令和　６年　第４回　定例会（12月02日）

ただいまより、令和６年第４回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和６年第４回足立区議会定例会の開会に当たりまして、一言申し上げます。 　まず、現在国政政党間で議論されております、いわゆる１０３万円の壁についてです。 　先般、特別区長会が試算したところ、２３区全体でのこの壁が取り払われたときの減収額は約２，４００億円で、足立区におきましては約１５８億円との結果でございました。令和５年度住民税の調定額が足立区の場合約４８８億円でございますので、約３２％の減収となります。これだけの減収となりますと、抜本的に行政サービスを見直さざるを得ない状況も想定されるわけでございます。様々な利点があることは承知をしておりますけれども、メリットデメリット、多方面からじっくりと御議論をいただけるように、必要がある場合には、特別区長会などを通じて要望も上げてまいりたいと考えております。 　次に、防犯対策補助金の緊急対応についてでございます。 　今年度、防犯物品４８品目を対象とした補助制度を実施いたしましたが、予算上限額に達しましたことを受け、１０月１８日をもって受付を終了しておりました。しかしながら、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによると思われる首都圏連続強盗が頻発し、区民の不安感が非常に高まっている現状を受けまして、緊急特別対策として、防犯カメラやセンサーライトなど、侵入強盗・窃盗に特化した１８品目の補助制度を１１月１８日から再開させていただきました。本来ですと、本定例会で補正予算をお認めいただいた上での補助制度の再開が原則ではございますが、区民の不安感を早期に払拭すべく、できるだけ速やかな再開を目指し、予算流用とさせていただきました。広報誌や区公式ＬＩＮＥなどを用いて引き続き積極的に周知するとともに、次年度に向けましては、刑法犯の発生状況を分析し、対象品目などの再検討を行ってまいります。 　次に、多様な交通施策の推進についてです。 　本年６月から始まりました入谷・鹿浜地区でのいわゆる「足タク」でございますが、実証実験開始以来、乗降スポットの追加や乗降スポット間の移動を可能にするなど、利用者やタクシー事業者の声を伺い、随時運用を変更しながら取組を進めてまいりました。当初は実証実験を１２月１３日までとしておりましたが、これまでの運用変更の効果を確認するため、今年度末の３月３１日までに延長いたします。令和７年１月にはタクシー事業者にヒアリングを行い、その結果も踏まえ、４月以降の本格運行の可否を判断してまいります。 　また、花畑地区と千住常東地区で、来年夏頃をめどに、地域内交通導入サポート制度の活用を御検討いただいております。つきましては、今年度中にまずはタクシー事業者と協定を締結し、関係機関協議などを行っていくため、本定例会に１，７００万円の債務負担を計上させていただいております。ワンボックスカーによる路線定期型や乗合型デマンドタクシーなど、それぞれの地域の実情に即した交通手段の導入を、区と地域が一体となって強力に推進してまいります。 　次に、来年の夏に向けた酷暑対策についてです。 　令和５年に引き続き、今年の夏も異常気象と言える記録的な暑さとなり、屋内屋外を問わず熱中症の危険があり、屋外での運動が原則中止とされる暑さ指数３１を超える日が、６月末から９月末までの約３か月間で６０日間も発表されることになりました。そのため、区内の全区立小・中学校に対して熱中症対策用テントの購入希望の調査を行いましたが、この結果、８１校から計６０９張りの購入希望がございました。そのため、約１億２，６００万円余の令和７年度債務負担を計上させていただき、令和７年度第１回定例会での議決の後、各校には、来年５月の運動会シーズンまでの搬入を目指し、テント購入手続を速やかに進めてまいります。 　また、例年夏の風物詩として親しまれております足立の花火でございますが、今回は大変残念ながら雷雨の影響で中止となりました。また、天候もさることながら、花火開催に当たっての最も大きな懸念は、熱中症等の健康上のリスクでございます。実際に今回、警備員数名が体調を崩し、うち１名の方が緊急搬送されるという事態となりました。また、熱中症警戒アラートが発出されておりましたので、河川敷に集まったお客様の中でも熱中症を訴える方が多くいらっしゃり、このような状況下で、果たして足立の花火を現状のタイミングで開催すべきなのか、主催者として非常に憂慮しております。 　このため、来年度に向け、開催時期の見直しを現在検討中でございます。開催時期の決定は、明日行われます足立区観光交流協会評議員会の席上となりますので、決定次第、速やかに議員の皆様、そして区民の皆様にも周知をしてまいります。仮に、いずれにしても開催時期が変更となれば、区民の皆様にも様々な御意見がお有りかと思いますが、観覧される皆様、そして運営スタッフの健康あってこその足立の花火でございますので、御理解がいただけますよう丁寧に進めてまいります。 　最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算（案）の主な内容を申し上げます。 　令和４年度、５年度ワクチン接種対策費国庫負担金の精算に伴う国への返還金で２億４，３００万円余の増額、１０月の衆議院選挙、最高裁判所裁判官国民審査執行経費に充当した予備費について、今後の不測の事態に備えるため３億２，０００万円の増額など、合計で１２億４，８００万円余の補正予算を本定例会に提出させていただきました。 　国民健康保険特別会計は、令和６年度の国民健康保険事業費納付金納付額が確定いたしましたので１億８，８００万円余の減額補正、介護保険特別会計は、社会保険診療報酬支払基金への返還金の減など６，０００万円余の減額補正でございます。後期高齢者医療特別会計は、債務負担行為のみの補正予算でございます。 　今回御提案申し上げます議案は２６件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第２７２６号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２２日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和６年１１月２０日付足立区告示第５６１号をもって令和６年第４回足立区議会定例会を１２月２日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第２７９５号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２２日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和６年度第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１２２号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１８件 　　　　　　　　─────────────── 第１２３号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第１２４号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 第１２５号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第１２６号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第１２７号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第１２８号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第１２９号議案　権利の放棄について 第１３０号議案　足立区こども末来創造館の指定管理者の指定について 第１３１号議案　足立区西新井文化ホールの指定管理者の指定について 第１３２号議案　子育てサロン西新井の指定管理者の指定について 第１３３号議案　足立区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について 第１３４号議案　足立区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第１３５号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１３６号議案　足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館の指定管理者の指定について 第１３７号議案　足立区まちづくり工房館の指定管理者の指定について 第１３８号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第１３９号議案　足立区立学童保育室の指定管理者の指定について 報告第 １９ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第２９６０号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２９日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和６年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１４０号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外８件 　　　　　　　　─────────────── 第１４１号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１４２号議案　東渕江小学校改築工事請負契約 第１４３号議案　竹の塚中学校外壁改修その他工事請負契約の変更について 第１４４号議案　花畑川環境整備その１散策路工事請負契約 第１４５号議案　高野小学校跡地スポーツ施設新築工事請負契約 第１４６号議案　足立区営住宅等維持管理業務委託について 第１４７号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 報告第 ２０ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総収第２８１６号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 請願・陳情の処理経過及び結果報告について（回答） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足議発第１９５０号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２９日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　伊　東　貴　志　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　佐々木　　　拓　　　総務部公共施設マネジメント担当部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　長　澤　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足議発第１９５１号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２９日 足立区教育委員会教育長 　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　中　村　明　慶　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　岩松教育指導部長兼務こども支援センターげんき所長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第２５３６号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１０月２８日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区監査委員の選任について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　初　谷　武　志 　足立区監査委員に選任する 　　令和６年１０月２８日 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１１７７号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２５日 足立区議会議長　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　　令和６年度　定期監査（第二期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監収第１０６７号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１０月２２日 足立区議会議長　た　だ　太　郎　　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　措置請求（要旨）の提出について（通知） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１０８３号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１０月２８日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　　令和６年度　令和６年９月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１２０９号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２５日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　　令和６年度　令和６年１０月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　　　１０番　水　野　あゆみ　議員 　　　　　３５番　くぼた　美　幸　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１９日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　くじらい実監査委員から、令和６年度第二期定期監査の結果について報告があります。 　くじらい実監査委員。 　　　　　　［くじらい実監査委員登壇］

