発言者（9名）
皆様おはようございます。ただいまより災害・オウム対策調査特別を開会いたします。
初めに、記録署名員２名を指名いたします。 工藤委員、加地委員、よろしくお願いいたします。
次に、報告事項に移ります。 ①から⑧まで以上８件を危機管理部長から、⑨⑩以上２件を都市建設部長から報告願います。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございませんか。
おはようございます。 災害時におけるドローン運用計画（案）についてなのですけれども、ドローンというのが足立区に限らず、各自治体で非常に力を入れている。特に災害時、災害時の対応でドローン運用というのがすごく力を入れていて、しかも、私が知る限りどこの自治体でも、内政化というのかな、自分のところで自前の職員を鍛えてやるという形でやっているというふうに把握しています。 何でかというと、この間ちょっと和歌山の田辺市という先進のところに行ってきたのですけれども、何でかと聞いて確認したら、まず、技術レベルが一般の人に使いやすいように下りてきてるという、それがすごく大きい理由なのだということはおっしゃってたのですけれども、私何を言いたいかというとすごく期待してるということが１つ言いたいのだけれども、ただ、足立区が実際どのようなドローンをどのような形で運用しているのかというのは、こうした委員会の場などでペーパーで教えてはもらってるのだけれども、実際にどういうドローンを飛ばしているのか、そして、ドローンを飛ばしてビデオ撮ってそれで終わりではないはずなんだよね。それを、田辺市の場合だったら三次元モデルに落とし込んで、そういう情報共有してるという話なのだけれども、そういう、現場の実態というのを私見たことないのですよ。 ほかの委員さんどうですか、見たことある人いますか。見てるんだ、見たことある人いる。見たことある人と見たことない人いるんだけれども、これ是非見たいなと。こういうことを取り組んでるのだということをちゃんと見たいなと思うのですけれども、そのあたり何か機会をつくってほしいなと思うのですけれども、どうでしょうね。
要するに、ドローンが飛んでるところを見たいわけではないです。それも見たいのだけれども、ドローン飛んで撮った画像を足立区の場合はこの三次元モデルに落とし込んでるのですか。まずそれをちょっと確認して。
まだやってないということなのだけれども、もう三次元モデルの生成というのは、そんなに難しい話ではないと思うのだよね。要するに、こっちが技術的にスキルを磨くとかという話ではなくて、僕も詳しいこと分からないけれども、何かそんなに難しい話ではないと思うので、要するに、これやることによって、三次元モデルを落とし込むことによって、所管の専門の人が見るだけではなくて、全庁的にどの職員でも見ることができるという形になって、機動力が増すというふうに思うのですけれども、そのあたりの対応の方法はどうなのですか。
そういった、もちろんドローンの姿を、雄姿を見たいというのもあるのだけれども、そのドローンで撮影したものをデジタルツインですか、デジタルツインという形でどのように落とし込んでるのか、その成果物なども、議員に限らず、一般区民の方も見られるような、そういう形にしてもらうといいのかなと。 また、もちろん職員がしっかり見て、それで、もちろん田辺市の場合もそうなのだけれども、災害対応が一番大事なのです。災害対応が中心なのだけれども、一方で例えばまちづくりとか、ほかの部分にも相当応用できると。相当応用できるというので、田辺市が先進的な自治体と言われてるのだよね。そのためにも、この三次元モデルの生成と、それを全庁的に誰でもいつでも端末たたいて見ることができると、そういう環境整備というのはすごく重要なのかなと思うのですけれども、副区長いかがですか。
そういうものを見る機会というのが、当委員会に限らず、議会の方でしっかりとそういう場をつくってもらえればなと思いますけれども、副議長いかがですか。
市川委員、御質問ありがとうございます。いつ来るかな、いつ来るかなと思ってたのですけれども、とうとうこの場所で来たな。 大変にいい御意見だと思いますので、是非実現できればと思います。よろしくお願いします。
まず、オウムの裁判でございますけれども、松本智津夫元死刑囚の遺骨等を引き渡すよう次女が国に求めていた訴訟、これは区が絡む裁判ではございませんけれども、高裁で控訴審の判決言渡しで国が敗訴になりました。 国は、遺骨が後継団体に渡れば教団の活動が活発化し公共の安全や社会秩序に重大な脅威となるという可能性があるとしていますし、信者間の争奪の対象となり、紛争や犯罪を招くおそれがあるとも主張して争っていたわけですが、これが敗訴になったわけは一体どういうことになりますでしょうか。
そうしますと、次女の方は、基本的に信者団体に遺骨を渡す意思はないということが多分最大の大きな理由になろうかなと。それから、いわゆるきちっとしたセキュリティ契約が結ばれた自宅の金庫で管理するのだということでありますので、国がいわゆる恐れているようなことはないだろうという考えの下で判決が下されたという理解でよろしいですか。
