定を受けている利用者が補助対象となっており、保育施設利用者に対する補助の均衡を踏まえ、現在のところ拡充は考えておりません。 　次に、預かり保育補助制度に対する更なる周知及び丁寧な説明についてお答えいたします。 　預かり保育を必要とされる方が漏れなく利用できるよう、ホームページや足立区私立幼稚園ガイドブック等を通じて周知及び丁寧な説明に取り組んでまいります。 　次に、住居借上支援及び奨学金返済支援事業の対象基準の緩和についてお答えいたします。 　当事業は、国が保育施設に対して実施する事業を参考に、足立区が独自に私立幼稚園に対して補助を実施しております。現時点では、待機児童解消を目的として一定の預かり保育の要件を満たした施設を対象としておりますが、同様の補助を行っている保育施設と比較し、住所要件等補助の要件が異なる部分があることを踏まえ、基準の緩和について検討してまいります。 　次に、教員数の確保と定着につながるような処遇改善補助についてお答えいたします。 　処遇改善補助につきましては、都及び国の運営費補助に基づき、補助を実施しております。また、新制度に移行した幼稚園においては、研修の受講等の取組により適用される処遇改善の仕組みもありますので、これらの補助制度の活用について、対象となる幼稚園に周知してまいります。 　次に、施設の恒常的な維持管理のための補助制度の支援についてお答えいたします。 　特に、園児数が激減している現状を踏まえますと、補助制度の在り方については、各幼稚園の取組に応じた支援の構築が必要であると考えております。現在のところ、施設の改築や大規模改修時における補助制度については考えておりませんが、園児の教育に資する魅力的な遊具の設置と、園環境の整備につながる取組に対して一部補助金を交付するなど、各施設が恒常的な維持管理ができるよう、真に必要な支援について、引き続き施設の運営事業者と検討を続けてまいります。 　次に、ジュニアリーダーの宿泊キャンプについてお答えいたします。 　宿泊キャンプは、子どもたちの体験の場として重要であると認識しております。そのため、多くの方に御参加いただける参加費となるよう、来年度予算に計上してまいります。 　次に、まず、（仮称）こども誰でも通園制度の検討状況についてお答えいたします。 　当制度については、年度途中の待機児童が発生している保育所ではなく、施設に余裕がある私立幼稚園であれば実施が可能であると考えております。また、東京都が同様の事業である「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を令和５年４月から実施しております。国、都ともに実施施設や受入れ年齢等の仕組みについては、ある程度区の裁量が認められていることから、利用しやすい料金設定や実施時期を含めて、区で実施する場合の課題等を整理した上で検討を進めてまいります。 　次に、保育現場の負担の懸念につきましては、他自治体におけるモデル事業の実施状況も調査し、保育現場における負担増等の把握に努めた上で、適切な支援を含め、当制度実施に向けた検討を行ってまいります。 　次に、常勤ではない全ての保育従事者に対する褒賞についてお答えいたします。 　これまで、常勤保育士の職場定着を目的に、永年勤続褒賞を実施しておりましたが、個々の雇用期間、勤務日数、勤務時間等の様々な勤務形態と勤続年数を照らし合わせ、永年勤続褒賞の対象職員の範囲を常勤以外にも拡大してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４９分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　４３番渡辺ひであき議員。 　　　　　　［渡辺ひであき議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党を代表して質問を行います。今回ボリュームがありますので、早速質問に入ります。 　安心と活力のある区政運営について。 　８月３１日に足立区基本計画審議会が始まった。私のほか３人の区議会議員を含め１９人の審議委員による審議会で、来年秋の答申を目指して審議を重ねていくことになった。言うまでもなく、足立区基本計画は、区の最上位計画であり、区のあらゆる計画や施策は基本計画の配下におかれる。ゆえに、区政の羅針盤たる基本計画の方向性を見誤れば、区政全体の施策が迷走することとなる。それほど重要な計画であり、その策定に関わることに改めて身が引き締まる思いを抱いている。 　第２回定例会でも、我が党のただ太郎議員の代表質問において、次期計画の柱となる考え方を問うたところ、執行機関側からは、安心と活力が重要なテーマとの答弁であり、過日の審議会においても同様な考えが示された。そこで以下伺う。 　令和５年度当初予算のキーワードも、安心と活力をうたっており、区として重要視していることがうかがえる。区はこれまでも様々な取組を通じて、区民の安心と活力を高める努力をしてきたと考えるが、あえて基本計画においても、このキーワードを取り上げているのは、どのような考えや思いに基づいているのか。改めて区長の考えを伺う。 　９月８日に両副区長の連名で、令和６年度足立区行財政運営方針の依命通達が庁内に発出された。本方針において、令和６年度に区として取るべき必要な施策や事業の基本的な考え方が述べられている。ここでも基本計画と同様に、安心と活力という方向性の下、特に重点施策として取り上げているテーマは、いずれも区の喫緊の課題を踏まえたバランスの取れたものと考える。 　今回挙げられた重要課題の中で、区が特に優先度の高いと考える施策は何か。その理由も併せて伺う。 　財政運営について。 　令和４年度の区の普通会計決算は、歳入総額３，４０８億円、歳出総額は３，２６８億円と過去３番目の規模となった。実質収支額は１３０億円、経常収支比率は７５．９％と、前年度の７７．０％から１．１ポイント減少し、２年連続で適正水準とされる８０％以内を維持し、良好な結果となった。そこで伺う。 　区は、令和４年度決算全体をどのように評価しているのか。 　新型コロナウイルス感染症は、５類へ移行したものの、ウクライナ情勢は収束の兆しが見えず長期化するなど、引き続き区財政に与える影響が懸念されるが、改めて今後の区財政の見通しと財政運営をどのように考えているのか。 　長引くエネルギー価格高騰の影響を受け、特に運輸業の中小事業者の経営は厳しさを増している。国は１０月以降のエネルギー価格高騰抑制支援の継続について検討を開始したが、区としても、昨年度に引き続き支援を行うべきと考えるがどうか。 　綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて。 　８月のエリアデザイン調査特別委員会で、旧こども家庭支援センター等跡地活用に関するアンケート調査結果について、回答用紙及びウェブ合わせて３，１１８票の回答を得ることができたと報告があった。民間活用施設を誘致する場合に求める要素として、ショッピング、飲食などが多く、次いで、緑、憩いの場、子育て支援、学びの場などを求める意見が多くあったが、併せてその他の項目や自由回答欄には、図書館等に関する記載が全体の１５％、４６６件あったとのことである。 　これまで、区は新たな図書館整備の考えはないことを度々表明しており、区民から要望があった子どもが本と触れ合える場については「わくわくにこにこ図書の森」を綾瀬小学校に整備し、現在様々な工夫、企画を加えつつ運営されている。 　区は、９月２２日に旧こども家庭支援センター等跡地の活用方針案の近隣住民説明会を開催し、１０月には活用方針を決定する予定であるが、図書館等に関する声をどのように捉え、跡地活用に反映させるのか。区の考えを改めて伺う。 　六町エリアデザインについて。 　８月４日、５日に、六町駅前区有地活用事業の説明があった。事業者からの説明では、六町の持続可能な未来を形にする、まちの中心拠点施設の提案として、まちに開かれ、緑とにぎわいのランドマークとなる建築計画と題したイメージパースも示された。建築計画を見ると、建物随所に緑が配置され、説明会会場の区民は大きな期待を抱いたと想像する。 　第２回定例会のただ太郎議員の代表質問でも触れたが、今回の区有地活用の事業者提案には、六町公園や交通広場との一体的活用は欠かせないと考える。特に六町公園との一体的活用には、地盤の高さに１ｍ程度の段差があるなど、公園の部分的な改修が必要とも思われる。説明会でも参加者から、この点について質問があったと聞く。今後、事業者は、詳細な設計作業に取り掛かると思われるが、六町公園を改修するとすれば、この機会しかないことを踏まえ、しっかりと区と事業者で協議を行い進めてもらいたい。 　六町公園や交通広場との一体的活用について、第２回定例会では、関係課と連携し、より具体的な検討を進めるとの答弁があったが、再度、区の考えを伺う。 　また、六町エリアは都が施行する土地区画整理事業も終盤を迎え、道路の整備が進んでいるが、利用可能な公園が少ない状況が続いている。今後も若いファミリー層の流入が見込まれており、公園や緑地などの整備を望む声が大きくなっている。特に、前回の定例会の代表質問で、ただ太郎議員が取り上げた六町駅東側の旧家と屋敷林がある特別緑地保全地区、また、暫定的に一部を駐輪場として使用する綾瀬川沿いの約７，０００㎡の公園には大きな期待が掛かっている。これらの公園緑地の早期整備、供用開始を望むが、区の方針を伺う。 　西新井・梅島エリアデザインについて。 　西新井駅東口地域では、令和３年１２月に策定した西新井公園周辺町地区まちづくり構想を基に、今年度中にまちづくり計画を策定する予定である。この地域は、西新井公園や補助第２５５号線の整備のめどが立たなかったことから、骨格となる道路や緑地空間が不足している。また、狭い道路や行き止まり道路が多く、建物の更新が進まず、災害時の危険度も高い。西新井駅東口に安全なバスやタクシーの乗り場がないことも、この地域の発展の妨げとなっている。まちづくり計画の策定に当たっては、これらの課題に対して具体的な方針を示し、実現に向け努力していただきたい。 　西新井公園周辺地区のまちづくり計画の策定方針及び現在の進捗状況、計画案の公表や説明会など、今後のスケジュールを伺う。 　竹の塚エリアデザインについて。 　竹の塚エリアでは、エリア内にある３つのＵＲ団地のストック再生計画と合わせたドラスティックなまちづくりを目指して、区は令和６年度にエリアデザイン計画を策定する予定である。これまでに策定してきたエリアデザイン計画では、健康、防災、交通、子育て、スポーツなどに焦点を当ててきたが、竹の塚エリアでは人が主役のまちづくりを基本的な考え方として、駅前空間の再生やウォーカブルなまちづくりに取り組むとしている。 　今回、ＵＲ都市機構が団地再生事業に着手したのは第三団地のみであり、次の第一団地や第二団地のストック再生事業を含めれば、広大な事業区域と長期の事業期間を要する大事業であり、併せて区は公共施設の適正配置を行おうとしている。 　そこで提案であるが、竹の塚エリアでは、ＳＤＧｓの目標でもあるエネルギーや持続可能な都市など、環境に関する視点をエリアデザイン計画に加えてみてはどうか。区の見解を伺う。 　千住エリアデザインについて。 　千住大川端の開発予定地では、６月からフットサルコートやスケートボード場、ゴーカートコースなどの解体工事が開始された。また、８月のエリアデザイン調査特別委員会では、東京製鐵株式会社所有地の南側敷地の開発事業者が決定したとの報告があった。 　平成１７年より地権者３者と区は、千住大川端地区開発推進連絡会を定期的に開催し、諸課題解決に向けた協議を重ねてきており、現在、区は地区まちづくり計画の見直しの検討を行っていると聞く。 　区は、千住大川端地区地区まちづくり計画をどのように見直そうとしているのか。また、この開発に対して、いわゆる地域貢献として区はどのようなことを開発事業者に求めているのか伺う。 　次に、千住大橋地区について伺う。 　平成２６年に駅前交通広場が完成し、間もなく１０年が経過するが、駅前用地の活用計画は示されないままである。隅田川沿いのＥ街区で超高層住宅の建設も始まり、駅前の顔ともいうべき駅前用地の活用を、これまでも訴えてきた。 　現在は千住大橋駅前用地の活用に向けて、土地の所有者である区と東京都住宅供給公社とで協議を進めており、今年度、活用方針検討に向けたサウンディング調査とアンケート調査を実施するとのことであるが、現在の進捗状況を伺う。 　区のイメージアップと地域活性化について。 　平成２７年第２回定例会において、我が会派の工藤議員から、プロスポーツチームの誘致における地域の活性化について質問し、当時の所管部長から、財政的な課題からプロスポーツチームの誘致は困難であるが、応援による地域コミュニティーの強化や、区民の誇りにもつながる効果はあるとの答弁があった。皆で、我がまちのチームを応援することは、コロナで希薄化した地域コミュニティーの強化や、区民の誇りにもつながる効果があると私も考える。 　先日開催されたＦＩＦＡ女子ワールドカップでは、惜しくも準々決勝で敗退したものの、足立区出身の山下杏也加選手がゴールキーパーとしてベスト８進出に貢献した。また、４年ぶりに開催された足立の花火では、社会人アメリカンフットボールのトップリーグであるＸ１スーパーに所属し、帝京科学大学千住キャンパスのグラウンドを練習拠点にする電通キャタピラーズがオープニングを盛り上げてくれた。 　足立区にゆかりがあり、世界・全国レベルで活躍する選手やチームとの連携を深め、皆で応援することで、区のイメージアップや地域連帯感の向上、地域愛の醸成といったスポーツを通じたまちづくりに取り組むべきと考えるが、区の見解を伺う。 　公共施設の運営、維持管理、更新などの在り方について。 　公共施設マネジメントの取組には、区の人口構造の把握や予想が重要である。令和４年度の出生者数は４，１８８人と、１０年前に比べ約１，５００人減少し、逆に死亡者数は平成２０年頃に出生者数を上回り、令和４年度は８，６６５人となり、出生者数との差は４，４７７人と大きく広がった。今後の社会増や外国人の流入を考慮しても、残念ながら人口減少の進行を認めざるを得ず、そして、人口の減少や人口構造の変化に伴い、歳入の減少や扶助費の増加が懸念され、区の財政状況は厳しさを増すものと予想している。 　一方、施設老朽化は確実に進んでおり、施設更新時期が迫っている築５０年以上の施設面積の割合は約３割を占めており、今後各施設の計画的な更新が必要になる。特に学校は１０２校の半数以上が築５０年を超えており、施設の更新は待ったなしの状況である。区は、これまでも対応に努めてきたが、公共施設の更新をこれまで以上に計画的かつ効率的に行うために、改築、改修実施計画の作成は不可欠であり、その際には建設工事費は上がり続けることにも十分考慮して計画を作成しなければならないことを申し添えたい。 　以上、時代は大きく変化しており、これまでと同じ対応では、公共施設を安全な状態で区民の皆様に提供していくことが不可能であるならば、積極的に新たな手法を取り入れ、未経験の領域にも挑戦していく組織運営を行うべきであると考える。そこで幾つか伺う。 　区が現在進めている区施設の使用料の見直しと、公共施設等総合管理計画の改定は、いずれも区民生活に直接影響を与えるものであるとともに、お互いが密接に関連しており、ほぼ同時期に見直しの検討を行えることは有意義なことであると考えるが、区はどのように捉えているのか伺う。 　前回の第２回定例会における、ただ議員の代表質問に対し、区長は、公共施設の更新、建設に掛かる経費の増大は、これからの区政運営に大きな影を落とす可能性があると考えているので、１人でも多くの区民の皆様方にこうした状況を御理解いただけるような新しい対策も打っていきたいと答弁しているが、私も同感である。 　区民の皆さんへ、区が保有する施設総量、これらの施設の年間維持管理コスト、今後発生する施設改修や更新コストなどの数値を示しながら、丁寧で分かりやすく説明し続けなければ、区民の皆様から理解、納得を得ることができず、公共施設マネジメントの取組を進めることはできない。 　現在、区が想定している新しい対策はどのようなものがあると考えているかを伺う。 　公共施設の運営、維持管理、更新時の新たな工夫として、ＩＣＴを活用したスマートシティの視点も盛り込んだ戦略的な公共施設の複合化や、アセットマネジメントの観点での各施設のデータ化による計画的で効率的な施設維持、施設更新など、これまで本会議や委員会にて繰り返し指摘、提案してきた。 　今回改定する公共施設等総合管理計画には、このような方針を取り入れていく予定があるのか伺う。 　平成１５年の地方自治法改正により、区が公の施設に指定管理者制度を導入してから２０年が経過する。これまで民間の活力を生かし、効率的で効果的な区政運営に寄与すると認識していた。しかし、昨今、ワーカーズコープによる学童保育室の人員配置の不備が発覚し、区としての十分なチェック体制が働いていたか、区民の安心が脅かされる事態となっている。折しも、区からは、令和２年の新田三丁目なかよし保育園の指定取消し事案を契機に、指定管理者制度採用の全施設を対象に潜在的なリスクを洗い出し、トラブルや重大事態の発生を予防するために、協定書等の見直しを行っている報告がされたところである。 　そこで何点か伺う。 　指定管理者制度の運用においては、回避できるリスクを認識した上で、あらかじめ協定書に規定しておくことや、管理運営について丸投げせず、適切な評価、日常チェックを行っていくことが重要だ。それらの点について、区の職員が十分に認識しておくにはどんな方策を取るべきと考えるか。 　協定書等の見直しによるリスクの解消のほかに、指定管理料の算定や利益分配等、会計関係においても課題があるように思われるが、具体的な方策はあるか。 　今後、指定管理者を適正に管理し、制度運用をよりよいものにしていくためには、どのような点に取り組んでいくか。 　警察との連携について。 　区民の安心した生活には、区と警察の協力が欠かせないのは言うまでもない。これまでも近藤区長を先頭に、警察と協力関係を築き、ビューティフル・ウィンドウズ運動を進めてきたところであるが、改めて警察との連携について質問する。 　今年７月以降、区内のコンビニなどで殺人未遂や強盗未遂といった凶悪な事件が４件発生した。しかも、そのうち１件は店員２人がけがを負う痛ましい事件である。こうした事件発生から犯人逮捕まで、警察とはどのような連携を取り、区はどのような協力をしているのか。 　こうした強盗事件など、区民が不安に思うような大きな事件発生の場合には、スピード感を持って区民への周知もしっかりやってもらいたいが、区の考えを伺う。 　災害対策について。 　さきの８月４日に、東京都と合同で帰宅困難者対策訓練が実施された。北千住駅における東京都との合同訓練は、東日本大震災以前の平成２０年以来、実に１５年ぶりだ。前回の合同訓練が東日本大震災当日の帰宅困難者対策に全く生かされなかったとは思わないが、その教訓をもって、区は駅前滞留者対策に取り組むべきである。今回の東京都との合同訓練も、今後にしっかり生かしてほしい。そこで伺う。 　北千住駅の帰宅困難者対策を行う上で最も大事なことの一つは、雑踏事故を防ぐことである。そのために最も大事なことは、西口及び東口の駅前滞留者の誘導であろう。訓練の反省点と今後の取組について、区の考えを伺う。 　今後に向けて、帰宅困難者対策における新しいシステムの導入や、ＩＣＴの視点からの取組を検討しているのか伺う。 　足立区では震災が発生したときに正しい情報を区民に提供するため、様々な機器を導入していると聞く。７月の災害・オウム対策調査特別委員会においても、区防災センターの機器全体構成図が示された。例えば一番分かりやすい例で言うと、Ｊアラートなどの際に、区民へお知らせする防災行政無線がそれに当たる。しかし、それだけでなく、気象情報観測システム、地震計システム、災害対策本部で利用する映像システムなど、様々な機器やシステムを運用している。 　これらの機器が老朽化し、更新を検討しているとのことだが、具体的にどのシステムを検討しているのか。 　また、更新計画は今年度に策定するとのことだが、新しいシステム導入の時期はいつ頃を見込んでいるのか。導入する機器にもよるが、防災アプリや災害ポータルサイトなどとの連携も必要だが、区の考えを伺う。 　マイナンバーカードの利活用について。 　現在、マイナンバーカードは健康保険証や障害者手帳、ワクチン接種証明など、日常生活の中での利用が広がりつつある。しかし、システムエラーによる証明書の誤発行や、申請や個人情報とのひも付けの段階での誤登録がマスコミで大きく報じられ、マイナンバーカードの利活用に不安を抱えている国民も多くいると認識をしている。国は個人情報の誤登録について、今秋までに全国の自治体等に総点検作業を指示するなど、マイナンバーカードに対する不安解消に向けた取組を進めている。足立区においても、マイナンバーカードの利活用による事務の効率化や、区民の利便性向上に取り組み、区民がマイナンバーカードを身近なツールとして認識し、積極的に利活用できるよう努力すべきであると考える。そこで伺う。 　令和２年度から始まったマイナポイント付与によるマイナンバーカードの交付率は、全国で７割を超えたと聞いた。現在、足立区でのマイナンバーカードの交付率はどれくらいか。また、それは都内２３区中、足立区は上から何番目くらいか。 　マイナンバーカードは交付することがゴールではなく、日頃から利用されてこそ存在する意義があると考える。現在の足立区において、コンビニ交付や区役所窓口でのマイナンバーカードの利活用の状況はどうか。 　ここ数年、戸籍住民課での窓口の混雑が課題として挙げられ、繁忙期には一時的に２時間以上待つこともあると聞く。コンビニ交付を一層進めるためにも、混雑緩和を図るためにも、本庁舎にコンビニエンスストアのような証明書の自動交付機を設置することはできないか。 　町会・自治会について。 　これまではコロナ禍のため町会・自治会の活動が停滞していたが、今年度に入り、各地で盆踊りが再開されるなど楽しいイベントが行われ、多くの参加者がにぎわっている光景を確認できるようになってきた。まだまだ本格稼働とは言えない状況だと思われるが、今夏の盆踊りの開催状況は、以前に比べ、どの程度の開催状況なのか。 　これまでも、町会・自治会は避難所の運営、防犯カメラの設置、防犯パトロール、美化推進など様々な地域貢献事業に取り組んできたが、それが正しく地域住民に伝わっていないことも、町会加入率低下の一因と考えられる。これらの取組を地域住民に伝える工夫を取るべきと思うがどうか。 　町会・自治会の活動を支援することは急務と考えるが、新たな補助金による支援について伺う。 　区内事業者のキャッシュレスの推進について。 　区は、昨年末、追加補正予算を組むなどしてキャッシュレス決済還元事業を精力的に事業展開した。事業の経済波及効果は１１０億円を超え、物価高騰に疲弊する区内事業者や区民に一定程度、寄与したと考えられる。また、この事業は、大型キャンペーンであったため、区内事業者のキャッシュレス化にも貢献したことと思う。今後も、来るべくデジタル社会の到来に向け、区内のキャッシュレス化をより一層推進していくべきと考える。そこで伺う。 　昨年度のキャッシュレス決済還元事業は、区内事業者のキャッシュレス推進にどの程度効果があったのか。 　今年度も年度末にキャッシュレス決済還元事業を予定していると聞く。区内事業者のキャッシュレスを推進するため、今年度も規模を拡充して実施すべきと考えるがどうか。 　事業者のキャッシュレス化には、消費者のキャッシュレス利用率を高めることが不可欠である。とりわけスマートフォンの操作に慣れない高齢者等への更なる支援が必要と考えるが、昨年同様、キャンペーンに合わせて、区民向けのサポート窓口を開設すべきと考えるがどうか。 　足立の花火の開催結果について。 　今回４年ぶりの開催となった足立の花火。天候にも恵まれた中で実施できたことは大変うれしく思っていると同時に、区民からも、足立の花火復活の喜びの声が届いている。開催に従事された職員、関係機関の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 　当日は区外からも大勢の方が訪れ、地域経済にも好影響であったと考える。一方、久しぶりの開催で、これまで以上の来場者が予想される中、より徹底した安全対策が求められた花火大会であった。そこで伺う。 　昨年の韓国での雑踏事故の記憶が新しい中での実施となり、来場者の帰路の安全対策のため、北千住駅周辺で新たに交通規制区域を拡大したが、その成果についてはどうか。また、来年も同様の対策を取るのか。 　今回、来場者全体に分散退場のお願いをしたが、その結果についてはどうか。 　過去最大の７４万人の来場者となり、特に千住側に多くの人が集まり、花火会場に入れず、多くの人が会場の外から花火を観ていた。来年は北側での鑑賞も呼び掛けるべきと考えるがどうか。 　報道等によると、物価高騰による花火打ち上げ費用や警備費用等の増加のため、資金難を理由に花火を中止した自治体もあると聞く。足立の花火についても今後の安定的な運営のために、収入の確保、例えばふるさと納税の席や有料席の拡充等も検討する必要があると思うがどうか。 　認知症対策について。 　団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になると推計される中、国は本年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を公布した。認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができることを基本理念に、各地方公共団体に対し、認知症施策の推進を求めている。そこで、認知症施策に関する今後の足立区の取組について問う。 　認知症になっても誰もが地域で安心して暮らしていけるよう、区民に対して認知症についての正しい理解を広げることは大切だが、この認識を伺う。 　認知症は早期発見、早期対応に向けた取組が重要であるが、症状が軽いうちに本人や家族などが早期に専門医の受診へつなげる方策を何か検討しているのか。 　現在の高齢者保健福祉計画では、取組の柱、異変への気付きとして認知症サポーター数を成果指標としているが、この間の認知症の取組についてどう評価しているのか。また、認知症施策を総合的かつ計画的に実施するため、今後どのように進めていく考えか。 　ひきこもり支援の更なる充実について。 　ひきこもりに関する質問について昨年１２月の我が党の代表質問で行った際に、区の答弁は「令和４年度中に、ひきこもりの知見を有する専門家を交えた協議会など、支援策の検討体制を構築する」「今後は、相談先を明確化し、リーフレットを作成する」であったが、改めて、ひきこもりに関する足立区の取組の現状や今後について伺う。 　ケアマネジャーの資格取得費用補助について。 　介護サービス利用者が増加している中で、介護人材の不足、人材確保といった課題は言うまでもないが、地域包括ケアシステムの実現には、何よりケアマネジャーが欠かせない。ケアマネジャーの人材確保として、資格取得及び更新に係る研修等の諸費用に対する助成制度が創設されるよう検討すべきと考えるが、区の見解を伺う。 　新型コロナウイルスワクチンについて。 　区民の自己負担がない新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種が令和６年３月３１日まで実施される。今年度は主に初回接種を終了した６５歳以上の高齢者を対象とした令和５年春開始接種を実施してきており、本日から、追加接種可能な生後６か月以上の方を対象とした令和５年秋開始接種が開始となる。そこで以下伺う。 　令和５年春開始接種の足立区の接種率はどのような状況になっているか。 　令和５年秋開始接種では新たなワクチンを使用すると聞いている。使用ワクチンも含め、これまでの接種からどういった点が変更となっているか。 　令和５年秋開始接種はどのような接種体制で実施するのか。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策についても問いたい。 　区は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、感染が疑われる際の不安払拭のため、５月８日より、６５歳以上の区民への抗原検査キットの購入補助事業を開始した。リスクの高い高齢者に向けた施策として高く評価している。抗原検査キットによる自主検査については、先日の厚生委員会について、我が党の白石議員が指摘したように、自身の体調が心配な区民が抗原検査キットで検査することができれば、早期発見、感染拡大防止への対策として期待できる。つまるところ、幅広く抗原検査キットを普及させる必要がある。そして、我が党の意見を踏まえて、本事業の期間延長及び対象拡大の決定を高く評価したい。そこで伺う。 　対象年齢の拡大はいつから実施するのか。また、多くの区民に活用していただくための周知方法について伺う。 　小児インフルエンザワクチンについて。 　インフルエンザはインフルエンザウイルスによる急性の呼吸器感染症で、感染すると発熱や頭痛、倦怠感、筋肉や関節痛などの全身症状が突然現れる。いわゆる普通の風邪に比べ、全身症状が強くなることが特徴で、肺炎や脳炎に至ることもある。予防接種を受けることによってインフルエンザの感染を完全に予防することはできないが、発症を抑える効果や、発症した後の重症化を予防する効果があると言われている。区は、これまでも感染症の蔓延防止や重症化予防のために様々な定期予防接種を行ってきた。しかし、インフルエンザのような任意予防接種であっても、子どもが感染した場合は、親が長期間看病のために仕事を休まなければならない現実もある。インフルエンザワクチンの生産量が限られていたことから、今までは重症化しやすい高齢者を優先し、確実に接種できるよう、足立区は子どもへの接種費用の助成を見送ってきた。今後は、子育て支援策の一つとして、子どもに対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成を求めるがどうか。 　男性に対するＨＰＶ４価ワクチン接種について。 　ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、女性に対する子宮頸がんの原因になるだけでなく、一部のウイルスは、男性に対する肛門がんや中咽頭がんの原因にもなる。現在のところ、男性に対するＨＰＶ４価ワクチンの接種は任意予防接種として位置付けられている。今後の定期予防接種化については厚生労働省が検討中である。中野区では、令和５年８月１日から、男性に対するＨＰＶ４価ワクチンの任意予防接種について費用助成を始めた。対象者は、小学校６年生から高校１年相当までの男性で、３回分の接種費用を全額助成している。 　東京都の動向に注視しながら、区としても、男性に対するＨＰＶ４価ワクチンの接種費用助成を開始するべきと考えるがどうか。 　脱炭素に関する情報発信について。 　区をあげて脱炭素を進めていくには、区民の理解と協力が欠かせない。より多くの区民に、その気になっていただけるような情報発信の工夫が大切だと考える。そこで伺う。 　足立区全体のＣＯ２排出量は、長期的に見れば低減傾向にある。これは区民の理解や協力もあっての成果だと思うが、こうした情報はほとんど発信されていない。区民の行動変容を促すにしても、その効果や成果が見えなければ、区民のモチベーションは高まらないと思うがどうか。 　同様に、区の公共施設から排出されているＣＯ２の量について知っている区民はほとんどいないであろうし、恐らく職員も十分に理解していないのではないか。区は区民に対して脱炭素の模範となるべきであり、そのためには職員が脱炭素に向けての共通認識を持たなければならない。 　脱炭素に関する職員の共通認識をどう形成していくのか。区の考えを問う。 　カラス対策について。 　カラス対策について、区は今年度から、クロウラボと連携して新たな手法に取り組んでおり、何度かマスコミにも取り上げられるなど、注目度も高い。そこで伺う。 　カラスが警戒するような音声を発してカラスを遠ざける音声機器・クロウコントローラーを幾つかの場所に試験的に仕掛けているが、実際の効果はどうか。また、今後も設置を継続する考えか。 　もう一つのカラス対策として、ナッジ理論に基づくごみ出しの変容を掲げていたが、こちらの進捗や効果はどうか。また、効果が認められれば全区展開していくと思うが、いつ頃、どのような方法で広げていく考えか。 　京成本線荒川橋梁の進捗状況について。 　本年２月４日に京成本線荒川橋梁架替事業起工式が行われ、令和１９年度の完成を見越して工事が始まった。そこで伺う。 　早期完成を目指すことが千住地域の安全・安心につながると思うが、現状を伺う。 　令和元年の台風１９号や熊本豪雨など、記録的な豪雨災害が毎年起きている。区として短期的な対策はどうなっているのか。 　密集市街地における防災まちづくりの推進について。 　今年は関東大震災から１００年の節目の年であり、当区においても、来るべき地震に対して防災・減災まちづくりに取り組んでいる。特に密集市街地は、道路や公園といった都市基盤が未整備の中で市街地を形成したことにより、狭隘な道路が多く、避難上の課題がある。そこで伺う。 　昨年度発表された首都直下地震等による東京都の被害想定では、足立区は、死傷者数、負傷者数、建物倒壊棟数全てが２３区でワースト１となった。これを受け、区は個別の減災対策として、今年度から３年間限定で、建物の耐震化等に力を入れて取り組むとしている。そのような中で、面的な整備として密集事業等を併せて行うことが大変効果的であると聞く。現在の減災対策の手応えと密集事業の進捗状況について伺う。 　千住地区に目を向けると、千住仲町地区は密集事業が完了し、危険度が低減される効果が認められた。他方、現状では道路が狭く、住宅が密集している柳原地区においても密集事業の導入に向けた検討が進められていると思うが、今後どのような事業展開を想定しているのか、見解を伺う。 　柳原地区は、狭小住宅の現地再建対策など、地区の特性に留意することが必要と考えるが、具体的な方策はあるのか。 　防災船着場の整備について。 　平成７年１月の阪神・淡路大震災を契機に、災害時における河川舟運の有効性が注目され、これを契機に都内においても防災船着場の整備が進められている。当区においては、千住大橋地区において計画されているが、現状と今後の見通しについて伺う。 　使える英語の更なる育成について。 　文部科学省が今年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を７月３１日に公表した。４年ぶりに行われた中学３年生の英語では、４技能のうち、話す技能の平均正答率が１２．４％にとどまり、４年前の前回調査を１８．４ポイント下回った。今回の調査は、令和３年度から実施されている中学校の学習指導要領が英語を使ったコミュニケーションを重視していることを踏まえた出題であったと思うが、当区における英語の平均正答率などの結果はどうであったのか伺う。 　ますますグローバル化していく国際社会においては、世界の国々が政治、経済、文化などあらゆる分野で密接につながっており、英語は国際的なコミュニケーションツールとして不可欠なものとなっている。そうした状況下において、今後、児童・生徒には使える英語を身に付けさせるべく英語教育の更なる充実が求められる。 　さきの第１回定例会における英語教育の取組に関する我が党の代表質問に対し、教育委員会からは、中学校段階では、聞く、話す、読む、書くの４技能のバランスよい育成を重視していくとの答弁であったが、今回の調査を受けて、これまでの取組をどのように評価しているのか。また、使える英語の更なる育成に向けて今後どう取り組むのか、考えを伺う。 　給付型奨学金について。 　令和４年度末から令和５年度初めにかけて募集した給付型奨学金について、第１期、第２期の結果はどうだったのか。応募状況及び給付決定者の傾向等はいかがか。 　現在、令和６年度の対象者決定に向けて募集を開始しているが、募集時期を７月２８日から９月２２日とした理由は何か。令和５年度の募集から変更した点はあるか。今後更に検討が必要となっている課題は何か。また、いつ頃までに取り組んでいくのか。 　小・中学校の改築とコスト縮減について。 　小学校６７校、中学校３５校の合計１０２校を擁する足立区においては、計画的な学校の改築、大規模改修が必須である。現在、東綾瀬中学校の改築が進んでおり、東渕江小学校も改築計画がまとまったところである。今後、改築に着手する学校はどこになるのか。また、どのようなスケジュールを予定しているか。 　学校建設工事におけるコスト分析の結果が９月末頃にまとまると聞いている。分析の結果はどうだったか。また、コスト縮減に向けてどういった提案があったのか。 　保育料の見直しと保育の質の向上について。 　区は、東京都が進める保育所等利用多子世帯負担軽減事業を踏まえ、認可保育所等の保育料について、令和５年１０月から第２子の保育料を半額から無償にするために、本定例会において、それに必要な条例改正の議案及び補正予算を提出している。区では、第２子の無償化を検討するに当たり、事前に、子育て支援サービス利用者負担適正化審議会に当該内容について諮問し、答申を得ているが、当審議会において今後の子育て施策に関する意見が様々出されたと聞いている。そこで伺う。 　審議会において、保育料の負担軽減など第１子の支援についても言及されたと聞いている。当然、第１子についても無償化が実現されるのが望ましいが、一方で、受益者負担の観点や、家庭で保育をしている保護者とのバランスから、慎重に検討する必要があると思うがどうか。 　保護者への支援だけでなく、保育従事者に対して研修システムの充実や定着率を上げるための支援を行うことで、質の高い保育が提供できるのではないかという意見もあった。これまで、区では保育の質の向上のため、どのような取組を進めてきたのか。今後に向けた課題も含めて伺う。 　以上で質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