令和６年度定期監査（第二期）の結果について御報告いたします。 　今回は、教育委員会事務局、区立小・中学校、保育園等を対象に、主に令和５年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が２点ございました。 　指摘事項の１点目は、契約事務の適正な執行についてでございます。 　予定価格が３０万円以上の物品購入契約については、契約事務規則第３条第２項により、契約事務を処理する権限が主管課の部長等に委任されていないことから、契約課契約とすることになっております。 　子ども施設指導・支援課の契約事務を監査しましたところ、予定価格を合計すると３０万８，２２０円である２件のリーフレット印刷契約について、契約請求決定日、見積り徴取先が同一であることから、１件の契約として契約課へ契約請求すべきであるにもかかわらず、２件の契約として主管課契約を行っておりました。こうした取扱いは、地方自治法、契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であり、今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、全庁的にチェック機能を働かせることを含め、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　指摘事項の２点目は、開かれた学校づくり協議会に対する補助金交付事務についてでございます。 　青少年課では、開かれた学校づくり協議会補助金交付要綱に基づき、開かれた学校づくり協議会の活動を支援することを目的として、区立小・中学校内に設置された協議会に対し、協議会が実施する活動を行うために要した費用を補助しております。この補助金交付事務について監査しましたところ、交付要綱第５条第３号におきまして、補助金は、補助金総額のうち２万円を超える会議用茶菓購入経費に支出することができないと規定されているにもかかわらず、所管課は、補助金の交付決定を受けた協議会から事業終了後に提出された実績報告書等を基に行う審査を適切に行っておらず、結果的に２万円を超える会議用茶菓購入経費を補助しておりました。今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査（第二期）の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　４２番かねだ正議員。 　　　　　　［かねだ正議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党を代表し質問します。執行機関の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 　冒頭、三笠宮崇仁親王妃百合子殿下の御薨去の報に接し、謹んで心より哀悼の意を表します。天皇皇后両陛下をはじめ、皇室の皆様のお悲しみを拝察申し上げます。三笠宮崇仁親王妃百合子殿下の御霊の安らかなることをお祈り申し上げます。 　それでは質問に移ります。 　令和７年度の予算編成について。 　物価高騰が長期化し、区民や区内事業者は依然として厳しい経済状況下に置かれています。先行きが不透明な情勢の中、区はこれまで以上に区民に寄り添い、世の中の変化とそれに伴う区民生活への影響に対し高くアンテナを張り、機を逃さず、実効性の高い施策を行っていく必要があります。 　区は、令和７年度行財政運営方針の中で、将来の人口減少を見据えつつも、区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合い、区民の命と暮らしを守り抜き、誰もが安心を実感し、持続可能な活力あふれる足立区の実現を第一に掲げています。特に最優先に取り組むべき６つの重要課題として、大規模災害への対策強化、足立区版「こどもまんなか社会」の実現、中長期的な公共施設の在り方を示す、区民の移動手段の確保、カーボンニュートラルに向けた取組と地球沸騰化対策の継続、ＤＸによる持続可能な行政運営を示し、その解決に向け、全庁を挙げて取り組んでいくこととしています。 　正に今こそ、これらの重要課題を乗り越え、区民の命と暮らしを守り抜き、安心と活力を実現するため、真に必要な施策を行っていくときであります。そこで、区の考えを幾つか伺います。 　令和７年度予算編成に当たり、区民の安心と活力を実現するための施策として具体的にどのようなことを考えているのか、伺います。 　令和４年に１０年ぶりに見直された首都直下地震による都の被害想定を受け、区は、令和５年度から３年限定の耐震化対策の拡大など、大地震に対する備えを一層強化してきました。更に、令和６年１月に発生した能登半島地震を教訓とし、大規模災害への備えをハード、ソフト両面からスピード感を持って進めていかなければなりません。そこで、令和７年度の大きな柱となっている大規模災害への対策について、更に強化すべきと思いますが、区の考えを伺います。 　令和６年１１月の総務委員会で、足立区の子育て世帯に関するアンケート調査の実施に関する報告がありました。区民生活への影響に対し高くアンテナを張るといった意味で重要なアンケートになると考えますが、アンケート結果の報告は来年４月になるとのことでありました。スケジュール的に、令和７年度当初予算への計上は厳しいと思われますが、調査結果から必要と判断された支援策については可能な限り速やかに実現すべきと思いますが、区の考えを伺います。 　綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて。 　令和７年１月には綾瀬駅東口駅前交通広場が、令和７年の夏には北綾瀬駅前交通広場が相次いで供用開始される予定であります。双方ともに区民にとっては期待の大きい施設でありますが、綾瀬駅東口駅前交通広場は、隣接する住友不動産のマンション建設工事や、東綾瀬公園側の広場整備工事が続く中での交通開放であります。更に、北綾瀬駅、北綾瀬駅前交通広場は環状７号線からの出入口と商業施設駐車場への入庫経路が近接しているなど、歩行者の安全対策や車の円滑な誘導に十二分な配慮が必要であります。くれぐれも事故を発生させることがないよう、事業者と協力して万全の体制を整えるべきですが、区の対応を伺います。 　綾瀬駅西口周辺地区まちづくり計画策定に向けて、まちの現状に関するアンケートを実施するとの報告がありました。対象は、地区内の居住者や土地建物の所有者とのことでありますが、まちを訪れる人、ふだん通行する人たちの視点も大切ではないか。そのような方々の意見も取り入れて地区まちづくり計画を策定すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　六町エリアデザインについて。 　六町エリアは、区画整理事業が完了に近づくにつれ、店舗や住宅の建設が活発化しています。六町駅東側の特別緑地保全地区に指定した緑地と旧家の周辺にも、おしゃれで新しいお店や住宅が建ち並ぶようになり、この緑地と旧家の存在が際立って目立つようになってきました。これらの活用について、昨年の第２回定例会で我が党から質問した際、伝統構法の特性を生かした耐震補強方法について、令和５年度内を目途に、専門家の意見を聞き、その上で活用策について事業者にヒアリングを行いながら検討していくとの答弁でありました。この特別緑地保全地区と旧家の活用について、その後の検討状況と今後の見通しについて伺います。 　西新井・梅島エリアデザインについて。 　西新井公園周辺地区のまちづくり計画については、今年７月の時点では令和７年３月に策定予定ではありましたが、令和６年１１月のエリアデザイン調査特別委員会で、来年４月の策定に変更になったとの報告がありました。変更の理由は、個別説明会を実施し丁寧に説明を行っていくためとしていますが、僅か１か月とはいえ、その後のスケジュールに影響が及ぶことはないのか。何よりも大切なのは、令和７年度中の都市計画道路補助第２５５号線の事業着手と西新井公園の都市計画変更を実施することであり、この２点については、時期を変更することなく確実に実施すべきと考えますがどうか、区の見解を伺います。 　令和６年１０月のエリアデザイン調査特別委員会に、梅田八丁目複合施設の全体コンセプトと、１階２階の平面図（案）の報告がありました。受託事業者の設計意図が示されたレイアウトであり、特に１階は、中央に交流広場を設け、周囲に活動エリアを回廊上に設けるなど、とても興味深く、実現が楽しみな計画であります。しかし、職員の執務スペースなどのいわゆるバックオフィスの空間が見当たりません。先日の「あだちＮＰＯフェスティバル」を主催したＮＰＯ活動支援センターについては、専用の空間がないようにも見えますが、庁内での十分な調整は取れているのか、伺います。 　西新井駅東口の課題として、バスやタクシーの安全な乗り場の整備があります。交通広場整備の計画がない中で、できることは限られていることは承知していますが、当面の対策と今後の予定について伺います。 　竹の塚エリアデザインについて。 　区は１１月２４日に、竹ノ塚駅前を中心に、ウォーカブルエリア内を歩いて回るイベントを実施しました。本年７月にも、将来のイメージパースを掲示して、区民からの意見聴取を実施しています。また、ＵＲ都市機構は、２年ほど前から、まちづくりラボ「ミントポ」を開設し、区民との交流を図っています。今後、竹の塚のまちづくりは、ＵＲ団地のストック再生と連動して進めることとなるため、長期に及ばざるを得ません。その間、様々な方法で区民の意見や考えを聞き取り、どうまちづくりに反映させていけるかが鍵であります。これまでのまちづくりの計画策定のための説明会やアンケートという手法だけでなく、主体性を持ってまちづくりに関わってもらえる人材を発掘し、将来のエリアマネジメントの組織づくりにつながるような取組が必要ではないか、区の考えを伺います。 　千住エリアデザインについて。 　千住エリアデザイン基礎調査業務の受託事業者がプロポーザルにより決定し、既に業務に着手されたものと思います。この調査業務の目的は、千住の位置づけや価値、特徴を分析するとともに、地域一体となったまちづくりの進め方について検討するとのことでありますが、今後、具体的にどのように調査業務を進めていくのか、事業者特定に当たって評価された提案も含めて伺います。 　千住大川端の開発については、事業者が９月に開催した説明会には、２日間で合わせて約４００名の区民が参加するなど、地域の関心は非常に高くなっています。２，０００戸を超える住宅と商業施設のほか、保育園などの住民サービス施設が計画されています。その上で、今後の地域の大きな課題の１つは、京成関屋、牛田駅周辺のまちづくりであると考えます。区は、東京都、東武鉄道及び京成電鉄とともに勉強会を立ち上げたが、当面の安全対策など短期的な課題はもちろんでありますが、人の安全な歩行ルートや滞留空間の確保、車両動線と駅前広場の在り方など、中長期的に取り組むべき課題についてもしっかりと検討してもらいたいと考えますが、区の考えを伺います。 　駅前交通広場の整備について。 　区内７つのエリアデザインが着実に進捗し、各エリアの町並みが様変わりしてきています。まちづくりにおいて都市基盤整備はとりわけ重要であり、近年では、綾瀬駅東口、北綾瀬駅付近、西新井駅西口などにおいて、交通結節点となる駅前交通広場の整備が進んでいます。そこで伺います。 　現在工事中の綾瀬駅東口と北綾瀬駅付近の駅前交通広場における今後の見通しを伺います。 　西新井駅西口における用地取得の進捗状況はどのようになっているのか。また、関連事業である東武鉄道の駅ビル、南街区の再開発の進捗状況を伺います。 　指定管理者の評価方法の見直しについて。 　区では、多くの施設で指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを活用でき、利用者の満足度やサービスの質を向上させることができます。しかし、民間事業者が区の求める基準を達成できる能力があるのかをきちんと見極め続けないと、逆にサービスの質や区民満足度は下がることになってしまいます。だからこそ、指定管理者の更新については慎重に行わざるをならないと考えます。 　区では、毎年実績を評価し、基準点を超えた場合に、指定管理者の更新を認めています。外部の評価委員を入れた評価委員会で公正に評価しており、その取組については一定の評価はできます。その一方で、現在の仕組みには課題があると我が党は繰り返し訴えてきました。１つの評価項目が極端に低い点数だとしても、合計得点が基準点を超えていれば合格となり、更新となってしまう。例えば、安全管理の評価が極端に低くても、ほかの点数が高ければ更新となってしまう。安全が確保されていない施設を区民が利用するということは、あってはなりません。そこで幾つか伺います。 　指定管理者の更新に関して、１つの評価項目の点数が極端に低いが、合計点が基準を超えていて更新となった事例はあるのか。また、極端に低い点数の項目について、区として指導するなど、更新した後も改善に向けて適切な対応はしているのか。きちんと対応しているのであれば、具体的にどのような指導をしているのか、伺います。 　これまで我が党が繰り返し訴えてきましたが、指定管理者の更新に関して、評価方法の見直しをする考えはあるのか、区の見解を伺います。 　公共施設マネジメントの取組について。 　令和６年１１月の総務委員会に公共施設等総合管理計画の改定素案が示され、翌日の１２日から１２月１２日まで実施しているパブリックコメント、更に区民説明会を５回開催するなど、区民に公表し、様々な意見をいただきながら、今年度末の完成に向けた改定作業も終盤に入ってきました。そこで何点か質問します。 　改定素案では、あくまで試算でありますが、諸条件を設定し、４０年先まで各年度の公共施設等の改修・更新等に掛かる費用と、充てられる財源を算定しています。その結果、令和３３年度には、掛かる費用が充てられる財源を上回ってしまうと試算されました。将来の人口減少に伴う税収減や建設コストの高騰などを踏まえるとやむを得ない結果であると考えますが、今から少しずつでも対策を練り、しっかりと公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がありますが、今回示した公共施設等総合管理計画の改定素案の肝はどこか、伺います。 　改定素案は、内容を区民に分かりやすく丁寧に説明し、御意見を聞きながら計画を固めることがとても重要であると考えます。区は、改定素案の区民説明会を実施しましたが、どのくらいの区民が参加し、どのような意見があったのか、伺います。あわせて、区民説明会でいただいた御意見は今後どのように取り扱うのか、伺います。 　公共施設等総合管理計画を改定しただけで満足してしまっては、公共施設マネジメントの推進はおぼつきません。区が目指す将来像と設定した、「いつまでも『安全・安心』の公共施設と行政サービスを提供し続ける」ためにも、区は公共施設の維持管理・更新等の情報を集約一元化し、分かりやすくまとめて情報発信することが重要であります。公共施設等総合管理計画の改定後も、区民の皆様に御理解いただきながら公共施設マネジメントを進めていく必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　区内建設業者への支援について。 　近年、建設業界では、建設資材の高騰に加え、深刻な人手不足、人件費の上昇により経営が厳しくなっています。特に、中小建設業者においては、厳しい経営を強いられている状況であります。そこで幾つか伺います。 　中小企業が多い足立区においても、こうした社会情勢の影響は受けやすく、区内の建設業者は苦境に立たされていると思いますが、現在の区内建設業者数と、ここ数年の事業者数の傾向はどうなっているのか。また、区は、事業者と今後どのように対応していこうとしているのか、伺います。 　以前から、営業実態がない事業者がいるとも聞いています。事業者の把握は非常に大事だと思いますが、どのように認識しているのか。また、区はどのように実態把握を行ってきたのか。そして、その結果はどうか。更に、今後どのように行っていくのか、伺います。 　建設資材の高騰や人件費の上昇等により、工事着手に必要な資金調達が厳しいとの声を聞きます。区として事業者の状況をどう捉えているのか。また、公共工事を円滑に進めていくために、建設業者に対して何か対策を取っていく考えはないのか、伺います。 　投票率向上に向けた取組について。 　令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員選挙では、足立区の投票率は５０．４６％であり、２３区では一番低くなりました。２３区で一番投票率の高い文京区は６４．２７％であり、足立区とは１４ポイント近く違っています。来年には都議会議員選挙や参議院選挙が予定されており、投票率を向上させることは喫緊の課題でもあります。そこで幾つか伺います。 　一般社団法人選挙割協会などが中心となり、投票に行ったときにもらえる投票済証明書等を参加店で提示すると割引などの特典を受けることができる「センキョ割」を実施しています。特典を受ける方々には大変喜ばれている制度であり、投票率の向上にも寄与する制度であると考えます。しかしながら、国は、センキョ割という取組を推奨していないとも聞いています。改めて確認いたしますが、センキョ割について、国はどのような見解なのか伺います。 　区は、投票率向上に向け、現在どのような取組をしているのか、また、新たに取り組もうとしていることはあるか、伺います。 　能登半島地震で見えた課題の解決に向けた対応について。 　足立区地域防災計画は、当初令和６年度中の改定を予定していましたが、能登半島地震で見えた課題への対応を盛り込むために、令和７年度まで延伸しました。能登半島の復興に向けた取組は道半ばの状況でありますが、このたびの震災で得た教訓とは何か。そして、足立区の災害対策へ生かす教訓とは何か。こうした課題に対してしっかりとした検討が必要であります。そこで幾つか伺います。 　既に能登半島地震の被災地調査は行っていると思いますが、今回の現地調査から見えた足立区の課題とは何か。 　年明けの２月には防災会議が開催され、足立区地域防災計画の進捗状況の報告があると聞いています。トイレの問題や段ボールベッドの配備など、災害関連死防止対策についても十分な対策を盛り込んでほしいと考えますが、区の考えを伺います。 　低高度軌道衛星を活用したブロードバンドインターネットシステムであるスターリンクが、今年７月に、東京都から足立区へ１台配備されました。スターリンクは、能登半島地震においても、石川県と総務省の要請に基づき３５０台が通信事業者から無償提供され、救命作業や復旧作業に貢献したと聞いています。当区へ配備されたスターリンクは災害時にどのような運用を想定しているのか、また、今後配備を増強するなどの考えはあるのか、伺います。 　闇バイトから若者を守る取組について。 　首都圏で多発する一連の強盗事件では、闇バイトで集まった実行役らが犯罪に手を染め、多くの若者が逮捕されています。闇バイトでの具体的な役割は、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行役をやらされ、逮捕者の８割が１０代から２０代と聞きます。若い人たちがお金欲しさに安易に考えて闇バイトにＳＮＳで申し込んでいる現状がうかがえ、大きな社会問題でもあります。こうした犯罪に足立区の若者が巻き込まれないためにも、普及啓発は必要であり、警察だけに任せるのではなく、区としても積極的に取り組むべきであります。区の取組状況はどうか、伺います。 　定額減税調整給付金について。 　令和６年分所得税及び令和６年度個人住民税の定額減税と、定額減税し切れない方へ給付する調整給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和を目的とし、デフレ脱却のための一時的な措置として実施されました。調整給付金の申請期限は１０月末でしたが、申請数と給付額はどうだったのか。また、今年度の給付額に不足が生じる方等に対し、来年度不足額給付を行うと聞いていますが、具体的に対象者数はどの程度見込んでいるのか。また、給付時期はいつ頃になるのか、伺います。 　長引く物価高騰に対する区内事業者支援について。 　１０月２９日、政府が公表した月例経済報告によると、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しており、先行きについても、雇用、所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されると、明るい見通しが示されています。一方で、特にアメリカにおける高い金利水準に伴う為替変動や、ウクライナや中東情勢が経済市場に与える景気下振れリスクにも十分留意していく必要があります。こうした区内経済を取り巻く状況の変化にも耐えていくためには、生産性を高め、収益力を向上させていかなければなりません。そのためには、企業として体力を付ける経営改善努力を進めていく必要があります。 　区は現在、設備導入や店舗改修等を通じて経営改善を図る企業に対して、補助上限２００万円、補助率３分の２の小規模事業者等経営改善補助金を通じて支援を行っています。そこで伺います。 　区は今年度、小規模事業者等経営改善補助金について、当初想定の約１．８倍の相談が来ていることを理由に、第３回定例会に当初予算並みの増額補正予算を要求し、可決されました。１１月末で補助金の相談予約が締め切られたと思いますが、状況はどうか。 　我が党が第３回定例会において、小規模事業者等経営改善補助金について、堅調な相談件数と継続を期待するアンケート結果から、次年度以降の拡充を提案したところ、検討について前向きな答弁がありました。その後、今年度の申請状況から見えてきた課題と次年度に向けた取組方針について伺います。 　硬式野球ができるグラウンドの整備について。 　硬式野球の球は硬く安全上の問題があるため、足立区の中でも、硬式野球として使えるグラウンドは限られています。足立区からプロ野球選手を輩出するなど硬式野球は活躍の目立つ競技であり、我が党はこれまで繰り返し、硬式野球ができるグラウンドの整備拡大を要望してきました。足立区の子どもたちのためにも早急な環境整備が必要であり、改めて幾つか伺います。 　令和６年１０月の決算特別委員会で、我が党から、上沼田東公園の野球場で硬式野球のキャッチボールだけでもできるようにできないかという質問をしたところ、執行機関の答弁は、難しいとは考えるが、関係所管で確認させてほしいという内容でありました。その後、関係所管で確認していると思いますが、結果はどうなったのか、伺います。 　現在在る硬式野球場のほかにも、グラウンドの整備拡大は必要であると考えます。関係機関や関係部署と連携し一致団結して、例えば舎人公園や荒川河川敷など、足立区内に硬式野球ができるグラウンドを整備していく考えはないのか、区の見解を伺います。 　区民がスポーツを楽しめる環境整備について。 　現在、足立区スポーツ協会には、休会中も含めて３６の競技団体が加盟しており、未加盟の競技団体も含めると、足立区内には相当数の競技団体、そしてスポーツ人口がいます。各競技で活躍し、全国大会や世界大会に出場する選手やプロスポーツ選手も足立区から多く生まれています。そこで幾つか伺います。 　区から先日、スイムスポーツセンターの深さが１０センチ足りず飛び込みができない、すなわち競技ができないプールであるという報告がありました。施設の整備に際ししっかりと水泳連盟と協議していれば、防げた事案であります。こうしたことを今後再発させないためには、施設整備、物品購入の際に、各競技団体から意見を聞いてその意見を参考にすべきと思いますが、現在の区の対応状況と今後の方針はどうか、伺います。 　各競技団体から区やスポーツ協会に対して、各体育館で使用されている用具が壊れている、古くなっているので交換してほしいなどの要望があると聞いています。当然、対応できるものとできないものがあることは認識しています。 　そこで、改めて確認いたしますが、以前、花畑地域学習センターで利用されている新体操用のマットの綻びなどが多く、交換が必要なのではないかと新体操連盟の会長から要望があったと思いますが、その後の対応はどうなっているのか、伺います。 　すこやかプラザあだちについて。 　江北五丁目に建設している「すこやかプラザあだち」は、これまで、地中障がい物の撤去や電線ケーブル不足により開設時期が２回延期しましたが、いよいよ令和７年４月２１日にオープンすると聞いています。この施設は、医療・介護連携課や福祉まるごと相談課のほか、江北保健センターや地域包括支援センター、子育てサロンなど、様々な部署が入る複合施設であります。施設のコンセプトは、「もしも」に備えた医療・介護・健康の拠点であり、高齢者人口が増加する中で、今後ますます重要となる在宅医療と介護サービスの連携のためにも大いに期待しています。しかしながら、施設は、建てた後に地域や関係者にどれだけ認知され活用されるかによって、その価値が左右されます。そこで、以下伺います。 　施設開設前に、地域や関係者に内覧会やオープニングセレモニーを行い、その後の活用に向けて周知を図るべきと考えますが、その予定はどうか。 　すこやかプラザあだちに移転する江北保健センターでは、新規事業として「６０歳からの健康リスタート」を開始する予定であります。６０歳を対象としている理由と、どのような内容の教室を開催するのか、伺います。 　働き世代の健康づくり、健康経営の推進について。 　糖尿病対策に焦点を当てた健康づくり施策を進めてきた足立区でありますが、令和６年３月に策定した健康あだち２１（第三次）行動計画では、産業保健分野への取組の充実が重要であるとし、働き世代への健康づくりを糖尿病対策アクションプランの新たな基本方針の１つとして打ち出しています。 　第三次行動計画においては、例えば、４０歳から５０歳代の男性は肥満の割合が高い傾向にあることや、２０歳から４０歳代で運動習慣のない人の理由として、時間がないが最多であるという課題が指摘されており、その対策として、働き世代への健康づくりは欠くことのできない重要な視点であるとも言います。中でも、具体的な取組の１つとして掲げられている元気な職場づくり応援事業は、区が認定した事業所に対し、区の保健師や管理栄養士等が直接サポートすることで、その事業所の健康経営の充実を図るという、働き世代への健康づくりにおいては、正に核となってくる大変重要な取組だと考えます。そこで、以下伺います。 　成功事例を広く区内経営者に周知し、ほかの事業所に展開させていくことが鍵となります。あだち広報やホームページを通じて、区内経営者に効果的な手法が届くよう積極的に発信すべきではないか。 　区は、いきなり運動というとハードルが高いと感じる人たちに向け、まずは、今よりあと５分多く動いてみることを後押しする「ちょこ活」の啓発をスタートさせましたが、このちょこ活を元気な職場づくり応援事業にはどのように落とし込んでいくのか、伺います。 　区内の交通不便を解消する取組について。 　足立区内では、平成１２年からコミュニティバスはるかぜの運行が始まり、本年３月までは１２路線が運行してきました。この間、大きなバスでは運行できなかった交通空白の地域をコミュニティバスはるかぜがカバーすることで、区民の生活の足を支えてきたところであります。しかしながら、少子高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症、更にはバス運転士の働き方改革への対応などで、全国各地でバス路線の廃止等が発生しています。 　足立区においても例外ではありません。はるかぜ２路線の廃止、一般バス路線についても大幅な減便や複数路線の廃止が実施され、更に今後の路線廃止も予定されていると聞きます。そこで、この状況に対する区の対応について、以下何点か伺います。 　区は、交通施策の新たな計画として地域公共交通計画を策定中であり、令和６年１０月の総合交通対策調査特別委員会では、計画目標の案などが示されました。中でも、持続性のある公共交通や多様な交通サービスの展開という目標は、特に重要であると考えます。現在、区内で発生しているバス路線の廃止や減便などの不便発生を踏まえ、計画への位置づけと併せてどのように不便解消の取組を進めていくのか、区の考えを伺います。 　区は、今年４月からコミュニティバスはるかぜ運行事業者のうち２社と協定を交わし、７路線について、おおむね３か年ということで協働事業を実施しています。今年度は、車両購入の経費も合わせると約６億円の公費を投入し、この７路線を維持している状況であります。協働事業開始から８か月が経過し、運行状況の調査、また運転士確保に向けた就労環境改善の取組の状況などは、それぞれどのように進んでいるのか伺います。 　地域内交通サポート制度については、制度の手引書も作成され、花畑地域や常東地区では、来年夏頃の実証実験実施を目指し準備を進めていると、委員会での報告もありました。各事業については、是非このように目標時期を明示し、スケジュール感を議会とも共有しながら今後も取り組んでもらいたいと思います。ついては、この２つの地区で現在取組が進んでいる中で課題などは出ているのか、伺います。 　同様の検討地区が今後も出ていることが想定される中、来年度以降に向けては、これまで以上に体制を整え、地域内交通への対応を迅速かつ丁寧に進めていくべきと考えますが、区の考えはどうか、伺います。 　区民の安全につながる耐震化対策について。 　令和６年１１月の建設委員会で、区が進めている建築物耐震化の各種助成の今年度の件数の報告がありました。それによると、令和５年度に比べて更に実績が積み上がっており、このことは、区の精力的な取組の成果が現れたものと高く評価しています。建築物の耐震化は、まちと住民の安全に直結するため、今後も気を緩めることなく、区内事業者と連携して住宅の耐震化を着実に進めていくことが重要と考えます。そこで幾つか伺います。 　耐震化には、まずは耐震診断を実施する必要があります。１０月末現在の数値では、耐震診断の件数が昨年度の１．４倍、１００件程度増えていると聞きましたが、区としてこの要因をどのように分析しているのか、伺います。 　耐震診断の結果、耐震性がないと判断されたときは、耐震補強工事をするか、解体工事をするという２つの選択肢がありますが、愛着のある我が家を補強して長く住み続けたいと思う区民の割合を高めていくことも必要ではないか。現在、耐震改修工事等助成の実績のうち、耐震補強工事を行う区民の割合はどの程度なのか、伺います。 　費用の面から耐震補強工事の実施に一歩踏み出せず、躊躇してしまう区民もいるのではないかと思います。現在は、特定地域が２００万円、そのほかの地域は１５０万円が限度額となっているが、区民の背中をもう一押しできるだけの額に見直すことについては、区はどのように考えているのか、伺います。 　これまで区は、３か年に限定することを前提に、助成額を大幅に拡充してきました。一方で、耐震診断士の団体からは、我が党に対し、耐震化の機運を高めるためにも助成額の拡充期間を延長すべきとの意見が寄せられています。このような現場の方々の貴重な意見を参考に、今後の取組の方針を再検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 　令和６年１０月の決算特別委員会で、我が党の伊藤のぶゆき議員が、内部に立ち入ることも危険な老朽家屋を解体する際の区の助成額が、耐震化事業や不燃化促進事業に比べて少な過ぎるのではないかとの質疑を行いました。これに対し、区は、検討するとの答弁でありましたが、安全なまちの実現を目指す上で速やかな対応が必要と思いますが、区の見解を伺います。 　部活動の地域連携、地域移行について。 　国は、休日における学校部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、部活動改革を進めています。当区でも、今年１０月に部活動の地域連携、地域移行に関する区の考え方が示され、教員の負担軽減を目的に、民間クラブと連携した部活動の指導体制を、モデル事業の中で構築するとのことであります。そこで、現在の検討状況について、幾つか伺います。 　令和７年度は、教員の負担軽減モデルの第１段階として、区が協定を結んでいるプロサッカーチームの指導者が生徒の実技指導を行うとのことですが、その後の検討状況はどうか。また、実際に実技指導する際には、どのような指導体制を考えているのか。更に、部活動の顧問はどのような関わり方をするのか、区の見解を伺います。 　令和７年度のモデル事業を経て、令和８年度以降はどのような展開を考えているのか、区の見解を伺います。 　医療的ケア児の支援について。 　恒常的に医療的ケアが必要な医療的ケア児の日常生活や社会生活を社会全体で支援するために施行された、いわゆる医療的ケア児支援法では、保育所や学校における看護師等の配置など医療的ケアや、そのほかの支援が自治体の責務として規定されています。医療的ケア児とその家族が安心して日常生活を送ることができるよう、区として医療的ケア児に対する更なる支援が必要と考えますが、以下伺います。 　現在、保育園、学校における医療的ケア児の支援は、拠点園、拠点校方式を取っており、支援を受けられる場所が限定されています。今後、居住地の近くの学校で子どもたちがケアを受けられるよう支援を拡充すべきと考えますが、区の見解はどうか、伺います。 　医療的ケア児支援法には、医療的ケア児の家族の負担を軽減し、離職防止に資することが定められています。現在、拠点の保育園における医療的ケア児の保育時間は、８時３０分から１６時３０分までと限定されており、その前後の朝夕保育は支援の対象外となっています。今後はほかの園児と同様に、７時３０分から１８時３０分へと保育時間を拡大すべきと考えますが、どうか。更に、学校でのケアにおいても、平日の通常授業のみならず、土曜授業や校外学習も対象とすべきと考えますがどうか、伺います。 　現在区では、医療的ケアは、たん吸引などの４ケアに限定していますが、今後、ケアのメニューを拡大すべきと考えますがどうか、伺います。 　校内学童保育室の設置について。 　今年度から学童保育室業務が教育委員会に移管され、半年以上が経過しました。来年度は４地区で民間学童保育室が新たに設置されると伺っていますが、既存の学校施設を活用した学童保育室の設置も推進するべきであると考えます。教育委員会に移管されたことで、これまで以上に学校施設を有効活用した整備が期待されていたところでありますが、来年度の小学校内の学童保育室の整備と定員の拡大の予定について伺います。 　子どものレジリエンスを高める取組について。 　私たちは生きていく中で、様々な困難や失敗、つらい体験をします。そのようなつらい体験や不利な環境にうまく順応したり、精神面における困難さを守るために必要とされるのが、逆境を乗り越える力、レジリエンスであります。子どものレジリエンスを高めることは、義務教育から高等教育、その後大人になるまでのそれぞれの発達段階において、困難に立ち向かい、その壁を乗り越える一助となると考えます。子どもたちがたくましく生き抜く上で最も重要な力がレジリエンスであると言っても、過言ではありません。 　一方で、このような力は、乳幼児期から培っていくことが大切であり効果的であると言われています。足立区では、就学前教育も教育委員会が所管しており、０歳から１５歳まで一貫した施策を展開していますが、以下伺います。 　保育園も公立・私立と分かれており、認証保育所や幼稚園といった多様な就学前施設がありますが、就学前教育行政として、現在、子どもたちのレジリエンスをどのように高めているのか、伺います。 　子どもたちにとってレジリエンスを含めた非認知能力を向上していくためには、家庭と就学前施設で連携することも重要でありますが、保育施設での体験活動の拡大など、具体的な事業を行っていくべきではないか、区の見解を伺います。 　以上で私の質問を終了します。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