それでは、最高裁にこれは審理が移ってますので、まだしばらく、ある程度の期間を要するものと考えられますので、この推移を見守ってまいりたいというふうに思います。 あと、次に、災害ケースマネジメントの導入に向けた状況についてということで、非常に詳しく様々検討する事項、山ほどある中で、本当に意欲的に取り組んでいただいて感謝を申し上げたいというふうに思います。 行政の力だけではカバーできない部分、多々ありますので、関係機関や支援団体と連携して、餅は餅屋で支援する体制を発災前に構築しておくという表現がございましたけれども、これはこれからいろいろ検討していくのだろうと思いますけれども、今の段階でこの餅屋に該当する団体というのは、例えば弁護士団体とか、いろいろあろうかと思いますけれども、大体どういったところを想定していらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
社協はもちろん、災害ボランティアをまとめなきゃいけませんから。 様々な団体ときちっとした形で事前に協定を結んでおく、それに伴って、やるべき事項を様々想定して協定を結んでいくということは大事なことだというふうに思います。 これに加えて、以前でも質問させていただきましたけれども、基本的に被災された方が一番最初にやりたいと思われることというのが罹災証明の取得、それから被災者生活再建支援制度の利用、そして災害弔慰金制度等、そういったものをまずはメイン、これが大体被災者の方を支援するメインの制度でございますので、そういったものをまずやらなければならない。 そういったことの最低限の基本的な事柄をまとめたハンドブック的なもの、既存のものでもいいから、きちっと準備しておいたらいかがかというような質問をさせていただいてますけれども、そういったところに関しましてはいかがでございますか。
それから、大規模な災害が発生した場合、国、それから東京都、様々なところから通知とか事務連絡などが大量に発出される。 東日本大震災のときも、足立区はそういったものをほとんどそのまま時系列でホームページで発出してましたけれども、この情報を被災された自治体の職員の正直な実感というのは、もうそれこそ本当にもうてんやわんやで、それこそ避難所を運営するだけで手いっぱい、様々な情報がいろいろ来ても、それをきちっと正しく被災者の皆さんに伝達するすべなどなかったというのが正直な実感だというのが本には書かれておりまして、そういった様々な情報を全て受けて、重要度を判定して、しかるべき部門にきちっと届かせるような、いわゆる情報管理官みたいな、そういう役割の人がいないといけないのではないかなというふうに思っているのです。 東日本大震災のときも、災害弔慰金をローンの返済に充てる必要ないというふうにされているのに、ローンの返済に充ててしまった人が結構いらっしゃる。そういったことをきちっと被災者の方に伝える、情報を素早く区民に伝える必要があると思うのですけれども、本会議で質問して、災害復興法学という本を書かれた岡本正弁護士の研修を職員向けにやっていただいたと思いますけれども、そういったところも含めて、岡本弁護士などとも連携しながら、そういったところも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、ちょっと話が変わりますけれども、簡易ベッドの確保ということで、要支援者用として７，０００台確保したということで、非常に、私もちょっと寝させてもらいましたけれども、寝心地いい、非常にいい。８０ｃｍあるので寝返りが可能で、ちょっと頭の方が持ち上がるような形になっていて、要支援者の方向けなのですけれども、これ今後増やす予定というのはあるのでしょうか。
なるほど。そうすると、プライバシー確保という観点も進めていくということだろうと思いますけれども、それでエアマット、これは保管にはなかなかかさばらないのでいいのですけれども、これも試したことあるのですけれども、エアマットの幅６０ｃｍなんですよね。寝転がって、比較的快適なのですけれども、寝返りしようとすると、これが落ちるんですよね。 うまくつなぎ合わせて使えば何とかなるかなと思うのですけれども、けちらないでもうちょっと幅の広いの買ってくれた方がよかったかなと思うのですけれども、１８万個ももう買っちゃってますからね。うまく運用してもらいたいと思いますけれども、このエアマットに関しましては今後どんなような形を考えていらっしゃいますか。
すみません、よろしくお願いしたいと思います。 それからあと、キッチンカーの団体と協定を結んで温かい食事を提供する、ＴＫＢということで表現されてますけれども、この団体とはどの程度、それで、どんなような協定を結んでるのか。 それから、なかなかこういうキッチンカーの団体はどの程度避難所に対して対応できるのかとか、そこら辺のところは今のところ何か計画をお持ちでいらっしゃいますか。
なるべくふだんから足立区で営業してもらって、足立区に恩返しするという感じで来てもらうようにやるしかないですかね。 キッチンカーも限られているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 あと最後、私ドローンも非常に今、市川委員がおっしゃったように大切なツールだというふうに思うのですが、主に災害や建物倒壊状況の被害状況の把握というのが初動の主な任務だというふうに思うのですが、このドローンの計画見ると、赤外線カメラやサーチライトを用いた要救助者の捜索というのができるのですね。 それから機体搭載スピーカー最大１２７デシベルを活用した避難誘導の記載がありますけれども、特に、火災が大きく発生して、閉じ込められた被災者、周りが閉じ込められた被災者に対して、そういったことができれば一番いいのだろうなと思いますけれども、ここまでのことというのは現実どのぐらいできるかなというふうにちょっと思ったのですが、いかがですか。