渡辺ひであき議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、安心と活力を足立区基本計画のキーワードに取り上げた考えや思いについてお答えをいたします。 　足立区の基本計画では、「ひと」「まち」「くらし」「行財政」の４つのカテゴリーに分けて施策を区分しておりますけれども、これはあくまでもカテゴライズの分野にすぎませんし、また、基本構想で掲げました「協創力でつくる　活力にあふれ進化し続ける　ひと・まち足立」、これは求める将来像でありますけれども、なかなかこの言葉を聞いて具体的な将来像がイメージできるというのも、これも難しいということを考えますと、足立区の進むべき方向性というのを、なるべく多くの方々に少しでも分かりやすく端的にイメージしていただける言葉として、この「安心と活力」というものを掲げました。確かに使い古されて新鮮味はありませんけれども、様々に展開する私どもの施策や事業の受皿としては、究極、突き詰めてまいりますと、この２つに行き着くのかなというところでございます。 　それが一つの理由と、もう一つは、安心と活力、安心はコロナ禍で様々な不安を抱えた区民の皆様、そしてまた、昨今の物価高で先行きに不安感を抱えた事業者の方や区民の皆様方の思いに、区として寄り添っていく、安心をお約束していくという姿勢と、活力につきましては、１６年間、特に４つのボトルネック的課題の解決ということで、マイナス面の払拭というところに力を入れてきたわけですけれども、それも完全に解決できたというわけではございませんが、一定程度の数字的な成果が出てまいりまして、セカンドステージと言ってもいい段階に足立区が進んできているのではないか、そして、北千住をはじめとしたエリアデザイン、様々な、今、可能性がある中で、納税義務者も増えてきているという上げ潮ムードの状況でもございますので、今こそこの足立区が持続可能な自治体に向けての活力を発揮して、更に前へ進んでいくというタイミングを捉えても、この活力というのは今の足立区にふさわしいのではないかと考えておりまして、あえて基本計画のキーワードにも据えてございますが、もちろん審議会のメンバーの皆様方に、これに代わる何か新しい、また、よろしいキーワードが出れば、もちろん区としても、きちっとそちらの方も取り入れていくという考えでもございます。 　次に、令和６年度の行財政運営方針に掲げた重要課題の中で、特に優先度が高いと考える施策は何かということでございます。 　行財政運営方針の中に掲げた重要施策、４つございまして、災害対策、地域コミュニティーの再生、少子化対策、脱炭素社会の実現ということでございますが、これもやはり究極は、私自身は２つだと思っております。 　モロッコの今の地震の状況を見ましても、そしてまた、線状降水帯の状況の中で、荒川ばかりでなく、綾瀬川、中川といった中小河川にも危険が及んでいるという昨今の状況を見ますと、足立区の、やはり区として果たしていかなければならない第一の優先課題は、災害に対する、自然に対する対策ということ。 　そしてもう一つは、どうしても若年者または少子化対策ということになります。足立区、生まれるお子さんの数が急激に減っているということの様々な理由はあるかと思いますが、一つは、お子さんを産む可能性のある世代の男女の人口の減少が顕著であるというところでもございますので、そこだけ一点に絞っても、私はなかなか効果が上がらないと考えております。その以前に至る若年者の支援から始まりまして、パートナーと暮らす、パートナーと子どもを持つというような可能性を、区として支援していかれる息の長い、そういった施策を打っていくということが必要だと思いますので、当面の間は、この２つを特に優先課題と据えて進めてまいりたいと思います。 　他の質問については、参与から答弁させていただきます。

