令和　７年　第３回　定例会（09月17日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　２９番はたの昭彦議員。 　　　　　　［はたの昭彦議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　先の参議院選挙では、事実によらない発言が繰り返されたことで、外国人を敵視する排外主義の潮流が強まりました。７月に開催された全国知事会議では、外国人を「労働者」ではなく、「生活者・地域住民」として位置付け、基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめ、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言しました。 　２３区の中でも、外国人が多く住む自治体の長として、排外主義に対してどのような立場に立つのか。目指すべきは、差別・分断ではなく、日本人も外国人も、また様々なジェンダーを持った方々ともお互いに尊重し合い、共生できる足立区だと思うが、区長はどう考えるのか。 　現在、足立区ではエリアデザインと称し大規模な開発が７か所で同時に進められ、関連事業に多額の税投入が行われています。民間によるタワーマンション建設が、千住大橋、綾瀬駅前に続き、北千住駅の東西、西新井駅西口、竹ノ塚駅でも進行中で、北千住駅東口北街区再開発事業のタワーマンション建設には約１００億円の税投入が事業者より求められています。タワーマンション等の大型開発や投機により地価が高騰し、足立区も多額の税金を使いながら住み続けられないまちになりかねません。 　自治体がやるべきは大型開発を率先して進めるのではなく、老朽化しているインフラの整備等で地域住民が安全で、安心して暮らし、住み続けられる生活基盤をつくることではないのか。区長が進めるまちづくりとは、タワーマンションが林立する足立区をつくることなのか。住民が願う住み続けられるまちづくりこそ区として目指すべき方向ではないのか。 　今年７月に区内小学校の校庭でスポーツ団体が活動中、児童が校庭に埋まっている釘で約１０針を縫うけがをしました。２年前に他自治体で起きた同様の負傷事故に対し、当時区は教職員の目視による一斉点検と目視では見つけられない地中の釘の撤去のため２，６３０万円余をかけて各校に２機の金属探知機を購入したにもかかわらず、事故が発生したことは重大な問題です。 　私は当時、委員会で「他の自治体のように専門業者に依頼した方がよいのでは」と指摘しましたが、区は、「用務業務の事業者に委託しても責任持って仕事をしていただける」と答えました。 　金属探知機による点検では、５９校の小・中学校で釘２，６５４本など、合計３，５８８本を除去しましたが、７，０４０箇所については、金属探知機には反応したのに地中に残置しました。結果として事故が発生したことは、税金の使い方として正しかったのか。区長は責任についてどう考えているのか。以上、区長の答弁を求めます。 　令和６年度決算が確定しました。基金は当初予算編成時３４０億円取り崩すとしていましたが、実際には２５８億円で済み、年度末の基金残高予測の１，４７４億円は、３４３億円多い１，８１７億円となりました。 　我が党は当初予算編成時から「物価高騰に苦しむ区民への応援の姿勢」の不十分さを指摘していましたが、結果を見れば、もっと区民への直接支援ができたのではないか。 　新年度行財政運営方針では、１年前に我が党が指摘した「重点項目に物価高騰から区民や事業者を支える施策の具体化が全くない点」が改善されたことは歓迎しますが、以下について質問します。 　「将来を見据えた持続可能な行政運営の構築」の具体化では、「ＡＩ等の先端技術の導入」、「官民共創」を挙げでいます。先端技術の導入は否定しませんが、「システム標準化」ではコストも手間も増えていることを区も認めています。ＰＰＰなど「官民共創」では、民間企業の儲けの道具にされ、公共性が失われる事例が全国で相次いでいます。人口減少社会の中で採算性の低い分野を担う「公」の役割を発揮するための人材育成こそ、将来を見据えた対策として重視すべきではないか。 　重点項目（交通）では、バスの運転士不足の深刻化を挙げ、自動運転バスの検討を進めるとしていますが、現時点では、有料運行も完全無人の自動運転も制度上あり得ず、まずは運転士不足育成のための支援こそ必要ではないか。 　重点項目（高齢者施策）のトップに「あだち脳活ラボ」利用高齢者のデータ収集と分析を挙げています。一方で、事業所維持の危険すらある人材確保策、介護予防も含め欠かせないケアマネ確保などは全く視野にありません。改めるべきではないか。 　重点項目（循環型社会）のトップに、「令和７年７月末からリチウムイオン電池等の回収体制を構築」と誇っていますが、清掃事務所１か所で、しかも持ち込まなければならないのでは極めて不十分です。改善すべきではないか、答弁を求めます。 　我が党は、この夏も４５団体との懇談、区内１６万世帯にアンケートを配布、２，０００名近い区民から回答が寄せられ、切実な声をもとに緊急要望も行いました。 　アンケートでは、生活に「不安がある」が８７％にも上り、高いと感じるものは「食料品」との回答が８７％、区政に力を入れてほしいことは「物価高騰対策」が６９％でトップでした。 　先の参議院議員選挙では、消費税の廃止・減税を公約に掲げた政党の議席が過半数を超えました。国民の消費税減税を求める声が大きくなった要因は留まることのない物価高騰による暮らしの困窮にあります。区は、消費税減税を国に求めることに「社会保障の財源に不可欠なので考えていない」と繰り返しますが、「法人税の適正課税など累進性を高めることで社会保障財源は確保できる」との立場で、消費税減税を求めるべきではないか。 　総務省が８月末に発表した７月の全国消費者物価指数は、前年同月比３．１％の上昇、プラスは４７か月連続で、特に主食の米類は９０．７％の上昇です。 　第１回定例会の我が党のお米券配布を求める質問に、「さらなる支援は必要だが、備蓄米の流通促進策の効果や米価格の推移を見守ると」の答弁でした。 　備蓄米の放出量が流通量に比べあまりにも少なく、値下げ効果は一時的で、店頭に並び始めた新米は、生産者に前払する「概算金」が昨年に比べ大幅に上がったことで、昨年よりさらに高値になりました。 　台東区は、米価格や物価の高騰を踏まえ、区独自に家計の負担軽減を図るとして、８歳以下の子どもがいる子育て世帯や３人以上の世帯の場合は８，８００円分、それ以外の世帯には４，４００円分の「お米券」を全世帯に配るための補正予算案を提案、可決されました。 　今こそ足立区も、物価高騰支援策として「お米券」を配布する考えはないか。とりわけ「子育て世帯」、「年金生活者」、「住民税非課税世帯」など負担の大きい世帯に対し、直ちに実施すべきと求めてきたがどうか。 　国による医療費削減が進められる中で、公定価格である診療報酬が上がらず、近年の異常な物価上昇にも対応しておらず、このため他産業のように賃金を上げることも難しく、人員不足に拍車を掛けています。２０２４年度の医療機関倒産は６４件、休廃合・解散は７８６件と過去最高でした。 　「日本医師会・６病院団体」は、診療報酬改定後、「赤字の病院は６９％まで増加し、地域医療は崩壊寸前」「このままではある日突然病院がなくなる」と警鐘を鳴らしました。 　区内の多くの病院も、赤字経営に陥っています。憲法に保障された、必要なとき医療を受けることができる権利を守る立場に立ち、公定価格の引上げも含め、国に対し支援を求めるべきではないか。 　次に、６月２７日最高裁は、２０１３年から３回に分けて引き下げられた生活保護費の違法性を認め、減額処分を取り消す判決を出しました。判決は、憲法第１３条、２５条、生活保護法第３条を侵害し続けたことを厳しく断罪したものです。 　しかし、国は違法状態を放置し、いまだ原告に謝罪すらしていません。直ちに謝罪し、保護費を減額前の水準に戻し、全ての受給者に減額分を遡って支払うことや物価高騰に見合う保護費の１０％以上の大幅な引上げを国に求めるとともに、人権保障を最優先に、国が支給するまでの間、区として減額分を支給すべきではないか。 　２０２５年上半期の「訪問介護事業所」の倒産が、２年連続で過去最多を更新しました。訪問介護の基本報酬が２％から３％引き下げられたことが、事業所の経営をさらに厳しい状況に追い込んでいます。 　品川区は、「社会インフラとしての訪問介護と高齢者の命を守るため、緊急的・臨時的な対策」として、次期報酬改定まで、引き下げられた分との差額を給付しました。 　介護事業所の経営の厳しさは、足立区でも同様です。足立区でも、社会インフラとして訪問介護事業所を支える臨時的な施策が必要とは思わないか。 　区は、第１回定例会で我が党の質問に、「実際に支払われた報酬額の推移、消費者物価指数などを総合して必要な支援を検討」と答えています。一刻の猶予もありません。直ちに実施に踏み出すべきではないか。 　荒川区では、いよいよ１０月から全ての高齢者が１，０００円でシルバーパスを利用できます。区は「他区の状況を注視する」とのことでしたが、同様に支援すべきと求めてきたがどうか。 　廃止された「生きがい奨励金」復活を求める署名は、累計で２万２，０００筆を超えました。復活を求める区民の声がいかに根強いかが分かります。区は、この切実な声に耳を傾けるべきです。物価高騰が続き、各種支援、給付金の支給が国・都により行われている時期、高齢者の支援金にもなっていた「生きがい奨励金」をあえて廃止した判断は、間違っていたとは思わないか。物価高騰支援の意味からも、「生きがい奨励金」を復活する考えはないか。 　東京都の介護や障がいの現場で働く職員への居住支援特別手当は、就業５年目までは月額２万円、６年目以降が１万円と、経験を積むと手当が減る不公平な制度であり、職員間の分断を生むだけでなく、５年従事で転職するという「定着支援」にも逆行しかねません。都に改善を求めるとともに、全ての従事者に同額となるよう、区は独自に支援すべきではないか。 　視力障がい者は、知的や精神に障がいを抱えている方と同じ作業所に通っていますが、突然大きな声を出されたり、触られたりすることによる心因的不安から、通所できなくなる方もいます。また、障がい者グループホームも利用できますが、知的や精神などのホームが多く、視力障がい者に特化したものは全国でも数少なく、区内には１か所もありません。現在行っている第７期障がい福祉計画見直しに当たり、障がい特性に応じた作業所、グループホーム整備の方向性を持つべきではないか。 　また、中重度の障がい者を対象にしたグループホームは圧倒的に不足しています。区は、「新規設置時に中重度対象の施設を増やす」方針で対応してきましたが、実態は、重度であっても対応が大変な方は受け入れてもらえません。 　「新規開設希望者に重度対応を要望」するだけでなく、区独自の重度加算の更なる拡充を行い、遠方の施設に入所せざるを得ない状況をなくすための施設やグループホーム整備を区内で推進すべきではないか。以上、答弁を求めます。 　東京土建足立支部が令和６年に公契約条例適用現場で賃金実態調査を実施したところ、労働報酬下限額の平均単価２万７，６６６円に対し、聞き取った１４４人の日当平均単価は１万５，７８８円と１万１，８００円以上もの乖離があり、多くの労働者が下限額を下回る賃金で働いている実態が浮き彫りになりました。足立区公契約条例には、労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないとあり、明らかに条例違反と思うがどうか。 　令和７年４月の条例改正で、公契約条例の周知徹底の強化が盛り込まれましたが、条例違反の通報はいまだ１件もありません。これは、労働報酬下限以下で働いている労働者がいないのではなく、訴えることへの不安への対応や周知が十分でないことの現れではないのか。 　公契約条例が制定されてから１１年経過しても、違反状態が継続しています。条例制定時、区は「小さく産んで大きく育てる」と言っていましたが、そうなってはいません。直ちに是正を指導すべきではないか。 　今回の改正で、社会福祉法人を含む指定管理協定も公契約条例の対象になりました。足立区の事業を指定管理、直営の両方で運営している法人は、指定管理施設では単価上昇分を委託料で賄えても、直営施設で職員の待遇を同じにすると大幅な負担増が発生してしまいます。法人の経営にも大きく影響する問題であり、区として対応を検討すべきではないか、答弁を求めます。 　児童館は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的に、０歳から１８歳未満の子どもが利用できる施設ですが、区内の児童館は中・高生の利用はほとんどなく、誰でも自由に居られるサードプレイスもないと思うがどうか。 　区も地域学習センターや区役所アトリウムを居場所として活用を進めることは歓迎していますが、それだけでは本来の児童館の役割を果たせないのではないか。 　日本共産党足立区議団が８月中旬に視察した豊島区の「中高生センタージャンプ東池袋」は、正に子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等を体現している場で、フリースペース、ビリヤード台、大きな鏡のあるホール、ドラムやギターのある防音室もあり、多くの中・高生が思い思いに過ごし、大変にぎわっていました。 　足立区にも、児童厚生職員が常駐し、子どもたちと同じ目線で対応している「ジャンプ東池袋」を参考に、中高生が「好きな事」「やりたい」や「夢」を実現でき、「意見を述べる場」となるような場所をつくってはどうか。 　区は、現在、審議会の答申を受けてこども計画を策定していますが、答申を十分に尊重すべきではないか。また、他の基本計画同様に、住民や専門家の参加の下で計画の進行管理を行うべきではないか。 　豊島区では、子ども家庭部の中に子ども若者課を設置し、子どもの権利に関すること、子ども若者総合相談、中高生センターの維持管理等を扱っています。 　一方、足立区は、あだち未来創造室（区長部局）と学童保育課・子ども政策課（教育委員会部局）と分かれており、区民にとって分かりにくくなっています。足立区でも、子ども・若者に関する専管組織をつくる考えはないか。以上、答弁を求めます。 　外国人の多い足立区では、一人ひとりが尊重される「多様性社会」実現を目指し、今まで以上に重視して取り組む必要があります。 　「外国人増加による治安の悪化」との声がありますが、外国人による刑法犯の件数は、２００５年の約４万３，０００件をピークに毎年減り続け、２０２２年には３分の１まで減少しています。在留外国人は同じ時期に約１．８倍に増えていることから、「外国人の増加で治安が悪化している」とは言えないと思うがどうか。 　「日本人の生活保護受給は大変なのに外国人が簡単に受給できる」等の声が区議団の区民アンケートにも寄せられました。 　日本に暮らす外国人は、この１０年で約１．７倍に増えていますが、生活保護受給者全体に占める外国人の割合は３．４８％から３．２５％に減っており、「外国人は保護を受けやすい」というのは事実とは言えないと思うがどうか。 　「外国人は国保にただ乗りしている」という声も寄せられました。厚労省のデータによれば、国民健康保険加入者のうち外国人は約４％ですが、医療費全体に占める外国人の医療費は１．３９％にとどまっています。病院に掛かる頻度も少なく、若く健康的な外国人が医療制度の重要な支え手になっているとも言えると思うがどうか。 　「中国人による不動産購入を防止する法律の制定、移民流入を制限」「中国人に植民地にされる」との懸念を持つ声も多くありますが、２０１３年から２０２４年における不動産ファンドによる１０億円以上の不動産売買は合計約４７兆円で、そのうち海外投資家によるものは約４分の１です。 　外国人による不動産投資の増加は、自公政権による規制緩和とアベノミクスによる円安政策の結果です。大型都市再開発で大もうけしているのは大手不動産業者やゼネコンであり、問題は国内外の不動産ファンドなどによる住宅投機を野放しにしてきた政策にこそあり、投機の規制こそ必要と思うがどうか。 　「日本のマナーが分からない外国人が増えている」「ごみの不法投棄をはじめとする日本のルールを移住する外国人に理解させるべき」などの声があります。ごみやマナーの問題は外国人に限ったことではなく、単身者用住宅等にも言え、従来からあった問題であり、解決には、転入時にごみ出しのルールやマナーを丁寧に知らせる努力こそ必要ではないか。 　このような「外国人排斥」の声が出る背景には、「言葉が通じない」「文化の違いへの理解の不足」「自分とは異質ものものへの漠然とした不安」があります。この不安に寄り添い、多様性の尊重、相互理解の推進、交流の場を持つようにすべきではないか、答弁を求めます。 　今年度の保育園の第一次不承諾は６年ぶりに１，０００人を超え、「保育園に入れない・入りにくい」足立区となりました。区内在住在勤の育休明け現職教諭ですら、第５希望まで記入したにもかかわらず、第一次不承諾となりました。 　区は、保育園は足りていると待機児解消アクション・プランを休止しましたが、尋常ではない「入りにくさ」を改善するため、休止した待機児解消アクション・プランを再開するとともに、第一次不承諾をなくす目標で取り組むべきではないか。 　認可保育園の定員不足を補うため、近接自治体の在住者や区内在勤者を事実上排除するような指数の導入をしようとしています。これは、足立区を就労場所の選択肢から外し、結果として人手不足を助長することになるのではないか。このようなあり方は見直すべきだがどうか。 　「こども誰でも通園制度」の全国実施が２０２６年度から義務付けられました。この制度では、「利用者と事業者との直接契約になり、自治体の責任があいまいになる」「人見知りが始まり、親の後追いが激しい時期の乳幼児を慣れない場所で、見知らぬ保育者に預けられる子どもの負担」や「短時間の子どもが不定期で入ってくることで通常保育を受けている子どもを不安にさせる」「保育現場の新たな負担増」などが先行実施している自治体現場で指摘されています。懸念事項を十分に勘案し、制度化しなければならないと思うがどうか。 　２０２６年度実施に向け条例制定が必要ですが、区は、議会に対し「国の制度の紹介」を委員会報告で昨年に一度行ったのみで、議会での議論もパブリックコメントも全く行うことなく、突如、今定例会に提出するとしています。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。 　こども誰でも通園制度の基準を決めるのは基礎的自治体であり、国が示している基準を上回ることもできます。多様な意見を聞きながら適切な保育が提供できる環境保障に欠ける姿勢は認められるものではありません。条例提案を撤回し、議会や区民の意見を十分に反映するべきではないか。 　国は、実施を義務化していますが、その規模は規定していません。不十分な制度設計で一斉に多数の保育施設で見切り発車するのではなく、最初はごく少数の園で実施し、その教訓を活かして計画する必要があるのではないか。 　また、実施に当たり、第１に、一時預かり事業を実施している保育所等では両者を一体的に運営可能な制度設計にするべきではないか。 　第２に、利用方式には「定期利用」と「柔軟利用」。実施方法には「一般型（専用室）」、「一般型（合同）」、「余裕活用型」があります。余裕活用型や一般型（合同）は、在園児の中に保育に慣れていない子どもが入ることで、通常保育をきちんと継続できるのか、在園児に悪影響が出ないのか。一時保育事業やモデル事業を担当している保育士からは「毎日が４月」との声が出されています。預けることのできる時間をほとんど泣き続けて使い切ってしまいかねません。「すべての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備」という事業の趣旨からも、「定期利用」「一般型（専用室）」で実施すべきだがどうか。 　第３に、国基準では、保育士の職員配置は２分の１以上ですが、対象の０歳から３歳未満の乳幼児は幼く、かつ園に慣れていない子どもを短時間預かることは、保育の中でも困難な要素ばかりです。保育所における事故の多数は、０歳から２歳児です。試行的事業における報告からも、経験年数や経験豊富なベテランの保育士が担当している状況が明らかになっています。神戸市のように職員配置はすべて保育資格者とすべきだがどうか。また、それに見合う財政措置が必要ではないか。 　第４に、練馬区では、時間に対する補助とは別に利用枠に対する補助も設定しています。利用枠や運営に対する補助金の上乗せを実施すべきではないか。 　第５に、保護者の負担は「子ども１人当たり１時間３００円程度を標準とし、各事業所において設定した額」としていますが、保育料は実質無償であり、区が負担をして保護者負担なしとすべきではないか。また、１０時間を超える受入れも可能とすべきではないか。 　第６に、国の制度では、年度途中でも満３歳以降は利用できません。せめて満３歳になった年の年度末まで利用可能にすべきではないか、答弁を求めます。 　１０月から開始する子育て家庭訪問事業は、実施前から課題が浮き彫りになっています。全４，０００世帯を対象にした訪問事業は、外部委託と会計年度任用職員による混合方式で実施するとのことですが、偽装請負の懸念はないのか。 　区は、「子育て経験のある生協などの女性配達員に委託する」ことを拒否し、パソナに委託しましたが、パソナはこれから４０名の非正規職員を募集すると言います。個人情報保護の観点からも、外部委託でなく、次年度以降のやり方を再検討すべきではないか。 　絵本をもらいたいから申請し、対面訪問を予約する子育て家庭が多いとは思いません。絵本は大切ですが押し付けではなく、紙おむつ、粉ミルクも選択できるよう制度を見直すべきではないか、答弁を求めます。 　自治体としての気候変動対策の必要性が高まっています。連日暑さ指数が３１を超え、７月はじゃぶじゃぶ池が３分の１しか開設できず、ほとんど利用できない状況は数年来続いています。 　噴水型遊具施設は暑さ指数に左右されず、「オムツ使用」などの制限もありません。区は新たな公園の一部には導入する方針ですが、本来すべての公園に設置すべきです。少なくともじゃぶじゃぶ池が設置されているすべての公園に噴水型遊具施設設置を方針化すべきではないか。 　各学校では、児童・生徒に水筒を持参させ水分補給対策を行っていますが、特に夏場はすぐに水筒の水がなくなってしまい、水道水で給水せざるを得ません。この間、学校にも地域学習センター同等の冷水器の設置を求めてきたがどうか。 　現在、足立区ペット同行避難ガイドラインの策定をしています。石川県七尾市のある動物病院では、震災後の４月末までの集計で体調不良になった動物は１１７匹に上り、うち８匹が来院後１週間以内に死んでいたことが分かりました。動物も人間と同じで、十分な食事や水が得られなかったことに加え、普段とは異なる環境での重度のストレスなどの可能性が指摘されています。ペットは、今や単なる愛玩動物ではなく、家族の一員として飼い主を支える存在です。ペットと同室の避難室の設置やペットのストレスを減らす工夫も必要ではないか。 　素案では、違う種類の動物を同じ部屋に置くとしていますが、パーティションを設置するなど、少なくとも他の動物を見えなくする対策が必要ではないか。 　素案では、ペットに関する備蓄品はないので、同行避難の場合の避難用品の例示がありますが、実際にキャリーバッグに動物を入れ、５日分の水や餌、猫砂などを持ったら、人間が必要な避難物資など持つことはできません。複数飼いならなおさらです。 　北区では、各避難所に犬２４缶、猫１２缶のペットフードを備蓄しています。足立区でもペットフードを備蓄品目に加えるべきではないか。 　また、「避難時持ち運ぶことが困難なものは、安全を確保してから持ち出せるよう、倉庫や駐車場など安全な場所に保管を」としていますが、倉庫や駐車場を全ての区民が持っているわけではなく、現実的ではありません。物資供給の災害協定事業所を増やすとともにペット用品の提供も品目に加えてもらうべきではないか。 　区は、５０戸以上又は６階以上のマンションを対象に、在宅避難を支援するため、１世帯当たり最大で８，０００円の備蓄品購入費助成を開始しました。災害時最低必要な７日分の備蓄のうち３日分の備蓄を促し、残りの４日分を区が助成するものです。 　一方で、区は、避難所が不足する中、地域防災計画でも戸建て住宅の耐震化を重視し、在宅避難を呼びかけていますが、戸建て住宅や適用除外となる備蓄倉庫のないマンションに対しても、マンション備蓄品購入費助成と同様に備蓄支援策を実施すべきではないか、答弁を求めます。 　旧こども家庭支援センター跡地は一等地の区有地ですが、民間企業に土地を丸ごと貸し、区民事務所などの公共施設もホール・憩いの場も、民間に建ててもらい、区が買取りもしくは家賃を事業者に払い続けるスキームで進めようとしています。どの程度の負担軽減になるのか全く示されない状況で民間事業者に委ねることは、理由として成り立たないとは思わないか。 　また、ある程度の軽減が認められても、設計や運用方法など区の自由度に制限が生まれることを差し引いても、さらにメリットがあるという根拠すら示されていないことは到底納得できません。根拠を示す必要があるのではないか。 　区は、民間事業者に委ね、収益施設として居住系用途を認めると言いますが、綾瀬駅前には現在建設中のタワーマンションをはじめ、既に多くのマンションがある中で、区民の強い要望である図書館設置には背を向け、一方で公有地を提供し民間マンション建設を進めることに区民の理解は得られると思うのか。 　旧こども家庭支援センター跡地は、公共施設を中心に区が活用計画を進めるべきではないのか。答弁を求めます。 　最後に、花畑川周辺は、４つの川と葛西用水などゆたかな水と緑に囲まれた地域です。これらの資源を活かしたネットワークづくり、安全で快適なまちづくりをすべきだがどうか。 　花畑川北側道路は歩道が狭く、ガードレール内側には電柱があるため、車いす等が安全に通行できません。安全に通行できるよう整備すべきではないか。 　この地域の自転車走行環境を総合的に整備するべきではないか。とりわけ花畑川両側は道が狭く、安全に走行するのは困難です。事業化を進めている補助第２６１号線に、自転車専用通行帯の設置を東京都に求めてはどうか。また、葛西用水桜通りも自転車専用通行帯を設置すべきではないか。 　隣接する公園に花畑川を親水拠点として活用するための施設を整備してはどうか。 　以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは、まず、自治体の長として排外主義に対してどのような立場に立つのかという御質問にお答えをいたします。 　自治体の長として、外国人排斥に断固反対し、多文化共生社会の実現を目指す立場に立ってまいります。 　次に、目指すべきは、日本人も外国人も様々なジェンダーを持った方々との差別・分断ではなく、共生できる足立区を目指すべきと思うがどうかという御質問にお答えをします。 　正にそのとおりだと考えております。ただ、今まで外国人が生活していなかったり、また外国人の姿すら見掛けることのなかった地域でも、外国人がお住まいになっていたり、就労されたりということが急速に進んできている中で、地元の方々の不安感というものも理解はできます。 　そこで、足立区の庁内の中でも、外国人の対応に関わっている所管を集めましてＰＴ等を立ち上げて、それぞれの所管がどのように対応していくのかということ、現在、多文化共生の実態調査の準備しておりますので、その内容も図りながら、理解が進むように、そしてまた日本人の地域の方々の御不安を少しでも払拭できるように進めてまいりたいと思います。 　次に、自治体がやるべきは、大型開発を率先して進めるのではなく、老朽化しているインフラ等の整備、地域住民が安心して暮らし住み続けることができる生活基盤をつくることではないのか、住民が願う住み続けられるまちづくりこそ目指すべき方向ではないか、どう思うかとの御質問ですが、私も正にそのとおりだと思っております。 　災害を含めた、また物価高騰を含めた様々な不安に対処すべく対応しているわけでございますが、中に御指摘のありましたタワーマンション林立の足立区をつくることが私の進めるまちづくりなのかという御質問でしたけれども、私は、必ずしもタワーマンションが足立区に林立することをよしと思ってはおりません。 　確かに、一定の担税力のある区民を呼び込むためにはこうしたマンションの存在も全て否定することはできませんけれども、例えば千住大川端にあったムラサキスポーツのああいう施設、何とか存続又は再設置を考えておりましたけれども、とにかく私どもの土地ではなく民間の土地ですから、民間の皆様方が土地を流動化するに当たって、短時間で最大の効果を上げるということが求められる中で、ゼネコン等のマンションに対して土地を売却するという判断をされたのだろうと思っております。 　例えば電大の土地、又は３分の１とはいえ、綾瀬の駅前の土地を住友不動産から取得することができたことは、まさに奇跡と言えるわけでございます。 　仮に民間の土地を区が取得する方向性を定めたとしても、ゼネコンのように儲けを上にのせて土地を取得することができませんので、なかなかマンション建設を全面的に阻止することが困難な状況にあるということは御理解いただけるかと思います。 　その中で、一度決まったマンション建設に対して、新田のような、学校を土地を取得してまで設置をしなければならないような、ああいった失敗を繰り返さないように、いかに継続、持続可能な地域づくりに資するような施設として様々な公共施設も含めた誘導を図れるのかという現実的な観点に立って、まちづくりを進めてまいりたいと思います。 　他の質問については、参与から答弁させていただきます。

