令和　７年　第２回　臨時会（12月26日）

ただいまより、令和７年第２回足立区議会臨時会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

本日は、年末の何かと御多用のところ、令和７年第２回足立区議会臨時会に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。 　本臨時会には、長引く物価高騰の影響を受け続ける区民生活を支援するため、国から交付される重点支援地方交付金を活用して、全区民を対象に１人当たり１万円の給付金を支給する食料品等物価高支援給付金及び令和８年３月３１日までに生まれた０歳から高校３年生代までの児童手当支給対象児童に、子ども１人当たり２万円を児童を養育する父母等に支給する物価高対応子育て応援手当に係る経費の予算計上が緊急に必要となりましたので、一般会計補正予算（第９号）を提出させていただきました。 　食料品等物価高支援給付金につきましては、国が推奨するメニューは示されたものの、具体的な内容は各自治体任せになっていることから、その実施内容は各自治体によって大きく異なっているようでございます。 　当区でも支援の対象者や金額、方法など、どういった内容で実施すべきか、庁内で様々検討を重ねるとともに、議会の皆様方にも御指導賜ってまいりました。その結果、物価高騰の影響は区民が等しく受けているということ、そしてまた、国が当初、この給付金の目的を食品の物価高に対しては全国民を対象に実施すべきという方針が示されたこともございますので、足立区としてもその考えに則り、全区民を対象として、金額につきましても財源を区独自に上乗せすることで１万円といたしました。 　また、支援の方法につきましては、スピード感と実施に要するコストを比較した結果、商品券などではなく、早期に支給開始ができる現金給付といたしました。 　御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第３２８５号 　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　　様 　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　や よ い 　　　　足立区議会臨時会の招集について 　令和７年１２月２６日付足立区告示第５９３号をもって令和７年第２回足立区議会臨時会を下記の事件につき１２月２６日に招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　令和７年度足立区一般会計補正予算（第９号） ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第３２８８号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　や よ い 　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第２回足立区議会臨時会に提出するため下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１４５号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算（第９号） ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第２２５３号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２６日 　足立区長 　　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第２回足立区議会臨時会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　勝　田　　　実　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　岩　松　朋　子　　　政策経営部長 　神　保　義　博　　　あだち未来創造室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　危機管理部長 　佐々木　　　拓　　　資産活用部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　茂　木　聡　直　　　地域のちから推進部長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　伊　東　貴　志　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　會　田　康　之　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　大　竹　俊　樹　　　都市建設部千住地区まちづくり担当部長 　長　澤　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　室　橋　延　昭　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第２２５４号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２６日 　足立区教育委員会教育長 　　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第２回足立区議会臨時会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　中　村　　明　慶　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　田　巻　正　義　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第２２５５号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２６日 　足立区選挙管理委員会委員長 　　　針　谷　幹　夫　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第２回足立区議会臨時会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　依　田　　　保　　　選挙管理委員会事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足監発第１３３５号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２５日 　足立区議会議長 　　　た　だ　　太　郎　様 　　　　　　足立区監査委員　　初　谷　　武　志 　　　　　　同　　　　　　　　寺　口　　正　治 　　　　　　同　　　　　　　　杉　本　　ゆ　う 　　　　　　同　　　　　　　　吉　田　　こうじ 　令和７年度　令和７年１１月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　　１６番　横　田　ゆ　う　議員 　　　　４２番　かねだ　　　正　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２号を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、会期は１日と決定いたしました。

次に、日程第３を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１４５号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算（第９号） ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして、御説明を申し上げます。 　第１４５号議案は、令和７年度足立区一般会計補正予算（第９号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９５億１，９５９万１，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，６２８億２，２４８万８，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容につきましては、歳入につきましては繰入金、都支出金、国庫支出金を増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、食品等物価高支援給付金事務、物価高対応子育て応援手当の支給事務を増額いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 　この際、審議の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後１時０５分休憩 　　　　　　午後１時４７分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中、総務委員会が開会され、先ほど付託いたしました第１４５号議案が審査され、お手元に配付のとおり、委員会の審査報告書の提出がありました。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　　様 　　　　　　　　　　　　　総務委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　ひであき 　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第７６条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　付託年月日　令和７年１２月２６日 ＜「＞┌───────┬──────────┬─────┐ │　議案番号　　│　　　件　　名　　　│議決の結果│ ├───────┼──────────┼─────┤ │第１４５号議案│令和７年度足立区一般│原案可決　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│会計補正予算(第９号)│　　　　　│ └───────┴──────────┴─────┘＜」＞ ───────────────────────