私からは、初めに、令和４年度決算全体の評価についてお答えいたします。 　令和４年度は、都税収入の増加に伴い、財政調整交付金が前年度比７４億円の増収、納税義務者の増加等に伴い、特別区民税が前年度比１６億円の増収になるなど、想定を超える歳入増になったことを受け、良好な決算となりました。 　また、新型コロナウイルスワクチンの接種事業をはじめとした感染症対策を継続、強化するとともに、物価高騰の影響を受ける区民や事業者を守り、支えるため、１０回の補正予算を編成し、機を逸することなく必要な対策を講じることができたと評価しております。 　次に、今後の区財政の見通しと財政運営についてお答えいたします。 　物価高騰や世界情勢の先行きが不透明であることに加え、令和８年度以降に大型施設の更新が集中する見込みであることを踏まえますと、区財政の見通しは決して楽観視できない状況にあると認識しております。これまで以上に事業目的や効果を見定め、前例にとらわれない積極的な事業の見直しや再構築を行うとともに、投資的事業につきましては、改修の必要性や工事の時期、手法などを精査することにより、持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に、スポーツを通じた区のイメージアップと地域連帯感の向上についてお答えいたします。 　区では、地域企業、スポーツ団体、選手本人、御家族からの情報提供やメディアの情報を収集するなど、あらゆる機会を捉えて、トップレベルで活躍している選手やチームの把握に努めております。今後も、足立区にゆかりがあり、世界や全国レベルで活躍する選手やチームとの連携を深め、地域で応援する機運醸成や体制を整えるなど、スポーツを通じたまちづくりに取り組むことで、区のイメージアップや地域の連帯感向上を図ってまいります。