私からは、初めに、令和６年度決算の結果を見ればもっと区民への直接支援ができたのではないかとの御質問にお答えいたします。 　財政調整交付金などの歳入が増加したことで結果的に基金の取崩し額は少なくなりましたが、当初予算編成後も、区内の状況を注視し、区民や区内事業者の声を伺った上で、国の給付対象外となった低所得世帯への臨時給付金や介護、障がい、教育・保育施設への特別給付金の支給など、２０億円を超える規模の区民への直接的な支援を機を逸することなく講じてまいりました。 　次に、「法人税の適正課税など、累進性を高めることで社会保障財源は確保できる」との立場で、国に対し消費税減税を求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　現状、前提となる法人税の在り方、特に社会保障財源とすることに関しての議論が深まっていないと認識しており、引き続き国での議論の状況を注視する必要があるため、現段階では国に対し消費税減税を求める考えはございません。 　次に、物価高騰支援策として「お米券」の配布を実施する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 　現在も、一部のスーパーの店頭で備蓄米が５ｋg２，０００円前後と比較的低価格で販売されており、流通促進策の効果が継続していると考えられることから、現時点においてはお米券の配布は考えておりません。 　しかしながら、お米以外の食品でも物価高騰が続いており、区民への生活支援が必要と判断し、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）のプレミアム率拡充などに必要な経費について、本定例会に補正予算案を提出させていただきました。 　次に、足立区でも子ども・若者に関する専管組織をつくる考えはないかとの御質問についてお答えいたします。 　現在の組織体制は、子どもの貧困対策を全庁で横断的に推進するための旗振り役として、あだち未来創造室を設置しておりますが、一方で、子ども・若者の年齢に応じたものではないことから、分かりにくさにつながる面もあるかもしれません。 　子ども・若者に関する専管組織も含め、区民にとって分かりやすく、より効率的な行政運営ができる組織体制について検討に着手してまいります。

私からは、新年度行財政運営方針に関する御質問のうち、将来を見据えた対策として人材育成を重視すべきについてお答えいたします。 　時代に合わせた「公」の役割を果たすために、人材育成を重視すべきことは言うまでもありません。しかしながら、区職員の必要数の採用が困難となりつつある現状の中では、「ＡＩ等の先端技術の導入」「官民共創」などのあらゆる手段を活用することも、将来を見据えた持続可能な行政運営の構築に不可欠なことと考えております。 　次に、公契約条例に関する御質問のうち、まず、東京土建組合の調査において、多くの労働者が労働報酬下限額を下回る賃金で働いている実態があり、明らかに条例違反だと思うがどうかについてお答えいたします。 　東京土建組合が行った調査は、工事現場で労働者から口頭で報酬額等を確認したと聞いています。そのため、労働報酬基準額を算出するために必要な税引き前の賃金額及び賞与や手当の額、公契約条例上の職種等、労働報酬下限額を下回っていることの正確な確認ができていない状況です。根拠資料の確認ができない中、この調査の結果だけをもって条例違反であるとは即断できないと考えております。 　次に、労働者から条例違反の通報がないのは、訴えることの不安への対応や周知が十分ではないことの現れではないかとの御質問についてですが、不安に感じる方が一定数おられることや周知が十分に行き届いていないこと等が、通報がない要因と考えております。 　公契約条例では、労働者が事業者や区に条例違反を申し出たことを理由とした解雇等の不利益な取扱いを禁止しています。この点を事業者と労働者双方に周知してまいります。 　これまでは、区職員が公契約現場を訪れてポスター掲示や工事責任者とのヒアリング等により周知状況を把握することは、年に数か所しか行っておりませんでした。今後は、工事契約の締結時や区職員と工事責任者との打合せ、公契約現場での工事検査の機会を捉えて、全ての公契約現場で各々少なくとも年間３回は、ポスター掲示や周知カードの配布状況等を確認してまいります。 　さらに、労働者に対する不利益な取扱いの禁止についても、事業者及び労働者双方に周知啓発を行うよう努めてまいります。 　次に、条例違反状態が継続しており、直ちに是正指導すべきとの御質問ですが、先ほどお答えしたとおり、東京土建組合の調査結果では、労働者の特定や給与明細等の根拠資料を確認することができず、条例違反とは断定できないことから、直ちに是正指導を行うことはできません。 　ただし、労働者からの賃金が労働報酬下限額を下回っているとの申出などがあった場合は、必要に応じて、元請業者に対し区職員による調査等を実施いたします。 　次に、新たに公契約条例が適用となった指定管理施設を運営する社会福祉法人の経営への影響についてですが、公契約条例の適用に伴い、指定管理施設と直営施設の両方を運営している法人は、一定程度給与面での影響が生じる場合があるとは認識しております。 　指定管理施設と直営施設を同一の賃金単価にするかは、運営法人の判断によるものであり、法人の施設経営に関する対応を検討する考えはございません。

私からは、バスの運転士不足への対策についてお答えいたします。 　現在、はるかぜ協働事業において、運転士の職場環境改善や運転士確保のための人件費増額分も含めた運行経費を区が負担する支援を継続しております。 　また、運転士の育成も含め、運転士確保に向けた効果的な支援策については、バス事業者の意向を集約し、令和７年１１月開催予定の足立区地域公共交通活性化協議会においても議論してまいります。 　これらの事業と併せ、バス事業者と連携し、自動運転バス導入に向けた実証実験を令和８年度以降に実施し、バスの運転士不足への対策に取り組んでまいります。

私からは、「行財政運営方針における高齢者施策の重点項目に、事業所の人材やケアマネの確保策の視点が全くない」との御質問にお答えします。 　高齢者施策は多岐にわたるため、すべての重点項目が行財政運営方針に記載されてはおりませんが、事業所の人材やケアマネの確保も非常に重要であると考えており、視野にないわけではありません。介護事業者を対象とした採用支援など、今後も関連事業をより一層推進してまいります。 　次に、足立区でも社会インフラとして訪問介護事業所を支える臨時的な施策が必要との御質問についてお答えいたします。 　介護報酬の引下げの影響を受ける訪問介護事業所をはじめ、介護事業所全体が人員不足や経営状況が厳しく、消費者物価指数の高騰も続いているため、令和７年度も引き続き物価高騰支援策として区独自に特別給付金を支給しております。 　しかしながら、介護報酬改定で引き下げられた分との差額を給付することについては、介護報酬改定制度が意味をなさないこととなるため考えておりません。 　区としましては、介護保険制度の抜本的改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬を設定するよう特別区長会や全国市長会を通じて国に対して強く要望するとともに、引き続き介護事業者の効率的な運営への支援や介護人材の確保・定着の支援策に取り組んでまいります。 　次に、荒川区同様のシルバーパスの支援をすべきとの御質問についてですが、引き続き他区の状況を注視するとともに、慎重に判断していきたいと考えております。 　次に、介護や障がい福祉の現場で働く職員への人材確保支援についてお答えいたします。 　東京都の居住支援特別手当は、未経験者や経験年数の浅い新たな人材を確保することを目的とした都独自の事業であることから、就業年数等の改善について申し上げることは考えておりませんが、区では、令和７年度から、若い職員の人材確保と定着を目的として、独自に足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業を開始し支援しております。 　今後も、介護サービス事業者連絡協議会等の御意見を伺いながら、必要に応じて制度の見直しを行ってまいります。

私からは、行財政運営方針の重点項目から、リチウムイオン電池等の回収体制が極めて不十分だとの御質問についてお答えいたします。 　リチウムイオン電池等の小型充電式電池の回収については、区内にある１８か所の一般社団法人ＪＢＲＣ回収協力店を御案内しておりますが、膨張や破損したものなどは回収を拒否されるため、清掃事務所での回収を始めました。 　清掃事務所で回収したものは、発煙や発火を防ぐため、すぐに絶縁処理を行った上で、水を張った鉄製のペール缶等に入れて保管しており、清掃事務所以外での回収場所の確保は困難な状況です。 　今後は、区民まつり等での出張回収を通してニーズを見極めながら、安全性や保管場所などの課題を整理した上で、令和８年度に向けて回収場所を拡大できるかどうか検討してまいります。 　次に、多様性尊重に関する御質問のうち、外国人や単身者へのごみ出しルールの周知についてですが、外国人向けには、転入時に配付する英語、中国語、韓国語の「ごみの出し方リーフレット」による周知を行っております。 　しかしながら、外国人のごみ出しマナーの周知徹底については、町会・自治会から広く要望も寄せられているため、今後は、多言語での閲覧が可能なホームページやごみ分別アプリへ誘導するための二次元コードを掲載したチラシを、年内を目途に作成してまいります。 　さらに、１１月の「あだち国際交流フェア」では、プラスチック分別回収の説明と併せて、ルールやマナーを周知してまいります。 　また、単身者へは、転入時に配付する「ごみの出し方冊子」に加え、ＳＮＳ等を活用した分別ルールの情報発信を図ってまいります。

私からは、医療機関への支援についてお答えいたします。 　国に対し、医療機関の維持・存続のための公定価格の引上げも含め支援を求めるべきではないかについてですが、公定価格である診療報酬の増額は、区民の方の自己負担額を増やし、保険料全体も増額になります。その結果、「診療控え」につながることにもなり、病院も減収になりかねないことから、公定価格である診療報酬の引上げ等について、国民健康保険の保険者である区から国に支援を求めることは考えておりません。 　区といたしましては、足立区医師会や区内病院の看護部長と協議する中で、「看護師不足によって経営に影響が出ているため、人材確保支援を早急に進めてほしい」との御意見があり、今回の定例会に補正予算案を計上しております。 　今後も、区民が必要なときに必要な医療を受けることができる権利を守る立場に立ち、医療機関に対して区がどのような支援ができるか、医師会をはじめとした関係団体と引き続き協議してまいります。

私からは、初めに、生活保護裁判への区の対応についてお答えいたします。 　現在、国においては、「最高裁判決への対応に関する専門委員会」を設置し、判決内容の精査と今後の対応についての検討を進めておりますので、違法判決に対する謝罪をはじめ、生活保護費の減額分を遡って支払うことや物価高騰に見合う大幅な引上げを国に求めることは考えておりません。 　また、減額分の支給につきましては、国の専門委員会の結論を踏まえ、決定した方針によって国が対応すべきと考えておりますので、足立区独自で支給することは考えておりません。 　次に、多様性尊重の御質問のうち、「外国人は生活保護を受けやすい」というのは事実とは言えないと思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。 　外国人が生活保護を受給するためには、永住者、特別永住者、出入国管理及び難民認定法上の認定難民など一定の要件が定められております。 　また、令和７年９月１日時点で区内人口に占める外国人の割合は約６．７％であるのに対し、区内の生活保護受給者のうち外国人の割合は約５．４％となっていることからも、外国人は生活保護を受けやすいということは、事実とは言えないと認識しております。

私からは、生きがい奨励金の復活についてお答えいたします。 　生きがい奨励金の復活を求める多くの署名があることは認識しておりますが、高齢者の命と健康を守るために、より緊急度と優先度が高い事業に組み替えるという制度廃止の判断が間違っていたとは考えておりません。 　また、物価高騰に対する各種対策が取られていることからも、生きがい奨励金を復活する考えはございません。 　次に、若者支援のうち、児童館の中・高生の居場所についてお答えいたします。 　児童館における中・高生の年間利用者数は、延べ約１万３，０００人程度であり、主に小学生時代に利用していた特定の中・高生が来館していると児童館職員から聞いております。現在は、限られた中・高生の利用にとどまっているため、多くの中・高生にとってのサードプレイスとは言えない状況です。 　今後、他自治体の先行事例等も参考に、児童館における中・高生の利用拡大策について、来年度の夏までに検討してまいります。 　次に、多様性の尊重や相互理解の促進、交流の場の設定についてお答えいたします。 　現在、コミュニケーションを円滑に図るための日本語学習支援やお互いの文化を理解するための国際交流イベントの開催など、共生を目指した各種事業を推進しておりますが、今後は、外国人との相互理解を目的とした区民向けの多文化共生セミナーを令和７年度中に新規に実施するなど、地域で外国人が共生するための支えになる施策の拡充や新設を検討してまいります。

私からは、障がい者のグループホームについての御質問にお答えいたします。 　視力障がい者向けの作業所やグループホームにつきましては、現在取り組んでいる第８期障がい福祉計画策定に当たり、視力障がい者など障がい者団体や当事者の御意見を伺いながら、障がい特性に応じた作業所、グループホームの整備や必要な支援を検討してまいります。 　次に、中重度障がい者向けの施設やグループホームの整備の推進についてお答えいたします。 　区内の重度障がい者向けグループホームの整備については、区としても必要だと考えており、第８期障がい福祉計画においても引き続き整備促進を盛り込む予定です。 　しかし、強度行動障がいや重度の身体障がい者の受入れについては、対応できる職員の配置や施設の設備改修などの課題があり、整備は難しいことも現実です。 　事業者による区内での重度障がい者向けグループホームの開設を促進するために、引き続き事業者の御意見も伺いながら、区独自の重度加算のさらなる拡充や他区の状況も参考に新たな支援策を検討するなど、重度障がい者向けの施設やグループホームの整備を推進してまいります。