これより討論を行います。 　本案について、かねだ正議員、はたの昭彦議員並びにへんみ圭二議員からそれぞれ発言の通告がありますので、これを許します。 　最初に、４２番かねだ正議員。 　　　　　　［かねだ正議員登壇］

このたび提案された第１４５号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算（第９号）について、足立区議会自由民主党として賛成の立場で討論をいたします。 　現在、私たちの地域経済は物価の高騰や生活費の上昇により、多くの区民や事業者が厳しい状況に直面しています。こういった状況は、足立区に限らず全国的な問題でもあることから、今般、国は物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、重点支援地方交付金２兆円を令和７年度補正予算に計上し、去る１２月１６日に予算が成立したところであります。 　物価高騰の影響は区民全体に及び、低所得者層にとどまらない幅広い層への支援が急務となる中、今回の全区民への一律１万円の現金給付は直接的な生活支援となり、区内全ての御家庭にとって大きな助けとなることは間違いありません。 　この支援給付金が区民一人ひとりの生活安定を支える重要な施策であり、特に食料品の物価高騰による家計の負担軽減につながると確信しています。 　また、この施策は、政府与党が中心となり全国規模で構築された支援策の一環であり、私たち自由民主党としても、この施策が足立区でも実現することを強く支持いたします。 　特に、１２月８日に足立区議会自由民主党が区長宛てに提出した要望書の内容が反映されていることを高く評価し、区民の生活を支えるために私たちの要望が具体的に形となったことを大いに歓迎するものであります。 　このように、区長をはじめ庁内関係機関が迅速に区民支援を実現するために動いていることに感謝し、今後も全庁一丸となって支援策の効果を最大化していくことを願っております。 　今回の食料品等支援給付金事業の総事業費は約７６億円で、そのうち国からの交付金が約３０億円程度見込まれています。しかし、残りの約４５億円は足立区の財政負担となり、区の予算に一定の影響を及ぼすことは事実でありますが、これほどの負担を区が負うことになっても、区民生活の安定と地域経済活性化を考慮すれば、この負担は非常に意義深く価値のあるものであり、長期的に見ても足立区の発展につながるものであると確信しています。 　更に、支援給付金が地域内で消費されることを呼び掛ける通知文に加えて、あだち広報やＳＮＳを活用して広く区民に呼び掛けることが極めて重要であります。 　こうした手段を通じて支援給付金が地域経済に還元され、足立区全体の経済活動が活性化することが期待されます。 　足立区議会自由民主党としては、支援給付金が迅速かつ確実に区民の手に届くよう、行政に対し効率的な対応を強く求めていきます。支給のスピードと正確性が区民の信頼を得るために極めて重要であり、行政の透明性を確保しつつ、スムーズな給付が実現することを期待しています。また、支援給付金が地域経済に還元され、足立区全体がその恩恵を受けることを目指して、我々も引き続き全力で取り組んでまいります。 　最後に、今回の支援給付金が区民生活の安定と区内の経済活性化に大きく貢献することを強く信じており、この施策が地域経済を支える重要な一歩となることを願っております。 　足立区議会自由民主党は、今後も足立区の発展に向け全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。