私からは、初めに、区として、令和４年度に引き続きエネルギー価格高騰への支援を行うべきとの御質問につきましてお答えいたします。 　区でも、本定例会の補正予算において、運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金を計上させていただいております。本事業案では、令和４年度、補助対象外としていたタクシーのＬＰガスについても、国のＬＰガス補助が終了する予定であるため、新たに対象としております。 　次に、キャッシュレス決済還元事業のキャッシュレス推進への効果についてですが、事業終了後のアンケート結果では、キャッシュレス決済導入店舗の割合が５３．３％と、令和３年１０月から令和５年１月までの間に１５．５ポイント上昇しており、キャッシュレス推進に対し一定の効果があったと考えております。 　次に、キャッシュレス決済還元事業の拡充についてですが、長引く物価高騰の影響を受け、更に顧客獲得の必要のある、特に中小個店のキャッシュレス決済を推進するため、従業員１，０００人未満の事業者の店舗については還元率を３０％に上げ、１，０００人以上の店舗については２０％とする方向で検討しております。 　次に、区民向けのサポート窓口の開設につきましてお答えいたします。 　今年度も、キャッシュレス決済やスマホ操作が不慣れな方向けに、区役所１階アトリウム、生涯学習センター、５か所の地域学習センターの計７か所で開設予定です。 　開設場所につきましては、前回の窓口対応件数の多いセンターを中心に、区内で偏りのないように配置してまいります。 　次に、足立の花火における交通規制の成果と次回への対策についてお答えいたします。 　今回、足立の花火が事故なく終えられたことは、警視庁、東京消防庁や各交通事業者、地域住民の皆様の御協力のおかげと感謝申し上げます。 　北千住駅西口につきましては、バスロータリーから国道４号までの道路を初めて車両通行止めにし、歩行空間を確保したことにより、大勢のお客様を安全に誘導できたと考えております。次回以降も今回と同様の交通規制が継続できるように、警察等関係機関と協議し、安全対策に努めてまいります。 　次に、分散退場の結果についてですが、会場内のお客様に、花火終了後そのまま会場に３０分程度お残りくださいと複数回アナウンスいたしました。結果として、多くのお客様に御協力いただくことができ、無事故に効果があったと考えております。 　次に、北側での鑑賞の呼び掛けについてですが、次回はこれまで以上に北千住駅周辺が最も混雑することを事前周知し、更なる北側会場への誘導を図ってまいります。 　次に、ふるさと納税の席や有料席の拡充についてですが、今回、これらの席は発売日の午前中には完売をいたしました。好評だったことを踏まえて、有料席等の数や場所等の拡充について検討してまいります。検討の際は、無料で観覧できるエリアを確保しつつ、会場レイアウトを工夫してまいります。