かねだ正議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、令和７年度の予算編成における具体的な取組と、大規模災害への対策経費を更に強化すべきという御質問に、一括してお答えをいたします。 　令和７年度の予算編成に当たりまして、強化する重点的な取組としては、御質問いただいたとおり、行財政運営方針に掲げた６つの重要課題を中心に進めてまいりますが、特に重要と考える３点について、この場で具体的な取組について御説明をしたいと思います。 　まず１つ目は、災害に対する取組でございますけれども、災害対策課の係編成を、よりスピード感を持って施策を再編していくために実効性のある形へと再編をさせていただき、その上で、特に、仮に長期化するとすると、一番重要度の高い避難所の運営の充実に対しまして、トイレの計画を担当する係長を配置して、ＴＫＢと言われる、トイレ、温かい食事、ベッドの対策を充実させていくことに、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。 　そして、先日、あしすとの方へ要支援者に避難していただく体験がございましたけれども、経験がございましたけれども、そのときに、単なる段ボールベッドを配置するだけでは福祉避難所としての機能が発揮できないという現実に直面いたしまして、特別養護老人ホーム等の空きベッドを福祉避難所として活用できないかということで、各施設にアンケート調査をさせていただきました。直近で速報でございますけれども、かなり協力していただけるような施設の回答があったようでございますので、令和７年度につきましては、そうした御回答いただいた、前向きに考えていただいている特別養護老人ホームと協定を結ぶ等の具体的な取組に着手していきたいと思っております。これが、まず災害対策でございます。 　２つ目でございますけれども、これにつきましては、子どもたちの支援をということで、足立区版「こどもまんなか社会」の実現につきまして、足立区こども計画を新たに策定し、計画に基づいてより実効性の高い取組を行っていくところですが、個別の対策といたしましては、脱孤立、脱孤独の子育てへの実現に向けた、議会からも幅広く御要望いただいております乳幼児子育て家庭向けへのポピュレーションアプローチや、生活に困窮する大学生等への支援給付金事業を新たに実施することを予算案に盛り込むべく、検討しているところでございます。 　３つ目でございますけれども、これは域内の移動を着実にするための新しいサービスの導入ということで、挨拶でも申し上げましたとおり、千住常東地区と花畑地区へのサポート制度の導入でございます。これにつきましては、それぞれの地区の交通事業者の御協力がいただけないと事業が前に進みませんので、来年夏の実施に向けまして、まず、いち早く、できるだけ早いタイミングで、タクシー事業者と覚書、協定等を結びまして、事業の内容を詰めていきたいと考えております。実証実験の実施は来年の夏を予定しておりますので、時間は必ずしも十分とは言えませんので、常東と花畑、２つの地域をグループ編成にした対応をすべく、こちらも係編成を再編しておりますので、来年の夏、遅滞のないように進めていかれるように調整を図ってまいります。 　次に、足立区の子育て世帯に対するアンケート調査の結果、可能な限り速やかに対策を実現すべきという御質問でございます。正にそのとおりだと思っております。まだ調査の結果全く出てきておりませんので、まとまり次第ということではなくて、各所管でできるところから速やかに、年度の途中でありましても、補正等を計上させていただいて、また必要な内容につきましては議会にも御相談させていただいて、スピード感を持って対応してまいります。 　他の御質問につきましては、参与に答弁させていただきます。

私からは、まず、綾瀬・北綾瀬エリアにおいての事業者と協力した安全対策についてお答えいたします。 　綾瀬駅東口駅前広場は、隣接地での建築工事が続く中での供用開始となるため、周辺工事の施工者と毎月の工程会議で密に連携するとともに、交通が慣れるまでの一定期間、交通広場出入口部分に交通誘導員を配置し、安全に努めます。 　北綾瀬駅前交通広場は、商業施設開業後の交通動線の周知や安全対策について商業施設事業者と協議を行っており、具体案がまとまりましたら、議会で御報告いたします。 　次に、六町いこいの森特別緑地保全地区と旧家の活用についてお答えいたします。 　旧家の耐震補強には幾つかの構法があるため、令和５年度中に、専門家の意見を参考にどのような構法が望ましいか判断する予定です。しかしながら、旧家の文化財の価値を損なわないために、文化財保護審議会と協議をしながら補強方法をまとめていくことが望ましいことと、旧家の活用方法に応じた改修が必要となるため、いまだ最終的な補強方法が決まっておりません。引き続き、専門家の意見を伺いながら補強方法の検討を進めてまいります。 　また、土地区画整理事業の完了予定の令和９年度以降でなければ、国庫補助金を活用した区による買戻しができないため、この間は限定的な使用にならざるを得ません。このため、建物を除いた緑地部分につきましては、暫定的ではありますが、令和７年度から活用できるよう進めてまいります。区の買戻し後、本格活用については、令和８年度をめどに、耐震補強とともに方針をまとめてまいります。 　次に、西新井駅東口のバスやタクシーの安全な乗り場の整備における当面の対策と今後の予定についてお答えいたします。 　当面の対策としては、東口広場内の植樹帯スペースを活用したバスやタクシーの乗り場整備の可能性を検討してまいります。今後の予定は、令和６年１２月までに駅前の交通量調査を実施し、令和７年１月から警察やバス事業者と協議を進め、令和６年度内に基本的な方針を定める予定です。 　次に、綾瀬駅東口駅前交通広場及び北綾瀬駅前交通広場における今後の見通しについてお答えいたします。 　綾瀬駅東口駅前広場は、令和７年１月１９日、ロータリー部を先行開放いたします。ハト公園を含めた交通広場全体の完成は３月下旬を予定しております。北綾瀬駅前交通広場は、令和７年夏の商業施設開業に合わせた交通開放を予定しております。 　次に、上沼田東公園の野球場で硬式野球のキャッチボールだけでもできないかについてお答えいたします。 　本球場については、平成１７年少年野球場新設についての陳情で、足立区少年軟式野球連盟に専用球場の新設を要望することの区議会の採択を受け、今回の整備に着手いたしました。この整備に当たっては、設計段階で、上沼田東公園周辺地区まちづくり協議会や足立区少年軟式野球連盟に、整備内容の御承認をいただきました。その内容については、令和２年８月のエリアデザイン調査特別委員会で、学童軟式の公式戦規格へ改修すると御報告しておりました。事実確認後、議会への報告が遅れて大変申し訳ございませんでした。改めて、硬式野球の利用について、１１月中旬に庁内で意見交換をした結果、現状の予約状況では、土日祝日は軟式チームによる予約でほぼ全て埋まっており、また、硬式野球のルール決めも難しいことから、当初の軟式のみの利用と判断したところでございます。空きのある時間等に硬式チームが使用可能かについて、改めて検討してまいります。 　次に、舎人公園や荒川河川敷など、足立区内に硬式野球ができるグラウンドの整備をしていく考えはないのかについてお答えいたします。 　公園内に設置できる運動施設は、公園面積の５０％に限られ、荒川河川敷では、荒川将来像計画により自然保全地と利用地に区分され、利用できる場所が限られるため、硬式野球の試合が可能なグラウンドの整備ができる場所はない状況です。また、舎人公園の計画上の野球場は整備済みの軟式野球場２面であり、現在のところ計画変更の予定はないと伺っておりますが、引き続き要請してまいります。

私からは、エリアデザインに関する御質問のうち、初めに、まちを訪れる人などの意見も取り入れた地区まちづくり計画の策定についてお答えいたします。 　これまで綾瀬駅西口周辺地区では、あやセンターぐるぐるやしょうぶまつりにおいて、来街者や通行人を含めた地域の皆様に、まちの課題や魅力について御意見を伺ってまいりました。その上で、今回実施するアンケートの結果とこれまでの意見を踏まえ、計画検討を進めてまいります。 　次に、西新井公園周辺地区のまちづくり計画及び関連する都市計画道路補助第２５５号線や、都市計画変更の今後のスケジュールについてお答えいたします。 　地区まちづくり計画を令和７年４月に策定後、５月頃に補助第２５５号線の事業認可を予定しており、個別説明会を実施することによるスケジュールの影響はないと考えております。また、その後の一連の都市計画変更につきましても、令和７年度に行うことを目指して、現在東京都と協議をしており、計画どおり進めてまいります。 　次に、西新井駅西口の用地取得の進捗状況と関連事業についてお答えいたします。 　まず、西新井駅西口交通広場の用地取得の進捗状況ですが、１１月末現在、１０画地中３画地の用地買収が終わっております。 　次に、東武鉄道の駅ビルについては、継続的に情報提供を求めておりますが、まだ計画がまとまっていないと聞いております。引き続き、早期整備に向け、東武鉄道に働きかけてまいります。 　次に、南地区の再開発の進捗状況ですが、現在、準備組合と事業化に向けた協議を進めております。地権者の方々の意向を尊重しながら、事業成立に向け取り組んでまいります。