私からは、中・高生が「好きな事」「やりたいこと」や「夢」を実現でき、自らの意見を述べることができる場づくりについてお答えいたします。 　区といたしましても、子ども・若者の意思や意見が尊重され、やりたいことが実現できる場をつくっていくことは必要であると考えております。 　そのため、１０月に開催する「アダチ若者会議」を通じて中・高生に直接意見を聞いていくとともに、「ジャンプ東池袋」の視察などを行い、他区の事例についても情報収集してまいります。 　次に、こども計画審議会の答申を十分に尊重すべきではないか。また、住民や専門家の参加の下で計画の進行管理を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　こども計画審議会では、計画の基本理念や柱立てのほか、新たに取り組むべき課題についても具体的に議論していただきました。答申を十分に尊重し、計画に反映してまいります。 　また、新たなこども計画では、学識経験者の評価とともに、進行管理に区民も関わっていただく仕組みを計画づくりの中で検討してまいります。

私からは、多様性尊重に関する御質問のうち、「外国人の増加で治安が悪化」しているとは言えないと思うがどうかについてお答えいたします。 　区内の外国人による刑法犯認知件数は公表されていないため、区内の外国人と治安の関係については明らかではありませんが、区内４警察署からは、「外国人の増加で治安が悪化」しているという情報は入ってきておりません。 　次に、ペットと同室の避難室の設置やペットのストレスを減らす工夫も必要ではないか、少なくとも他の動物を見えなくする対策が必要ではないかについてお答えいたします。 　ガイドラインでは、人とペットが同一居室内で過ごすことによる感染症を防ぐため、同一施設内の別居室に避難することとしておりますが、飼い主とペットのストレス軽減も重要な視点であり、「足立区ペット防災対策アドバイザー」など専門家の意見を伺いながら、他の動物を見えなくする対策など、具体的な取組について今年度を目途に検討してまいります。 　次に、足立区でもペットフードを備蓄品目に加えるべきではないかについてですが、備蓄スペースが限られている現状において、まずは、避難所全体の備蓄食料を約１．４日分から３日分に増備蓄するためのスペース確保が優先課題と考えており、現時点ではペットフードの備蓄の予定はありませんが、他自治体の状況を調査してまいります。 　また、物資供給の災害協定事業所を増やすとともに、ペット用品の提供も品目に加えてもらうべきについてですが、災害時にペット用品を提供いただける協定先を確保できるよう、他自治体での事例を調査するとともに、ペットフードを扱う企業へ意向を伺うなど、協定締結に向けて働き掛けに着手してまいります。

私からは、若く健康的な外国人が医療制度の支え手になっているとの考えについてお答えいたします。 　足立区においては、令和５年度の国民健康保険の被保険者のうち、約１０％を外国人が占め、そのうちの約６０％が３０代以下となっております。 　当区の国保医療費に占める外国人医療費の割合は３．８６％であり、若く健康的な外国人は医療制度の支え手とも言えると考えております。

私からは、国内外の不動産ファンドなどによる住宅投機の規制が必要との御質問にお答えします。 　不動産に関わる経済活動は原則として自由であり、開発事業者の採算性にも関わる事項であることから、区といたしまして、取引の規制は慎重に対応すべきものと考えます。 　しかし、不動産価格がさらに高騰し、国民生活に著しい影響が生じる場合は、国や都のレベルで適切に対応することが必要と考えます。 　なお、７月に千代田区が不動産関係団体に投機目的の転売や複数住戸の購入を抑制する要請を行いましたので、その後の同区の状況を注視しながら、区内の不動産関係団体等とも情報を共有し、区独自の投機的購入抑制策の可能性を研究してまいります。 　次に、防災備蓄品助成の対象とならないマンションに対しても備蓄支援策を実施するべきとの御質問にお答えします。 　当該制度の設計に当たりましては、５０戸以上又は６階建て以上で備蓄倉庫を備えたマンションを支援の対象としておりましたが、区民からの御要望を踏まえ、備蓄倉庫がなくとも集会室の一部などを保管スペースとして利用できるマンションにつきましては、助成の対象に加えることといたしました。 　したがいまして、防災備蓄品を保管するスペースの確保が難しいマンションに対して助成する考えはございません。 　なお、戸建て住宅への備蓄支援策につきましては、「足立区区政に関する世論調査」では、食料や水などを備蓄している方が、令和４年は６２．１％、令和６年は６６．３％とこの３年間で４．２ポイント増えておりますが、さらに備蓄が進むような支援策について、まずは今年度中に他の自治体の事例を調査し、検討してまいります。

私からは、じゃぶじゃぶ池が暑さ指数から３分の１しか開設できず、暑さ指数やオムツ使用の制限がない噴水型遊具施設を新たな公園の一部に導入する方針だが、じゃぶじゃぶ池が設置されている全ての公園に噴水型遊具施設設置を方針化するべきではないかとの質問にお答えいたします。 　近年、じゃぶじゃぶ池に代わる噴水やミストなどの水施設を求める声が多くなっていることは認識しております。このため、これまで江北平成公園へミストを整備し、今後は六町２号公園で予定しております。 　その他の水施設の更新や改修に当たっては、地域の皆様の御意見を伺いながら、時間はかかりますが、年３、４か所を目途に、全ての施設を噴水やミスト型へ改修してまいります。 　また、更新や改修までの間の対応として、じゃぶじゃぶ池の開設期間を延長するなど、猛暑への対策も引き続き進めてまいります。 　次に、花畑川に関する質問について、一括してお答えいたします。 　本年４月に国に採択された花畑川周辺地区都市再生整備計画でも目標に掲げたとおり、花畑川周辺の河川や葛西用水などの資源を活かしたネットワークを形成するとともに、良好な交通環境の整備、コミュニティの場の構築など安全で快適なまちづくりを進めてまいります。 　花畑川北側道路の安全対策や隣接する公園の整備については、今後の検討にはなりますが、９月２４日に開催する花畑川を考える会などで地域の御意見を伺いながら、都市再生整備計画の趣旨を踏まえた整備を検討してまいります。 　また、自転車走行環境の総合的な整備につきましては、令和６年７月に策定した足立区自転車活用推進計画において、補助第２６１号線と葛西用水桜通りを自転車ネットワーク路線に位置付けております。 　補助第２６１号線については、自転車専用通行帯の設置を検討していると東京都から聞いております。 　葛西用水桜通りについては、今年度中に交通管理者である警視庁と協議の上、自転車専用通行帯の整備も含めた検討を進めてまいります。

私からは、旧こども家庭支援センター跡地の施設整備を民間事業者に委ねることに関する御質問について、一括してお答えいたします。 　まず、区の財政負担軽減についてです。具体的な軽減額は、公募時の事業者提案になるため現時点ではお示しできません。ただし、公共施設と民間施設が工事ヤードを兼用することで工事費削減が期待できること。さらに、民間事業者が敷地全体を活用するため区の単独整備では得られない定期借地料の徴収が可能になることから、確実に区の財政負担は軽減されると見込んでおります。 　次に、民間事業者に委ねるメリットです。区の財政負担軽減以外にも４つあると考えております。 　１つ目に、敷地全体を一体整備するため、公共施設と民間施設で空間の相互利用が可能となり、相乗効果でにぎわいを創出できること。 　２つ目に、工事ヤードを兼ねることで工期が短くなり、施設開設が早まること。 　３つ目に、民間施設が公共施設の余剰容積を使用することで民間施設の床面積を増やすことができ、その部分で魅力的な提案の幅が広がること。 　４つ目に、民間事業者が公共施設を整備することで、設計や工事に関わる区職員の負担軽減を図れることが挙げられます。 　民間事業者の知見や工夫を通じて、区民サービス、子育て、買物など様々な場面で誰もが利用できる複合的な拠点をつくり、綾瀬エリアの更なる魅力向上につなげることこそが民間事業者に委ねる理由であり、自由度の制限を上回るメリットであると考えております。 　次に、図書館設置には背を向け、民間マンション建設を進めるとの御質問にお答えいたします。 　当跡地に図書館をつくらないことは、これまで地元説明会等で説明し、地域からも一定の御理解をいただいており、この方針に変更はございませんが、引き続き御理解をいただけるよう努めてまいります。 　民間マンションは、民間事業者が事業採算上、公募で提案する可能性はございますが、当跡地には、区民が求める「ホール」「にぎわい施設」に加え、多世代の交流や居場所となる「本も読める憩いの場」を整備する予定であり、マンションの有無にかかわらず、区民の理解が得られると考えております。 　次に、エリアデザイン計画に民間活用は必須ではなく、旧こども家庭支援センター等跡地は、公共施設を中心に区が活用計画を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。 　綾瀬ゾーンエリアデザイン計画は、令和３年に行った地元アンケート調査で商業施設やにぎわい施設を求める声が多かったことを踏まえ、公民連携による活用を定めております。 　そのため、当跡地については、にぎわいを創出する民間施設を誘致し、公共施設と民間施設が連携することで綾瀬エリアの更なる魅力向上を目指しており、現在の活用方針を変更する考えはございません。

私からは、区内小学校の校庭に埋まっていた釘で児童がけがをした事故に関して、令和５年の用務業務事業者への委託による点検が税金の使い方として正しかったのか。また、残置した釘により今回の事故が発生したことに関し、責任をどう考えているのかについてお答えいたします。 　令和５年においては、校庭の点検を迅速に進めるため、各校に常駐する用務業務事業者に委託することで、対象校の点検を約１か月間の短期間で一斉に実施することができ、税金の使い方として間違いではなかったと考えております。 　しかしながら、その後専門業者による点検を定期的に実施すべきでしたが、点検を実施しなかったことにより、この度の児童のけがにつながったことは、区として重く受け止めております。 　けがをされた児童及び保護者に対し、改めて深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 　現在、文部科学省が指示する手順に従い、授業や活動、地域での催し物の前後に、校庭に釘などの危険物や凹凸による危険箇所がないかの目視による確認等、安全点検の実施を徹底しております。 　加えて、さらなる安全確保を目指し、校庭が土である小学校２５校、中学校３３校を対象に、専門業者による金属探知機を用いた安全点検の速やかな実施に向け、第４回定例会に補正予算を計上すべく経費の積算を進めております。２年に一度を目安に、専門業者による定期的な点検を実施する方向で検討してまいります。 　なお、土の校庭に埋没した金属物等の完全除去は困難で、抜本的な対策としては人工芝化が有効と考えております。 　まずは、校庭が土である小学校２５校の早期人工芝化と適切な維持管理により、再発防止を期してまいります。

私からは、まず保育の待機児童対策に関する御質問にお答えいたします。 　待機児童解消アクション・プランの再開は、新規整備が必要なほど待機児童が生じた際には検討いたします。 　なお、第一次不承諾をなくす取組では、私立幼稚園のこども園化促進や既存園の定員弾力化による供給増、複数希望記載促進による入園希望のミスマッチ解消といった複合的な取組を着実に進め、改善を図ってまいります。 　次に、区外在住者の調整指数の減点引上げですが、区外からの入園受入れ数は、特別区平均約７５人に対し、足立区は約１９０人です。この不均衡を是正し、足立区民がより優先的に入園できる環境を整えるため導入するものです。 　現在、区外から区内の保育施設を御利用のお子様は、在籍園に限り卒園まで継続できる経過措置を設けます。 　また、そのきょうだいは、上の子が在籍する園に限り減点幅を緩和し、御家庭への影響に配慮してまいりますので、調整指数の導入を見直すことは現状考えておりません。 　次に、こども誰でも通園制度についてお答えいたします。 　国主導の制度を運用する担当としましても、利用する子どもや在園児への心理的な影響、保育士の負担増加などの懸念事項は認識しております。これらを勘案することは当然であると考えており、例えば利用に慣れるまで親子通園を取り入れるなど、子どもにとって安心・安全な環境の確保を最優先に制度設計や運用方法を検討してまいります。 　次に、条例案を撤回し、議会や区民の意見を十分に反映するべきではないかとの御質問ですが、今回の条例は、保育施設の広さや人員配置など国基準を横引きとしております。この基準は、現在区で実施中の一時保育と同様です。保育を行う上で、一時保育とこども誰でも通園制度は類似の制度であり、一時保育と同様の基準でなければ両制度の整合性が取れないことや保育現場の混乱が予想されるため、国基準どおりといたしました。このような趣旨を事前にお示ししなかったことはお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。 　しかしながら、事業者の準備の関係で迅速性も要することから、撤回の考えはございません。 　なお、先ほどの懸念事項や議論の論点は、１０月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会に報告の上、御意見を頂く予定です。同時並行で、子育て支援サービス利用者負担適正化審議会等においても区民選出委員や学識者等とも意見交換を行いながら、適切な制度設計につなげてまいります。 　今後の４月の事業開始まで議会の御意見を頂き、制度設計を進めてまいります。 　次に、少数の園で実施し教訓を活かすべきとの御質問ですが、御質問のとおりだと考えます。まずは一部の施設から開始し、その運営状況や課題を丁寧に検証した上で、段階的に展開してまいります。 　次に、一時預かり事業との一体的運営については、効率的かつ柔軟な運営となるよう検討を進めてまいります。 　また、利用方式については、在園児への影響が懸念されていることから、子どもの安全を最優先に、特に認可保育園では「定期利用」かつ「一般型（専用室）方式」にできないか検討しております。 　次に、職員配置やそれに伴う財政措置についてお答えいたします。 　慣れない保育園での預かりに伴う困難さは認識しております。一方、従事者の全てを保育資格者とした場合、人材確保が困難となり、受入れ可能な枠が縮小する懸念もあります。本制度が軌道に乗るまでの間、経験豊富な職員の配置や利用者との綿密な事前面談をするなどの対策を行った上で、国が示す基準と同水準で実施を予定しております。 　このため、全て保育士資格者とする考えはありませんので、そのための財政措置は検討しておりません。 　また、利用枠や運営補助及び保護者の負担軽減に対する財政措置については、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用を予定しております。これにより、練馬区と同様の利用枠補助や職員配置経費の負担軽減を図ります。 　保護者負担金については、無償化する方向で子育て支援サービス利用者負担適正化審議会に諮問する予定です。 　また、１０時間を超える受入れは、実施施設数の確保を行いながら慎重に進めてまいります。 　次に、満３歳到達時の利用制限については、満３歳到達後の最初の年度末まで利用できる方向で検討しております。 　次に、子育て家庭訪問事業についてお答えいたします。 　まず、偽装請負の懸念につきましては、外部委託と会計年度任用職員の担当エリアを分けて訪問するなど、委託業務従事者と区職員が接触しない体制を図り、偽装請負とならないよう事業を進めてまいります。 　次に、次年度以降の実施方法については、本年度の実施体制や訪問状況を分析した上で、直営化も見据えて検討してまいります。 　また、紙おむつや粉ミルクの配付につきましては、訪問時などにアンケートを実施し、保護者のニーズを把握してまいります。

私からは、気候危機対策における温暖化適用策についての御質問のうち、各学校への地域学習センターと同等の冷水器の設置に関してお答えいたします。 　現在、改築工事中の東渕江小学校において、水筒にも給水可能な地域学習センターと同等の冷水器を１階から４階まで各階１台ずつ、計４台試験的に設置予定です。 　令和９年４月予定の新校舎開校後、児童の評判・意見等の聞き取りや利用集中時の冷水機能に不足はないかなどの確認を行うとともに、他の自治体の状況も参考にしながら、他の学校への設置の要否について令和９年度中に検討してまいります。

何点か再質問させていただきたいと思うのですけれども、まず最初に、学校の事故の問題についてですが、教育長は税金の使い方については間違っていなかったというお話です、事業を迅速に行えたということで。 　ただ、この場合の事業の目的というのは、他の自治体の事故を受けて、子どもが再び事故に遭わないことが目的であって、迅速に検査をすることが目的じゃないと思うのです。そういう意味でいえば、再び事故を起こしたわけだから事業の目的を果たせなかったということで私は聞いているので、改めて答弁をお願いしたいと思います。 　物価高騰対策の「お米券」の配布ですけれども、流通促進策としては機能しているというお話だったのですけれども、一部の大きなスーパーには備蓄米はある程度置いてありますけれども、圧倒的多くの商店には備蓄米がない状況が続いている中での「お米券」の配布ということです。 　しかも、物価高騰対策として台東区は全世帯に行っているわけです、物価高騰対策ですから。しかし、足立区のこのＰａｙＰａｙ事業は、一部のデジタルを持っている人や身分証明できる方しか利用できないということでは、その不公平感がぬぐえない。ですから、台東区が全世帯を対象に実施している物価高騰策として「お米券」の配布をする考えはないかということだったので、そこも含めての答弁を改めてお願いしたいと思います。 　それと、訪問介護事業者への支援の問題ですが、介護保険制度が意味をなさなくなるという話ですけれども、答弁でも言っていたように、私は臨時的な措置としてということで求めているのです。介護保険制度の改定とかそこを含めてではなくて、品川区のように社会インフラとして介護事業所が機能を果たさなくなる、なくなってしまうという事態を自治体として何とかするべきではないのかという立場で聞いておりますので、改めてその立場での答弁をお願いしたいと思います。 　最後に、東京土建足立支部が行った賃金の調査ですけれども、口頭で確認したので税引き前の手当だとか正確な金額ではないというお話だったのですが、だとしたら、答弁するに当たっては、区として実態はどうなのかということを調査した上で答弁をするべきなのじゃないのかなと思うのです。そこを自分たちも調査をしないで、ただ土建さんが毎日暑い中で現場の前に立って調査をしている内容を、一方的に正しいかどうか断定できないと切り捨てるのではなくて、事実がどうなのかということを調査の上で答弁をしていただきたいと思うので、改めて答弁をお願いしたいと思います。

はたの昭彦議員からの再質問のうち、私からは、学校におけます釘の事故で、早期に対応することではなくて、子どもたちがけがをしないように釘を除去することが本来の工事の目的だったのではないかという御質問についてお答えしたいと思います。 　先ほどの答弁の中では、確かに１か月の短期間で対応するということが大事だということを申し上げました。その点に関しての税金の使い方は間違っていないとお答えいたしましたけれども、それによって多くの釘が残置してしまっているということが、結果として子どもたちのけがにつながったということは、決して十分ではなかったというふうに私も理解しております。 　そのために、現在、学校での点検も継続してやりつつ、最終的な目標として、土の校庭ではなく人工芝化を目指していく、そのことがけがを防ぐことにつながるというふうな考えでございますので、その点今後とも進めてまいりたい、全力で進めてまいりたいと考えているところでございます。

はたの昭彦議員の再質問のうち、私からは、「お米券」の配布についてお答えいたします。 　一部のスーパーでの取扱いということでございますが、現段階では流通が継続しております。今回はお米に特化した支援ということではございませんが、お米を含む物価高騰対策として、ＰａｙＰａｙ商品券のプレミアム率の拡充などを考えておりますので、その方向で実施をしたいと考えております。

私からは、訪問介護事業者への支援についてお答えいたします。 　訪問介護事業者への支援につきましては、引き続き介護事業者の方へ御意見を伺いながら、効率的な運営への支援、また介護人材の確保、定着の支援につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

はたの昭彦議員の公契約条例に関する御質問のうち、東京土建の調査を根拠として、これが実態であるのだから条例違反だと思うがどうかという御質問にお答えいたします。 　今の再質問では、区として実態調査をするべきだという御意見でございましたが、まず、いただいた御質問は、この東京土建のところを根拠にするものでございました。こうしたことから、実態をきちんと把握することが難しい状況でございますので、根拠の資料が確認できない中、この調査の結果だけをもって条例違反とすることは判断できないと考えてございます。