私からは、まず、綾瀬・北綾瀬エリアデザインの御質問についてお答えいたします。 　旧こども家庭支援センター等跡地活用に関する図書館等のお声につきましては、区は、新たな図書館整備の考えはございませんが、本を読んだり勉強等ができる多目的な居場所について、民間事業者からの提案を受け、活用方針に盛り込む予定です。様々な目的で、誰もが利用しやすく、新たなコミュニティの場となるよう、今後、他事例の調査や事業者にヒアリングを行いながら、内容を検討してまいります。 　次に、六町エリアデザインに関する御質問のうち、六町駅前区有地活用事業の進捗についてお答えいたします。 　六町公園や交通広場との一体的な活用につきましては、特に課題となっている段差解消等について、解決に向け取り組んでまいります。また、六町公園の改修については、事業者からの提案等も踏まえた上で、現在の利用者や地元の方々の御意見も十分に伺って、エリアデザイン計画担当課、交通対策課及びパークイノベーション推進課と協議を進め、駅前にふさわしい施設となるよう対応してまいります。 　次に、公共施設の運営、維持管理、更新などの在り方についての御質問のうち、ほぼ同時期に施設使用料の見直しと公共施設等総合管理計画の改定を行うことについて、どのように捉えているのかとの御質問にお答えします。 　施設使用料の見直しは、従来から４年ごとに検討しており、今年度、施設使用料の見直し検討委員会を発足し、現在検討を進めています。また、公共施設等総合管理計画の改定も、区長を委員長に変更した足立区公共施設マネジメント推進委員会で、来年度末までに全面的な見直しを進めています。それぞれ別の会議体で決定していくことになりますが、密接に関連したものであり、同時期に見直しを行うことができる利点を生かし、情報共有を緊密にし、検討を進めていくことができると捉えております。 　次に、区民の皆様に御理解いただくための新しい対策についてお答えします。 　区民の皆様に御理解をいただくために、区がどれくらい施設を保有していて、その改修、更新にどれくらいのコストが掛かっているのかを知っていただくことから始めたいと考えております。 　公共施設の老朽化が進み、建設コストが急増する中で、今後も施設を安心安全に御使用いただくためには、限られた財源の中で施設を改修、更新していかなくてはいけません。このような状況の中、区民の皆様から、新たな公共施設の建設の御要望をいただくこともございますが、今後の区の財政状況を見据えると、慎重に検討せざるを得ません。こういった区を取り巻く公共施設の現状を御理解いただけるよう、今後も広報紙やホームページ、区のイベントなどで適宜お知らせし、区民の皆様とコミュニケーションを図りながら、新しい対策を構築してまいります。 　次に、今回改定する公共施設等総合管理計画に戦略的な公共施設の複合化や、各施設のデータ化による計画的で効率的な施設維持、施設更新などを取り入れていく予定があるのかという御質問にお答えします。 　例えば、今後整備予定の梅田八丁目複合施設では、老朽化が進む周辺公共施設を集約する形で計画を進めておりますが、この後も、このような事例を積み重ねていく必要があると考えております。そのためにも、今回改定する計画には、各施設のデータ化による計画的で効率的な施設維持、施設更新ができるように定めてまいります。 　また、施設の複合化については、各施設の更新の際に可能性を検討してまいります。 　次に、指定管理者制度運用における区職員に必要な認識についてお答えいたします。 　まず、施設を所管する管理職に対しては、法的リスクに対する対策をまとめた事例共有会の場で、適正な管理の重要性や職員が持つべき認識について周知する一方、担当者に対しては、より実務的な説明会を開催し、日常の点検作業等における具体的なポイントを周知いたします。説明会実施後に各所管部署に対しアンケート等を行い、不安な点や困り事を吸い上げ、ＦＡＱとしてまとめたものを各所管部署にフィードバックし、法的リスクへの対策を促進した上で確認をいたします。 　次に、指定管理料の改定に関することについてですが、区としても課題があると認識しています。そのため、まずは、指定管理者制度の改善を所管する特命調査担当課において、公認会計士と専門家の意見や他自治体の事例も参考に考え方を整理し、各々の指定管理者の管理状況等を照らし合わせた上で、所管部署がより精緻な指定管理料の算定が行えるように示してまいります。 　なお、これらの会計に関係する対処については、指定管理者制度の考え方をまとめた区のガイドラインに反映させ、周知してまいります。 　次に、今後、指定管理者制度の運用をよりよいものにしていくための取組についてお答えいたします。 　大まかな取組として、３点考えております。 　１点目に、従前の管理の在り方を検証し、指定管理者の裁量範囲における自由度を残しつつも、区がより適正な管理を行えるバランスを見極めながら、管理方法を検討してまいります。 　２点目に、所管部署を継続的に管理支援するコントロールタワーとしての部署の必要性について検討してまいります。 　３点目に、所管部署においても自律的に適正な制度運用を行うためには、役割分担、人員体制を精査していく必要があると考えますので、組織体制の整備についても検討してまいります。 　以上３点につきましては、令和８年度から改善した体制で運用できるよう調整をしてまいります。