次に、２９番はたの昭彦議員。 　　　　　　［はたの昭彦議員登壇］

ただいま議題となりました第１４５号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算（第９号）について、日本共産党足立区議団を代表して賛成を表明して討論を行います。 　日本共産党足立区議団は、今月第４回定例会の代表質問で、一部の人しか受け取れない対策でなく、公平な物価高騰対策を求め、国は重点支援地方交付金の更なる追加を行う方針を示している、一刻も早く区民に届けるために補正予算も含めて対応すべきと求めました。 　区は、できるだけ早急に検討を進め、区民の皆様に速やかに支援ができるよう取り組むと答え、本日の臨時議会で所得制限なしに１人１万円の支援金の給付が実現します。 　政府の規模を上回る物価高騰対策の実施について、心から歓迎をいたしますが、指摘、要望すべき点があるため、討論を行います。 　まず第１に、支給時期の問題です。支給は、住民税非課税と均等割のみ世帯は２月以降、それ以外の方はセブン銀行のＡＴＭ受け取りで３月以降を予定しています。子育て応援手当も２月から３月に振り込むとしています。７０万人口を擁する大規模自治体は、どうしても給付時期が遅くならざるを得ない理由は理解しますが、物価高騰に苦しむ区民に一刻も早く届ける必要があります。 　かつて江戸川区がコロナ給付金の際に、事前の電話相談で早期給付の必要性が高いと判断した区民に対し、窓口で現金での直接給付を実施したように、ひっ迫した区民には１月にでも届けられる努力を行うことを委員会で求めました。区は、全体の給付が遅れるから考えていないと答弁しましたが、給付事務は委託業者、ひっ迫した区民へは直接給付と分離しての実施は十分可能であり、本当に苦しんでいる区民に寄り添った対応として強く求めるものです。 　第２に、世帯主に給付するという点です。 　ＤＶ被害者など、住民票を異動せずに居どころをやむを得ず移し避難している方には届きません。区は総務委員会で別途対応すると答弁しましたが、きめ細やかな対応を求めます。 　最後に、政府の推奨メニューでもあり、他の自治体でも実施が広がっている中小零細事業者への賃上げ支援や物価高騰支援も今後、実施されるよう強く求め、討論といたします。

次に、６番へんみ圭二議員。 　　　　　　［へんみ圭二議員登壇］

是々非々の会を代表して討論を行います。 　当初、本件については賛成の意思表示にとどめることも考えておりました。しかし、今後の足立区の財政運営に与える影響の大きさを重く受け止め、単に賛成の意思表示にとどめるべきではないと判断をし、是々非々の会として、あえて討論に立つことといたしました。 　物価高騰が長期化し、今この瞬間にも支援を必要としている区民が確実に存在している現実を前に、支援を届ける判断を先送りにすべきではないと考え、本補正予算に賛成をいたします。 　しかし、賛成であっても、指摘をしなければならない点があります。 　第１に財政哲学の一貫性についてです。 　本案は、国からの交付金３０億円に加え、区が一般財源４５億円を投入するものです。これは、将来の災害対応や福祉などあらゆる政策の選択肢に影響を及ぼし得る規模です。今回の財源投入について、全区民が物価高の影響を受けており、国からの交付金が支給されるタイミングで、足立区独自の支援をすべきと判断したと説明をしています。 　しかし、５年前を思い出していただきたいと思います。２０２０年、コロナ禍により深刻な影響を受けていた局面において、品川区は全区民に３万円を給付しました。足立区でも全区民への給付金を求める声がありましたが、当時の区は支援の対象を見定めることが必要、全区民を対象とした給付金を実施することは考えていないと明確に答えていました。あのコロナ禍であっても、限られた財源を必要な人にどう届けるかという姿勢を示していたのです。しかし、今回は４５億円もの巨費を投入します。なぜ今なのか、なぜ一律なのか、なぜこの規模なのか。過去との整合性をいかに図るのか、説明責任が厳しく問われます。 　また、自主財源が乏しく、安定的な財政運営のためには基金が不可欠であると区は説明をし、ほかの自治体よりも財政的に厳しい自治体であるという姿勢も一貫して示してきました。しかし、現時点で、今回の国からの交付金を活用し全区民に一律で現金１万円を給付する区は２３区の中で足立区のみです。その結果として、やはり足立区は基金をため込んでいて、使えるお金が十分にあるのではないかという誤った受け止めが広がることを危惧しております。 　今回の判断は、単なる給付の是非にとどまらず、足立区がいかなる財政哲学を持つのかが問われます。単に国からの交付金があったからという合わせ技の判断であれば、それは財政哲学ではなく、場当たり的な政策決定と言わざるを得ません。また、物価高で給付ができるのであれば、コロナ禍でも品川区のように給付ができたではないかという声が出ても不思議ではありません。 　リーマンショックによる大不況、東日本大震災という未曽有の大災害、そしてコロナ禍における緊急事態宣言という過去の重大な危機局面においても、足立区は全区民への一律給付を行ってきませんでした。そして、その判断と姿勢は、議会でも多くの議員に支持をされてきました。だからこそ、過去の危機と今回とで何がどのように異なるのか、客観的な事実をもって示す責任が区にはあります。 　第２に、再分配の観点が弱まっていないかという点です。 　今回の高所得層も含めた給付は、形式的な公平性はあっても、必要な人により厚くという所得再分配の観点からは最善であったのか、疑問が残ります。 　他区では、全区民に３，０００円から５，０００円を給付した上で、特に生活への大きい層に対して加算を行い、公平性と再分配の両立に知恵を絞っています。あるいは、非課税世帯などに対象を限定し、より迅速に手厚い支援を実現する区も複数あります。にもかかわらず、足立区は全区民一律給付に大きくかじを切りました。 　足立区は、必要な人を厚く支える自治体なのか、薄く広く配る自治体なのか、原則を決めずその時々の風向きで判断する自治体なのか。今回の判断は、これまで築いてきた必要な人たちを真に支えるための堅実な財政運営という看板を自ら下ろしかねない危うさをはらんでいます。 　今回の判断が財政方針の転換なのか、それとも例外的なのか、先ほどの委員会でも質疑をしましたが、次の予算編成において改めてお示しください。 　第３に、効果検証と将来への責任についてです。 　現金給付は、区外で消費されれば地域経済への波及効果は限定的となり、効果検証も極めて困難です。その点を踏まえ、世田谷区や板橋区のように、独自のデジタル地域通貨の活用を本格的に検討すべきです。 　また、今回の給付事業では、事務費だけで約５億４，０００万円に上っています。広く一律に配るほど事務コストは確実に増えるという現実もあります。納税者が納得できる説明が必要です。今回の給付が前例になってはならないと強く申し上げます。事務費を含めたコストや区民生活への効果について必ず検証し、次なる支援の際には、今回の検証を踏まえ、より合理的で再分配を意識した制度へと改善することを求めます。 　７５億円もの巨費を投じて１万円を配るという判断を、ただのばらまきで終わらせるのか、区民からの信頼へと変えられるのか、その責任は執行機関だけではなく、私たち議会にもあります。区民の暮らしを守るために、そして将来世代に責任を果たすために、賛成の立場から、あえて厳しい指摘を行い、討論を終わります。