次に、６番へんみ圭二議員。 　　　　　　［へんみ圭二議員登壇］

是々非々の会のへんみ圭二です。本日は、フランス国籍の友人も傍聴に来てくれております。是非分かりやすい答弁をお願いいたします。 　今年は、東京都議会選挙、参議院議員選挙が行われ、その結果は自民党・公明党の歴史的な大敗、衆参ともに与党が過半数を失うという激動の政治情勢になりました。選挙では、「給付金」か「減税」かが大きな争点となりました。参院選で、自公は国民1人当たり２万円を給付し、子どもや住民税非課税世帯に２万円を加算する公約を盛り込みましたが、減税を主張した野党が躍進をいたしました。 　区民の暮らしを直接支える基礎自治体として、足立区はこの政治の大きな転換点をどのように受け止め、どのように行動するのかが問われています。 　国政の大きな転換点を受け、区民の生活実感としても、「物価高」や「税負担の重さ」が最大の関心事となっています。この政治情勢の変化をどのように受け止めているか。 　基礎自治体として、「給付金」と「減税」のどちらがより区民の暮らしを支えると考えるか。また、減税を行うとすれば、区民生活を支えるためにはどのような減税が望ましいと考えるか。 　都議選・参院選の結果を踏まえ、来年度の予算編成で考慮すべき点は何か、区長の見解をお示しください。 　現金給付が必要な場合はやむを得ないと考えますが、それによって自治体の本来業務が圧迫され、区民サービスの質が低下することがあってはなりません。事務負担の軽減と住民福祉の確保、その両立できる仕組みの構築が必要です。 　国が給付を市区町村に丸投げしている現状を区は「是」とするのか、「非」とするのか。区長の見解を明確にお示しください。 　令和６年の現金給付において区が担った人員配置、時間外勤務、委託費用などの事務コストの全体像を明らかにしてください。 　給付事務によって、窓口業務や福祉サービスなど本来業務に支障が生じた事例はあるか。ある場合は具体的にお示しください。 　公金受取口座登録者だけに自動給付すれば事務は軽減されますが、政治判断によって全員給付を維持すると、登録者の消し込みと未登録者対応という二重フローで手間が増えるというのが実態です。マイナンバーと金融口座のひも付けを一定の条件で義務化する、あるいは未ひも付け者を特例給付の対象外とするなどの政策について見解をお示しください。 　各自治体がばらばらに同一業務を実施、発注する構造は税の無駄です。国に対しどのような改善要望や制度改革の提案を行う考えか。一元実施体制の常設化を求めるべきと考えますが、区長の見解をお示しください。 　国の給付金政策のように合理的とは言えないレシートｄｅ商品券事業について、非効率かつ時代錯誤であると、事業の廃止を再三求めてきました。 　今年も第４回レシート事業が７月まで実施されましたが、先日も区民の方から、「レシート事業に応募するために名義を貸してくれと頼んでいる人を見掛けてうんざりした」という声が寄せられました。また、「参加店舗の店員がレジ横に捨てられているレシートを常連らしき人に配っていた」という目撃談も寄せられています。 　第４回レシート事業は、配布する商品券を増額した上、抽選で４００名に４，０００円を配るという大盤振る舞いをしましたが、申請件数は想定の１０万件に大きく届かず、第３回から約６，６００件の微増にとどまりました。事業自体の需要を誤っているのではないでしょうか。 　議会では、レシート事業は「高齢者から喜ばれている」という意見が多くあります。私も、区民の皆さんに喜ばれる施策は進めていただきたいとは思いますが、それは税金を効率的に活用することが大前提です。金銭を配れば喜ばれるのは当然です。 　第４回レシート事業では、エイチ・アイ・エスへの委託費１億８，８００万円以外にも、表に現れない費用がかかっています。昨年指摘したレシートの転売を防ぐため、今回は区の職員が毎日チェックをし、出品があれば削除要請をしていましたが、それでも転売が行われていました。レシート転売の監視に要した延べ時間と人件費換算額をお示しください。 　また、複雑過ぎる仕組みにより処理ミスが発生すると指摘をしてきましたが、今回も処理ミスによって大量の個人情報の漏えいが発生をしてしまいました。レシート転売や個人情報の漏えいなどの問題について、どのようにお考えなのかお示しください。 　来年度のレシートｄｅ商品券事業は継続か、廃止か、判断基準と意思決定時期を示してください。 　なお、アンケート結果を判断基準の一つにすると思いますが、多額の委託費を掛けている事実を伏せたアンケート結果をそのまま受け止めるべきではありませんし、そもそもアンケートに答えているのはレシート事業に好意的に参加をしている区民や事業者であり、事業についての客観的な評価とは言えないと指摘をいたします。 　代替となる経済対策として、デジタル地域通貨の導入を提案してきました。「研究する」との答弁でしたが、どのような団体や金融機関からいかなる情報が共有をされているのか、研究の到達点と結論を出す時期の見通しを示してください。 　２年連続で中止になってしまった足立の花火は夏の一大イベントですが、その裏側を見れば、財政構造の脆弱さと運営上の問題は極めて深刻であり、抜本的な見直しが必要です。 　本年度の打ち上げ予定数は１万４，０１０発、総支出は３億６，４２４万円です。そのうち区の負担は３億３，１９８万円で、負担率は実に９１．１％にも上ります。協賛金は僅か１，２３２万円、有料席収入は３，８７８万円にとどまり、収入支出比は１４．６％と都内ワーストの水準です。さらに、中止時に補填される保険金は４１３万円で、支出の僅か１．１４％にすぎません。「区民の税金頼み、かつ中止に極めて脆弱な構造」であり、到底持続可能とは言えません。 　全国的にも有名な隅田川花火大会は、足立区より６，０００発も多い２万発で、来場者も約９３万人という大規模ですが、経費は３億５，２００万円と足立区よりも少なく、台東区、墨田区など５区の自治体負担の合計は１億４，５６２万円（負担率４１．３％）にとどまります。 　北区の花火は、１万発で経費１億円、自治体の負担は僅か５００万円（負担率５％）です。 　葛飾区は、１万５，０００発と足立区より１，０００発多い打ち上げ数ですが、経費は１億８，０００万円と足立区の半分以下、自治体負担は１億７００万円（負担率５９．３％）となっています。 　都内の花火大会と比較をすると、足立区は「予算規模最大・区民負担最大・収益最少」という異常な構造に陥っています。他区に比べ「財政設計に失敗している」と言わざるを得ません。 　花火大会であれば、湯水のごとく税金を投入していいというわけではありません。足立の花火を本当に誇れる行事にするためには、安全面・財政面・運営面、全てをゼロベースで見直す覚悟が必要です。 　なぜ足立区だけが突出して税金に依存をしているのか、この現状を区長はどのように受け止められているのか。有料席の拡大やふるさと納税の活用以外で、これまで講じた施策を具体的にお示しください。 　今年の足立の花火では、興行中止保険として、保険掛金１０３万円で４１３万円の保険金が支払われる予定です。他区の状況を見ると、江東区は掛金９０万円で保険金１，９７７万円、葛飾区は掛金５２６万円で保険金１億４，６９１万円です。前年の中止で保険料が上がったとはいえ、他区と比べて極めて不利な保険条件となっているのはなぜか。来年度から、準備費や人件費も対象とする「費用損害型保険」へ加入すべきではないでしょうか。 　もはや部分的な見直しでは足りません。以下の抜本改革案について見解をお示しください。 　（ａ）冠スポンサーなど協賛メニューの多層化・拡大。 　（ｂ）有料席の拡大と価格設定の見直し、区民先行販売・区民割引・ダイナミックプライシングの導入。 　（ｃ）クラウドファンディングとの連動。 　（ｄ）打ち上げ発数にこだわらず「量より質」を重視する方針。 　（ｅ）ボランティアの一層の活用。 　続いて、有料席の転売が多数発生しております。従来から対策を求めてきましたが、抑止できなかった理由、転売価格の実態、対策の実施内容、検知件数、想定損失をお示しください。併せて、名義連動二次元コードや遅延発券、公式リセール導入の見解と今後の対策を示してください。 　他区の事例を踏まえ、協賛・有料席・寄附制度の拡充に向け、数値目標と期限を設定した改革計画を示してください。 　区内では、多数の盆踊りが開催をされてきましたが、コロナ禍を経て再開できていない大会も少なくありません。コロナ禍前と比べ、現在の開催数や規模の変化をどのように把握をしているのか。再開できていない大会がどの地域にどの程度あるのかお示しください。 　地域からは「協賛金が集まりにくく運営が厳しい」との声が寄せられています。中央区では、町会・自治会の盆踊り開催費用の半額を助成する制度があります。重要な地域交流の場を維持するため、足立区として支援策を講じるべきではないか。協賛金だけに依存する体制の限界について、区の認識もお示しください。 　世田谷区では、地域経済の統計データ活用のため、経済アナリストを公募し、政策立案に活かしています。足立区でも、地域経済活性化に向けた経済分析・データの利活用に長けた専門人材を公募・登用すべきでないか、見解を伺います。 　現在、ＩＣＴ戦略推進担当課長は、政策経営課長が兼務をしています。しかし、ＩＣＴ分野は日進月歩で、専門的知見なしでは適切な戦略策定が不可欠です。実際、最近の委員会では、１０月から始まる子育て家庭訪問事業の予約方法をめぐって答弁に混乱が生じるなど、ＩＣＴ戦略の不備が現れています。 　ＩＣＴ戦略推進担当課長を専任とし、専門家を招聘して体制を強化すべきでないか。全庁のＩＣＴ関連案件を必ず同課がレビューする仕組みも構築すべきでないか。見解をお示しください。 　参院選でもう一つ大きく争点となったのは、外国人問題です。足立区の人口推計によれば、外国人比率が２０３５年には１０．４％となり、１０年後には１０人に１人が外国人という社会になります。 　本日傍聴に来てくれているフランス国籍の友人は、移民政策の影響でフランスに住み続けることに安全を感じられなくなり、日本への移住を決意したと言います。「大好きな日本をフランスのような状況にしないでほしい」と、切実な思いを語ってくれました。 　急激な人口構造変化により、地域統合や行政施策が追い付かなくなるリスクを懸念します。足立区はどのような危機意識を持ち、どの分野を重点施策として強化するのか。基本方針を示してください。 　外国人人口の増加に伴い、生活習慣の違いからの摩擦やコミュニティの分断、治安への懸念が寄せられています。先ほども申し上げましたが、欧米では移民政策が社会統合の失敗を招き、深刻な問題に発展をしたという事例もあります。足立区として、こうした課題を未然に防ぎ、区民の安心・安全を確保するためどのような具体策を講じていくのか。現在進行中の取組と新規施策の検討状況を示してください。 　欧米の事例から学ぶべきは、経済的利益と社会的コストのバランスをいかに取るかということです。無秩序な増加は混乱を招き、一方で、門戸を閉ざせば労働力不足や地域経済停滞を招くおそれもあります。区として、外国人比率がどの程度までであれば区民の受容能力を超えないと判断しているのか。過去の事例や他の自治体の動向も参考に、区の「キャパシティ」を明確に示し、具体的な数値目標を設定すべきでないか。 　また、どのような人材をどのような目的で受け入れていくのか、区として明確な戦略的ビジョンを持つべきではないか。区の持続的な発展に資する外国人政策について見解を伺います。 　豊島区では、令和５年度から入管と連携して、国民健康保険料の収納情報を共有し、滞納者には在留期間を更新しないなどの対応を行った結果、国保の外国人収納率は６４％から７３％に向上しました。国保や住民税などの滞納者情報を入管と共有し、収納対策を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 　外国人による都内不動産の爆買いが進み、マンションの半数以上が外国人所有という事例すら報道されています。特に非居住者による購入は、コミュニティ参加や納税義務を伴わず、区民生活へ悪影響を及ぼす可能性もあります。 　足立区において、外国人、特に非居住者による不動産取得の実態や割合を把握しているのか。現状把握ができていないのであれば、区独自の居住実態調査を進めるべきではないか。 　都内では、外国人所有のマンションが違法民泊化し、ルールを無視した利用が問題となっている事例があります。足立区での実態はどうか。マンション管理組合・警察・入管との連携を強化し、実効性ある監視体制を構築すべきでないか。 　千代田区は、大手デベロッパーに短期間での転売禁止や同一名義での複数戸購入の制限などを要請しています。足立区でも、類似の措置や転売制限、投機的購入を抑制するためのガイドライン策定、居住実態の確認を盛り込む制度導入などを検討すべきではないか、伺います。 　なお、千代田区の事例について、先ほど「注視し研究する」との答弁がありましたが、もっと危機感を持って主体的に動くべきだと感じます。 　外国人投資マネーによる購入が都内マンション価格の急騰を招き、とりわけ若い世代の住宅取得を困難にしているという見方もあります。シンガポールでは、外国人の不動産購入に高率の印紙税を課しています。足立区として、非居住外国人の不動産取得に対する課税強化や規制導入を都や国に働き掛けるべきでないか。区民が安心して暮らせる住環境を守るための具体策と、併せて見解を示してください。 　区内の介護施設を視察したところ、多くの外国人職員が懸命に働いており、もはや外国人人材なしでは介護現場が成り立たない状況だと痛感をいたしました。しかし、円安などの影響により「日本で働く魅力」が相対的に低下をしており、外国人人材の獲得競争は一層激化すると考えられます。足立区としても、外国人労働者に選ばれる職場づくりを進める必要があります。 　その中で課題となるのが、日本語の問題です。相当数の外国人職員が日本語取得に困難を抱え、現場職員が日常会話や生活ルールを教えているという実態があります。これでは本来業務に支障が出るおそれがあるため、区としての支援が求められます。 　八王子市や千葉市では、介護事業所で働く外国人職員向けに、日常日本語と介護に必要な専門日本語を学ぶ教室を開催しています。足立区でも同様の日本語教室を開催し、外国人介護人材を支援すべきではないか。 　足立区では、現在、２２の日本語ボランティアグループが日本語教室を運営していますが、人手不足が深刻です。一方、日本語ボランティア養成講座は抽選になるほど応募があります。講座の開催回数を増やし、ボランティア人材の確保・育成を強化すべきではないでしょうか。 　今年度から始まった「足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業」は、３４歳以下の常勤職員に月額上限３万円を補助しますが、その対象は申請年度に採用された新入職員のみです。 　例えば５年間真面目に働いてきた２５歳の職員は家賃補助がなく、同年齢の新入職員には家賃が補助されます。流した汗が報われない、この不公平な現状をどう捉えているのか。若手職員への家賃支援の拡充を検討すべきでないか、見解をお示しください。 　近年、京都・奈良ではオーバーツーリズムが深刻化し、修学旅行でも混雑による行程短縮や学習効果の低下、安全確保の難しさが問題となっています。 　実際、豊島区の西池袋中学校は、混雑を理由に行き先を京都・奈良から四国へ変更するなど、他区では多様な取組が始まっています。他の自治体では、「予定の半分しか見学できない」「バスが使えず長距離徒歩になった」という事例があり、学習効果の低下は深刻です。区立中学校での類似事例はあるのでしょうか。 　京都・奈良一極に偏らず、防災教育として被災地でのボランティア活動など、教育目的に応じた多様な行き先を選択できるようモデルプランを作成し、学校に推奨すべきでないか。教育委員会が主導して多様化を促すべきではないか。 　区として、炎天下の長距離徒歩、休憩設定等の安全基準や代替交通の準備など標準的な手配ガイドラインを整備し、各校に周知すべきでないか、見解を示してください。 　小学校入学直後に児童が落ち着かず、授業が成立しにくい、いわゆる「小１プロブレム」の対策として、港区では、２０２５年度から全区立小学校で入学当初の１か月間を仮クラス（プレクラス）とし、児童の特性や発達段階を観察した上で、５月に本クラスを編制する制度を導入しました。 　区内小学校において「小１プロブレム」がどの程度発生しているのか、実態把握の状況を示してください。 　クラス編制に伴う保護者の不安はどのように解消されているのでしょうか。 　若手教員が多い現状を踏まえ、プレクラスのような「学年全体で子どもを見る仕組み」を導入することが負担軽減や育成につながると考えますが、どうでしょうか。 　予算を掛けず導入可能な施策であることが示されています。足立区でも、モデル校を設定し、試行導入すべきでないか、見解をお示しください。 　２０１９年から飲食店に消火器具の設置が義務付けられましたが、２０１９年以前からの営業店舗では、いまだに設置が不十分なケースがあると聞きます。まずは飲食店の実態調査を実施し、義務化された制度について改めて周知・広報を行っててはどうか。 　９月１９日開始の消火器購入費補助制度は住宅のみが対象ですが、火災リスクの高い飲食店に対しても補助を行うべきではないか。見解をお示しください。 　区は、平成３０年に公文書管理条例の制定を目指すと議会に報告をしましたが、その後何も報告がないまま制定に至っていません。平成３０年の段階で制定済みの自治体もありましたが、足立区はどのような理由で時期尚早としたのか、御説明ください。 　８月の総務委員会で、会議録の作成等に関する基準の検討状況が報告され、会議録が正式記録となるため音声データを廃棄できるとする案が示されました。しかし、区民生活に重大な影響を与える案件の音声データは保存をすべきです。重要度に応じた対応を検討すべきではないか。 　現在、公文書の管理は「足立区文書管理規程」などに基づき行われていますが、透明性と説明責任を一層高めるため、内部規程にとどめず、条例を制定すべきではないか、見解をお示しください。 　質問は以上です。分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

へんみ圭二議員の代表質問のうち、私からは、政治情勢の変化をどのように受け止めているのかという御質問についてお答えをいたします。 　大きな国民の選択があり、政治の流れが変化しつつあることは実感しておりますけれども、私ども基礎自治体が果たさなければならない役割がそれによって変わるわけではないと思いますので、浮き足立つことなく、しっかり区民の皆様方のお声に耳を傾け、議会の皆様方の御指導もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、「給付金」と「減税」のどちらがより区民の暮らしを支えると考えるのかについてでございますが、コロナ禍のようにこの場をしのげば何とか状況が改善する、落ち着くというような状況のときには、給付金というもので一時しのげるかと思いますけれども、現在のような物価高、一時的なものとは考えられませんので、給付金というものを一回仮に給付したとしても、継続することができるのかできないのかということもありますので、給付か減税かと問われれば、こういった現在の状況では給付はあり得ないと私は考えております。 　では次に、減税するとすれば、区民生活を支えるためにどのような減税が望ましいかという御質問でございます。 　昨日の自民党の代表質問でも少々触れさせていただきましたが、国の財政状態が本当に減税を実施できるだけのものであるのかといったこと、あまり国民に知らされていないような気がいたします。そして、減税をするからには、消費税の減税、所得税の減税いろいろやり方あると思いますけれども、減った分をどのように補填していくのか。また、その減ったことによって、区民サービス、特に消費税の場合には社会保障がどのように変化するのか、しないのかといったところの議論や国民に対する理解がしやすい情報提供はないと思います。 　一旦減税されてしまうと、時限といってもそれを延長するようなプレッシャーも強くなってくるでしょうし、私としては、所得税にしろ、消費税にしろ、まず、その財源をどのように補填するのかということ。そして、その減税を先に先行するのではなくて、もし仮に所得税、法人税等を見直すということがあるならば、それも同時にやっていただかないと、結局ツケは国民に回ってきてしまうというふうに考えております。 　一連の政治の大きな流れの中で、これまでも東京都や国は、なかなか制度の大きな変更の際に基礎自治体の御意見を聞いていただけないようなこともございました。それによって、実際に現場とはかけ離れた制度改正が行われるということもかつて経験しておりますので、２３区の区長会等も含め、もちろんこれから政治の状況をきちっと見極めていくことが重要だと思っておりますけれども、いざという時には区長会を利用しながら、必要な自治体の声というものを国のほうにきちっと届けてまいりたいと考えております。 　他の質問に関しましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、選挙結果を踏まえた来年度の予算編成で考慮すべき点についてお答えいたします。 　東京都議会議員選挙及び参議院議員選挙における最大の争点としては、長引く物価高騰に対する支援策であったと認識しております。 　そのため、来年度の予算編成に当たっては、「暮らしと地域経済を支える物価高騰対策の実施」を行財政運営方針の重点項目の一つとして掲げ、区民の皆様の「安心と活力」の実現に向けた予算編成を進めてまいります。 　また、物価高騰支援は緊急性が高いことから、区民と事業者双方を支援するため、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）のプレミアム率、最大購入数を拡大することとし、本定例会に補正予算案を提出いたしました。 　今後も、刻々と変化していく状況を的確に捉え、新たな対策が必要となれば、来年度を待たず補正予算を計上するなど、機を逸せず対応を講じてまいります。 　次に、経済分析やデータ利活用にたけた専門人材の公募・登用についてお答えいたします。 　まずは、世田谷区などの先行自治体の情報収集を行い、専門人材がどのような成果を上げているのかを確認するとともに、あだち協創フロントを通じた民間事業所との連携や大学等との共同研究の可能性も探ってまいります。 　次に、ＩＣＴ戦略推進担当課の体制強化とＩＣＴ関連案件をレビューする仕組みについて、一括してお答えいたします。 　ＩＣＴ分野における混乱を防ぐためには、専門家による知見を取り入れ、職員のＩＣＴリテラシーを高めることが重要だと認識しております。 　このことから、ＩＣＴ戦略推進担当課の果たす役割は大きく、専任の課長の必要性も十分に感じておりますが、管理職の職員数に限りがあるため、全体のバランスを見て課長級の配置をせざるを得ない状況です。 　このため、ＣＤＯ補佐として自治体ＤＸを推進するための専門性を備えた外部人材を雇用しておりますが、更なる体制強化の必要性も感じておりますので、都内自治体に向けた様々なＤＸ推進事業を展開しているＧｏｖＴｅｃｈ東京と、体制強化に向け、デジタル人材の確保について協議を進めております。 　また、システムの導入にあたっては、その検討段階からＩＣＴ戦略推進担当課がレビューする仕組みの構築を、年内を目途に検討してまいります。 　次に、外国人比率の急激な増加に伴う区としての危機意識と、どの分野を重点施策として優先的に強化するのかについてお答えいたします。 　まず、区の危機意識といたしましては、言語や文化の違いから生じる誤解や摩擦、情報の届きにくさを起因とした外国人住民の孤立をいかに防ぐかという点にございます。 　これらを防ぐために、世代・属性を超えて交流できる地域づくりの推進や外国にルーツを持つ子どもたちが安心して学べる環境づくりが、区としての重点施策であると考えます。誰もが安心して暮らすことができる環境を整備することで、区の持続的な発展につながると考えております。 　次に、区民の外国人受容率や区のキャパシティにおける数値目標についてお答えいたします。 　外国人比率が何％であれば区民の受容能力を超えないかという点については、区民一人ひとりの価値観などにより異なりますので、区として明確な数値目標を設定することは困難であると認識しております。 　また、どのような人材をどのような目的で受け入れていくのか、区として明確な戦略的ビジョンを持つべきという御質問ですが、現在のところ戦略的なビジョンは持っておりませんが、介護など人手不足の業種における労働力不足の解決策として、外国人の労働力を活用する動きはますます高まっていると考えます。 　一方で、地方公共団体である足立区が外国人住民の受入れを直接的にコントロールすることはできませんので、区内に住む外国人住民が共生社会の新たな担い手として受け入れられるよう、多言語化による情報発信や相談体制の充実、外国人と日本人の交流・連携する場や機会の拡大などの環境を整備することで、区全体の発展につなげてまいります。 　次に、音声データの保存期間の取扱いについてお答えいたします。 　多額の補助金審査など、区民生活又は区政に重大な影響を与える案件の音声データを一定期間保存する必要性はあると考えますので、重要度に応じて音声データの保存期間を定めるように検討を進めてまいります。