私からは、六町エリアの公園整備時期についてお答えいたします。 　六町エリアは利用可能な公園が少ない状況であることから、東京都から令和９年度までに引渡しを受け、早期に開放していくことが必要と認識しております。 　特別緑地保全地区及び約７，０００㎡の公園につきましても、区の所管となるよう、東京都と引継面積や時期について調整し、早期整備、供用開始に努めてまいります。 　次に、千住大橋防災船着場整備についてお答えいたします。 　現在、防災船着場を設計するに当たり、くいの支持地盤確認のため、ボーリング調査を実施しています。今後、令和６年度から７年度に設計、令和８年度に工事発注し、令和９年度の完成を目指して取り組んでまいります。

私からは、西新井・梅島エリアデザインについて、西新井公園周辺地区のまちづくり計画の策定方針及び現在の進捗状況、計画案の公表や説明会などの今後のスケジュールについてお答えします。 　まちづくり計画は、まちづくり構想の具体な計画として、骨格となる道路の指定や緑の確保策、地区防火帯の形成など、課題解決の取組をまとめてまいります。 　現在、東京都とまちづくり計画や都市計画変更等の協議を行っており、年度内を目途に計画案の公表や説明会の実施を予定しております。 　次に、千住エリアデザインについてお答えします。 　まず、千住大川端地区の地区まちづくり計画の見直し内容についてですが、平成３年に策定された地区まちづくり計画において、当開発区域は大規模敷地の有効活用といった方針のみが示されておりましたが、開発機運の高まりを契機に、まちの変化に伴う道路等の都市基盤の再編や、大規模工場跡地の適切な土地利用転換に向けた具体的なまちづくりの目標を令和５年度内に定める予定です。 　また、区が開発業者に求める地域貢献についてですが、地域の防災性を向上するため、スーパー堤防の整備や約８，０００㎡のオープンスペースの確保、災害時の一時滞在施設や水害時の垂直避難場所の整備等を求めるとともに、地区内外の利便性向上のため、商業施設及び子育て支援施設整備等を求めてまいります。 　次に、千住大橋駅前用地の活用検討に向けたサウンディング調査とアンケート調査の現在の進捗状況についてですが、令和５年１０月より、民間事業者を対象者としたサウンディング調査の実施、令和６年１月より、地域の皆様方へアンケート調査を実施する予定で検討を進めております。 　次に、京成本線荒川橋梁架替事業の現状についてお答えします。 　本事業全体の用地取得率につきましては、令和５年２月１日時点で約８０％と国から聞いております。現在、足立区側では、工事ヤードの整備や橋梁の架け替えに向けた準備工事を進めております。なお、工事に当たっては、近隣住民の皆様へ２週間に１回程度、工事のお知らせを配付しており、今後は、現地の仮囲い柵への掲示や、荒川下流河川事務所のホームページにお知らせを掲示するなど、情報提供をしていくと聞いております。 　区としましては、１日も早い事業の完了に向け、国及び京成電鉄に申し入れるとともに、今後も事業への協力をしてまいります。 　次に、京成本線荒川橋梁の架け替え工事完成までの短期的な対策についてですが、令和４年度に初めて線路内で土のう積み及び止水盤設置等の訓練を実施し、今年度も６月に作業の効率化を図りながら現地での実践的な訓練を実施いたしました。今後も、橋梁架け替え工事の進捗を踏まえた改良を重ね、関係機関と連携しながら継続的に訓練を行うなどして、水害対策を進めてまいります。

私からは、御提案のありました竹の塚エリアデザイン計画に環境の視点を加えてはどうかという御質問にお答えいたします。 　区といたしましても、これからのまちづくりにＳＤＧｓの環境の視点は欠かせないと考えております。今後、太陽光や水素、グリーンインフラなどに着目した創エネ、省エネ、脱炭素に関する技術は相当のスピードで実用化が図られると想定され、長期に及ぶ竹の塚のまちづくりには十分に導入が可能と考えております。 　これまでもＵＲ都市機構及び東武鉄道とは、建物ＺＥＢ化や緑の配置などについての意見交換を行ってまいりましたが、令和６年度に策定する竹の塚エリアデザイン計画に環境の視点での方針を明確に掲げ、持続可能な都市の実現をリードしてまいります。