私からは、まず、梅田八丁目複合施設の設計における庁内調整についてお答えいたします。 　設計業務については、令和６年２月以降、関係所管が一堂に会する総合定例会を８回、ソフト及びハードの所管に分かれて検討を行う分科会を、設計事業者を交えて計１０回実施するなど、全庁挙げてのプロジェクトとして進めてまいりました。職員の執務スペースなど、いわゆるバックオフィスの空間については、住民サービスの機能ではないことから、１０月時点の平面図には記載しておりませんでしたが、必要なスペースを確保しております。また、ＮＰＯ活動支援センターについては、１階にＮＰＯ団体専用スペースとして、打合せ等で使用するボックス型の席などを設ける予定です。加えて、２階の会議室及び１階の共用スペースであるラウンジの座席は、ＮＰＯ活動支援センター登録団体が優先的に御利用いただく仕組みも検討してまいります。なお、ＮＰＯ団体には、これまでもイベント時に個別に御意見をお聞きしてまいりましたが、この専用スペースや優先利用の考えをお示した上で、改めて広く御意見を伺ってまいります。 　次に、スポーツに関する施設整備、物品購入の際の現在の対応状況と今後の方針についてお答えいたします。 　スイムスポーツセンターの大規模改修におきましては、足立区スポーツ協会及び足立区水泳連盟と協議をしなければならなかったところ、それを怠ったまま施工を進めた結果、競技ができないプールとなってしまい、誠に申し訳ありませんでした。今後は、関係競技団体との意見交換をルール化し、整備を進めてまいります。 　また、物品購入に際しては、スポーツ用具の種類によって、関係競技団体から規格などをお聞きし、参考としておりました。今後は、関係競技団体から御意見をお聞きすることをマニュアルに追記し、徹底を図ってまいります。 　次に、花畑地域学習センターの新体操マットについてですが、新体操連盟からお話をお伺いした際に、現地調査を実施し、交換が必要と判断しております。掛かる経費を令和７年度の当初予算に計上する予定としております。

私からは、竹の塚のまちづくりにおいて主体性を持ってまちづくりに関わってもらえる人材を発掘し、将来のエリアマネジメントの組織づくりにつながるような取組が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 　今後の竹の塚のまちづくりにおいては、地域のまちづくりの担い手づくりが大変重要であると認識しております。このため、「おしゃべりスナックＫ」による竹の塚への思いを語っていただく場ですとか、「ミントポ」による社会実験や区民との交流、「みちまち」などのイベントによるプラスイメージの体験やインタビューなどを通じて、主体性を持ってまちづくりに関わってもらえる人材の発掘や交流を行い、将来的なエリアマネジメントの組織づくりにつなげてまいります。 　次に、千住エリアデザイン基礎調査業務において、事業者特定に当たり評価された提案と今後の業務の進め方についてお答えいたします。 　まず、事業者特定に当たって評価された提案内容ですが、事前に千住エリアの特徴を調査・把握した上で、国内最大級のモニターを有するリサーチ会社を活用した千住エリアのポテンシャルの解析、位置情報ビッグデータを活用した来街者の回遊ルートや滞在先の解析など、具体的かつ独自の内容となっていたことです。今後、事業者提案に基づき、千住エリアの特徴と課題を整理し、エリアデザイン計画の構成や策定フローなどを検討してまいります。

千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、千住エリアデザインの御質問については、私から御答弁させていただきます。 　京成関屋・牛田駅周辺のまちづくりにおける人の安全な歩行ルートや滞留空間の確保、車両動線と駅前広場の在り方など、中長期的に取り組むべき課題についてもしっかりと検討してもらいたいとの御質問にお答えいたします。 　区は、今年度より、東京都や鉄道事業者と勉強会を立ち上げ、京成関屋・牛田駅周辺のまちづくりに関する検討を開始しました。今後、千住大川端地区の開発動向を注視しながら、駅周辺の交通量調査や、駅前に導入すべき機能の検証を行い、中長期的に取り組むべき課題についてもしっかりと検討してまいります。 　続きまして、公共施設マネジメントの取組についての御質問にお答えいたします。 　初めに、公共施設等総合管理計画改定素案の肝はどこかとの御質問にお答えいたします。 　改定素案の肝は、いつまでも安全安心の公共施設と行政サービスを提供し続けるために、将来の人口減少割合と同様に、公共施設の保有量を４０年後の令和４６年までに約１１％、約１３．５万平米削減を目指すといった、区の在るべき姿を設定したことです。令和１９年以降人口が減少していくと予想される中、現在と同規模の施設を良好な状態で維持していくことは、投入財源が減っていく中では事実上困難と言わざるを得ないことから、将来を見据えた施設面積の削減を改定素案の肝と考えております。 　次に、区民説明会の参加者数、いただいた御意見の内容と今後の取扱いについての御質問にお答えいたします。 　区民説明会は１１月に５回実施し、９４名の皆様に御参加いただきました。御意見の一例として、子どもや高齢者に配慮した対策も含め計画を進めてほしい、もっと説明会を開催し区民の意見を聞いてほしい、区民からの提案を募ってほしいなどのお声をいただきました。説明会でいただいた御意見はパブリックコメントと同様に取り扱い、計画への反映について検討してまいります。 　次に、公共施設等総合管理計画の改定後も、区民の皆様に御理解いただきながら、公共施設マネジメントを進めていくことが必要との御質問にお答えいたします。 　計画の改定後は、集約一元化した情報を活用し、毎年度行う指標の数値把握・分析結果や、４年ごとに行う達成状況の確認及び計画の評価・分析内容などを情報発信し、計画進捗のプロセスを見える化することで、区民の皆様の御理解を得ながら公共施設マネジメントを推進してまいります。

私からは、まず、指定管理者の評価事例と、更新後の対応についてお答えいたします。 　１つの評価項目の点数が、例えば５段階中２点といった、水準を下回りながらも総合評価では更新可となった事例は、令和５年度評価においては３０施設ございました。そのため、改善に向けた対応として、施設を所管する部署が指定管理者への改善計画の作成を指導するとともに、実地調査を行いました。改善の結果については、現在、所管部署が年度末をめどに確認中です。 　具体的な指導は、制度の全体運営を行う総務部が、令和６年４月に、低評価項目に対する継続的な改善指導の徹底等を庁内各所管部署へ文書で周知しました。特に課題があった所管部署に対しては、説明や相談に応じるなど個別指導を行いましたが、まだ十分ではないと認識しております。したがって、引き続き総務部が指定管理者への改善指導の具体的な手順のルール化などの整備を行い、指定管理者制度をより有効に活用できる体制整備などを、来年度中に整えてまいります。 　次に、指定管理者の更新に関する評価方法の見直しについてですが、質の高いサービスを区民の皆様に提供し続けるため、評価方法等の見直しは、重要かつ必要不可欠であると認識しており、かねてより御指摘いただいております、特定の評価項目が極めて低評価だった場合の失格基準の在り方については、特に優先度を高め、来年度中を目途に改善してまいります。 　次に、区内建設業者への支援についてお答えいたします。 　まず、現在の区内建設業者数と、ここ数年の事業者数の傾向についてですが、令和６年１１月現在、土木建築等の区内建設事業者数は３７９社となっており、令和３年度以降ここ数年の事業者数は、建設資材の高騰や人件費の上昇など厳しい社会情勢の中でも、ほぼ横ばいで推移しています。 　また、今後の区内建設事業者への対応についてですが、各事業者の置かれている状況を常に意識し、意見も丁寧に聞いてまいります。その上で、競争性の担保された適正な公共施設の入札を行っていくことで、良質な公共工事を担っていただける環境を整えてまいります。 　次に、区内事業者の実態把握についてですが、営業実態の確認は非常に重要であると認識しており、令和５年度からは、委託事業者による予告なしの訪問調査を実施し、営業実態を確認できなかった場合には、区職員が引き続いて、改めて徹底した実態調査を行っています。 　また、令和５年度に１７５事業者を対象に実施した実態調査では、営業実態が確認できず認定しなかった事業者は１社でした。非承認とした１社からは、令和６年度に再申請があり、営業実態が確認できたため認定していますが、今後、一度非承認とした場合の取扱いについて、改めて検討してまいります。 　また、区内事業者の実態は常に流動的であるため、最低でも３年に１度は調査を実施し、実態に疑義が生じた場合には、随時調査を行うことで、実態を適切に把握してまいります。 　次に、区内建設業者の状況についてですが、昨今の急激な建設資材の高騰や人件費の上昇に伴い、より多くの着工資金が必要となり、厳しい経営を強いられていると捉えています。そこで、建設業者への対策については、公共工事を円滑に進めていただくために、まず、賃金・物価水準の変動に伴うインフレスライド条項の適切な適用を継続してまいります。更に、令和７年度実施に向けて、建設工事の着工資金の確保のため、工事金額の一定割合を前払いする制度を拡充し、資金面での支援を強化することを検討しています。 　次に、投票率向上に向けた取組の御質問のうち、まずセンキョ割について、国の見解ですが、投票済証の発行については、公職選挙法上特段の規定はありません。総務省の見解では、投票済証の発行を推奨していないとの立場で、選挙は個人の意思で行くもので、割引などで誘発されるものではないとしております。 　次に、投票率向上に向けて、現在の取組と新たに取り組もうとしていることについてお答えいたします。 　現在、投票率の低い若年層に向けて、ＳＮＳを活用し、年代やエリアを特定して動画配信をしています。７月の都知事選では、東京都選挙管理委員会が作成した、若者に人気の志尊淳さんが投票を呼び掛ける動画を配信し、１８歳から３４歳までの方が約１万６，０００回視聴いたしました。 　新たな取組として、都立花畑学園や都立足立高校の定時制での出前事業や、中央大学の学生に加え、文教大学の学生による中・高生への出前授業を行う予定でおります。

私からは、初めに、能登半島地震の現地調査から見えた足立区の課題についてお答えいたします。 　課題は、災害関連死防止の取組、複合災害への対策、他自治体から支援を受ける際の受援体制の整備、発災直後における職員参集及び初動対応の４点だと考えております。今後は、こうした課題解決に向けて、事業の拡充や訓練の見直しを進めてまいります。 　次に、災害関連死防止対策についてですが、災害時トイレ確保管理計画の策定や、避難所のベッドの購入を含めた検討及び民間のレンタル事業者との協定締結の推進など、災害関連死対策について地域防災計画へ盛り込んでまいります。なお、トイレの対策につきましては、令和７年度から専任係長を配置し、対策に取り組んでまいります。 　次に、スターリンクの運用と配備の見込みについてですが、災害時において、通常のインターネット回線に通信障がいが発生した際、本庁舎南館７階防災センターの通信機能を維持するための運用を想定しております。また、配備の増強につきましては、設置及び維持費用が高額であるにもかかわらず、災害時以外の利用方法が確立されていないなど費用対効果に課題があることから、必要性については引き続き検討してまいります。 　次に、闇バイトへの注意喚起についてですが、区では、若者への訴求力があるＸによる注意喚起を、本年１０月と１１月に各１回、１１月にＬＩＮＥで１回行っており、今後も月１回以上、最新の情報を基に定期的に行ってまいります。また、昨年度からは、二十歳の集いで配布する冊子においても注意喚起の記事を掲載しており、今後も区内４警察署と連携して、積極的な注意喚起を実施してまいります。

私からは、定額減税調整給付金についてお答えいたします。 　まず、申請数と給付額ですが、申請者は９万２，４２０人、給付額は３５億６，４６２万円でございます。なお、申請率は９３．４％になっております。 　次に、不足額給付の対象者数ですが、退職等により令和６年の所得が減少した方など約６万２，０００人を見込んでおります。給付時期につきましては、国から詳細が示されておりませんが、来年の夏頃に給付できるよう、準備を進めてまいります。

私からは、小規模事業者等経営改善補助金に関する御質問について、一括してお答えいたします。 　６月の受付開始以降、昨年度を大きく上回る相談がありましたが、８月以降は相談のペースが落ちつきました。そのため、１１月初めに、区内該当企業にチラシを郵送し改めて周知を図ったところ、相談件数が増加いたしました。結果として、昨年度比約１．１倍の約５００件となる見込みです。 　また、多くの事業者に御活用いただいている中で見えてきた課題の１つとして、補助対象設備や工事の発注先に区内事業者を選択する割合が少ないことが挙げられます。次年度は、区内経済の活性化を図るため、設備や工事の発注先として区内事業者を選択する場合、補助率と補助上限額を優遇するなどの差別化を図ってまいります。

私からは、まず、すこやかプラザあだちが開設前に地域や関係者に認知され、その後活用されるよう、内覧会やオープニングセレモニーにより周知することについてですが、令和７年４月上旬に内覧会及びテープカットや記念演奏などを行うオープニングセレモニーを予定しております。そのほか、あだち広報やホームページ、保健センターや区民事務所等へのチラシの設置などにより周知を図ってまいります。 　次に、すこやかプラザあだちに移転する江北保健センターで行う６０歳からの健康リスタート事業の対象年齢の意図や教室の内容などについてですが、人生１００年時代に向けて、今後更に２０年、３０年を現役さながらに活躍できるよう、生活の質を高めるため、６０歳をターゲットとしました。この事業は、御自分の健康状態に気付き、改善の方法を学び、生活習慣の行動を変える実践をしていただく機会とするものです。血管年齢測定や体脂肪測定などの健康チェックや、料理経験のない男性でもできる簡単具だくさんみそ汁の作り方など、体験を中心とした内容を予定しております。 　次に、働き世代の健康づくりとして、元気な職場づくり応援事業の成功事例を広く区内事業者に発信することについてですが、支援を受けた事業所からは、健康経営に取り組んだところ、定期健康診断で肥満者の割合が低下したなど、そのほかの事業所でも取り組める良い事例が出てきております。こうした成功事例を、来年２月に開催予定の健康経営講演会や区ホームページ、また、新規事業所を募集する広報などで積極的に発信してまいります。 　次に、ちょこ活を元気な職場づくり応援事業に浸透させていくことについてですが、保健師などから、エレベーターの代わりに階段を使う、デスクワークで３０分に１回は立ち上がって動くなどの事例を伝えながら、ちょこ活のコンセプトを各事業所に説明しております。今後も、事業所ごとの健康課題や業務内容などを加味しながら、各事業所が取り入れやすいちょこ活を進めてまいります。

私からは、交通不便を解消する取組に関する御質問のうち、まず、現在策定中の地域公共交通計画において、不便解消に関する計画への位置づけ及びどのように取組を進めていくのかについて、一括してお答えいたします。 　地域公共交通計画では、持続可能な移動手段の確保に向け、区、交通事業者、区民など、それぞれが協働して課題解決に向けて主体的に取り組むだけでなく、将来にわたる多様な担い手の確保に向けた土台づくりを目標に位置づける予定です。バス路線の廃止等により、他の地域に比べて公共交通機関へのアクセスがしにくい地域には、足立区地域内交通導入サポート制度の活用により、サービスレベルを底上げするような取組を継続していく考えです。 　次に、はるかぜ協働事業路線における運行状況の調査及び運転士確保に向けた就労環境改善の取組状況について、一括してお答えいたします。 　令和６年９月１日から、７路線で運行するはるかぜ車両全３１台の乗降口にカメラセンサーを設置し、全日全便の乗降調査を行っています。その中で、土曜日に比べ、日曜日や祝日の朝、夜の利用者が少ない、路線によってシルバーパス利用者の割合が異なるなど、各路線の特性が見えつつあります。また、バス事業者からは、運転士の給与面の改善を行ったほか、これまでより積極的な採用活動が展開できるようになり、運転士も増えつつあると聞いております。今後は、乗降調査の結果を基に、利用者の利便性を確保しつつ、運転士の休息時間や休日の確保を行えるよう、運行ダイヤの最適化をバス事業者と連携しながら実施する予定です。 　次に、来年夏頃の実証実験開始に向け準備を進めている花畑地域や常東地区で課題などは出ているのかについてですが、２つの地区ともに、運行形態や運行事業者は決まりつつあるものの、これから地元住民や企業へ周知等を図っていく段階であり、利用者数や協賛金等の運行収入の予測が課題となっています。持続可能な交通手段としていくためには安定した運行収入が必要であり、区としても、地域と連携しながら積極的に周知等を行ってまいります。 　次に、来年度以降に向けて、これまで以上に体制を整え、地域内交通への対応を迅速かつ丁寧に進めていくべきとの御質問ですが、令和６年３月にはるかぜ１０号が廃止となった扇地域でも、新たな交通手段導入の要望が出ております。そこで、来年度からは、職員を地域担当制にするなど、より地域と連携した取組が迅速に進められるよう、組織体制を強化してまいります。