私からは、国の現金給付事業についての御質問にお答えいたします。 　まず、国が給付を市区町村に丸投げしている現状を「是」とするか「非」とするか及び国に対して一元実施体制の常設化を求めるべきについて、一括してお答えいたします。 　今後、国が新たに現金給付を実施するかは不透明な状況ではございますが、実施に当たっての各自治体の事務負担は決して軽くはないため、当然、区への丸投げは「非」であり、事務負担軽減と住民福祉の確保が両立できる仕組みを、国が中心となり構築していくべきと考えております。 　制度設計の簡素化や国による一元的な実施体制の整備など、全国の自治体が関わる事業はより広域的な要望が効果的と考えられますので、東京都や他区とも協調しながら対応を行ってまいります。 　次に、直近の令和６年度住民税非課税世帯に対する給付金に掛かったコストの全体像については、区が独自に対象を拡大した令和６年度住民税均等割のみ課税世帯への給付も含め、従事した職員は管理職を除いて最大１０名、時間外勤務は令和７年１月から５月の申請期間で延べ７６時間、問合せ対応や審査事務等の委託費用は約１億６，０００万円、事務コスト全体で２億２，０００万円でした。 　次に、本来業務への支障についてですが、直近の給付金では福祉部内の職員で実施しましたが、当然ながら、応援を出した所属は欠けた人員分を残る職員でカバーをするため、一時的に負荷が掛かったことは否めません。しかし、各所属の努力もあり、本来業務そのものへの影響は特段なかったと認識しております。 　次に、公金受取口座登録者に限定した自動給付については、マイナンバーカードの取得が義務ではないため、現金給付事業ではマイナンバーとひも付けた口座がない方を対象外とすることは困難だと考えております。

私からは、初めに、レシートｄｅ商品券事業に関する御質問のうち、事業自体の需要に関する見解についてお答えいたします。 　想定申請件数は、過去の申請件数の増加率から１０万件の申請を想定しておりました。今回の申請実績により、約８万８，０００件が需要数の上限であると考えておりますので、今後事業を実施する場合は、想定件数として活かしてまいります。 　次に、レシートｄｅ商品券事業のレシート転売監視に要した延べ時間と人件費換算額及びレシート転売や情報漏えいなどの問題をどのように考えているかについてお答えいたします。 　レシート転売監視に要した延べ時間は約３．５時間、人件費換算額は７，０７３円となります。 　転売や情報漏えいなどの問題については、過去の事務処理ミスを踏まえ、万全の体制を整えたにもかかわらず、転売及び個人情報の漏えいが発生したことは誠に遺憾であると考えております。誠に申し訳ありませんでした。 　一方で、転売や事務処理のミスにつきましては、昨年度と比較して件数が減っていることから、状況は改善されていると考えております。 　次に、レシートｄｅ商品券事業の継続か廃止かの見解、その判断基準と意思決定時期についてお答えいたします。 　レシート事業を継続するか、廃止するかについては、区民及び事業者からのアンケート結果や申請件数によって判断しております。１０月中には区民アンケートの結果も含めた事業分析を実施し、事業の継続の可否について検討してまいります。 　次に、地域通貨事業の導入について、どのような団体や金融機関からいかなる情報が共有されているのか。いつまで研究をして、結論を出すのはいつ頃を想定しているのかについてお答えいたします。 　地域通貨事業について、金融機関への情報確認はまだしておりませんが、地域通貨事業を先行事例として導入しているさいたま市、渋谷区、板橋区、世田谷区の４自治体に直接ヒアリングを行いました。そこで共有された情報としましては、地域通貨事業は、地域活動事業へのポイント付与や迅速な消費喚起策事業を実施できる利点の一方、ユーザー確保のための定期的な還元キャンペーン実施、チャージ手数料など事業継続に関するコストが大きいという課題が挙げられます。 　現在、都の東京アプリの内容が徐々に明らかになりつつあり、区との連携も可能な道も見えてきております。アプリの追加機能の動向も踏まえて検討しなければならないため、現時点では、結論を出す時期について明確に申し上げることはできません。 　次に、「足立の花火」に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、足立区が突出して税金に依存している現状の受け止めについてお答えいたします。 　川の片側の河川敷を会場とする江戸川区や葛飾区の花火大会と異なり、足立区は河川両岸の広範囲をカバーしなければならないため、当然のことながら会場設営、警備等の経費も膨らんでおります。 　道路上を主な観覧場所にしている隅田川花火大会は、会場設営経費を抑えられるという事情があります。 　さらに、警視庁からの要請を踏まえて、会場内に加え、最寄り駅である北千住駅、五反野駅など５駅からの経路に江戸川区や葛飾区の２倍以上に当たる計１，３１７人の民間警備員を配置し、万が一にも事故が起きないよう、来場者の安全確保に万全の体制をしいております。 　これまで区民に無料で楽しんでいただくことを目的に実施してきており、結果として税金に依存することとなりましたが、依存割合の低減や近年の費用増に対応することを目的に、有料席の導入拡大を進めてまいりました。 　有料席の拡大やふるさと納税の活用以外で、これまでに講じた施策としては、令和６年に有料席の販売価格の値上げを実施し、席数の増を含め、収入は約２，０００万円から約３，４００万円に増額となりました。それ以外の収入増の施策は実施しておりません。 　なお、有料席のさらなる拡大は、「区民の声」などに有料席が増え過ぎているという御意見を複数頂いていることや、打ち上げ場所の近くで有料席に設定できるエリアが江戸川区や葛飾区と比べて限られており、決して広くないことも踏まえますと、慎重に検討していかなければならないと考えます。 　打ち上げ発数は、花火大会によりカウントの方法が異なります。他の花火大会では、「足立の花火」でカウントしていない小さい花火玉等を発数に加えているものもあり、単に主催者発表の発数で比較するのは難しい場合もございます。 　次に、足立区の保険契約は他区と比べ極めて条件が不利な状況についてお答えいたします。 　近隣の自治体や足立区に見積りを提出している保険代理店にヒアリングをしておりますが、現在のところ明確な理由ははっきりしておりません。今後は、他の保険代理店や保険会社へヒアリングの幅を広げてまいります。 　また、「費用損害型保険」の加入につきましては、令和８年度実施に向け検討を始めておりますが、保険代理店に概算額を確認したところ、総費用の９割の約３億４，０００万円を保障する保険契約の場合、保険料は約８，３００万円という算定でした。今後、費用対効果を考慮し、保険の設定について検討を続けてまいります。 　次に、抜本的な改革を行うべきについてですが、御提案の協賛メニュー、有料席、クラウドファンディング等の収入増、打ち上げ発数の「量よりも質」への転換やボランティアの活用など、並びに数値目標と期限を設定した改革計画については、他の花火大会等の先行事例調査及び近隣の他自治体へのヒアリング等を行い、収入増や経費削減策を足立区で導入した場合の費用対効果を検討してまいります。その結果、協賛・有料席・寄附制度などを拡充する際は、数値目標や期限も含めて、観光交流協会の評議員会に提案してまいります。 　次に、有料席の転売についてお答えいたします。 　転売があったことは認知しておりますが、その全体像を把握することは難しく、正確な実態や件数等は把握しておりません。 　スマートフォンを活用した名義連動の二次元コードの電子チケットについては、スマートフォンがつながりにくい花火会場での導入は困難と考えております。 　また、遅延発券や公式リセールについては、令和７年度に契約したチケット販売会社以外にもヒアリングを行い、検討してまいります。

私からは、区内で開催された盆踊りの開催数や規模の変化、また再開できていない地域等についてお答えいたします。 　今年７月から８月の間の盆踊りは、合同開催を含め５３会場です。コロナ禍前の令和元年度開催数の８３会場と比べると、３０会場、約３６％の減少となっております。 　開催規模の変化は把握しておりませんが、再開できていない大会がどの地域にどの程度あるのかは、今年度の情報集約後分析してまいります。 　次に、盆踊り大会を維持するために区として支援策を講じるべきではないか、どのように認識しているのかとの御質問にお答えいたします。 　地域の方からは、盆踊りのやぐら設置費用が高いという御意見を頂いており、町会・自治会にとって経費的に厳しいと認識しております。 　町会・自治会が実施する盆踊り大会は、地域の交流や住民相互の親睦を深める貴重な場であると認識しており、そのため令和８年度から、盆踊りに係るやぐらや音響設備の設置費用を助成したいと考えております。 　次に、外国人を円滑に地域社会へ統合するための具体的な施策についてお答えいたします。 　まず、現在進行中の取組として、ごみの出し方リーフレットの３か国語による多言語化や日本語ボランティア教室で行う防災出前講座、国際交流イベントの開催など、共生を目指した各種事業を推進しております。 　次に、新規施策の検討状況についてですが、外国人との相互理解を目的とした区民向けの多文化共生セミナーを令和７年度中に新規で実施するとともに、令和８年度に向けて外国にルーツを持つ子ども向け学習支援事業の定員拡大を図るなど、地域で外国人が共生するための支えになる施策の拡充や新設を検討してまいります。 　次に、日本語ボランティア人材の確保・育成強化についてですが、令和８年度に向けて新たなボランティアの養成及び既存ボランティアのスキルアップを図る講座の開催回数増加を検討してまいります。

私からは、滞納者情報を入管と共有し、収納対策を行うことについてお答えいたします。 　現在、当区の国民健康保険料の外国人収納率は、令和６年度では７７．７％となっており、更なる収納率向上が必要と考えております。 　御質問の豊島区の取組は効果が見込めますので、まずは、豊島区と入管の連携体制についての情報収集に努めてまいります。

私からは、外国人不動産購入の急増と区民生活への影響に関する御質問にお答えします。 　まず、非居住者による不動産取得の実態把握についてですが、現在、区として個々の不動産取引状況は把握しておりません。 　区独自の居住実態調査につきましては、調査対象が膨大な上、投機を目的とした不動産であることを判断することは困難であるため、区独自で実態調査を進める考えはございません。 　次に、違法民泊の実態についてですが、東京都が住宅宿泊仲介サイトを監視しており、その情報が区へ提供されておりますが、これまで区内に違法民泊は確認されておりません。 　監視体制の構築につきましては、今後、東京都から違法民泊の情報提供がなされた場合や区民等からの通報を受けた場合には、現場を確認の上、必要に応じて警察などの関係機関と連携し適切に対応してまいります。 　次に、投機的購入を抑制する制度導入を検討するべきとの御質問ですが、不動産に関する経済活動は原則として自由であり、開発事業者の採算性にも関わる事項であることから、取引の制限は慎重に対応すべきものと考えます。 　７月に千代田区が不動産関係団体に投機目的の転売や複数住戸の購入を抑制する要請を行いましたので、その後の同区の状況を注視しながら、区内の不動産関係団体等とも情報を共有し、区独自の投機的購入抑制策の可能性を研究してまいります。 　次に、非居住外国人の不動産取得に対する課税強化や規制導入を都や国に対して強く働き掛けるべきとの御質問ですが、非居住外国人に限らず、不動産取引の状況を把握しておらず、マスコミ報道等によれば区内のマンション価格が都心区ほど高騰していないことから、現在のところ区として課税強化や規制導入を働き掛ける考えはございません。 　不動産価格の高騰やそれによる国民生活や事業者の活動に著しい影響が生じることがないよう、国や都のレベルで適切に対応するものと考えておりますので、国や都の動向を注視してまいります。 　なお、区民が安心して暮らせる住環境を守るための具体策につきまして、外国人の転入手続のタイミングが区のルールや様々な情報を提供できる貴重な機会と考えられますが、会場の確保や時間的制約、通訳言語やマンパワーの課題があるため、他の自治体での取組事例を調査し、効果的な周知方法を今年度末までに検討してまいります。

私からは、介護業務に必要な専門的な日本語を学ぶ教室を開催し、外国人介護人材を支援すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　外国人職員が、日常会話のみならず、介護業務に必要な専門用語等を学べる日本語研修を受講する場合や事業者が研修を開催する場合に利用できる区の費用助成制度により支援をしておりますので、現在のところ区主催での日本語教室を実施する考えはございません。 　今後、費用助成の制度を介護事業者に一層周知するとともに、介護事業者からの御意見を伺いながら、必要に応じ改善してまいります。 　次に、足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業についてですが、本事業は特に不足している若い新規採用職員の確保と定着を目的としているため、対象を新規採用職員としていることは福祉サービス事業所の課題解決の一助になっていると考えております。 　しかしながら、同年代の職員に対し定着の支援策が講じられていない現状は、不公平と捉えられていることも認識しております。 　引き続き、介護サービス事業者連絡協議会等の御意見を伺いながら、令和８年度の実施に向けて新規採用職員以外への支援策についても検討してまいります。

私からは、飲食店に設置される消火器に関する御質問について、一括してお答えいたします。 　飲食店への実態調査につきましては、消防署が５年に一度を目安に立入検査を行い、把握しております。今回の補助制度では、法令により消火器の設置が義務化されていることから、飲食店の責務と捉え、補助の対象とはいたしませんでした。 　いまだに消火器が設置されていないケースも少なくないとのことですが、消防署に確認したところ、消防署の検査対象となる飲食店においては、消火器が未設置だった飲食店はほとんど確認されていないとのことでした。 　このため、今後は、消防署の検査対象外の小規模飲食店へも立ち入る保健所と連携し、設置義務の周知啓発を行ってまいります。

私からは、公文書管理条例の制定についてお答えいたします。 　まず、制定を見送った経緯について、適切なタイミングで御報告できなかったことにつきまして深くお詫び申し上げます。 　平成３０年に「時期尚早」と判断した理由は、大きく２つございます。 　１つ目は、条例化を検討する中で条例の目玉として検討していた「罰則規定」の導入が、検察庁の見解により困難であることが判明したことです。 　２つ目は、当時、国の公文書改ざん問題が大きく報道され、公文書制度全体の信頼性や在り方が問われていたことにより、国や東京都の制度改正の動向を注視せざるを得なかったためです。 　こうした状況から、区独自で条例を制定するタイミングを見極めることが難しく、見送ったものでございます。 　次に、公文書の管理について、内部規程にとどめず、条例を制定するべきとの御質問についてお答えいたします。 　現行は内部規程で管理しておりますが、令和４年の公文書法施行令等の改正により、紙文書の電子化や保存期間の見直しが進められました。また、令和６年には内閣府から、「住民共有の知的資源は条例で定めることが望ましい」との見解が示されました。 　この状況を踏まえて、区では条例化の検討を再開し、公文書管理の方向性の整理や現行の情報公開条例・文書管理規程との整合性等の確認を進める方針です。 　令和８年４月頃までに整理し、条例として定めるかどうか、具体的な方針が決まり次第、改めて御報告いたします。

私からは、区内の小学校において「小１プロブレム」がどの程度発生しているのか、区として実態をどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。 　今年度４月から７月にかけて、全小学校への学校訪問で校長からヒアリングを行った結果、「児童の立ち歩き」や「指示が通りにくい」など、いわゆる「小１プロブレム」に起因すると思われる荒れは１０学級程度で生じていました。 　現在、特別支援教室の教員による観察を行いつつ、専科の教員が学級のフォローに当たるなどして、児童の実態に基づき支援を行っております。 　次に、クラス編制に伴う保護者の不安をどのように解消しているのかにつきましては、４月の保護者会において学年で統一した指導方針や複数教員による組織的な対応を伝えるとともに、学級では相談体制を整え、いつでも相談できるよう保護者の不安の解消に努めております。 　次に、プレクラス制度のように「学年全体で子どもを見る仕組み」が若手教員の負担軽減や育成につながることについてですが、足立区内の小学校では、４月の入学直後から、図工や音楽の専科教員、特別支援教室の教員等が１年生の学級に入り、複数の教員で児童の実態を把握し、全校体制で指導や支援を行っております。これにより、若手教員の負担軽減や育成にもつながっております。 　次に、足立区においてもモデル校を設定し、プレクラス制度を試行導入してはとの御質問につきましては、港区の実施状況を把握するとともに、成果や課題など事例を研究してまいります。

私からは、修学旅行の多様化に関する御質問のうち、まず、混雑による学習効果の低下についてお答えいたします。 　修学旅行の班別行動においては、事前にバスや計画地の混雑を想定した計画となっております。このため、混雑はあるものの、おおむね計画どおり実施できており、学習効果の低下に至る事例はございません。 　次に、教育委員会による主導的な修学旅行の多様化の促進についてお答えいたします。 　令和４年度からの４年間では、３校が日本の伝統と産業の関わりを学ぶ目的で北陸方面を行き先としており、実施内容については中学校長会にて共有されております。 　教育委員会といたしましても、他地区の情報も含め、京都・奈良以外の修学旅行の実施事例を学校に発信していくことで、各学校が目的に沿って行き先を選択できるよう情報提供してまいります。 　次に、修学旅行における手配のガイドラインの整備についてお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、宿泊行事等における安全指導を徹底するよう通知し、各校に指示しております。 　今後は、ガイドラインに相当するものとして、通知の内容について実施の状況や暑さ対策等の課題を踏まえて適宜修正を行い、各学校での行事の実施に活かしてまいります。

花火大会についてですけれども、いろいろと改革案というものを提案させていただきました。この一つ一つはしっかりとお答えいただいていないと思います。私は自分なりにいろいろな自治体の状況などを調べて、この改革案を提案させていただいたのですが、これが全て一括でお答えになられていて、一括で答えてくださいということはこちら側としては求めていないのですが、一つ一つお答えいただけないというのは、質問通告をしているにもかかわらず、なぜなのかなということを大変疑問に感じますので、そこら辺についてしっかりとお答えをいただきたいと思います。 　そして、保険金の保障について、なぜ足立区だけが極めて不利な条件なのかということをお聞きしたところ、理由がはっきりしていないから分からないということでした。その保険金を掛けるに当たって、他区の状況も調べずに今まで保険を掛けてきたということになってしまいますし、なぜかというのを聞いているのに、はっきりしていないから分からないなどというのは、答弁には全くなっていません。 　特に、３億４，０００万円分の保険を掛けるためには８，３００万円掛かるというお話もありましたが、事例でも挙げているように、葛飾区の場合は９割の保障の保険金の掛金が５００万円程度となっていますから、本当に各保険会社と真剣に交渉しているのかということも大変疑問です。 　結局、再質問としましては、なぜかと聞いているのに、理由がはっきりしていないから分からないというのは答弁になっていないと思いますから、その点について再質問させていただきます。