私からは、初めに、警察との連携についてお答えいたします。 　強盗のような凶悪な事件が発生した場合には、警察と速やかに情報共有を図り、警察と連携しながら、登下校時の児童・生徒の安全確保に努めております。また、警察から求められた場合には、犯人逮捕に向けて防犯カメラ映像の提供などで協力しております。 　次に、区民への周知についてですが、事件の内容に応じて、Ａメールや広報車、防災行政無線などで広くお知らせしており、また、警察や青パトによるパトロール強化や逮捕情報など、区民が安心できる内容の周知にも努めております。 　次に、北千住駅の帰宅困難者対策訓練の反省点と今後の対策についてですが、今回の訓練では、デジタルサイネージや災害ポータルサイトから周辺の被害情報や一時滞在施設の開設情報を発信することにより、駅周辺の滞在者を安全に誘導することをテーマに取り組みましたが、駅構内や商業施設内の利用者に情報が行き届かない可能性がある点が課題として見えてきました。また、一時滞在施設や現地対策本部の開設、運営に必要な人員体制の確保も課題となっております。 　今後は、安全な誘導を行うため、情報発信を行う災害ポータルサイトの周知方法を検討していきます。また、災害の被害状況によっては十分な人員体制が取れないことも想定し、区単独での訓練を定期的に実施してまいります。 　次に、新しいシステムの導入やＩＣＴの視点からの検討ですが、現在、東京都が一時滞在施設の検索及び受付を行えるシステムや、駅周辺の混雑状況が分かる防災ＤＸの開発を進めており、区としても積極的に活用するとともに、連携を進めてまいります。 　次に、防災センター機器更新についてですが、具体的には、無線通信システム、地震計システム及び映像系システムについて更新を予定しており、令和６年度から８年度にかけて段階的な導入を考えております。更新スケジュールを含め、今年度中に更新計画を作成いたします。 　次に、防災アプリや災害ポータルサイトとの連携についてですが、映像システムにおいては、防災アプリや災害ポータルサイトなどとの連携を検討しており、災害対策本部員における意思決定支援に資する操作性と情報集約の更なる効率化を目指して取り組んでまいります。

私からは、マイナンバーカードの利活用についてお答えいたします。 　まず、現在のマイナンバーカードの交付率と特別区内の順位ですが、令和５年８月末時点で、交付率は７０．８％、２３区中２２位となっています。 　次に、区内のコンビニ交付や窓口でのマイナンバーカードの利用についてですが、区民のカード利用は進んでいると考えます。例えば、令和５年８月分のコンビニエンスストアでの証明書発行件数が総発行件数に占める割合は２９．６％で、昨年同月に比べ８．４ポイント増加しています。また、戸籍住民課の窓口利用者のうち、４３．８％の方がマイナンバーカードを持参し、本人確認資料としても使用されていることが、本年６月末に実施したお客様アンケートで明らかになっております。 　次に、本庁舎への証明書の自動交付機設置についてですが、コンビニ交付の利用促進及び窓口の混雑緩和のため、令和６年１月を目途に、戸籍住民課内に設置するよう準備を進めてまいります。そのため、本定例会の補正予算に必要経費を計上させていただいております。

私からは、町会・自治会に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、今年の盆踊りの開催状況につきましては、７月から８月の期間に開催した町会・自治会は、全４３０町会・自治会のうち８７町会・自治会で約２割となっております。コロナ禍前と比べますと、半数程度の規模となっております。 　次に、町会・自治会の活動を伝える工夫についてお答えいたします。 　町会・自治会の活動は、加入している方のみでなく、これまでも地域の多くの方がその恩恵を受けており、町会・自治会活動を周知していくことは非常に重要であると考えております。そこで新たに、活動の周知や加入勧奨のためのチラシの印刷、また、配付に係るポスティング経費の助成について、本定例会の補正予算に計上しております。 　次に、新たな補助金による支援についてですが、本定例会には、先ほどの周知啓発に関する経費助成のほか、町会・自治会未加入世帯も参加できる子ども向けのイベントの経費の助成について補正予算を計上しております。今後も必要に応じて新たな補助制度を検討し、町会・自治会活動の支援を行ってまいります。

私からは、認知症施策に関する御質問のうち、まず、区民に対して認知症の正しい理解を広げることに対する区の認識についてですが、認知症施策を推進する上で、２つの視点が重要と考えています。 　一つ目は予防の視点で、認知機能の低下を早期に発見し、認知症になることを遅らせる取組が重要と考えます。 　二つ目は共生の視点で、認知症は誰もがなり得ることから、認知症になった御本人やその家族が住み慣れた地域で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けられるように、認知症に対する地域社会の理解を広げ、共に生きるという考え方が大変重要と認識しております。 　次に、早期に専門医の受診へつなげる方策についてですが、令和４年度より、早期発見、早期対応の観点から、区内在住の７０歳の方を対象に認知症検診事業を実施し、認知症の早期診断と、かかりつけ医による支援につないでおります。今後、より早く御本人や家族が変化に気付き、適切な受診に結び付くよう、軽度認知障がいを判定できる新たな仕組みを検討しております。 　次に、これまでの認知症の取組の評価についてですが、認知症施策の成果指標として、令和５年度、認知症サポーター数３，５００人を目標値としておりましたが、令和４年度末で半数程度にとどまっております。その理由として、認知症サポーターの活動の機会が少ないことが大きな要因と考えております。 　このことを踏まえ、認知症施策を総合的かつ計画的に実施するための今後の進め方ですが、人材育成として、認知症サポーター養成講座と声掛け訓練の一体的な実施、早期発見、早期対応として、物忘れ相談、認知症検診の充実、普及啓発として、毎年９月の認知症月間における取組などを総合的に実施するとともに、今後は、認知症基本法を踏まえ、認知症施策を次期高齢者保健福祉計画の柱の一つとして、計画的に施策推進を図ってまいります。 　次に、ケアマネジャーの資格取得及び更新に関わる研修費用の助成についてですが、後期高齢者が増え、介護サービス等の需要が高まる中、ケアマネジャーの確保は欠かせないことから、これまでの初任者・実務者研修費用の助成に加え、ケアマネジャーの資格取得及び更新に関わる研修費用の助成について、令和６年度からの実施に向け検討してまいります。

私からは、ひきこもり支援に関する取組の現状や今後についてお答えいたします。 　ひきこもり支援協議会などの支援策の検討体制について、まずは、ひきこもり家族会と支援事業者と区の３者で協議会に向けた意見交換会を重ねてまいりました。そこで見えてきたひきこもりへの理解不足、御本人だけでなく御家族への支援の必要性などの課題を踏まえ、本年１２月に第１回目の協議会を開催いたします。 　次に、相談先の明確化につきましては、令和６年度の組織改正により、ひきこもり支援の窓口を明確にする予定です。また、リーフレットの内容や具体的な取組については、専門家などを交えた協議会で意見を伺い、様々な角度から検討を行いながら、更なる支援の充実を進めていく予定です。

私からは、まず、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問のうち、令和５年春開始接種における６５歳以上高齢者の接種率についてですが、９月２０日現在、５６．４％となっております。直近の東京都の資料では、接種率は２３区中５番目、接種人数は２３区で最も多く、１番となっております。 　次に、令和５年秋開始接種における変更点につきましては、主に３点ございます。 　一つ目は、使用するワクチンが現在の流行株への効果も確認されているオミクロン株ＸＢＢ．１．５に対応した１価ワクチンに変更となります。 　二つ目は、これまで、追加接種の対象は５歳以上とされておりましたが、生後６か月から４歳の方も対象となります。 　三つ目は、努力義務の適用範囲が、初回接種も含め、６５歳以上高齢者及び基礎疾患を有する方のみとなります。なお、予防接種は強制ではなく、あくまでも御本人が納得した上で御判断いただくことに変わりはありません。 　次に、接種体制につきましては、医療機関での個別接種を中心としつつ、接種対象者が集中する１０月には、区役所庁舎ホールで集団接種を行い、接種促進を図ってまいります。 　ワクチンは従来どおり、医療機関ではファイザー、庁舎ホールではモデルナを使用いたします。 　令和５年秋開始接種におきましても、足立区医師会と連携し、個別接種と集団接種の両輪で接種を行ってまいります。なお、９月２０日現在の予約状況ですが、区予約システムを使用している医療機関及び庁舎ホールの１０月までの予約枠、およそ４万２，０００枠は、およそ８７％埋まっている状況です。 　次に、子どもに対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成につきましては、ワクチンの生産量は十分確保されているとの情報から、今後は、子どもの看病による保護者の負担や、受験期の健康不安を軽減するためなどの子育て支援策として、小児インフルエンザワクチン接種費用の一部助成について来年度の実施に向けて検討してまいります。 　次に、男性に対するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）４価ワクチンの接種費用助成についてですが、区としましては、まず女性の接種率向上に努めたいと考えておりますが、東京都が何らかの形で男性の接種費用を予算化した場合は、区としましても対応を検討してまいります。