私からは、耐震化対策に関する御質問のうち、まず、今年度の住宅の耐震診断の実績が昨年度よりも増加している要因についてお答えします。 　区といたしましては、元日に発生した能登半島地震による家屋の倒壊や大規模火災などの被害が報道され、区民の耐震化への関心が高まったこと、更に、耐震基準が一層強化された平成１２年５月以前に建築した住宅、いわゆるグレーゾーン住宅にも助成対象を拡大したことがプラス要因に働いたと考えております。また、あだち広報などを活用した周知により区への相談が増加し、区登録耐震診断士の方々には、区民の皆様へ丁寧かつ精力的に対応いただいており、その成果が現れたものと認識しております。 　次に、耐震改修工事等助成の実績のうち、解体ではなく耐震補強工事を行う区民の割合につきましては、昨年度が７．６％のところ、今年度は１０月末時点で１３．３％となり、比較的築年数の浅いグレーゾーン住宅を含めた割合は１９．９％になりました。件数ベースでは、１０月末時点の工事申込み件数２６６件のうち、耐震補強工事は５３件であり、耐震診断後には、補強工事より解体工事を選択する区民が圧倒的に多い状況となっております。 　次に、耐震補強工事の助成額について、区民の背中をもう一押しできるだけの額に見直すべきとの御質問にお答えします。 　更なる耐震化を後押しするため、当該助成の増額について、耐震診断士の方々へのヒアリングと庁内での検討を行いました。耐震診断士の方々からは、現在の助成額は２３区トップクラスであり、おおむね妥当との御意見や、更に助成額の上乗せがあればありがたいといった御意見もございました。一方で、早期に耐震化を実施していただいた区民には、後から助成金が増額されることで不公平感を生じさせることもございますので、区の判断として、現在のところ助成額は見直さないとの結論に至りました。３年間の拡充期間後に、改めて補助金額の見直しについて検討してまいります。 　次に、助成額の拡充期間の延長につきましては、今年度から対象に加えたグレーゾーン住宅を含めた耐震化率の状況も見極めながら、期間を延長する方向で検討してまいります。 　次に、危険な老朽家屋の解体助成に関する御質問ですが、現在、当該助成額は、耐震化事業の助成額を下回っていることから、御質問のとおり、速やかな対応が必要と考えております。区といたしましては、来年度から、危険な老朽家屋の解体助成を増額し、耐震化事業の解体助成額と同水準となるよう予算を計上してまいります。

私からは、まず、医療的ケア児の支援に当たり、今後、居住地の近くの学校で子どもたちがケアを受けられるよう支援を拡充すべきとの御質問についてお答えいたします。 　令和７年度から、訪問看護事業者などへの委託により、医療的ケア児が入学を希望する全区立小学校で支援を受けられるよう検討をしております。 　次に、医療的ケア児の朝夕保育及び学校での土曜授業、校外学習への対象拡大についてですが、令和７年度からの訪問看護事業所などへの委託による看護師配置により、保護者の就労状況に応じた朝夕保育の受入体制を整えるとともに、学校における土曜授業や校外学習にも対応できるよう検討しております。 　次に、ケアメニューの拡大についてですが、まずは令和７年度の実施状況と安全体制の検証を行いながら、令和８年度に対象ケアを拡大できるよう検討してまいります。

私からは、部活動地域連携、地域移行に関する御質問にお答えいたします。 　まず、現在の検討状況についてですが、区が協定を結んでいるプロサッカーチームとモデル事業の実施について協議を重ねてまいりました。しかしながら、今後の事業展開を見据えると、金額面が折り合わず、現在は、ほかのプロサッカーチームとの連携に向けた検討に着手しています。 　次に、指導体制についてですが、モデル事業では、教員の負担軽減のために、区立中学校１校で、プロサッカーチームの指導者が顧問に代わり、週のうち、平日は２、３日、休日は土日のいずれか１日、実技指導と安全管理を行うことを想定しております。 　次に、部活動の顧問の関わり方については、保護者との連携やスケジュール調整などの業務を中心に担う予定ですが、部活動の指導に携わりたい教員については、引き続き部活動指導に当たれるように調整してまいります。 　次に、令和８年度以降の展開についてですが、令和８年度を目途に、プロサッカーチームによる総合的な部活動運営や区内他地域への拡大、他種目への実施について検討を進めてまいります。また、令和９年度を目途に、文化部活動の外部委託モデル事業を行うことについても視野に入れ、併せて進めていく予定です。