へんみ圭二議員の再質問に対してお答えいたします。 　初めに、抜本的な改革と出された御提案につきまして、提案の内容様々ございます。我々としても、真剣にどれが最も効果的な提案なのかしっかりと検証する必要があるという意味で、先ほどのような答弁とさせていただきました。今後、それぞれの提案のメリット、デメリットをしっかりと調査研究いたしまして、評議員会のほうに御提案などをしてまいりたいと思います。 　続きまして、保険の契約に関しましては、花火の中止条件など各区の条件を比べてまいりました。ほぼほぼ同じような中止条件でありながら、保険の金額が違うというふうな実態が分かってまいりました。ただ、なぜその先に保険金額が違ってくるのかというのは現段階では分かりませんでしたので、もっと深く突っ込んで保険会社と交渉、調査をしてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後３時２４分休憩 　　　　　　　午後３時４５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１９番中島こういちろう議員。 　　　　　　［中島こういちろう議員登壇］

都民ファースト・無所属の会の中島こういちろうです。会派を代表し、質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、見ている方にも分かりやすい言葉での答弁をお願いいたします。 　まず初めに、区長の政治姿勢について質問いたします。 　令和５年５月に行われた足立区長選挙の選挙公報において、近藤区長は、令和４年８月に実施された区政に関する世論調査で区政満足度が６８.１％と過去最高を記録したことを紹介されていました。それからおよそ２年が経過し、任期も折り返しを過ぎた今、令和６年８月の世論調査ではその満足度が７７.８％を超え、毎年のように過去最高を更新し続けています。 　政治家もスポーツ選手も経営者も、日々結果を出し続けることの難しさは言うまでもありません。その中で区政に対する評価が着実に向上していることは、正に特筆すべきことであります。そこで伺います。 　区長御自身は、なぜ継続して区民から高い評価を得られているとお考えなのか。また、その背景にある区政運営の姿勢あるいは御自身の政治哲学について、どのように認識しているのかお聞かせください。 　次に、区政に対する評価が年々上昇を続ける一方、コロナ禍に実施された令和２年度から令和５年度までの世論調査においては、「良いまちにするために何かをしたい」「良いまちにするための活動をしている人に共感する」この２つの項目が減少傾向を示しました。直近の令和６年度の調査では下げ止まり、上昇傾向に転じているものの、コロナ禍で活動が停滞した町会・自治会をはじめ、多くの地域コミュニティが運営を再び軌道に乗せることの難しさを抱えている現状は否めません。そこで伺います。 　住民のまちに対する意識や主体性を今後どのように伸ばしていくのか。行政の旗振り役として、区長がどのような課題意識を持ち、どのような思いで取り組もうとしているのか伺います。 　次に、異常気象を前提とした夏の暑さ対策について質問いたします。 　地球温暖化の影響が年々深刻さを増す中、今夏の足立区も記録的な猛暑に見舞われ、多くの区民がその影響を受けました。気候変動に起因する猛暑は、一過性の災害ではなく、恒常的に備えるべき「生活リスク」であります。それぞれの状況に応じた総合的な暑さ対策の強化が必要であると考え、質問を行います。 　まず初めに、体育館を活用した夏休みの子どもの居場所づくりについて質問いたします。 　近年の猛暑により、区内の小学校では、熱中症警戒アラートの発出に伴い、夏季の水泳指導が中止されるケースが相次いでおります。公園などの屋外施設も高温のため使用が難しく、多くの児童が自由に体を動かす機会を失っている状況にあります。 　足立区は、他区に先駆け、子どもたちの体験格差を埋めるため、体育館やプール等の施設を無償開放するなど環境整備を進めてきました。しかし、活動ができるスペースには限りがあり、全ての子どもが安全に伸び伸びと体を動かせる環境の確保には更なる対応が求められています。 　現在、一部の小学校では、放課後子ども教室の活動として体育館の開放が行われておりますが、夏季休業中にも、より多くの学校で体育館を活用していくことが必要と考えます。区として、夏休み中の子どもの体力低下を防ぐため、体育館など屋内運動施設の開放をより広範に推進する方向性について見解を伺います。 　次に、保育園における暑さ対策について質問いたします。 　昨今の異常なまでの夏の暑さは、幼い子どもたちの健康と安全を直接脅かしております。 　特に保育園においては、日中の外遊びや水遊びの際に熱中症リスクが高く、園庭での活動が制限される現状があります。そのため、日陰の確保や適切な屋外環境の整備は急務であります。一部の園では、テントや日よけシェードを自主的に設置していますが、より多くの保育園が環境を整えるためには区の支援が必要です。 　区内保育施設における屋外環境の暑さ対策として、日よけシェードやミストの設置など、施設ごとの実情に応じた柔軟な取組を支援する補助制度を東京都の支援メニュー等も活用しながら実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者の熱中症予防対策について質問いたします。 　高齢者は、暑さやのどの渇きを感じにくく、汗をかきにくいことから、体温を下げる身体反応が弱まり、自覚のないまま熱中症になる危険性が高いとされています。 　足立区では、地域学習センター、住区センター、保健センターに加え、民間施設の協力も得て、冷房の効いた１００以上の施設を「涼み処」として開放してきました。また、冷感タオルの配布など積極的な対応も進めています。 　今後は、拡充された東京都の高齢者熱中症予防支援事業を活用し、在宅高齢者に対してもネッククーラーや温度計の配付など、熱中症を防ぐ取組をさらに進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区発注工事の安全対策について伺います。 　猛暑が常態化する中、区内各地で進められている公共工事の現場でも、作業員の安全確保が大きな課題となっています。特に炎天下での作業が避けられない土木・舗装工事や建築現場では、熱中症リスクが極めて高く、命に関わる深刻な問題です。 　東京都水道局など一部の行政発注工事では、気温が著しく高い日が続く場合、受注業者が申請をすれば工期延長を認め、追加費用についても補正契約で適切に対応する仕組みが整備をされています。 　足立区でも、工期延伸等の協議は個別に応じているものの、受注者と発注者の立場から相談しづらいという声も寄せられております。熱中症対策としての工期延長の柔軟な運用や対策費用の補正契約による補填制度を事前に事業者と取り決めておくことが必要です。区として、発注工事における熱中症予防対策をどのように推し進めていくのか、見解を伺います。 　次に、放課後の子ども・若者の居場所と支援の充実について質問いたします。 　放課後は、子どもたちが家庭や学校以外の環境で、安心して過ごし、学び、そして遊ぶことができる大切な時間です。共働き世帯の増加や地域のつながりの希薄化が進む中で、家庭の状況に左右されることなく、全ての子どもが安全に過ごせる「居場所」を確保することは、自治体として果たすべき重要な責務でもあります。 　現状では、小学生を対象とした学童保育や児童館による居場所づくりが進み、一定の成果を上げています。しかし、学童保育室の整備状況や運営の質には施設ごとに差があり、更なる改善が求められております。一方で、中・高生の居場所はまだ十分に整っておらず、学校や家庭以外で安心して過ごせる「第三の居場所」の確保はいまだ途上であります。そこで質問を行います。 　まず初めに、中・高生の放課後の居場所づくりについて質問いたします。 　子どもたちの放課後の居場所には、年齢に応じた多様なニーズへの対応が必要です。特に中・高生世代には、小学生のような学童保育の制度がなく、家庭や学校以外で安心して過ごせる場所の選択肢が極めて限られています。 　実際に区内の中・高生十数名に意見を聞いたところ、区有施設である図書館や公園を挙げる生徒は少なく、多くがカフェやフードコートといった民間の施設を利用している実態が明らかになりました。足立区においても、中・高生が自分の居場所として気軽に立ち寄り、安心して過ごせる専用スペース、いわゆる「ユースセンター」的な機能を持つ施設が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、限られた財源の中で設立を進めるには、既存施設の活用が不可欠です。スポーツ、音楽、創作活動などを中・高生のニーズに応じて主体的に活動できる場を、既存施設を活かして整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、長期休業中の昼食支援と学童保育室のデジタル化について質問をいたします。 　夏休みなどの長期休業期間中、共働き世帯やひとり親世帯にとって、子どもの昼食の確保は大きな課題です。家庭で用意するお弁当は、保護者にとって時間にも経済的にも負担となり、さらに猛暑下では食中毒のリスクもあります。 　足立区では、一部の学童クラブで配食サービスの導入が進められておりますが、導入している施設はごく一部にとどまっています。その背景には、配送費の負担や提供される弁当の種類が子どもの嗜好に合わないといった課題があります。そこで伺います。 　足立区は、放課後児童クラブにおける配食導入状況とその課題をどのように把握しているのか。また、課題となっている配送費の補助について、区が一定額を助成する仕組みを設け、導入を促進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、学童保育室におけるデジタル化についても伺います。 　学童では、いまだ電話でのやり取りに依存しているケースが多く、先日の台風時の登下校対応においても課題が見られました。デジタル連絡帳の活用をはじめ、ＩＣＴを導入することで、保護者とのやり取りや緊急の対応がよりスムーズになります。足立区として、学童保育室のデジタル連絡帳の活用をはじめ、ＩＣＴの導入を促進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、地域経済を支える中小企業への支援強化について質問をいたします。 　近年、社会全体のデジタル化が急速に進む中で、中小企業や小規模事業者においても、業務効率化、新たなサービス展開、顧客との関係強化など、デジタルの力を活用することが競争力を維持し、さらに高めていくためにも不可欠となっています。 　一方で、区内の中小企業や個人事業主の中には、「デジタル化を進めたいが何から始めてよいか分からない」「ＩＴ人材がいない」「費用負担が大きい」といった声も寄せられております。こうした状況を打破するために、足立区で積極的に旗振り役を担う意義は極めて大きいと考えます。 　特に足立区では中小企業が９９％を占める中で、ＩＴ導入の支援を通じて、地域経済全体を底上げしていくことは大きな好機でもあります。そこで伺います。 　まず初めに、中小企業人材採用支援助成について伺います。 　足立区では、ＩＴ人材を含めた中小企業の人材確保を支援するため、「中小企業人材採用支援助成制度」を設け、区内事業者から一定の評価を得ています。しかし、現行制度の運用については改善を求める声もあります。 　特に、「助成申請は１事業者当たり１回限り」とされている点です。繁忙期や閑散期に応じて複数回の採用活動を行う事業者にとって、この制限は足かせとなり、十分に活用できないケースも生じております。この制度を複数回申請できる形に改めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金について伺います。 　コロナ後の経営において、クラウドサービス、キャッシュレス決済、オンライン予約システムの導入などデジタル技術を活用した経営改革は必要不可欠です。 　しかし、現行の補助金では、クラウドサービス利用料の対象が「１年分を一括前払した場合」に限られております。この仕組みでは、実際の利用形態を十分に網羅できておりません。今後は、年間利用料が確定していない料金設計のサービスについても事前見積りを基に申請を可能とするなど、柔軟な対応を行うべきと考えます。 　また、区内事業者がクラウドサービスやＳａａＳなど幅広いデジタルツールを活用できるよう、支援体制をさらに拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ホームページ作成・更新補助金について伺います。 　足立区は、中小企業や個人事業主のデジタル化支援の一環として、「ホームページ作成・更新補助金」を実施しており、最大補助額は１０万円、動画制作を含む場合は１５万円とされています。 　しかし、近年では、モバイル対応やセキュリティ強化などホームページに求められる機能が高度化・多様化しており、作成費の平均は８０万円に上るとのデータもあります。補助上限額を１０万円から２０万円に引き上げるなど、より実効性のある支援策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、インクルーシブなまちづくりの推進について質問いたします。 　足立区においても、多様化する住民ニーズに対応し、誰一人取り残さない共生社会を目指すことは、福祉、教育、まちづくりをはじめとするあらゆる政策分野において欠かせない視点です。単にバリアを取り除くだけでなく、すべての人にとって「当たり前」を設計段階から捉え直し、制度や空間、そしてコミュニケーションの在り方そのものを見直していく必要があると考えます。 　そこで、まず初めに、ＴＯＫＹＯユニバーサルデザインガイドラインの活用について伺います。 　足立区では、広報紙や案内チラシなど区が発行する印刷物において、全ての区民にとって読みやすく分かりやすい情報提供を基本に据え、カラーユニバーサルデザインの導入や庁内の認識向上を目的とした「ユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドライン」の策定を進めており、これは評価すべき取組であります。 　実際にこのガイドラインでは、色使いだけではなく文字サイズ、外国人への情報提供、イラスト利用上の注意点なども盛り込み、先進的な取組が行われています。 　しかし、一方で、現在の区発行物を事業者に発注する際の仕様書等で求められる基準は、カラーユニバーサルデザインを中心とした内容にとどまっており、十分に活用されていない現状もあります。 　東京都では、今年３月末に「ＴＯＫＹＯユニバーサルデザインガイドライン」を策定し、高齢者、障がい者、外国人など全ての人が見やすく分かりやすい情報提供を進めているため、足立区においても、印刷物を事業者に発注する際にはこのガイドライン等を活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、災害時における障がい者支援ツールの充実について伺います。 　災害時に特に支援が必要な障がい者の安全を確保するためには、平時からの準備が不可欠であります。 　現在、足立区では、配慮事項を伝えるツールとして「ヘルプカード」を運用していますが、障がい者団体からは、より包括的な「防災手帳」の導入を求める声も上がっています。 　ヘルプカードは、本人が記入し、携帯する仕組みですが、提示を忘れるリスクがあるほか、支援者との事前共有や安否確認やの方法、災害時の行動計画を体系的に整理できないといった課題があります。 　一方で、防災手帳は、本人や家族、支援者が医療や生活上の配慮事項を包括的に記載し、関係者間で事前に共有できる仕組みです。災害時の安心につながる有効的なツールであると考えます。 　障がい者の安全を守る観点から、ヘルプカードの限界を補う仕組みとして、防災手帳の導入あるいはヘルプカードの改良を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者の健康・社会参画と地域コミュニティの活性化について質問をいたします。 　高齢化率の高い足立区において、高齢者が年齢にかかわらず、生きがいや役割を持ち、地域の中で安心して暮らし続けられる社会を築くことは、これからの自治体行政にとって極めて重要な課題です。その実現に向けては、健康づくりや介護予防といった観点に加え、認知症のある方を含めた社会参画の推進、そして地域コミュニティの基盤を担う町会・自治会の活性化を同時に進めていく必要があると考えます。そこで伺います。 　まず初めに、新型コロナワクチン接種費用の助成継続について伺います。 　新型コロナウイルスの流行から数年が経過し、社会はウィズコロナ時代へと移行しています。国は、令和６年度以降、ワクチン接種への公費助成を段階的に終了し、原則自己負担とする方針を示しています。 　しかし、高齢者や基礎疾患を抱える方は依然として重症化リスクが高く、医療機関や介護施設の集団感染も散発的に発生しています。経済的な理由から接種を控える人が増えれば、感染拡大だけでなく、重症化による医療費の増加や医療ひっ迫も招きかねません。 　こうした状況を踏まえれば、国の公費助成が終了した後も、区として独自に必要な支援を講じ、区民の健康と安心を守る責任があると考えます。昨年度・本年度に続き、来年度も接種費用を区独自に助成すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、猛暑期における高齢者の健康維持と屋内スポーツの推進について伺います。 　近年の猛暑は、年々深刻さを増し、特に高齢者にとっては熱中症のリスクが高まり、屋外での運動や活動を続けることが困難になっています。しかし、健康維持や介護予防の観点からは、適切な運動習慣を持ち続けることは不可欠です。 　その解決策として注目されるのが、ボッチャや室内ペタンクといった屋内で行え、高齢者の方も楽しめるスポーツです。これらは、冷房の効いた環境で安全に楽しめるだけでなく、競技性や協調性、認知機能の向上にも寄与し、障がいの有無を問わず、誰もが参加できる「インクルーシブなレクリエーション」としても高く評価をされております。 　足立区として、猛暑期における高齢者の健康維持と運動機会確保をどのように検討し、実施しているのか。特に室内スポーツの普及を進めるため、住区サロンや地域サロンなど区内の拠点で導入を進め予算化を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについて伺います。 　増え続ける認知症高齢者の社会参画を促進し、「認知症になっても地域で安心して暮らし続けられるまち」を実現することは、足立区にとっても喫緊の課題であります。認知症になってからも自分らしく心豊かに暮らすためには、一人ひとりの希望に応じて地域や社会とのつながり、他者との交流できる環境が求められます。 　東京都は、「認知症のある人の社会参加推進事業」を通じ、社会参画の機会創出を支援しています。足立区としても、この事業を積極的に活用し、認知症のある方が区内で緩やかに社会参画できる体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、町会・自治会の加入促進と活性化について伺います。 　少子高齢化やライフスタイルの多様化により、町会・自治会の加入率は年々低下を続けております。その中で足立区では、子ども向け地域活性化事業助成、活動周知や加入勧奨を支援する助成を行い、少しでも加入率の低下を防ぐ取組を行っていますが、依然厳しい状況が続いております。 　今後、更なる支援策を検討する上で、各町会における若手同士の横のつながりをつくるための「次世代会議」の促進や町会の課題とそれを解決できる人材をマッチングするサイト「まちの腕きき掲示板」の活用等、できる施策を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、千住常東地域の魅力的なまちづくりについて質問いたします。 　８月３０日に放送されたテレビ番組「出没！アド街ック天国」では北千住が特集され、その多彩な魅力が全国に紹介されました。歴史ある宿場町としての風情、大学生が集う学びのまち、そして若い世代や子育て世代を引きつける新しいまちの姿が多角的に取り上げられていました。 　北千住は、足立区の玄関口であると同時に、古さと新しさが共存する象徴的な地域でもあります。しかし、その一方で、急速な発展に伴う課題も存在しており、一つ一つ乗り越える必要があります。 　まず初めに、コミュニティタイムラインを活用した防災対策について質問いたします。 　荒川と隅田川に囲まれた千住地域において、防災対策は最優先課題であります。京成本線荒川橋梁部では毎年水防訓練を行われていますが、想定される浸水深や浸水の長期化など課題はまだ山積しております。 　その中で、地域ごとに取り組める施策の一つが「コミュニティタイムライン」の作成です。特にリスクの高い荒川橋梁部に近い千住常東地域においては、コミュニティタイムラインの作成が必要であると考えます。 　ただし、町会・自治会ごとに事情が異なり、全ての団体で一斉に進めるのは難しい現状もあります。地元と歩調を合わせながら、まずは意欲のある団体から順次進めていく工夫が求められると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、オンデマンド交通の実証実験について伺います。 　京成バスが運行していた北千住駅東口から南千住駅を結ぶ北千住線は、令和６年３月に運行を終了しました。その代替として、乗合型オンデマンドタクシー「チョイソコ×せんじゅ」の実証実験が今年８月５日からスタートしています。地域要望から僅か１年半で実現したこの取組は、大変評価をすべき動きであります。そこで伺います。 　現時点での利用状況と課題認識についてお聞かせください。 　また、利用をさらに拡大するためには、現在の週２日、午前８時から午後３時という運行時間では限界があると考えます。事業者の採算性とのバランスを踏まえつつ、運行日や時間の拡充を進められるよう、区として支援の仕組みを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、千住大川端地区のまちづくりと学校環境への影響について伺います。 　同地区の再開発に当たり、京成関屋・東武牛田駅周辺についても請願が採択され、交通量調査が実施されております。 　近隣住民の生活環境は大きな変化を迎える中で、同地区の千寿第八小学校では、教室不足を補うため保育施設を教室に転用する計画が進められておりますが、実際に子どもを通わせる保護者への丁寧な説明は欠かせません。 　足立区や東京都は、都市計画案に関する説明会を適切な時期に開催しておりますが、住民に対しては、さらに分かりやすく丁寧な情報提供が必要と考えます。今後も、近隣町会や学校と連携をしながら住民の理解を得るための取組を一層強化すべきと考えます。区の見解を伺います。 　以上、私からの質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