私からは、新型コロナウイルス感染症における抗原検査キット補助事業についてですが、まず、対象年齢を１０月１日より、今までの６５歳以上から６歳以上へと拡大いたします。また、周知方法については、多くの区民に一つ５００円で最大１人２個まで購入できる補助事業を活用していただけるよう、取扱薬局において分かりやすいポスター掲示を行うほか、区ホームページ、あだち広報、ＬＩＮＥ、町会・自治会の掲示板等を活用してまいります。

私からは、脱炭素の情報発信に関する御質問のうち、まず、区民のモチベーションを高める情報発信についてお答えいたします。 　脱炭素に関する区民向けの情報発信が不足していることについては、御指摘のとおりでございます。区民の理解と共感を得ながら脱炭素へのモチベーションを高めていくため、区内のＣＯ２排出量の現状や削減の進捗を分かりやすく見える化することに加え、区民の生活実感に関連付けた身近なエコ知識の啓発、関連する補助金への誘導などを一体的に発信できる仕掛けを来年度初頭を目途に構築してまいります。 　次に、脱炭素に関する区職員の共通認識の形成についてですが、区民向け同様、職員への情報発信も不足していることを反省しております。まずは、公共施設のエネルギー使用量やＣＯ２排出量などの現状を分かりやすく共有するとともに、職員一人一人に協力を求める具体的なアクションに絞って啓発していくことで、区職員をあげての共通認識の形成と行動変容を目指してまいります。 　次に、カラス対策に関する御質問のうち、まず、音声機器クロウコントローラーの効果と今後の考え方についてお答えいたします。 　クロウコントローラーを設置した集積所では、機械が発する音声を嫌ってカラスが近付かなくなる効果に加え、ごみの出し方が自然と丁寧になっていったという副次的な効果もございました。なお、クロウコントローラーは設置場所や電池消耗などの課題もありますので、今後は数台を清掃事務所で保有し、一時的な貸出しに活用できればと考えております。 　次に、望ましい行動へと自然に誘導する、いわゆるナッジ理論に基づくごみ出しの変容の進捗や効果についてですが、カラスが狙う防鳥ネットの隙間を作らないとのメッセージが強く印象に残る掲示物を数種類作成し、７月中旬から１６か所の集積所で試験設置を開始しました。設置した集積所では、防鳥ネット中央にごみを置いたり、ネットにおもしを置くなど、自発的な工夫が見られています。 　また、今後の展開ですが、冬場の餌を断つことを念頭に、年内を目途に、これまでカラス被害の多かったごみ集積所を中心に集積所利用者への説明とともに、掲示物を設置してまいります。

私からは、密集市街地における防災まちづくりの推進に関する御質問のうち、まず、現在の減災対策の手応えと密集事業の進捗状況に関する御質問にお答えします。 　今年度より減災対策として耐震化促進事業の助成額を大幅に拡充した手応えですが、８月末までの５か月間で、既に耐震診断、耐震改修等工事ともに、昨年度１年間の約８割の申請が寄せられており、助成額の拡充効果が大きく現れる結果となっております。 　また、密集事業の進捗状況につきましては、これまで５地区で事業を導入し、不燃領域率がおおむね６割に達した３地区では事業を終了しております。現在は、西新井駅西口周辺地区及び千住西地区において、道路拡幅やプチテラス等の整備、不燃化特区助成を活用した老朽建築物の建て替えなどを実施し、着実に防災まちづくりを推進しております。 　次に、柳原地区において、今後どのような事業展開を想定しているのかとの御質問にお答えします。 　現在、柳原地区では、まちづくり勉強会を通じて地域全体へのアンケートや拡幅対象路線ごとの意見交換会を開催するなど、地域住民の皆様との意思疎通に努めております。今後も事業説明会など多くの対話の機会を設け、一人一人に寄り添った対応を図ることで、令和７年度からの事業開始を目指してまいります。 　次に、柳原地区における狭小住宅の現地再建対策などに関する御質問にお答えします。 　区といたしましても、狭い土地の再建が一番の課題と認識しており、具体的に有効な方策を示すことは難しい実情がございます。しかしながら、まずは建物の移転補償費による再建の可能性を見極め、困難な場合には、プチテラス用地としての買収や周辺との共同化を提案するなど、地権者の考えに寄り添った対応に努めてまいります。

私からは、まず、全国学力・学習状況調査の英語に関する足立区の結果についてお答えいたします。 　４技能のうち、「話すこと」の平均正答率は１４．０％であり、全国平均値を１．６ポイント上回りました。一方、平均正答数は５問中１問の正解に満たない０．７であり、１問も正答できなかった生徒の割合は５７．１％と、過半数を超えていることから、４技能のうち、特に話す力の向上に力を入れていく必要があると考えております。 　次に、これまでの取組の評価と、使える英語の更なる育成についてお答えいたします。 　英語の、聞く・読む・書くことの３技能についても、平均正答率は４７．１％と全国平均値を１．５ポイント上回りました。英語４技能調査の結果分析に基づく授業改善など、これまでの取組の一定の成果が現れたと考えております。 　今後は教員研修や教科指導専門員による指導を通じて、場面に応じて自分の考えや気持ちをしっかり伝え合う言語活動を中心とした授業改善により、話す力の向上に重点を置きながら、児童・生徒の使える英語の更なる育成に向け、力を尽くしてまいります。

私からは、初めに、給付型奨学金に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、第１期、第２期の結果についてですが、応募者は第１期１９１人、第２期１２０人の合計３１１人で、給付決定者は４３人となっています。 　給付決定者の傾向ですが、大学や専門学校に入学予定の方が３２人、在学中の方が１１人となっています。 　次に、令和６年度の募集に関する御質問のうち、募集時期についてですが、入学金を４月より前に支給してほしいという要望が多く、候補者決定までの事務処理時間を逆算した結果、９月２２日までの受付といたしました。また、募集期間ですが、提出書類である成績表を学校に依頼してから、ある程度の期間が取れるよう、約２か月といたしました。 　次に、変更点については大きく３点あり、一つ目は、高校生と大学生では作文力等に差があるため、枠を分けて審査を行うこと。二つ目は、文系と同類だった理系分野の給付上限額を拡大することです。三つ目は、本定例会に御提案する条例改正案がお認めいただけることが前提とはなりますが、入学金の支払を令和６年１月に前倒しすることです。 　次に、今後の課題についてですが、評定平均４．０以上を取るための難易度が学校によって異なることや、収入基準について負担の大きい多子世帯への緩和措置などが課題となっております。これらについては、足立区育英資金検討委員会で各委員からの御意見をいただき、引き続き検討をしてまいります。 　次に、小・中学校の改築とコスト縮減についての御質問にお答えいたします。 　まず、今後改築に着手する学校及びスケジュールについてですが、宮城小学校及び千寿常東小学校の２校について、今年度中の着手を予定しており、基本構想や設計等については公募型プロポーザル方式により委託事業者の選定をしてまいります。また、興本小学校についても、できる限り早期に都からの土地取得ができるよう協議を継続してまいります。 　次に、学校建設工事におけるコスト分析の結果についてですが、まず、物価上昇による資機材及び仮設校舎等に掛かる費用や、人件費の高騰が全国的に建設費を引き上げており、更に足立区の特徴として、避難所及び地域活動等を支える計画への対応による床面積の増加などが要因として挙げられています。なお、他自治体の建設費と比較し、面積単価は標準的であることも分かりました。 　また、コスト縮減に向けた提案として、１点目に、プールの共同利用や外部化、２点目は、仮設校舎を用いない建て替え計画の推進、３点目として、民間企業のノウハウを活用するＰＦＩ方式等の新たな発注方式の検討などの提案がありました。今後は提案のあった縮減策を念頭に、事業を進めてまいります。

私からは、まず、第１子の保育料無償化についてお答えいたします。 　第１子の無償化については、恒常的な財源確保という視点で考えたときに、区単独で実施することは困難であると考えています。一方で、子育て世代の方々の期待が大きいことも感じております。家庭保育の方とのバランスを保つ施策が展開されるよう、国、都の動向を注視してまいります。 　次に、保育の質の向上のための取組及び課題についてお答えいたします。 　区では、これまで職層や専門分野別に実施している研修や、定期的な指導、検査、巡回訪問、保育士への経済的支援等による定着率向上策を通して、保育の質の向上に努めてまいりました。しかし、誠に残念ながら、各施設での事件、事故が減っておらず、保育士の定着率も改善に至っていないことが課題と認識しております。引き続き、指導、検査や巡回訪問による支援を丁寧に進めていくとともに、研修システムの充実や保育士への経済的支援の拡充の検討を進め、区の保育施設全体の質の向上に努めてまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２１日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時３９分散会