私からは、まず、小学校内校内学童保育室の整備の状況と拡大する定員についてお答えいたします。 　まず、来年４月から、綾瀬小学校、江北小学校、千寿小学校の施設内スペースを活用し、約１４０人の定員を拡大できる見込みです。更に、新たに開設する４つの民設学童保育室の定員増約１６０人と合わせて、約３００人の定員拡大を目指してまいります。なお、近接の学童保育室閉室に伴い、来年４月から、栗島小学校及び古千谷小学校に校内学童保育室を整備してまいります。 　次に、就学前施設における子どもたちのレジリエンス向上についてお答えいたします。 　個々の就学前施設では、遊びを通じた失敗と達成の経験や感動体験を保育者が支援し、好奇心や創造性を育みレジリエンスを高めております。また、９月には、運動を通じてレジリエンスや非認知能力の向上を図るため、子ども主体の保育のための指導計画を日本体育大学と連携し作成しました。この計画を基に、全ての就学前施設の保育者を対象に、１０月から研修を開始したところです。 　次に、非認知能力向上の具体的な取組ですが、令和７年度から、就学前施設１園当たり約１５０万円を補助し、様々な体験活動に取り組む「とうきょうすくわくプログラム」を本格実施する予定です。従来の絵本や音楽活動の推進に加え、この新たな取組をきっかけに、就学前施設での体験や経験を家庭につなげる仕組みを構築し、子どもの非認知能力の更なる向上を図ってまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分休憩 　　　　　　午後３時００分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　４０番小泉ひろし議員。 　　　　　　［小泉ひろし議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表し、通告に従い順次質問をいたします。執行機関の皆様には、誠意ある前向きな答弁を期待するものでございます。 　本年も残り少なくなってきましたが、１年を振り返り、明るい話題の１つとして、アメリカのメジャーリーグでドジャースの大谷翔平選手の活躍が注目されました。史上初のフィフティ・フィフティ、５４本塁打５９盗塁の達成はじめ、数々の記録を打ち立て、先月、ナショナルリーグにおける今期のＭＶＰに満票で選出され、２年連続３度目の受賞となり、歴史にも名を刻みました。受賞の知らせを受けて取材に応じた大谷選手は、「ドジャースの一員として代表してつかみとった。シーズン、ポストシーズン、ワールドシリーズもみんなでつかみ取ったと思っています」と喜びを語っています。チームに誇りを持ち、仲間を信頼、尊重する中で、本人の努力のみならず、幸運をも引き寄せ頂点に立てたことと感じました。 　さて、足立区でも、区長のリーダーシップの下、今後も区民の生活と足立区の発展のため、チーム足立として力を発揮することを期待したいと思います。そこで伺います。 　１、国では、住民税の課税対象基準額の引上げに向けて議論が進んでいます。そうした中で、令和７年度の予算編成に向けては、柔軟かつ計画的な対応が求められますがどうか、伺います。 　２、少子高齢化や人口減少が進む日本ですが、７０万人近い区民を擁する足立区において、これからも安心と活力を維持していくためには、職員とともに区民の持てる力を最大限に引き出す知恵と取組が不可欠と考えますが、区長としてはどのようなかじ取りを目指していくのか、伺います。 　次に、物価高騰対策について。 　政府は、総合経済対策に物価高騰対策を最優先し、引き続き、ガソリンや電気、ガス料金への支援を検討しています。我が党が主張した低所得世帯を中心とした給付の実施が反映された内容になっています。区としても、今まで様々な物価高騰対策を講じてきましたが、国と連動しながら更なる支援が求められております。そこで伺います。 　１、区は以前に、物価高騰対策として区独自の生活応援臨時給付金を創設し、世帯当たり１０万円の現金給付を実施しました。これは、国の臨時特別給付金の対象外となった世帯のうち、世帯所得２００万円以下の世帯に対して行われた給付であり、支援の効果が見られました。今後、区としてこのような給付を考えているのか、伺います。 　２、今年８月の月例経済報告で、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業業績も好調だとして景気の基調判断が１年３か月ぶりに引き上げられ、その後も継続しています。一方で、先行きについては、物価上昇などの影響に十分注意する必要があるとしており、今後も物価高騰は続くものと思われます。区民生活を守る観点から、経営改善に取り組む小規模事業者等への補助金を強化するとともに、人手不足対策や人材の定着、育成に苦慮する区内中小事業者への支援を拡充すべきと考えますが、伺います。 　３、区民の健康・保健衛生の維持向上のため、公衆浴場への支援は必要と考えます。区民の皆様の憩いの場所でもある公衆浴場の施設維持を図るには、資材等の高騰で影響を受けている設備改善工事費用への限度額を引き上げるべきと考えますが、伺います。 　４、自治体が地域の実情に応じて独自に活用できる物価高騰対策の財源となる重点支援地方交付金が国から交付された場合、区としてどのような活用を考えているのか、伺います。 　次に、足立区が目指す将来のまちづくりについて。 　区は、令和７年度足立区行財政運営方針において、基本構想に掲げる将来像の実現に向け、今後も将来の人口減少を見据えながら、区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合い、区民の命と暮らしを守り抜くことで、安心と活力な足立を実現するとしています。そこで伺います。 　１、区民の生活を支える都市基盤として、都市計画道路や公園の整備、区有地を活用した商業施設の整備促進、大学病院の誘致、大学を中心としたまちづくり、各地区における土地区画整理事業などが着実に進められています。区民のみならず、区外からも注目され選ばれる自治体につながる今後のエリアデザイン計画の方針について伺います。 　２、区は、現在７か所でエリアデザインを推進しています。人口減少が見込まれる２０３０年代後半に向け、特に注力すべき新たなエリアを検討してはどうか、伺います。 　３、現在区内には多くの公共住宅が立地しています。都営住宅は、昭和４０年代に建設されたものを中心に建て替え・更新され、ＵＲ団地では、竹ノ塚第三団地が団地再生事業として駅周辺の再開発の機運が醸成されつつあります。今後、このような公共住宅の有効活用を含めた再生事業を機に、区民にとって利便性やにぎわいが感じられるまちづくりを目指していく必要があると考えますが、伺います。 　４、区外からも訪れたいまちづくりが重要と考えます。今後、特に千住エリアは、北千住駅西口、東口の再開発や、千住大川端地区また千住大橋地区等も含め、一体的な千住エリアデザインについて、区としてどのようなまちの将来像を描いているのか、伺います。 　次に、若年者支援について。 　Ｚ世代の若者が足立区に生まれ、足立区で育ち、そしてこれからも足立区に住み続けるためには、住居を含む支援は欠かせません。先般、人口戦略会議が指摘した、出生率が低く他の地域からの流入に依存しているとされる、いわゆるブラックホール型自治体に当区は入っていませんが、荒川区や板橋区をはじめ、東京の特別区の中で１６区がブラックホール型自治体に指定された現状を鑑みると、都市部における課題においては、当区も共通の認識に立つべきと考えます。そこで伺います。 　１、昨今、区内に建設される一戸建て、マンション価格は高騰しており、不動産業界によると、この先も価格が下がる見通しは立っていません。しかしながら、若者世代が区内に住み続けるためには、住居の課題解決が必要です。例えば、豊島区の子育て世代の家賃助成制度を参考にするなどし、区として若年者に対する住居支援を開始すべきと考えますが、見解を伺います。 　２、若者から区の施設や要望について直接意見を聞き、区の若年者施策への反映を目指す「アダチ若者会議」のアウトリーチ版が行われました。主な意見の中に、学びや居場所、職場体験等に対して積極的な要望があったと聞きました。このような声を生かすため、今後の具体的な取組を伺います。 　次に、更なる防犯対策について。 　特殊詐欺による区内の被害総額は、２年連続で２億円を超えています。また、昨今、首都圏で数多く発生している強盗傷害で命を狙われる事件に、高齢者の方などから不安の声が多くあります。今後区として、区民の命と安全を守るために、更なる防犯対策は喫緊の課題です。そこで伺います。 　１、当区は、自動通話録音機などによる特殊詐欺対策を行ってきましたが、昨今は、侵入強盗などが増加し、犯罪が凶悪化しています。区民の命を守るために、今後このような犯罪に対する対策はどのように講じていくのか。また、防犯への注意喚起も重要です。現在、区では、青色防犯パトロールによる区内パトロールで地域を回り、防犯への注意喚起を呼び掛けています。特殊詐欺に加えて強盗侵入・窃盗の注意喚起を行うことも有効と考えますが、併せて伺います。 　２、区は、多種多様な防犯対策を推進するために、区内４警察署と共同選定した個人向けの防犯設備の設置及び物品購入等に対し補助をしています。令和６年度は４８種に拡大し、特に防犯に有効な録画機能付インターホンが大変好評でしたが、１０月１８日をもって補助金の交付は終了しました。その後、防犯カメラなどの侵入強盗・窃盗に特化した１８種の補助については延長されましたが、区民の安全安心のため、今後も当事業を継続して行うべきと思いますが、伺います。 　３、悪質な訪問営業に対する対策として、防犯カメラの設置や録画機能付インターホンなどの活用を含め、住宅への侵入を防ぐための啓発について、防犯講習会など機会を捉えて開催してはどうか、伺います。 　４、区は、令和５年４月より、侵入盗難対策としてセンサーライトと防犯フィルムの無償配布を開始し、本年１０月末までに、センサーライト約４，０００個、防犯フィルム約３，６００枚を配布しました。これまでの区役所での配布とともに、１２月には、配布実績が少ない地域で出張配布をすると聞いています。今後は、１人でも多くの方が防犯対策に取り組めるように、例えば、住区センターなどで防犯グッズの有効な設置方法を紹介するなどしながら出張配布してはどうか、伺います。 　次に、福祉子どもの避難所の設置について。 　区は現在、足立区地域防災計画の改定を行っており、その中で、避難所の在り方や避難行動要支援者の避難計画なども同時に進めています。一方、その対象から外れている発達に不安のある子どもたちやその家族にとっても、災害時の不安は大きいと考えます。そこで伺います。 　１、現在の計画上では、第２次避難所の対象者の判断について、誰がどのように行うのかが明確になっていません。一般的な要配慮者以外にも、特別支援学級やコミュニケーションの教室に通う子どもたちの中には、大勢の避難者がいる避難所での生活に困難を抱える場合もあると考えます。新たな計画には、そうした子どもと御家族が福祉避難所へスムーズに移動できるよう、スクリーニング、トリアージの仕組みを明確化すべきと考えますが、伺います。 　２、先日、厚生委員会が視察をした熊本市では、２０１６年の熊本地震の際に、発達に不安のある子どもを持つ御家族の多くがやむなく車中泊していた経験から、市内７か所に福祉子ども避難所を設置しました。これは、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合などに必要に応じて開設するもので、特別支援学校の在校生やその家族は、自宅等から直接避難が可能です。その他に、指定避難所での避難生活が困難と判断される子どもらも対象となっています。 　令和２年第４回定例会の我が党の代表質問で、区が第２次避難所として協定を結んでいる都立花畑学園を福祉子ども避難所として整備すべきと要望し、区は学校側と引き続き協議していくとの答弁がありました。今後は、花畑学園だけではなく、区内の複数箇所に直接避難できるような（仮称）福祉子ども避難所を設置してはどうか伺います。 　次に、災害時の情報体制について。 　災害時、区は、被害状況、ライフラインの復旧や支援の状況を見える化することで、区民の安全安心を確保していくとしています。そこで伺います。 　１、区は、災害時の情報体制の整備を進めており、整備から１０年以上経過した防災センター機器について、来年度更に効果的な運用ができる機器に更新する予定です。そこで、これまでの防災センターの現状と課題は何か。また、この防災センター機器更新によって、災害時の被害、支援状況等、区の意思決定にどのような効果が期待できるのか。更に、区の意思決定を迅速に進めるために、現場と双方向の情報共有が必要です。今後、現場と状況を共有しながら、リアルタイムで防災センターとつなぐ無線システムを導入すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、防災センター機器の更新に際して、区は、防災行政無線の聞こえ対策のため、地上デジタル放送波を利用し、家の中でも区からの情報が自動でテレビ画面に表示されるＩＰＤＣ（インターネット・プロトコル・データ・キャスト）技術の活用を、令和８年度から開始します。このメリットは、自動的にテレビのスイッチが入り、画面に文字も表示されるため、聴覚障がいの方にも伝達可能です。この屋内受信機は１台３万円と高額のため、聴覚障がい者や高齢者等の非課税世帯に対しては無償支給を含め検討すべきと思いますが、伺います。 　次に、パラスポーツ推進について。 　１、区は、足立区パラスポーツ推進協議会を設置し、障がい者のスポーツ推進とともに、障がいの有無にかかわらず、スポーツを通して相互理解を深め、区が目指す共生社会の実現に向けた取組を進めています。そこで伺います。 　区は、総合スポーツセンターのスペシャルクライフコートを中心に、パラスポーツのイベントや体験活動を行い、普及活動を進めています。今後は、地域偏在をなくし、より多くの区民にとって利用しやすいように、西側地域にもパラスポーツの拠点となる場所を整備すべきと思いますが、どうか。また、令和６年度のスペシャルクライフコートの使用状況は、４月の１０３件に対し、７月と８月は０件で、猛暑の影響と思われます。今後は屋内の活動場所の確保も検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　２、２０２５年１１月にデフリンピックが東京で開催予定であり、当区においても、東京武道館が柔道と空手の会場になっています。令和５年第１回定例会の我が党の代表質問で、関係団体と連携を図りながら、デフリンピックの周知を図りイベントを行うべきと要望しましたが、その後の進捗状況はどうか、伺います。 　３、区は、２０１９年４月に「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」を制定し、手話が言語であることへの理解の促進及び障がい者の意思疎通に関する基本理念を定めています。今回のデフリンピックを契機に、更なる手話の理解促進に取り組んではどうか。また、「頑張って」などの表現など、選手を応援する手話を学ぶ機会をつくってはどうか、併せて伺います。 　４、区は、障がい者スポーツの推進のため、用具購入や施設使用料等に使える障がい者スポーツ活動助成金を交付しています。今年度、上半期だけで２００件の申請があり、そのうち６０件は新規申請者からであり、大変好評と聞いています。しかし、実施期間が３年間の計画であり、今後も、活動助成金制度の期間を限定せず継続すべきと考えますがどうか。また、増額についても検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、イノベーション推進事業について。 　区は、事業者の人材不足解消や販路拡大等を目指し、イノベーション推進事業を実施しています。例えば、ホームページ作成更新補助金やＩＴ・ＩｏＴ導入補助金の申請件数は伸びていると聞いていますが、メニューによっては申請が少ないものもあります。事業者の状況に合わせて利用しやすくなるよう、更なる支援が必要と考えます。そこで伺います。 　１、ホームページ作成更新費用の補助上限額は１０万円ですが、補助金利用者の中には数百万円の作成費用が掛かっている場合もあると聞いています。事業者からは、簡単なホームページだけでなく、事業内容をＰＲする動画の作成やネット申請システムを組み込む等、高度なホームページを作成したいとの声も上がっています。例えば、荒川区では上限２０万円まで、新宿区では上限３０万円まで補助しています。当区でも、事業者の希望に沿ったホームページが作成できるよう、補助上限額を拡充すべきと考えますが伺います。 　２、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金の補助メニューの一つにＥＣサイト作成がありますが、申請件数は、今年度１１月現在でゼロ件となっており、同様のホームページ作成更新補助金の８６件と比べ少ない状況です。より多くの事業者が利用できるよう、更なる周知とともに、ＥＣサイト作成以外にも、動画の作成等広く補助金が活用できるよう、補助内容を見直し充実させるべきと考えますが、伺います。 　３、イノベーション推進事業は、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金などの様々なメニューに対し助成しており、今年度は、設計業務や売上げ管理などを効率化するツールの申請件数が増えていると聞きました。多くの事業者に利用してもらえるよう、来年度の事業費を拡充すべきと思いますが、伺います。 　次に、足立の花火の日程について。 　先般、産業環境委員会において、足立の花火の日程変更案が６パターン示され、開催時期を変更した場合の天候や風、気温等について説明がありました。屋外での大規模イベントである以上、いつ開催するにしてもリスクは避けられませんが、観覧者又は開催する役員や警備員の身体上のコンディションを保つことは、開催側の責任であると考えます。最終的な判断は、明日開催予定の観光交流協会評議員会にて決定されるとのことですが、特に若者を含めた区民の意見を幅広く聞くことも大切と思います。区の見解を伺います。 　次に、障がい者の在宅就労支援について。 　障がい者の社会参加は大切であり、就労できれば、リハビリ、自立にもつながります。新型コロナウイルス感染症の拡大で、企業のＩＣＴを活用したテレワーク導入率が大幅に増加したという調査があります。一方で、就労支援事業所も含め、障がい者の就労には課題が多く、なかなか進んでない現状があります。また、就労系障害福祉サービス事業所にも在宅就労という仕組みがありますが、マッチングと自立に向けた就労に至るには厳しい現状があります。そこで伺います。 　１、障がいのある方が、ＩＣＴ技術を活用し、必要なサポートを受けながら在宅で働くことができるような雇用施策を進めるべきと思いますが、伺います。 　２、現在、障がい福祉センターあしすとでは、就労相談を行っています。カウンセリングを通じて、障がい者の適性に応じハローワークにつなぐなどの支援は行っていますが、パソコンを活用したスキルアップによる仕事の紹介や技術指導が受けられれば、就労に向けたモチベーションが高まります。今後は、実績のある民間のノウハウも活用し、在宅で対応できる業務の創出やメリットなどを企業にも周知し、協力を呼び掛けるべきと思うがどうか。また、更なる在宅就労支援セミナーなどを、オンラインも含め検討してはどうか、併せて伺います。 　３、障がいのある方の就労能力や適性を客観的に評価することは大切です。国は新たに、障がい者の就労選択支援事業を令和７年度に創設するとしています。区としては、今後は障がい者に寄り添い、ステップアップに向けた取組の充実を図るべきと考えますが、どのように進めていくのか、見解を伺います。 　次に、若年がん患者在宅療養支援事業について。 　区は、３９歳以下のがん患者の方が自宅で安心して療養生活を送れるよう、本年４月より支援事業を開始しました。若年がん患者在宅療養支援事業では、ケアプランの作成や訪問介護サービス等の利用について費用の一部助成をしていますが、訪問看護については対象外となっています。しかし、がん末期状態で在宅療養する場合、輸血や酸素の使用など医療デバイスや、身体や生活面での看護が必要な状況となります。自費で訪問看護を利用する場合、健康保険で３割負担となり、１回約４，０００円の自己負担が発生します。更に、薬剤利用の負担も大きいことから、訪問看護の利用を制限せざるを得ないケースもあると聞いています。江東区等では、訪問看護についても支援対象としています。当区でも、一人一人に寄り添った支援ができるよう訪問看護を助成対象サービスに追加すべきと考えますが、伺います。 　次に、ごみ処理委託料について。 　一般廃棄物の収集・運搬・処理の業者への業務委託契約において、物価上昇に伴う価格転嫁が不十分であるという声があり、事業者の団体は、区だけではなく、東京都にも要望書を提出しています。それを踏まえ、本年１０月の都議会環境建設委員会において、我が党からの質問に対し、都は、区市町村を対象に、処理業者の委託に関する契約方法や見積り方法などを調査する方針を打ち出しました。そこで伺います。 　１、現在、区は、ごみ処理を委託している団体と委託料を交渉する際に、算定基準などを十分に説明できているのか、伺います。 　２、当区のごみ処理委託料の適正化については、かねてより我が党から要望を重ねてきました。来年度の委託料について、都や関連団体とも協議の上、交渉プロセスを見直し、価格転嫁が十分でない場合は速やかに是正すべきと考えますが、方針を伺います。 　次に、ごみ減量政策の取組について。 　ごみの中には資源として再利用できるものが多く含まれており、リサイクルを促進し資源の有効活用を進めることで、環境負荷を減らし、持続可能な社会の実現にも貢献できます。そこで伺います。 　１、足立区は、プラスチック分別回収について、モデル地域での実施を経て、令和８年４月から全区展開を予定していますが、モデル地区で実施している中で見えた課題として、分別と収集回収日の変更について若年層や単身者への周知が不十分だったとのことでした。今後は、ＳＮＳやアプリの活用を含め、工夫したアプローチ方法で推進すべきですが、伺います。 　２、区は、生ごみ処理機による生ごみの削減を目指し、生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金制度を実施しています。８割を占める水分を蒸発させる乾燥式や、堆肥化することで燃やすごみ量が減り、コストの削減にもつながります。令和６年度より、補助金上限額を従来の１万５，０００円から２万円に増額し、９月には補正予算を組みましたが、その後も反響は大きく、申請も多い状況です。乾燥式の価格帯は、申請された金額では４万円から６万円が多いと聞きました。令和７年度は補助金の上限額を増額して継続してはどうか、伺います。 　次に、食品ロス削減について。 　１、荒川区では、飲食店、小売店による、ばら売り、量り売りの食料品提供など、食品ロス削減に積極的に取り組んでいただける店を、「あら！もったいない協力店」として募集しています。同様の取組は、杉並区や多摩市でも実施しています。当区でも、民間企業や個店、大学とも連携しながらこのような取組を進めてはどうか、伺います。 　２、同じく荒川区では、食品ロスについて、小学生が分かりやすく楽しく学ぶことができる書き込み式のパンフレットを、低学年用、高学年用の２種類を作成し、全児童に配布しています。当区も子ども向け食品ロス削減パンフレットを作成してはどうか、伺います。 　３、平成３０年に梅田地域学習センターで、プロのシェフの下、家庭で持て余している食材をみんなで持ち寄りおいしい料理を作る「サルベージ・パーティ」が開催されました。家庭の調理で食材を無駄にしない取組は大切です。今後は、エコな料理教室を地域学習センターで開いたり、民間の料理教室にも協力してもらい開催してはどうか、伺います。 　４、区は、フードドライブの常設窓口を、区役所など、現在５か所に設置していますが、江北や新田、宮城地域は空白地域になっています。区民がより身近な場所に持ち寄れるためにも、地域偏在なく設置すべきと思いますがどうか。また、福祉法人などのイベントの際もフードドライブ実施の協力を依頼してはどうか、併せて伺います。 　５、地球環境フェアは、２０１９年を最後に開催していません。参加者の環境意識の向上、エコ活動の輪を広げることを目的として、毎年開催し、多くの企業が出展、食品ロス削減はもちろんのこと、リサイクルやリユースなどについても学べる体験ブースも設置した貴重な場になっていました。今後の方向性について伺います。 　次に、太陽光発電設備の普及促進に向けた取組について。 　区は、令和３年に２０５０年までの目標として二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をし、オール足立で脱炭素社会実現に向けた取組を推進してきました。その取組の柱の１つが再生可能エネルギーの導入であり、住宅の消費電力比率が相対的に高い当区において、住宅向けの太陽光発電設備の導入促進が重要になっています。そこで伺います。 　１、太陽光発電設備は、太陽光パネルと蓄電池等を設置することで、環境面等のメリットに加え、長期的に見た場合には、導入後の電気代等の削減による経済的なメリットを得られます。区も、太陽光発電システム設置費補助金を実施し、１１月には補正予算を計上し追加の受付を再開しましたが、予想以上に申込みがあり、短期間で終了しました。第三次足立区環境基本計画では、再生可能エネルギーの導入による二酸化炭素排出削減効果を年３万ｔまで増やすことを目標に設定しています。現状、太陽光発電設備を設置した区内の家屋は全体の何％になり、どの程度二酸化炭素の排出を削減できる見込みとなるのか、伺います。 　２、太陽光発電設備の導入の経済性やメリットは個々の住宅ごとに異なるため、理解促進のためには住宅のエコ診断を受けることが効果的です。環境省が手軽にウェブで利用できる「うちエコ診断」を展開しており、これを活用して区民に意識啓発を図るべきと考えますがどうか、伺います。 　３、一方で、太陽光発電設備の耐用年数は２０年から３０年と言われており、将来の大量廃棄処理に対する懸念の声があります。東京都は、令和５年度に太陽光パネルの総重量の８割以上を再生利用できる施設を指定し、更にその施設を利用した際のリサイクル費用の一部を補助する等の対策を取っています。区も、様々な機会を捉えてリサイクルの重要性について区民に周知すべきと考えますが、伺います。 　次に、地域公共交通対策について。 　区内を走るバス交通の運転士不足問題等により、運行便数の減少や路線の廃止等が続いています。区として今後、交通弱者や不便地域の解消に向けて、新たな移動手段の確保を早急に推進することが求められています。そこで伺います。 　１、現在区は、各地域の声を受け、まずは花畑や常東地域などで、住民と地域内交通導入サポート制度に基づいて検討を進めています。さきの定例会見で区長は、令和７年夏頃より、それぞれのニーズに応じたモデルとしての実証実験を開始すると表明しましたが、運行経路や時間、乗降スポットなどについて、どのように地域住民の要望を取り入れ反映させるのか。また、今後交通不便の解消が求められている複数地域で同時並行的に推進する必要がくるかと思われます。そのためにも、区側の体制整備を含め、戦略的に人員を拡充するなどして取り組むべきと考えますが、併せて伺います。 　２、各地域の状況により協力してくれる事業者や利用者の実情は異なり、地域利用者に適した移動手段が必要になると思います。デマンド交通や足タクのような方式のほか、地域内交通導入サポート制度の活用に関して、アウトリーチで必要な地域での説明会を早急に推進すべきですが、伺います。 　次に、自転車の安全対策について。 　１１月１日、改正道路交通法が一部施行になりました。罰則強化で危険運転を減らしていくと同時に、区民の安全意識を高める取組が必要と考えます。そこで伺います。 　１、携帯電話を利用しながら運転する「ながら運転」については、６か月以下の懲役又は１０万円以下の罰金と罰則が強化され、酒気帯び運転については、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が新設されました。改正法では、２０２６年５月までに、１６歳以上の交通違反者に対し反則金を納付させる青切符を自転車にも導入します。区民へ徹底した周知・啓発とともに、交通指導に取り組む必要があると考えます。交通指導等の人材確保も含めどのように取り組んでいくのか、伺います。 　２、交通違反の取締りは１６歳以上が対象となるため、中学校や高校をはじめ区民へ安全講習が実施されると思いますが、講習時などで、区民交通傷害保険への加入や、自転車用ヘルメットの購入補助金の申請方法を周知するなど、利用促進を図るべきと考えますがどうか。また、自転車のルールやマナーについても、あらゆる機会を利用して周知・啓発すべきと考えますがどうか。更に、ヘルメットの着用を促すためのキャンペーンを実施してはどうか、併せて伺います。 　次に、ＩＣＴ教育の今後の取組について。 　足立区は、国のＧＩＧＡスクール構想に沿った１人１台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備を進めてきました。そこで伺います。 　１、これまでの５年間に、タブレットを活用したＩＣＴ教育はどこまで進んできたのか、伺います。 　２、区は、教員間、学校間のタブレット使用による格差の解消に向けたＩＣＴ育成プログラムの実施や、資格取得などによる各校のＩＣＴリーダーを改めて育成し、今後校内研修体制を構築するとのことですが、今後各校でのリーダーとして効果的にＩＣＴを活用できる教員の裾野を広げるためにどのように進めていくのか、伺います。 　３、区は、児童・生徒用タブレット約５万台について、令和８年度に一括更新する計画としました。令和８年２月下旬までに、端末の購入契約に向けて事業者を決定する予定と聞きましたが、仕様や設計などについては、従来と比較し更新をどのような考えで進めていくのか、伺います。 　４、学校教育法の改正により、２０１９年度からデジタル教科書の使用が可能となり、文部科学省は、デジタル教科書の利用を広げる検討を始めていると聞いています。しかし、新聞報道によると、ＩＴ先進国のスウェーデンでは、デジタル教材へ移行が進んでいますが、近年、集中力や考える力の落ち込みが懸念されることから、脱デジタルにかじを切ったとのことです。区は、学力向上を目指す上で、どのように今後のＩＣＴ教育を進めていくのか、見解を伺います。 　次に、就学援助の対象拡大について。 　就学援助は、学用品等の支払いにお困りの保護者に対して、個々の申請に基づき、その費用の一部を援助する制度です。そこで伺います。 　１、当区の令和５年度の就学援助率は、小・中学校合わせて２５．５％で、２３区でも上位と高くなっています。また、児童数の減少に伴い、当区の就学援助を受けている児童・生徒数は減少傾向と聞いていますが、例えば、令和元年度から令和５年度までの就学援助の減少額の推移はどうか、伺います。 　２、準要保護者の援助内容で、学用品や通学用品をはじめ、修学旅行や体育実技用具などの費用がありますが、就学援助の対象外であるものの、生活にお困りの方々から切実な声も聞いています。文部科学省が令和５年度に実施した就学援助実施状況等調査によると、就学援助認定基準額の算定倍率で生活保護基準の１．２５倍以上は、近隣の江戸川区を含め、２３区中１０区となっています。当区は現在１．２倍ですが、物価上昇による影響を鑑み、倍率を引き上げることも必要と思います。 　本年第２回定例会の我が党の代表質問で、今後、就学援助の減少分を新たな対象者の拡大につなげ、更なる支援を充実させていくべきと要望し、他区の動向を注視しつつ、更なる支援拡大に向けた検討を行っていくとの答弁がありました。その後、どのように検討を行ってきたのか、伺います。 　３、昨今の物価高騰は、家計を直撃し、生活費の増加が大きな負担となっています。令和７年度当初から、就学援助認定基準額の算定倍率を生活保護基準の１．３倍に改定し、就学援助の対象者を拡大すべきと強く要望しますが、伺います。 　次に、子育ての相談支援について。 　１、区は、令和７年度からの第３期足立区子ども・子育て支援事業計画の策定に伴い、子育て世帯の保護者の就労状況や、教育・保育施設の利用状況など、ニーズ調査を行いました。その中で、子育てについて相談できる人がいないと回答した就学前の子どもを持つ保護者は、平成３０年度の４．４％から７．４％と増加していました。現在、区で行っている子育て相談事業は様々あるため、更なる周知をすべきと考えますがどうか。また、区は来年度、ポピュレーションアプローチとしてアウトリーチ型の支援事業を予定しています。全戸を定期的に訪問する事業と聞いていますが、訪問する支援員の確保についてはどうか、併せて伺います。 　２、就学後の子どもを持つ保護者で、相談できる人がいないと回答したのは、小学校１年生から３年生が７．２％、４年生から６年生が１０．７％となっています。子育ての悩み相談は学校やこども支援センターげんき等で行っていますが、今後は、多くの保護者が相談しやすい環境を更に充実していくべきと思いますがどうか。また、大阪府大東市では、訪問型家庭教育支援として、小学校１年生の家庭を対象に全戸訪問し、子育て相談を行っています。当区においても、今後、就学後の保護者へのプッシュ型やアウトリーチ型の子育て支援について検討してはどうか、併せて伺います。 　以上で私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