中島こういちろう議員の代表質問のうち、私からはまず区政満足度についての御質問にお答えいたします。 　数字ですから上がることもあり、また下がることもあり、一喜一憂することは考えておりませんけれども、私も含め、職員一人ひとりが自信を持って仕事ができるという意味では、大変ありがたい数字だと思っております。 　そして、その政治信条といいますか、区政を進める上での考え方でございますが、一人でも多く区民の皆様方のお声を伺うために、できるだけアンテナを高く広く張るということを信条としております。それは管理職ばかりでなく、一般の職員に対しても事あるごとに話しているところでございます。 　具体的に言えば、議会や委員会を通じて皆様方から承る様々な地域のお声、そして私自身が地域に出向いて承るお声、各種団体から寄せられるお声、そして毎日寄せられる「区民の声」を基本的に全て私が目を通して、回答についてもチェックを入れているというようなこと、なかなか全てのイベントに出席することはかないませんけれども、これからも１人でも多く、１回でも多くのそうした行事等に出向きまして生の声を受け止めつつ、よりよい区政を進めていくよう志してまいりたいと思います。 　次に、住民のまちに対する意識や主体性をどのように伸ばしていくのか、それについての問題意識はどこにあるのかという御質問でございます。 　住民というふうにひとくくりにできないところが課題かと思います。例えば町会・自治会に加入して積極的に参加をしていただいている方もいれば、そういうところには参加をしなくても、「あやセンターぐるぐる」といったところで新しい勢力としてまちづくりに参画していただいている方、そしてまた今回も様々な会派の皆様方から、外国人に対する支援ですとか、どのように共生社会を進めていくのかというお話もございましたので、本当に多種多様、日本人の中でも様々なライフステージや立場に応じた方々に対してどのように支援をしていくかという問題、これが一番の課題だと思いますけれども、どこにスポットを当てるということではなく、今申し上げた様々な方々の活躍の場をどのように区として提供していけるのかということが非常に難しいことだと思いますが、最初の質問で申し上げたとおり、アンテナを高く広く張って、そうした声に敏感に反応して、求められる施策を迅速に的確に打っていくということで、様々な方々に満足していただき、様々な方々が自分の思いが叶う、今回の計画にもございました、そんなまちをつくっていくということに尽きるかと思います。 　課題山積ではございますが、是非都民ファーストの皆様方も含めた議会の皆様方にも御支援いただきながら、御協力いただきながら進めてまいりたいと考えております。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、学校体育館など屋内運動施設の開放についてお答えいたします。 　学校施設の安全管理上、不特定多数の方の出入りを受け入れることが難しく、安全管理ができる人員配置が困難であるなど、学校体育館を個人向けに広く開放するには課題が多くございます。 　しかしながら、昨今の酷暑を考えますと、開放に向けての課題の洗い出しとその解決策の検討は必要と認識しております。 　一方で、夏季休業期間中は子どもを対象に地域体育館を無料で個人開放する日を設けておりますので、まずはこちらをより多くの方に御利用いただけるよう、更なる周知を図ってまいります。 　次に、東京都の補助事業を活用した在宅高齢者への熱中症対策についてお答えいたします。 　当該補助事業の補助率が２分の１から１０分の１０に拡充されましたが、既に申請額が補助上限である１，５００万円に達している状況です。 　しかしながら、当該補助事業につきまして今後も引き続き注視するとともに、うちわやクールネックリング、温室時計の配布など、在宅高齢者の熱中症予防対策を積極的に進めてまいります。 　次に、各町会の若手の横のつながりをつくる次世代会議の促進、「まちの腕きき掲示板」等の活用を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　次世代会議の促進につきましては、まずは次世代会議が必要かどうかを足立区町会・自治会連合会に御意見を伺うなど、相談してまいります。 　また、東京都つながり創生財団が実施する「まちの腕きき掲示板」は、ウェブサイトを活用した町会・自治会の活動をサポートする取組であるため、区内の町会・自治会が利用できるように登録を促してまいります。

私からは、猛暑下における区発注工事の安全対策についてお答えいたします。 　現在も、工期延伸などの協議には個別に応じておりますが、受注者の方々が相談しづらいという現状の声も真摯に受け止め、改善が必要であると考えております。 　そのため、東京都水道局の事例も参考に、工期延長の柔軟な運用や熱中症対策に係る追加費用の協議について、区の監督員が工事着手前に制度の説明を丁寧に行うなど、協議しやすい環境を整えてまいります。

私からは、中・高生の放課後の居場所づくりについてお答えいたします。 　区といたしましても、中・高生が気軽に立ち寄り、安心して過ごせる「ユースセンター」のような場が求められていることは認識しておりますが、新たな施設整備には場所の確保や費用面等の課題が大きいと考えております。 　一方で、頂いた御意見のとおり、限られた財源の中では、既存施設を活用していくことは有効な方法であると考えております。そのため、１０月に開催する「アダチ若者会議」において、スポーツ、音楽、創作活動などを含めてニーズを聞いてまいります。 　施設利用には安全管理などの課題もございますので、関係部署との調整も図りながら、「アダチ若者会議」で頂いた御意見を参考に、若者が主体的に取り組める場づくりについて年度末を目途に検討してまいります。

私からは、初めに、中小企業人材採用支援助成金の申請回数を複数回可能にするべきとの御質問につきましてお答えいたします。 　令和６年度本助成金を活用した企業へのアンケートにおいて、「申請可能回数を増やしてほしい」という声を多く頂いていること、並びに助成金を上限額いっぱいまで活用できていない企業が多くあることから、令和８年度から、１企業当たりの助成金上限額の枠内で複数回申請が可能となるよう検討してまいります。 　次に、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金の柔軟な申請対応と支援体制の拡充についてお答えいたします。 　現在、クラウドサービス等の利用料は上限１年分を補助対象としておりますが、一括前払以外では、申請年度における支払分のみが対象で、翌年度分は対象としておりません。 　今後、さらなるデジタル化支援のため、年間利用額が確定していない料金設計のサービスの申請や年度をまたいだ申請に対して柔軟な対応ができるよう、次年度に向け検討してまいります。 　また、時代に即した新しいデジタルツールの導入を支援できるよう、区内事業者の声を伺いながら更なる支援体制の拡充に努めてまいります。 　次に、ホームページ作成・更新補助金の拡充についてですが、近年の本補助金の申請におけるホームページ作成経費の平均額は、令和５年度は約３５万円、令和６年度は約３８万円、令和７年度は８月末時点で約４３万円と上昇傾向にあります。 　こうした状況を踏まえ、次年度に向け、補助上限額の引上げについて検討してまいります。

私からは、印刷物を事業者に発注する際のＴＯＫＹＯユニバーサルデザインガイドラインの活用についてお答えいたします。 　区では「ユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドライン」及び「カラーユニバーサルデザインガイドライン」を策定しておりますが、印刷物の仕様書については、カラーユニバーサルデザインへの配慮を中心とした内容にとどまっております。 　一方、東京都においては、高齢者や障がい者、外国人など多様な方々にとって見やすく分かりやすい情報提供を目的とした「ＴＯＫＹＯユニバーサルデザインガイドライン」が策定されました。 　区では、印刷物の作成に当たり、東京都のガイドラインの内容を区のガイドラインに盛り込んで紹介するとともに、印刷物を発注する際の仕様書にも適用してまいります。

私からは、災害時における障がい者の支援ツールとして、「防災手帳」の導入もしくはヘルプカードの改良を検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　障がい者への「防災手帳」の導入につきまして、まずは、現在あるヘルプカードを活用していただきたいと考えております。障がい者それぞれに配慮の必要な点が異なることから、さらに別の手帳を設けるよりも、ヘルプカードに必要事項を記入していただく方が効率的であり、個人情報紛失のリスクも減ると考えます。 　ヘルプカードの改良につきましては、今後、障がい者本人や御家族から意見を伺い、福祉部と協力して必要性を判断してまいります。 　次に、千住常東地域の地元と歩調を合わせながら、積極的にコミュニティタイムライン策定に取り組もうとする町会・自治会から順次進めるなどの工夫についてお答えいたします。 　昨年度末に千住常東地域からコミュニティタイムラインの策定の要望がありましたので、今年度は、全２０町会・自治会のうち、まずは策定意向のあった９町会・自治会から、コミュニティタイムラインの策定を進めてまいります。 　残りの地区につきましても、先行地区の事例とともに、携わった方の声を御紹介して策定の経過を見える化するなど、工夫を凝らして広げてまいりたいと考えております。

私からは、高齢者の健康・社会参画に関する御質問のうち、昨年度、本年度に続き来年度も新型コロナウイルスワクチン接種費用を区独自に助成することについてですが、この夏にニンバス株の感染拡大がございましたように、次々に変異株が発生し、感染拡大状況が変化することから、今後の流行状況や令和７年度の接種状況を確認しながら、費用助成をする方向で検討してまいります。

私からは、猛暑期における高齢者の健康維持と運動機会確保の実施状況及び区内の高齢者が集う住区センターや地域サロンなどでの室内スポーツの普及に向けて予算化を検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、住区センターや地域学習センターなどの高齢者が集う屋内施設において、年間を通じて運動など様々な介護予防事業を開催しているほか、「あだち脳活ラボ」の導入など多様な方法で高齢者の健康維持と運動機会の確保に努めております。 　今後の高齢者向け室内スポーツの普及につきましては、友愛クラブ連合会に対するボッチャ導入支援の予算計上を検討するほか、推進に向けた取組を関係所管と共に検討してまいります。 　次に、東京都の補助事業を積極的に活用し、認知症のある人が区内で穏やかに社会参加ができる体制を構築すべきとの御質問にお答えします。 　東京都の「認知症のある人の社会参加推進事業」を活用し、認知症の人が社会とのつながりを維持しながら住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう、認知症施策を推進してまいります。

私からは、乗合型オンデマンドタクシー「チョイソコ×せんじゅ」の現在の利用状況と課題認識、並びに運行日や時間の拡充についてお答えいたします。 　初めに、利用状況につきましては、８月末時点で利用登録者が４７１名であり、１日当たり平均約１５件、計１２５件の利用がございました。年代別の利用状況を見ると、７０代以上と７０代未満で利用件数は同程度となっており、高齢世帯だけでなく、幅広い世代に利用いただいております。 　次に、現時点での課題認識につきましては、運行開始前の登録会や登録者向けアンケートにて運行曜日の追加を希望する声が多数寄せられています。このことから、タクシー事業者とも協議し、運行日を週３日とするよう準備を進めているところです。 　最後に、運行日や時間を拡充できる仕組みを構築する必要があるのではないかとの御質問ですが、現在、常東地区では、企業等から協賛金を募り、運行経費に充当することを検討しております。運行経費も含めて、関係者と議論する場を設けるなど地域内交通を継続・拡充できる仕組みを構築してまいります。

私からは、千住常東地域の魅力的なまちづくりに関しての御質問のうち、千住大川端地区のまちづくりと学校環境への影響についてお答えいたします。 　現在のシミュレーションで教室の不足が予想されるのは令和２２年度からであり、高く見積もっている児童発生率で推移した際の予測となっております。このため、定期的に需要予測を見直すとともに、開発による児童発生数を注視しながら対策の必要性を見極めてまいります。 　また、実際に保育施設の転用が必要となる場合には、学校運営部など関連部署とも協力しながら小学校と連携を図るほか、常東地区町会・自治会連合会などにおいて密に情報発信を行い、住民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいります。

私からは、保育園における暑さ対策についてお答えいたします。 　区内保育施設では、東京都の支援メニューを活用し、区から保育事業者に対し熱中症対策に関する補助を行っております。 　今年の猛暑を踏まえ、東京都から令和７年９月８日付で、今年度に限り補助率を２分の１から１０分の１０に引き上げるとの通知がありました。区としても、当該補助事業の積極的な活用を促してまいります。

私からは、学童保育に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、夏季休業中の配食導入状況とその課題についてですが、令和７年度は１１４施設中３６施設で昼食提供を行いました。 　実施する施設が広がらない課題としまして、宅配業者の配送費の負担の大きさであることは認識しております。そのため、令和８年度より宅配業者への配送料の補助を行うなど、従来よりも一歩踏み込んだ施策を検討しております。 　次に、デジタル機器の導入促進ですが、令和８年度より、住区学童も含め、区立学童へ入退室管理等を行うシステムを導入する予定です。併せて、ＩＣＴを活用していない民設学童に対しても、業務支援システムなどの活用を促してまいります。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、３４番長谷川たかこ議員。 　　　　　　［長谷川たかこ議員登壇］