討論が終結いたしましたので、これより採決いたします。 　本案について委員会の報告は可決であります。 　本案は、委員会の報告どおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の報告のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

本日は、緊急の招集にもかかわらず、御提案申し上げました補正予算につきまして御決定いただき誠にありがとうございます。 　総務委員会で賜りました様々な今回の事業の実施についての懸案事項につきましては、これから本格的に契約に入っていく中で、一つ一つ丁寧に潰しながら、また御報告は議会にその都度させていただきます。 　また、３人の議員の皆様方から御討論もいただきました。それにつきましても、これからの事業執行にしっかりと活かしてまいりたいと思っております。 　的確な財政運営があるからこそ、今回のような実施もできまして、また、結果論でありますけれども、コロナのときは先が見えていたということもありますが、この物価高もこの先どこまで続くのかということを見通しが付かないこともございます。 　また、いち自治体にできることは限られており、先ほどある総務委員会の中でも御意見がございましたけれども、１万円程度で焼け石に水というお話もございました。令和８年度の予算の中で、どのように重層的に、現金を給付をするというだけにとどまらない様々な事業形態の方々に対する支援も含めて、重層的に予算案を構築してまいりたいと思います。 　議員の皆様方には、今年１年本当にお世話になりました。執行機関を代表して、皆様方の御指導、御鞭撻に心から感謝を申し上げます。 　皆様方にはお一人お一人、すばらしい新年をお迎えになりますことを、この場をお借りして御祈念を申し上げまして、御挨拶といたします。ありがとうございました。

これをもって、令和７年第２回足立区議会臨時会を閉会いたします。 　　　　　　午後２時０４分閉会 　　　　　議　長　　た　だ　太　郎 　　　　　議　員　　横　田　ゆ　う 　　　　　議　員　　かねだ　　　正