小泉ひろし議員の代表質問のうち、まず、令和７年度の予算編成に向けては、国で議論が進んでいる課税対象基準の引上げを背景にして、柔軟かつ計画的な対応をという御質問でございますが、今のところ、まだ課税対象の基準の引上げの具体的な内容が詰まっておりませんので、なかなかそれに向けて柔軟かつ計画的というふうにおっしゃられても、新年度予算の中で盛り込むということは、今現在難しいところでございます。とは言いましても、今後の議論も注視しつつ、新年度予算の当初では難しくても、議会にもお諮りしながら、必要な事業の再精査等も柔軟に行い、真に必要な事業は確実に実施できるよう、計画的な積立基金も最大限に活用するとの方向性は十二分に認識をしてございます。 　次に、人口減少が進む中で、職員とともに、区民の持てる力を最大限に引き出す知恵と取組が不可欠と考えるがどのように進めていくかという御質問についてでございます。 　当然のことながら、これまでの協働共創のパートナーでありました町会・自治会を代表する協力団体の皆様方と、更に充実した関係性を築いていくということは大前提でございますけれども、やはりここで注目するべきは、国で採用されましたＳＤＧｓの未来都市である綾瀬地域で展開しているあやセンターぐるぐるや未来会議の活動の状況でございます。先日のぐるぐる博も、天候に恵まれまして、大変大勢の方に御来場いただいたわけでございますが、綾瀬での一定程度の成功を収めた１つの要因として、私自身は、あやセンターぐるぐるという場所と、未来会議という人々の募集を一緒に行ったことだと考えております。どちらか１つでも今のような状況は厳しかったかなと思っておりますので、まず、その場所と人の集まりの核をつくっていくということが１つ。 　そして、もう１つ見落とせないのは、あやセンターぐるぐるに配置をいたしましたコミュニティービルダーの存在でございます。何となく漠としていたことを具体的に計画に落として、やりたいことをやらせていくことの伴走支援ということが非常に重要ですが、こうしたノウハウを持った人材が非常に少ないという現実もございますので、例えば、区の職員という形で雇用して、区内全体に対しての支援を行っていくような核とするというようなことも、これから検討していく必要があるかと思います。 　また、新しい場所を想定しませんでも、例えば舎人センターは、舎人マルシェといったものも若い方を中心に展開をして、これも、普通区政に関わりのないような世代の方たちが集まっているということでございますので、こうした住区センター等も、単なる住区まつりに終わらない新しい試みも想定していく必要もあるかなというふうに考えます。つまり、こうした様々な取組を通じまして、今まで区政に関わりのなかった、関わりの薄かった方々に参画をしていただいて、おっしゃるとおり、区民の持てる力を最大限に発揮することで、非常に厳しい少子高齢、人口減少社会を乗り切る持続性というものを区として担保していく努力を進めてまいりたいと思います。 　他の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

私からは、初めに、物価高騰に対する区独自の臨時給付金の支給についてお答えします。 　さきに政府が閣議決定した総合経済対策では、住民税非課税世帯への臨時給付金実施のほか、賃金上昇や１０３万円の壁の引上げなど、広く国民を対象とした支援の取組が示されております。区といたしましては、国の施策を注視しつつ、特に支援が必要な低所得世帯への施策について検討してまいります。 　次に、デフリンピックを契機とした更なる手話の理解促進の取組と、選手を応援する手話を学ぶ機会の提供についてお答えします。 　デフリンピックのイベントやＳＮＳの発信などを活用し、選手を応援する手話を含め、手話への理解が更に進むよう、聾当事者団体に御協力をいただきながら取組を検討してまいります。 　次に、障がい者の在宅就労支援についてお答えします。 　まず、障がい者がＩＣＴ技術を活用し、必要なサポートを受けながら在宅で働くことができるような雇用施策を進めるべきについてですが、ＩＣＴ技術を活用した在宅勤務の形態は、身体機能的に通勤が困難な障がい者にとっても、能力に応じた働き方の可能性を広げるものであると認識しています。 　一方で、障がい特性によっては、孤立感や自主管理の困難さなどの課題がありますので、公益財団法人東京しごと財団の取組や、在宅勤務の事例・実例を研究しながら、区としての取組を検討してまいります。 　次に、パソコンを活用した障がい者のスキルアップと在宅就労支援促進についてお答えします。 　在宅就労に向けたパソコンの活用は、民間事業所や在宅就労支援団体が多くのノウハウを持っておりますので、求職者の適性を把握し、こうした団体を活用し必要な支援につなぐことで、スキルアップが図れるよう障がい福祉センターとして取り組むとともに、オンラインによる在宅就労支援セミナーの開催を検討いたします。 　また、在宅業務の創出につきましては、先行企業での取組や障がい者のテレワーク事例等を企業に周知して、協力を求めてまいります。 　次に、国が実施する就労選択支援事業につきましては、障がい者の福祉作業所から違う仕事に進みたい、自分に合った仕事を見つけたいなどのニーズに対して適性に応じた就労支援を行う事業で、令和７年１０月に創設される予定です。希望者の能力や配慮事項を踏まえた支援が必要なため、区内の民間事業所と協力の上、研修の実施など必要な体制の整備を図り、令和８年度から実施できるよう取り組んでまいります。

私からは、初めに、経営改善に取り組む小規模事業者等への補助金につきましてお答えいたします。 　令和７年度は、物価の高止まりを踏まえ、区内経済に好循環を促すため、より区内の事業者の活用が図られるよう制度の見直しを行ってまいります。 　次に、区内中小企業の人手不足対策につきましては、いまだ深刻な状況にあると把握しております。そのため、今年度より開始しました中小企業人材採用支援助成金について、補助率や人材紹介費用の補助上限額の拡充を検討してまいります。また、人材の定着、育成に関する支援につきましては、専門相談員によるコンサルティング支援対象企業数の増や、資格取得促進を目的として研修費補助金の対象範囲や補助上限額の拡充等を図り、区内中小企業を支援してまいります。 　次に、ホームページ作成・更新補助金の上限額拡充についてお答えいたします。 　本補助金は、ホームページを持っていない、又は、かつて作成したが活用できていない事業者を支援する趣旨で開始しましたが、より効果的に活用できるホームページ作成を支援するため、事業内容をＰＲする動画等の経費も含まれる場合は、補助上限を拡充することを検討してまいります。 　次に、ＥＣサイト作成がＩＴ・ＩｏＴ導入補助金の補助対象であることの周知については、本補助金の説明のみならず、ホームページ作成・更新補助金のホームページで引き続き周知するほか、ウェブ活用アドバイザーによる事前相談の際にも案内し、更なる周知に努めてまいります。 　また、補助内容の見直し、充実についてですが、現在も生産性の向上及び業務の効率化等の実現に資するソフトウエアや機材導入について幅広く受け付けておりますので、支援を必要とするより多くの事業者に活用していただけるよう、引き続き公社ニュースときめきやホームページ等で周知するほか、マッチングクリエーターが企業訪問する際には、具体的な活用事例を用いて案内してまいります。 　次に、来年度の事業費の拡充についてですが、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金は、ＩＴを活用し業務改善する区内事業者が増えており、毎年度申請数が増加傾向にあることを踏まえ、事業費の拡充を検討してまいります。 　次に、足立の花火の日程について、区民の意見を幅広く聞いてはとの御質問にお答えいたします。 　足立の花火の開催時期につきましては、夏の高温やゲリラ豪雨の頻発などが毎年のように繰り返される気象状況に加えて、熱中症による来場者や運営従事者の健康や人命のリスクを考慮し、今後も継続して実施していくことができる日程を選ぶ必要があると考えております。明日開催の観光交流協会評議員会で日程変更になった場合には、区民の御理解を得られるよう、理由を丁寧に説明して周知するとともに、花火開催後、若者も含めて区民の御意見を聞いてまいります。

私からは、物価高騰対策についての御質問のうち、公衆浴場の施設維持を図るための設備改善工事費用の限度額を引き上げることについてですが、公衆浴場組合足立支部との意見交換の場でも同様の御要望をいただいていることから、令和７年度から限度額を引き上げられるよう、新年度予算案に計上してまいります。 　次に、若年がん患者在宅療養支援事業の助成対象に訪問看護を追加することについてですが、本事業では、介護保険が適用されず介護サービスが受けられない４０歳未満の方を対象としており、医療としての訪問看護は、年齢に関係なく医療保険での利用が優先となるため、現状では当事業の対象とする考えはございません。訪問看護を助成対象としている江東区や世田谷区によると、医療保険との併用は認めておらず、保険診療外の自費利用分のみ認めているとのことです。今後、自費利用分まで助成対象を拡大するかにつきましては、先行自治体の運用状況などを参考に検討してまいります。

私からは、物価高騰対策の財源となる重点支援地方交付金が国から交付された場合、区としてどのような活用を考えているかについてお答えいたします。 　今後、国会において補正予算が審議されるため、現時点では当区に交付される金額など詳細は不明ですが、国による物価高騰対策の推奨事業メニューも参考にしつつ、当区にとってどのような事業が必要かつ効果的であるかを見極めながら、交付金の活用を検討してまいります。

私からは、最初に、足立区が目指す将来のまちづくりに関する御質問のうち、今後のエリアデザイン計画の方針についてお答えいたします。 　これまで、７つのエリアのうち５つのエリアで計画を策定し、各エリアで魅力的なまちの将来像を描き、区のイメージアップを目指すまちづくりを展開してまいりました。今後のエリアデザイン計画には、これまでの視点に加え、人口減少社会への対応や、ＳＤＧｓの視点を考慮した持続可能な都市の実現をリードする視点が必要と考えており、これから計画を策定する竹の塚エリアや、基礎調査に着手した千住エリアでは、これらの視点に力点を置き、時代や地域のニーズを捉えた、区内外からも注目され選ばれ続けるエリアとなるよう検討を進めてまいります。 　次に、新たなエリアを検討してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　現時点で新たなエリアを選定することは考えておりませんが、大規模な土地利用転換が見込まれるなど、まちづくりを戦略的に誘導するエリアが想定される場合には検討してまいります。 　次に、千住エリアデザインについて、どのようなまちの将来像を描いているかという御質問にお答えいたします。 　近年、人気と知名度が高まりつつある千住エリアでは、宿場町という歴史や文化を継承しつつ、地域の課題である防災性の向上やにぎわいづくりなどにつながるように開発を誘導することにより、将来にわたって区外からも多くの人が訪れるまちづくりを進めたいと考えております。今年度から着手した基礎調査業務において、千住エリア全体の特徴や課題を整理し、千住エリアデザイン計画の構成や策定フローなどについて検討してまいります。その結果を基に、令和８年度以降に策定予定のエリアデザイン計画の中で、千住のまちの将来像を描いてまいります。

私からは、公共住宅の再生事業を機に、区民にとって利便性やにぎわいが感じられるまちづくりを目指すべきとの御質問にお答えします。 　公共住宅の建て替え・更新を捉えた魅力あるまちづくりへの機運醸成は、区といたしましても大変重要な視点であると認識しております。今後も多くの公共住宅が更新の時期を迎えますので、地域特性を踏まえ、区民が利便性やにぎわいを感じられる周辺のまちづくりにつなげていけるよう、東京都やＵＲ都市機構との建て替え協議に努めてまいります。 　次に、区として若年者の住居支援を開始すべきとの御質問にお答えします。 　当区の家賃水準は２３区の中で比較的低いことから、豊島区のような家賃助成を実施する考えはございませんが、住生活基本計画の改定に合わせ、若者世代が区内に住み続けるための支援策を研究してまいります。なお、現在ひとり親世帯及び児童養護施設等を退所された方を対象に実施している住宅セーフティーネット制度を利用した家賃助成では、年間５戸の公募に対し応募が満たない状況が続いておりますので、今後、経済的に困窮している学生などに対象を拡大することを検討してまいります。

私からは、若年者支援の御質問のうち、若者の意見を生かすための今後の取組についてお答えいたします。 　アダチ若者会議では、主に、資格取得に向けた受講費用や受検料の補助、専門学校等のオープンスクールへの参加に伴う交通費など、学びへの支援の要望が多く上がっていたことから、現在休止中の高校生応援支援金について、よりニーズに合うよう、対象者や使用用途の改善を図ってまいります。 　また、職場体験や将来の仕事を見つける手助けをしてほしいといった要望については、やりたいことを見付け進路選択につながる支援策を、来年度から展開していきたいと考えております。