私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して御質問をさせていただきます。 　まず最初に、足立区公契約条例の実効性についてお伺いいたします。 　足立区公契約条例が施行されて１１年が経過しました。施行当時、足立区では「条例は小さく産んで大きく育てる」という表現を用いて、最初は小さな規模から始めて、少しずつ大きく発展させることを掲げていました。現場で働く方々は、この条例がスタートしたことで、適正な技能には適正な賃金を得られると期待を膨らませていました。 　公契約条例の目的の一つに、作業に従事する労働者の労働環境の整備を図り、区民の生活向上と地域経済の活性化を目指すとしています。つまり適正な技能には、それに見合った報酬を得られると解釈されています。その理念の実効性を高めることが急務です。 　しかし、公契約条例の実効性が担保されていないという声が、私たち会派に届きました。足立区内の建設労働組合では、条例が施行して以降、毎月適用現場に出向き、労働者から労働環境のヒアリング調査を行っているそうです。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　そのヒアリング件数は１，０００件を超えており、そのヒアリング結果によれば、下限報酬額以上で就労している労働者は半分もいないそうです。労働報酬下限額以上の支払に疑義があるか否かについて、労働者側からの問合せは年に数回程度で、通報レベルまで至っていないのが現状であると区から御回答をいただいておりますが、そもそも労働者が公契約条例を理解し切れていない状況があるため、足立区が元請会社に確認していくというやり方では課題解決になりません。 　なぜここまで足立区内の建設労働組合から切実な訴えがあるのでしょうか。区長はこの問題についてどのような認識でいらっしゃるのでしょうか。区長の見解を求めます。 　昨年度の足立区労働報酬審議会においても、足立区が積算する工事予定価格と受注者側が労働従事者に支払える額とに乖離があり、妥当ではないという議論が交わされています。審議会では、受注者側から「予定価格が我々の請け負う金額とずれがある」という厳しい発言が出ています。 　また、この審議会の中で、区としては「工事契約については物価スライドの計算方法もある程度は定められたものがあるが、委託やそのほかの契約については国からは適切に対応するようにということだけで、具体的にはどうやるべきかということは示されていない」と見解を述べられています。 　区としてやるべきこととして、予定価格の見直しのほかに、業界の仕組みを変える、仕事の振り分けの仕方の見直し、さらには通報制度の在り方の再考をすぐにでもすべきと考えます。区長の見解を伺います。 　足立区公契約条例第１０条には、下限額を下回る場合、その事実を足立区総務部契約課に申し出ることができるとの通報制度がありますが、その通報制度は、この１１年間、工事部門において労働者側からの問合せは年に数回程度で、通報レベルまで至っていないのが現状です。 　足立区内の建設労働組合が現場労働者になぜ通報制度を利用しないのか尋ねると、「そもそも公契約条例の中身を知らない」「通報したら会社から何を言われるか分からない」との回答があったとのこと。また、二次下請け会社の社長からは、「労働者に条例で決められた賃金を払いたいが、そもそも払えるほどの請負契約金額ではないし、そんなことを言ったら次の仕事が来ないかもしれない」との回答だったそうです。 　第１０条の通報制度は機能を果たさない状況が続いていると、組合から今年も痛切なお訴えがあります。もし仮に、今後の取引関係を考慮して労働者や下請会社からの通報制度が機能していないのであれば、今以上に行政がもっと主体的に関わることが条例の実効性を上げるポイントの一つではないでしょうか。実効性を高めるためにも、この課題を重く受け止め、是正を求めていきます。 　令和７年４月公契約条例が改正され、区は労働者の周知徹底を強化するために、周知カードや区職員による状況確認、「あだち広報」、ＳＮＳの活用を表明されました。しかし、１１年間も続いてきたこのような状況に即時対応できるのか甚だ疑問です。 　国レベルにおいては、法律の実効性を高めるために、建設Ｇメンと言われる専門チームが設けられています。足立区においても同様の専門チームを立ち上げ、公契約条例がきちんと施行されているか否かのチェック機能の強化が喫緊の課題です。まずは、区として専門チームの立ち上げを求めます。区の見解を伺います。 　現場の実態把握に努めるためにも、区職員が公契約現場に赴き、現場アンケートの実施や直接労働者からヒアリングをするなど、積極的な実態の把握を区として行うことを強く要望いたします。ヒアリングを行うことで、従事者に対する条例の周知にもつながり、またさらには条例の実効性を高めることにもつながります。区の見解を求めます。 　工事請負契約の公契約現場で「条例の適用現場であること」「労働報酬下限額以上の賃金が支給されること」を記載した周知啓発ポスターの徹底について、足立区内の建設労働組合が強力に働き掛けた結果、ポスター掲示となりました。さらには、今年度新規で周知カードの作成・配布となっております。引き続き、労働者が休憩する場所でのポスター掲示の徹底や新規で作成された周知カードの配布を行うよう、強く要望いたします。 　また、その取組状況を常に区として把握していくよう、強く要望いたします。区の見解を求めます。 　周知カードでリンクされている区のウェブ内容ではインパクトに欠けるとの話が、労働組合から声が上がっています。周知カードやリンク先のウェブ内容が目に飛び込み、調べようと思える仕掛けが必要です。デザイン、文言に注意をし、作成の修正を求めます。区の見解を伺います。 　さらに、定期的に区の職員が公契約現場の朝礼に出向き、工事主管課を含め、区職員が条例の制度周知を行っていくことを強く求めます。区の見解を伺います。 　次に、全ての人が安心して暮らせるみんなにやさしいまちづくりについて提案をいたします。 　視覚障がいであっても、車椅子の方であっても、介助者を必要とせずに一人で普通に歩きたいという人たちを応援する社会として、「全ての人が安心して暮らしやすい足立区のまちづくり」を目指すために、当事者の声を反映したまちづくりを第１回足立区議会定例会で政策提案をいたしました。 　まずは、その受皿としての公共インフラの整備の一環として、早速８月に、足立区役所本庁舎ロータリーのバス・タクシー乗降場から中央館総合案内及び北館案内付近までの経路にコード化点字ブロックを敷設していただきました。区の執行機関の皆様におかれましては、御理解をいただき、迅速な御対応ありがとうございます。 　点字ブロックは、視覚障がい者が安全に歩くために必要な「物理的なバリアフリーインフラ」ですが、残念ながらそれだけでは、視覚障がいの方々は自分の行きたいところへ行くことができません。なぜなら、注意喚起ブロックの分岐部分で、前方や左右に何があるのか情報がないからです。 　そこで、従来の点字ブロックに周辺の音声情報を聞く「情報バリアフリー」の機能を付加し、バリアフリーインフラとして完結させる必要があります。８月に設置した「コード化点字ブロックによる音声案内サービス」は、正にこの情報バリアフリー機能を有する新しいデジタル技術を駆使したシステムです。これにより、「介助者なしでも一人で普通に歩いてみる」ことができます。 　分岐点の既存の注意喚起点字ブロックに、コードを生成する簡易なマークを接着し、専用アプリをインストールして、スマートフォンのカメラでマークを読み取り、その現在地や周辺情報、方向、方面情報など進行方向に応じて音声で案内を聞くことができます。 　例えば「ここは足立区役所バスロータリーと中央館方面への丁字路の分岐点です。前方は中央館の出入口方面です。右は５番北千住駅バス乗り場、タクシー乗り場方面です。左は北館出入口１番から４番のバス乗り場方面です」と音声が流れます。当事者の方からは、「自分がどこにいるかイメージできる」「一人で外出する勇気が湧いてくる」との声がありました。 　今回の提案のように、視覚障がい者が自分の行きたいところへ自由に行けない状況を改善していくことは、障がい者への差別解消法や権利保障の観点からも極めて重要な取組です。 　障害者差別解消法が改正され、障がい者への合理的配慮が義務化される中で、いまだに健常者の当たり前がほとんどできていない視覚障がい者への真に効果的なバリアフリーへの取組が急務となる中、従来型のハードの環境整備中心のバリアフリー施策から脱却し、足立区が率先して従来型の物理的バリアフリーインフラと情報バリアフリーインフラとを一体化した「視覚障がい者のトータルバリアフリーモデル」を構築することを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　庁内関連部署との連携をさらに深めながら、ハード・ソフト両面からユニバーサルデザインに配慮された誰も取り残さないまちづくりを強力に推進し、将来的には足立区全域でコード化点字ブロックなどによる情報バリアフリーインフラを構築すべきです。音声情報案内技術を積極的に取り入れ、生活、観光、防災など情報提供の可能性について実証実験を早急にすべきと考えます。区の見解を求めます。 　さらに、障がい者支援とその理解を促す学びの導入について提案をいたします。 　日常生活の中で、まち中で障がいをお持ちの方に対しどのように支援をしていくことができるか、子どもたちも知識を得ることが重要です。子どもの頃から学校教育の中で、例えば常日頃単独で外出する視覚障がい者の方々への手助けの仕方をどのように行うことが最善か学ぶ授業を積極的に導入していただきたいと思います。 　しかし、ただ受け身の授業ではなく、子どもたちが気付きを得ることができる授業を展開することが重要です。障がいをお持ちの方と共に気付いたことから考える授業を是非とも取り入れていただきたいと強く要望要望いたします。区の見解を求めます。 　また、大人に対しても積極的な学びの講座を開設していただきたいと要望いたします。例えば、日頃、単独歩行している視覚障がいをお持ちで社会問題に気が付いている当事者を招き、足立区内でセミナーや勉強会を開催し、具体的な方法論や気付きを深めるような取組を行うことを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、がん患者・がん体験者・家族支援の構築に向けて政策提案いたします。 　がん患者・がん体験者は、治療が終わっても後遺症や副作用を我慢して生活する人や、再発への不安、死への考え方など精神的な苦痛を一人で抱えている人は少なくありません。 　検診や治療と並んで大変なのは、がんを患ってから「いかに生きるか」「いかに支えていくか」です。医療のみならず、日々の暮らしの中でその後の人生を豊かに過ごし、がん患者・がん体験者、そしてその御家族が必要と考える支援が必要です。日本における緩和ケアの浸透は不十分です。がん患者及びその家族への支援相談の充実が喫緊の課題です。 　足立区においては、４月に江北地区に「すこやかプラザ　あだち」が開設されました。この「すこやかプラザ　あだち」で、がん患者・がん体験者、そしてその御家族が住み慣れた地域で質の高い生活を送ることができるよう、がんと分かった時点から治療と並行して身体的、精神的、社会的問題、スピリチュアル的な問題など、つらさや症状を緩和することで生活の質を改善するアプローチを行う取組を是非とも行っていただきたいと、私は３月の予算特別委員会で提案をしております。 　９年越しで区内外で活発な活動をされているがん体験者の方々を執行機関の皆様に粘り強くおつなぎをしておりましたが、ようやく私が御紹介申し上げた働きながらがんを体験された当事者の「働くがん患者」の講演会を１０月に開催していただけることとなりました。執行機関の皆様には、大変感謝を申し上げます。 　各種医療機関、企業、団体とも連携して、がん患者・御家族の皆様が集い語り合える場を設けて、新たな新規支援事業を早急に構築し、がん患者・がん体験者の皆様が尊厳を維持しながら「その人らしさ、自分らしさ」を大切にして、その家族が住み慣れた地域で質の高い生活が送れるよう、手厚い支援策を早急に構築していただきたいと再度強く要望いたします。具体的には、「働くがん患者」の講演会を皮切りに今後どのように進めていくのか、具体的な計画案をお聞きします。区の見解を伺います。 　食生活や生活習慣の見直しや健康づくり、体力づくりをするためにも、がん患者・がん体験者とその家族が住み慣れた地域で可能な限り質の高い生活を送れるよう、足立区として、がん支援を行っている民間団体や社団法人、例えば地域のスポーツクラブと連携をして、地域のモデルケースをつくっていただきたいと思います。運動で体力を付け、その後の人生のＱＯＬを向上させる支援プログラムを早急に構築し、実現をしていただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、共同親権に伴う新たな支援制度の構築について政策提案をいたします。 　令和６年５月の国会において民法を改正する法案が可決し、令和８年５月までに共同親権制度が施行されることとなりました。子どもの権利を確保するとともに、親権の概念を改める条文となっています。 　そして、共同親権導入に伴い、「子どもたちが両方の親から愛情を受ける機会が創出されること」「両方の親が我が子の養育に関わること」を強く望む声が上がっております。 　私は４人の子育てをしておりますが、既に上の２人は社会人となりました。子育て中、離婚をしても両親が子どもの養育をし合う御家庭を何組も見てきました。離婚や別居をしても両親共に子どもの養育に携わっていた御家庭の子どもたちの情緒は安定しており、自己肯定感の高い子どもたちに育っています。親が別居や離婚をしても、子どもを中心に考えれば両親の愛がいつでも伝わり、顔が見える存在として、子どもたちの成長には両親は必要不可欠な存在であると認識しております。このことを踏まえて政策提案をしていきます。 　まずは、正面業務に携わる方々への理解促進を求めます。共同親権について、区職員、委託弁護士、教育委員会職員向けの勉強会として、当事者の方々からの生の声を聴く機会の開催を求めます。区の見解を伺います。 　足立区と全庁横断的に関係部署が連携強化する必要があります。関係部署を取りまとめ、定期的な会議体を設置することを求めます。区の見解を伺います。 　共同親権に係る親がたらい回しにならないよう、相談窓口の一元化を求めます。また、既存のつなぐシートを活用することも強く要望いたします。区の見解を伺います。 　子ども向け相談体制の充実を求めます。両親の不仲や離婚で苦しむ子どもたちへ、双方の親のプレッシャーのない環境での心理的ケア体制の相談窓口の充実と更なる周知啓発を強く要望いたします。区の見解を求めます。 　明石市で行われているような親子交流支援を求めます。区の見解を伺います。 　次に、区民への法改正の正しい理解促進を求めます。区役所本庁舎ほか区民事務所や保健所などにポスター、パンフレットなどの掲示や配布など周知啓発を行うよう、強く要望いたします。区の見解を伺います。 　離婚前の共同養育計画策定や養育費取決めは必須ですが、お互いのパートナーの人格を尊重することは子どもの人格の尊重にもつながります。片親疎外となって子どもの自己肯定感が低下しないよう、父母相互の人格尊重や協力義務の重要性を周知することも大切です。区民向けに、「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法」を基準とした共同親権を学ぶ離婚前親講座の実施を強く要望いたします。区の見解を求めます。 　子どもは一般的には親の期待に応えるよう成長いたしますが、両親が機能していない家庭においては、同居している親などの意見に影響を受けることになります。また、必ずしも適切な親などが監護するものとなっていない実態がある中で不適切な養育がされていないか、こども家庭相談課が定期的に家庭訪問を行うなど実施し、別居している親と連携しながら、別居している親が養育責任を果たすことができるよう、子どもの安心・安全を担っていく支援体制を区として新たに構築することも必要ではないかと思われます。このようなアウトリーチ支援を区が積極的に行うことを求めますが、区の見解を伺います。 　国や東京都と連携強化をし、足立区主体による東京都や各省庁への能動的な情報収集と関係強化、そしてこども家庭庁の方で用意されている支援事業に手を挙げ、先ほど申し上げた支援の構築を早急に行うことを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、医療的ケア児の学童対策について要望いたします。 　当区においては、令和７年４月１日から、医療的ケア児の在宅レスパイトの年間利用時間数を１４４時間から２８８時間に引き上げていただきました。そのような中で、医療的ケア児の保護者と定期的に話を進めていく中で、医療的ケア児の学童クラブでの受入れを望む声も寄せられるようになってまいりました。 　調査をしたところ、既に他自治体、杉並区、江戸川区、大田区においては学童での受入れができている状況です。江戸川区においては、足立区版放課後子ども教室に当たる「すくすく登録」のほか、保護者が就労などにより放課後留守になる御家庭に対する学童クラブ登録が共に参加できる体制となっています。 　保護者が子育てと仕事を両立し、安心して働き続けることができるよう支援していくことが重要です。そのためにも、小学校に就学する医療的ケア児の放課後問題や長期休業期間などにおける安心・安全な居場所を確保することが当区においても急務となっております。 　足立区においても、学童クラブで医療的ケア児の受入れを開始すべきであり、その安全性の担保と医療的ケア児が安心して楽しく過ごすことができるよう、早急なる整備を求めます。先進区で行っている実態を参考にし、まずは先進自治体の視察に行かれ、そこでのエビデンスをもって医療的ケア児の学童体制を構築することを強く要望いたします。 　現在、保育園で足立区が委託している事業者にお願いをし、小学校に入学した後でも引き続き学童でのサポートをしていただけるよう、新支援制度の構築を強く要望いたします。区の見解を求めます。 　何度も申しますが、医療的ケア児の子育てをしながら親が就労することを前提にした支援の構築を早急に行うことは喫緊の課題です。就労に関する支援の在り方を構築するためにも、医療的ケア児を育てている保護者を対象に、電話によるヒアリングをネットでのアンケートなどを用いて新たな支援事業につながる仕組みを早急に構築するよう、強く要望いたします。区の見解を伺います。 　私は、これからも皆様の声を糧にした新たな支援施策を展開し、足立区から全国を変えていく礎を全力で構築してまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは、公契約条例に関する御質問にお答えいたします。 　まず、労働者が公契約条例を理解し切れていない状況もあり、元請け会社に確認するだけでは課題解決とはならないのではないかとの御質問にお答えいたします。 　先日、私、副区長、担当の部課長で東京土建足立支部の皆様方にお目にかかって、各会派に御要望されたと同じ内容の御要望を私どもも承っております。 　労働者の方々が公契約条例を理解し切れていないとの御指摘につきましては、私も同感でございますので、区職員がこれまでは一部の公契約条例の工事現場だけの訪問にとどまっておりましたが、今後は全ての公契約の工事現場を訪れて、条例の趣旨や労働報酬下限額等の制度を労働者の皆様方に周知徹底するとともに、周知カードや区ホームページの見直しにより、より分かりやすくお伝えできるように取り組んでまいります。 　次に、区が積算する工事予定価格、業界の仕組みや工事の振り分けの仕方を見直すほか、通報制度の在り方の再考も即行うべきとの御質問にお答えいたします。 　まず、工事契約の予定価格につきましては、国や東京都から示される積算基準に基づいて行っております。そのため、税金の適正な支出の観点からも、見直すことは考えておりません。 　また、建設業界の多重構造の仕組みを変え、仕事の振り分けの仕方を見直すことにつきましては、区としてなかなか介入が難しい課題だと考えておりますが、公契約制度を運営していく中で少しでも効果が生じてくるよう、区としても適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、通報制度の在り方につきましては、私どもも御相談を受け、実際に通報すると後が怖いというようなことで通報をためらうというような現実があることも認識しておりますので、労働報酬審議会の委員の皆様方の御意見も承りつつ、公契約等審議会で審議をいただいた上で検討してまいりたいと思いますけれども、できるだけ実効性のある通報制度となりますよう、区としても検討、工夫をしてまいりたいと考えております。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、公契約条例第１０条の通報制度の機能を高めるとの御質問についてお答えします。 　まず、事業者が条例を遵守しているかを確認する専門チームの設置ですが、公契約条例の遵守は事業者の責務であり、事業者が自ら労働者の賃金や労働条件等を確認し区に報告することと定めています。 　また、労働者から報酬の支払等に関する申出等があり、条例の遵守状況を確認する必要がある場合は、区が事業者の調査を行うこととしています。 　したがいまして、現在のところ新たに専門チームを設けることは考えておりません。 　次に、現場アンケート等による実態把握の実施についてお答えいたします。 　建設労働組合が行った調査は、工事現場で労働者から口頭で報酬額等を確認したと聞いています。そのため、労働報酬基準額の算出に必要な税引き前の賃金の額及び賞与や手当の額、公契約条例上の職種等が不明確であり、労働報酬下限額を下回っていることの正確な確認ができないと考えています。 　現場の正確な実態把握には、労働者からの給与明細等の根拠資料の提出と事業者から賃金台帳の提出等の協力を求める必要があり、労働者と事業者双方に多大な負担が生じます。 　また、労働報酬審議会では、事業者の協力なしに区が現場での実態調査を行うことに対し、実効性を疑問視する意見もございます。 　したがいまして、現場の実態把握を目的としたアンケートやヒアリングを行うことは、現在のところ考えておりません。 　次に、ポスター掲示や周知カード配布による周知の継続及び取組状況の把握についてですが、これまでも事業者を通じてポスター掲示等による周知啓発を行ってきたところです。 　令和７年４月の区の公契約条例の改正により、新たに開始した周知カードの配布と併せて、今後も周知啓発を行ってまいります。 　なお、令和７年４月から９月上旬までの間に、区職員が約４割の公契約の工事現場でポスター掲示や周知カードの配布状況を確認しております。今年度中には、全ての公契約の工事現場において周知啓発の取組状況の把握に努めてまいります。 　次に、労働者に配布する周知カードやリンク先の区のホームページの修正が必要との御質問にお答えします。 　区ホームページについては、今年度中に労働者が分かりやすいデザインや文言となるよう見直しを行います。 　また、周知カードは昨年度に作成しており、在庫が多数あることから、次回のカード作成時に見直すことといたします。 　次に、区職員が公契約現場の朝礼に定期的に出向き、条例の制度周知を行うことについてお答えします。 　工事現場の朝礼は、作業を安全かつ効率的に行うため当日の作業の内容や注意点、従事者の体調確認等を行う時間のため、区職員が条例を周知する時間には適さないと考えます。 　これまでは、区職員が公契約現場を訪れてポスター掲示や工事責任者とのヒアリング等により周知状況を把握することは、年に数か所しか行っておりませんでした。今後は、工事契約の締結時や区職員と工事責任者との打合せ、公契約現場での工事検査の機会を捉えて、全ての公契約現場で各々少なくとも年３回はポスター掲示や周知カードの配布状況等を確認してまいります。 　さらに、労働者に対する不利益な取扱いの禁止についても、事業者及び労働者双方に周知啓発を行うよう努めてまいります。

私からは、「全ての人が安心して暮らせる、みんなにやさしいまちづくり」について、初めに、「視覚障がい者のトータルバリアフリーモデル」を構築すべきとの御質問にお答えします。 　これまでのバリアフリー施策は、点字ブロックの設置や段差解消など、物理的なバリアフリーの取組が中心となっておりました。しかし、現在では、情報通信技術の進歩に伴い、様々な音声案内システムが出ております。今年度、情報のバリアフリーの取組の一つである「コード化点字ブロック」の実証実験を行います。 　今後は、この音声案内システムの検証を進めるとともに、物理的バリアフリーと情報バリアフリーが一体化した「視覚障がい者へのトータルバリアフリーモデル」の構築に向け、調査・研究を進めてまいります。 　次に、足立区全域でコード化点字ブロック等による情報バリアフリーインフラを構築し、音声案内技術による生活、観光、防災等の情報提供の可能性について実証実験を早急にすべきとの御質問にお答えします。 　コード化点字ブロックにつきましては、庁内の各関係部署と連携して、実証実験を通じて音声案内の有効性や課題等について検証してまいります。 　また、足立区全域への展開等につきましては、その検証結果を踏まえて判断してまいります。

私からは、初めに、視覚障がいの方への具体的な方法論や気付きを深めるため、セミナー等の開催についての御質問にお答えいたします。 　区といたしましても、視覚障がいについて幅広い層に理解を深める取組は必要だと考えております。そうした学びの一環として、今年１１月末に開催予定の足立区障がい者週間記念事業において、デジタル技術を活用し、視覚障がいの方が音や感覚だけで電子機器を操作する競技（eスポーツ）についてのトークイベントを予定しております。引き続き、具体的な気付きや学びが得られるようなセミナー等を行ってまいります。 　次に、共同親権についての御質問のうち、まず、共同親権に関する区職員、委託弁護士、教育委員会職員向けの勉強会として、当事者の方々からの声を聞く機会の開催についてお答えいたします。 　勉強会や研修を実施する際には、国や都の研修プログラムの動向も踏まえつつ、当事者団体や関係機関の協力も得ながら、可能な範囲で当事者の声を聞く機会を設けるよう努めてまいります。 　次に、関係部署を取りまとめ定期的な会議体を設置することについてですが、現在は、庁内で活用しているチャットで関係各課によるグループをつくり、日常的な情報共有をしているところです。今後も、必要に応じて会議の場を柔軟に設けるなど、効率的かつ機動的な連携を図ってまいります。 　次に、相談窓口の一元化とつなぐシートの活用についてですが、親子支援課で離婚前相談をお受けしているほか、法律相談やこども家庭支援の窓口等でも一定の対応が可能ですので、今回の法改正に伴う相談窓口の一元化は考えておりませんが、共同親権導入も含め、複合的な課題を抱えた御相談に適切に対応できるよう、つなぐシートを有効に活用し庁内連携を強化してまいります。 　次に、親子交流支援についてですが、改正法施行後のニーズの高まりや他区の実施状況等を考慮し、実施の可否について判断をいたします。 　次に、区民への法改正の周知啓発についてですが、親子支援課相談窓口では、国が作成したリーフレットを用いた制度の御案内やポスター掲示、ホームページでの情報提供等をしております。 　今後は、離婚届を受理している戸籍住民課をはじめとした区役所本庁舎各課や区民事務所、保健センター等区民の皆様が利用される場所にも適切な形で掲示・配布ができるよう、具体的な対応を進めてまいります。 　次に、共同親権を学ぶ離婚前親講座を区民向けに行うことについてですが、親子支援課では、ひとり親や離婚を考えている方を対象に離婚や養育費等に関するセミナーを開催しており、共同親権導入等の法改正を踏まえた内容も盛り込んでおります。今後も、最新の情報をお伝えできるよう努めてまいります。 　次に、足立区主体による東京都や各省庁への能動的な情報収集と関係強化についてですが、現在、国において関係府省庁間での連絡会議等が行われ、制度運用や支援策の調整が進められているところですので、まずは国や都からの通知や研修の内容の正確な把握に注力いたしますが、必要に応じて国や都の関係機関等と連携してまいります。 　こども家庭庁の支援事業に手を挙げ、支援の構築を早急に行うことについては、改正法施行後のニーズの高まりや他区の実施状況等を考慮し、実施の可否について判断をしてまいります。

私からは、がん患者・がん体験者及びその御家族への支援に関する御質問のうち、まず「働くがん患者」の講演会を皮切りに今後どのように進めていくのか、その具体的な計画案についてですが、区では、現在、長谷川たかこ議員から御紹介いただいた乳がん体験者の方を中心に、江北保健センターを拠点とした「がん治療と仕事の両立」をテーマとした新たなピアサポートグループの創設を進めております。がん患者や御家族がそれぞれの進むべき道を見いだすヒントや気付きを得られる場となるよう、区として最大限支援してまいります。 　また、グループの最初の集まりは１２月６日（土曜日）を予定しており、その後は参加者の皆様の御意向を伺いながら、外部講師を招いて「ウィッグのお手入れ教室」など、ニーズに応じた交流会や学習会を継続的に開催してまいります。 　次に、がん患者が運動で体力を付け、その後の人生のＱＯＬを向上させる支援プログラムの早急な構築、実現についてですが、今回創設するピアサポートグループを中心に、参加者の皆様の御意向を踏まえながら、体力づくりなどどう進めるか検討してまいります。

私からは、医療的ケア児の学童保育室での受入れについて、一括してお答えいたします。 　保育園や学校とは異なり、現状、学童保育室では看護師の配置がなく、安全面での懸念がありますが、まずは導入自治体の視察から開始し、実施の可否を検討してまいります。 　なお、検討に当たっては、医療的ケア児の保護者の意向確認は必須と考えます。現在支援を受けている全ての保護者には、アンケートを含めたヒアリングを行ってまいります。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、私から併せて御答弁いたします。 　まず、障がい者支援とその理解を促す学びの導入や障がいのある方と共に考える授業に関する御質問についてお答えいたします。 　現在、例えば小学校では、第３学年社会科において、様々な施設に設置される障がい者用の駐車場やバリアフリートイレなどを学んでいます。 　また、中学校では、花畑学園の生徒と交流をすることで、障がいについて共に理解を深めるなどの学習を実施しており、生徒たちからは「日常生活において様々なバリアがあり、そのバリアをなくしていくことが大切である」という気付きの報告を受けております。 　今後、こうした活動のよさを広く区内小・中学校に展開することで、支援の仕方を考えたり、実践から気付いたことを意見交換したりしながら、自ら学ぶ授業を推進してまいります。 　次に、共同親権に係る御質問のうち、子ども向け相談体制の充実と周知啓発についてお答えいたします。 　子どもが直接相談できる場として、心理専門職であるスクールカウンセラーによる相談を行っており、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携できる体制が整っております。安心して相談できる窓口があることをスクールカウンセラーが作成し、学校から配布している「相談室だより」等で児童・生徒に周知しておりますが、更なる充実を図り、子どもにとって最善の利益の保障につなげてまいります。

こども家庭相談室長を兼務しておりますので、私から離婚や別居を機に養育困難に陥った世帯のアウトリーチ支援についてお答えいたします。 　同居の保護者が養育困難な場合、別居している親と連携することも重要かと考えております。個別ケースごとの判断になりますが、こども家庭相談課相談員が支援を行う際に、別居の親族等にも協力確認を行うなど積極的にアウトリーチし、子どもの安全を第一にした支援を行ってまいります。

医療的ケア児の学童対策で、先進自治体の視察というのをお答えされましたでしょうか。申し訳ありません、再度お願いいたします。

ただいま長谷川たかこ議員からの再質問についてお答えいたします。 　先進自治体の視察に関しましては、表現が、申し訳ございません、「導入自治体の視察から開始し」という御答弁をさせていただきました。これは先進自治体の視察を含んでのことで答弁させていただきました。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は１９日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　午後５時０４分散会