私からは、初めに、更なる防犯対策についてお答えいたします。 　まず、区民の命を守るための対策をどのように講じていくのかについてですが、防犯対策補助金をはじめ、侵入強盗・窃盗緊急特別対策、自動通話録音機の貸出し、センサーライト及び防犯フィルムの無料配布など、区民の不安に応じた必要な対策を、区内４警察署と連携しながら講じてまいります。 　また、青パトによる侵入強盗・窃盗対策の注意喚起についてですが、犯罪の発生状況に応じて内容を変更するなど、対応を検討してまいります。 　次に、今後も防犯対策補助金を継続して行うべきとの御意見についてですが、これまでの申請状況や刑法犯認知件数、体感治安の変化などを総合的に分析し、事業の見直しを図りつつ、来年度以降も実施の方向で検討してまいります。 　次に、住宅への侵入を防ぐための啓発についてですが、現在、消費者センターで消費者講座や出前講座などを行っております。また、今年度の上半期には、地区町自連単位で警察署と連携して防犯講話を行いました。今後も様々な機会を捉えて啓発活動を行ってまいります。 　次に、センサーライトと防犯フィルムの出張配布についてですが、今年の３月に行われた千本桜まつりや１２月に実施する千住地区での花の即売会などの出張配布の実績を踏まえ、今後の出張配布場所や手法を検討してまいります。 　次に、福祉避難所へのスクリーニング、トリアージの仕組みの明確化についてお答えいたします。 　現在区では、第一次避難所において要配慮者を把握するスクリーニング、福祉避難所への移送の必要性を判断するトリアージの明確な基準がないため、今後、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインや他自治体のマニュアル等を参考にしながら、来年度中に着手予定の区の福祉避難所マニュアルの中で検討してまいります。 　次に、区内複数箇所に直接避難できる福祉子ども避難所の設置の御質問についてお答えいたします。 　震災後はすぐに福祉避難所を開設することが困難なため、足立区では現在、直接避難は計画しておりませんが、福祉避難所を設置している熊本市や、震災時に福祉避難所への直接避難を可能としている他自治体の取組について調査・研究を行い、区での実現の可能性について検討してまいります。 　次に、防災センター機器更新に関する御質問についてお答えいたします。 　防災センターの現状と課題についてですが、機器の老朽化している現状があり、交換部品の調達が難しいことや、ふだん使用するタブレットに比べて操作の習熟が必要とされる点が大きな課題であります。また、災害発生時に区に派遣された消防や自衛隊などの各機関が活動するための作業スペースや機材が不足しているという課題もございます。 　また、防災センター機器更新によって区の意思決定にどのような効果が期待できるかについてですが、本庁舎南館７階の防災センターから特別会議室の機器操作が直接できるようになり、情報の取りまとめ作業時間や職員が移動しての機器の準備作業等不要となるため、これまでより迅速に会議が開催できます。また、災害対策本部会議の中で判断に必要な情報をこれまでよりも多く共有できるため、より正確な意思決定に資することが期待できます。 　なお、課題である操作性や、区に派遣された消防や自衛隊などの活動スペース、モニターやタブレットなど情報共有のための資機材不足も解消いたします。 　また、現場状況を共有しながらリアルタイムで防災センターとつなぐ無線システムを導入すべきとの御意見についてですが、現在、スターリンクを含め、インターネット回線以外に現場状況をリアルタイムに映像としてつなぐシステムはありませんが、引き続き調査を継続してまいります。 　次に、屋内受信機への助成についてですが、令和７年度に区内で試験運用を行い、本格導入の可否を判断いたしますので、本格導入を決定する際には、聞こえ対策が必要な区民の方への助成を検討してまいります。

私からは、まず、西側地域や屋内でのパラスポーツの活動場所の確保についてお答えいたします。 　足立区パラスポーツ推進協議会において、障がい者の活動場所までの移動が課題との御意見をいただいております。西側地域にもパラスポーツの拠点となる場所を整備すべきとの御質問ですが、まずは、令和７年度に江北地域学習センターなどで障がい者スポーツ教室を開催するなどし、西側地域の需要を確認し、整備の必要性について検討してまいります。なお、障がい者スポーツ教室は体育館での開催を予定しており、屋内での活動場所についても検討してまいります。 　次に、デフリンピックの周知状況についてですが、東京都の呼び掛けに応じ、ビュー坊がデフリンピック応援隊となり、パリパラリンピックの開催に合わせて庁舎アトリウムでの展示を行いました。また、１０月に開催したスポーツカーニバルでは、デフスポーツの指導者による体験を実施するなど、デフリンピックの機運醸成を図ってまいりました。今後は、４月に開催するスペシャルクライフコートフェスティバルや大会開催１００日前などの機会を捉えて、展示やあだち広報などでデフリンピックの周知を行ってまいります。 　次に、障がい者スポーツ活動助成金についてですが、障がい者がスポーツに親しむ機会の拡大及び活動の継続化を支援するため、令和８年度以降の事業継続について検討いたします。あわせて、申請書の内容を精査し、助成額の増額が必要な場合は対応してまいります。

私からは、初めに、ごみ処理委託料に関する一連の御質問に一括してお答えいたします。 　一般廃棄物の収集・運搬・処理につきましては、２３区全体で委託団体と契約しており、算定基準など十分に説明した上で、協議を重ね委託単価を設定していることから、区独自の判断は困難ですが、翌年度の契約に向けて、価格転嫁が十分でないとの疑義を感じた場合には、東京二十三区清掃協議会の中で、区としてその旨働きかけてまいります。 　次に、ごみ減量政策に関する御質問のうち、まず、モデル地区のプラスチック分別回収に係る若年層や単身者へのアプローチについてですが、御質問のとおり、特に若年層や単身者への周知に課題があったと認識しております。御提案のＳＮＳやアプリの活用によるアプローチを中心に、駅等へのポスター掲示、バスの車内放送など、様々な方法で周知を進めてまいります。 　次に、令和７年度の生ごみ処理機に関する御質問ですが、生ごみ処理機はごみの減量に有効であることから、来年度も補助事業を継続したいと考えております。御質問の補助金上限額の増額につきましては、来年度の当初予算編成の中で検討してまいります。 　次に、食品ロス削減に関する御質問のうち、まず、民間企業などと連携した食品ロス削減の取組についてお答えいたします。 　区内の飲食店などに協力店として参画いただき食品ロス削減を展開することは、区民及び事業者の意識啓発に効果があると考えます。まずは、御提案のあった荒川区の「あら！もったいない協力店」など先行自治体の取組を調査し、区内でどのような取組が可能か検討してまいります。 　次に、子ども向け食品ロス削減パンフレットの作成ですが、子どもの頃からの食品ロス削減の啓発は、食べ物を大切にする心を育む上で重要と考えます。どのような形で子どもたちに啓発していくかについて、教育委員会と協議しながら検討してまいります。 　次に、エコな料理教室の開催についてお答えいたします。 　平成３０年に、区として初のサルベージ・パーティを開催したものの、費用面やアレルギー対策など安全面の課題もあり、現在は、一般社団法人フードサルベージの御紹介など、情報発信にとどまっています。しかし、食品ロスを考える体験型イベントとして啓発効果が期待できることから、区内の料理教室の実態を把握しながら、費用対効果や安全性に優れた実施方法を検討してまいります。 　次に、フードドライブ常設窓口の地域偏在についてですが、多くの区民がフードドライブ窓口を活用できるよう、空白地域を中心に新たな回収拠点の設置に向け、区の施設や民間事業者と協議してまいります。また、御提案のありました福祉法人などとの連携も含め、常設窓口の地域偏在解消に努めてまいります。 　次に、地球環境フェアの今後の方向性につきましては、環境部の単独実施ではなく、区の既存の大型イベントに出展する方向で進めたいと考えております。大型イベントに出展することで、環境に興味や関心のない方も含めて広く呼び掛けることが可能となります。今年度も、しょうぶまつりとＡ－フェスタで延べ４，３５０名の方に、廃食油のＶＲ体験や生ごみ処理機の実機展示、ワークショップなどを体験いただきました。今後も、来場者の興味関心を引くように展示内容の工夫を行うとともに、環境部としてのブーススペース拡大や展示場所についても検討してまいります。 　次に、太陽光発電設備の普及促進に関する御質問のうち、まず、区内の太陽光発電設備の設置割合と二酸化炭素削減効果についてですが、資源エネルギー庁などが公表する実績からの推計では、令和５年度末時点で、区内のおよそ６％の家屋に太陽光発電設備が設置されており、およそ２万２，０００ｔの二酸化炭素削減と推計しております。これは、杉の木による年間の二酸化炭素吸収量に換算すると、およそ１５７万本分に相当します。 　次に、環境省による「うちエコ診断」ですが、インターネット上で手軽に利用できるウェブ版が令和３年度に公開されていたものの、区としてＰＲは行っておりませんでした。太陽光発電設備導入に向けての有益な情報となるため、今後、新たにホームページやＳＮＳへの掲載、イベントでの周知など、区民の意識啓発に活用してまいります。 　次に、太陽光パネルのリサイクルについてですが、リサイクルの重要性や東京都の補助制度の活用などについて、窓口やホームページ、ＳＮＳ、イベントといった様々な機会を捉えて、区民に周知してまいります。

私からは、まず、花畑や常東地域で地域内交通導入サポート制度によるそれぞれの運行モデルについて、運行経路や時間、乗降スポットなど、どのように地域住民の要望を取り入れ反映させるのかとの御質問についてですが、花畑地域では、検討会メンバーが地域住民の利用頻度の高い日常の買物や通院先などを確認した上で、定時定路線型が適しているのではないかとのことから、運行経路や運行時間を検討しています。 　また、常東地区では、当初から乗合型デマンド交通の導入要望があり、令和６年１月に区が実施したアンケート調査結果から、運行頻度や運行時間を設定しています。乗降スポットについては、町会・自治会ごとに乗降スポットの候補地を挙げていただくなど、地域の検討メンバーと協力し、地域の御意見を反映させながら、実証実験に向け検討を進めております。 　次に、今後、交通不便解消を同時並行的に推進するため、区側の体制整備を含め戦略的に人員を拡充するなどして取り組むべきとの御質問ですが、来年度からは、職員を地域担当制にするなど、より地域と連携した取組が迅速に進められるよう、組織体制の強化を図ってまいります。 　次に、各地域の状況により地域利用者に適した移動手段が必要であり、アウトリーチで説明会を早急に推進すべきとの御質問ですが、まずは２つのモデル地区で地域内交通手段の検証を行うことを優先しますが、順次地域利用者に適した移動手段を検討するため、バス路線の廃止等で不便の声をいただいている地域や、新たな交通計画で公共交通サービス水準がレベル１から２の地域に対してもサポート制度の説明を進めてまいります。

私からは、自転車に関するルールの周知啓発及び人材確保に関する御質問について一括してお答えいたします。 　周知啓発活動として、ながら運転、酒気帯び運転につきましては、警察と連携し、町会・自治会への周知や、高校・大学へのポスター掲示を行い、それ以外の各年代についても、各種教室やイベントにおいて広く交通ルールの啓発活動を実施してまいります。 　また、来年度からは、交通対策課に新たな啓発チームをつくり、自転車事故や自転車マナーに関する苦情の多い地区を重点路線として指定し、街頭などで注意喚起や啓発を行ってまいります。

私からは、就学援助に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、令和元年度から令和５年度までの就学援助の減少額の推移についてですが、無償化している給食費分を除き、令和元年度決算額が５億７，８００万円余、令和５年度が５億３，４００万円余であり、差引き約４，４００万円、約８％の減少となっております。 　次に、更なる支援拡大に向けてどのように検討を行ってきたか、また、就学援助の対象者を拡大すべきとの御質問に一括してお答えいたします。 　他区の状況を確認したところ、就学援助認定基準額の算定倍率が生活保護基準の１．２倍以上は、足立区を含め２２区、１．３倍以上は５区となっていたことから、当区においても、算定倍率を１．３倍に引き上げる検討を行いました。就学援助の対象者拡大に向け、令和７年度当初予算に約４，０００万円の増額を盛り込む方向で準備を進めているところです。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、併せてお答えいたします。 　まず、ＩＣＴ教育の取組のうち、これまでの５年間にタブレットを活用したＩＣＴ教育がどこまで進んだかについてですが、１人１台の端末環境が整ってから、「あだちタイピングチャレンジ」や「あだちＩＣＴマスター」など機運醸成事業や、「Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」との連携などに取り組んできた結果、令和元年度は、タブレット等を使った授業を週３回行っている教員の割合が、小学校で７割、中学校で４割であったものが、現在はそれを上回り、週５時間以上タブレットを使った授業を行う教員の割合が、小学校で８割、中学校で７割となるまで活用が進んでおります。 　次に、各校のＩＣＴリーダーの育成につきましては、令和４年度から行っているＧｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ認定教育者の資格取得に向けた研修により、令和５年度末までに、全教員の４分の１に当たる６８２人が資格を取得しており、各校のＩＣＴリーダーの育成と教員間・学校間の格差解消に取り組んでおります。また、活用に伸び悩みの見られる中学校においては、モデル校を６ブロック内での輪番制とするなど、教員がＩＣＴに触れる機会を意図的に増やし、活用できる教員の裾野を広げてまいります。 　次に、令和８年度の一括更新に向けた仕様や設計についてお答えいたします。 　現在導入しているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは、子どもたちが日常的に利活用する上で、サイズと重量が一番の課題であると認識しております。このため、端末の選定に当たっては、文部科学省が示すスペックを満たした上で、小型化、軽量化していく方向で検討してまいります。 　次に、学力向上を目指す上でのＩＣＴ教育の進め方についてですが、今後は、紙とデジタルの双方のよさを生かしつつ、ＩＣＴを思考のツールとして効果的に活用し、タブレットで調べたり自分の考えを整理したり、また、クラウドを通してほかの児童・生徒の考えを参考に自分の考えを深め広げることのできる、児童・生徒主体の授業へと展開を図ります。そうした授業改善を推し進め、次代を担う子どもたちに求められる読解力や思考力、表現力、対話や協働を通じて解決策を生み出す力など育成し、確かな学力の向上へとつなげてまいります。 　次に、就学後の子どもを持つ保護者の相談しやすい環境の充実についてお答えいたします。 　現在、各小・中学校にはスクールカウンセラーが週２回以上勤務しているほか、スクールソーシャルワーカーも定期的に学校を訪問して相談対応を行っております。また、こども支援センターげんきの中には教育相談員がおり、教育に関する様々な相談に応じております。こうした相談機関を保護者が利用しやすいよう、Ｃ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどによる案内をはじめ、学校にも利用を働きかけてもらうよう依頼してまいります。 　また、保護者へのプッシュ型やアウトリーチ型の子育て相談支援については、スクールソーシャルワーカーが家庭へのアウトリーチを実施して相談対応する中で、保護者の状況に合った支援策を提案しておりますが、プッシュ型の相談支援については、大東市の手法を参考に検討してまいります。

私からは、子育て相談事業の周知についてお答えいたします。 　「あだち子育てガイドブック」や区ホームページでの周知に加え、令和７年度中に導入を予定している子育て支援アプリでの情報発信を行うことで強化を図ってまいります。 　次に、アウトリーチ型の支援事業ですが、現在、令和７年１０月の開始に向けて検討を進めております。訪問する支援員の確保については、区の会計年度任用職員による訪問を想定しておりますが、実施規模に応じて外部委託による訪問も検討してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、１２月２日付をもって、野沢てつや議員より総合交通対策調査特別委員会委員の辞任願が、加地まさなお議員より災害・オウム対策調査特別委員会委員の辞任願がそれぞれ提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　辞　任　願 　今般、都合により、総合交通対策調査特別委員会委員を辞任したいので、委員会条例第１２条の規定により、許可されるよう願い出ます。 　令和６年１２月２日 　　　　　　　　総合交通対策調査特別委員会委員 　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　てつや 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 ─────────────────────── ─────────────────────── 　　　　　　　　　辞　任　願 　今般、都合により、災害・オウム対策調査特別委員会委員を辞任したいので、委員会条例第１２条の規定により、許可されるよう願い出ます。 　令和６年１２月２日 　　　　　　災害・オウム対策調査特別委員会委員 　　　　　　　　　　　　　　　　加地　まさなお 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 ───────────────────────

総合交通対策調査特別委員会委員及び災害・オウム対策調査特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第１２条の規定により、同日付をもってこれを許可いたしました。 　この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　総合交通対策調査特別委員会委員及び災害・オウム対策調査特別委員会委員の選任についてを、本日の日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

追加日程第１を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　総合交通対策調査特別委員会委員及び災害・オウム対策調査特別委員会委員の選任について ───────────────────────

総合交通対策調査特別委員会委員及び災害・オウム対策調査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 　お諮りします。 　加地まさなお議員を総合交通対策調査特別委員会委員に、野沢てつや議員を災害・オウム対策調査特別委員会委員にそれぞれ選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明３日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時２３分散会