そこら辺が一番現実的なところかなというふうには思いますけれども、ただそういったことが本当にできるようになるためには、相当訓練が必要になってくると思いますので、是非そういった訓練も含めて頑張っていただきたいというふうに思いますので、これは要望で、よろしくお願いいたします。
私も何点か質問させていただきます。 まず、９ページのこの足立区の地区防災計画がまた改定をされたということで記載もしていただいております。 今回、我が党のトイレ担当の佐々木委員から質問がございませんでしたが、先日のポンテポルタの防災フェアの方でも、実際にトイレにセットするような、そういう実演コーナーも設けられておりまして、大変いい取組だなというふうにも思っております。 ちょっとトイレは私も質問はしないのですけれども、それで、あの場で実際に実演していただいて、当日何名ぐらいの方が参加されたかというのは、数は、現段階ではお分かりになりますでしょうか。
分かりました。実際に見ていただいて、やり方を知るということは大変大事だと思います。 当日は、その携帯トイレの配布等はされたのでしょうか。
分かりました。 続きまして、１９ページにございます、区の取組ということで、今回、液体ミルクの確保ということで、改めて記載もしていただいております。なかなか液体ミルク、粉ミルクに比べて、消費期限というのですか、それが短いということでございますが、現在、区の備蓄数についてはお分かりになりますでしょうか。
分かりました。 いっとき外出される若いお母さんたちも、粉ミルクよりも気軽ということで液体ミルクを持参する方も増えているかと思いますし、以前備蓄されていたものを消費期限に合わせてお配りをしたということもございますが、今その期限が近付く、また、そういうものについてはどのような活用されているかお聞かせください。
分かりました。 粉ミルクに比べて液体ミルク、高いということもございますが、でも、是非こういうものも御自宅でそれぞれが備蓄をしてもらうことも大変重要かとも思いますので、保育施設もそうですが、例えば子育てサロンとか、そういうことも通じて幅広くお配りもお願いしたいというふうに思います。 そしてもう１点、皆様から質問が出ているドローンについてでございますが、今回は、このドローンの運用計画の方も掲示をしていただいております。 現在１２名のパイロットが区の職員でいらっしゃるということでございますが、こちら現在の所属部署というのはどこになるのでしょうか。
人事の異動もございますし、今後も８名新たにパイロットということでございますが、こちらは希望者が取得をできるのか、人選になるのか、ちょっとその辺の取組についてお聞かせください。
分かりました。 今回、ミラノ・コルティナのオリンピックでも、多分フィギュアスケートとかでもドローンで映像があったとかいう形で、かなり臨場感もあったかと思います。 こちらの方でも現在シティプロからも要請が多くということで、例えば道路の開放にあっても、ドローンを飛ばすとか様々ありますので、この１等、２等というものもございますが、２０名が本当に妥当なのかなという感じもするのですけれども、こちら１等、２等の大きな違いについてまずお聞かせいただいていいですか。
災害もそうですけれども、様々な場で活用できるこのドローンパイロットが２０名という数が本当にいいのかどうかということもございますし、例えば民間でも、今、先日特別委員会で質問させていただいた足立工科高校も実はドローンを持っていてパイロットの希望者も、そういう取得も進めているということもございます。 そういう意味では、今後、ドローンというのが１つのいろいろな利点を活かしていくこともできるかと思いますので、２０名という数字についてももう少し検討して、例えばいろいろな部門にというよりかは広報であったりとか、あとはこの災対、またこの都市建設というところで、広くそういう取得も進めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
研修もちょっとお聞きをしようかと思いましたが、しっかりそういう外部でのそういう研修とかもしっかり受けていただいて、本当に大変なときに一番本当に活躍してもらうことが大事ですので、その辺も是非よろしくお願いいたします。
おはようございます。私も何点か質問させていただきます。 まずは、災害ケースマネジメントの導入に向けた状況についてお伺いします。 これ見させていただいて、先ほど佐々木委員もおっしゃってましたが、餅は餅屋とか、何か現実的な部分がよく見えて、申請主義では取りこぼす被災者が必ず出るという問題意識が見えました。 あと、在宅避難者の潜在化ですか、災害関連死につながるおそれがあるというところもアウトリーチで拾っていく、既存支援につなぐ仕組みをつくるという考え方、非常にいいなというふうに思っています。 それにプラスして、具体的な数字というのも出ていますので分かりやすかったのですが、これ実際災害ケースマネジメントの対象すごく広いなと、一方では思いました。 その中で、これまず優先順位というのを、各分野、餅は餅屋で非常にいいと思ったのですが、区の全庁取り仕切る指揮の中枢で優先順位というのはあらかじめつくっておかなきゃいけないのではないかなというふうに思いました。単身世帯、後期高齢者、障がい者、妊産婦、どこから、どこがまずは明確に順位的には上だと思っているのか、優先順位というのは、災害時には、けがをしたときにもトリアージというのがありますので決めておく必要性があると思うのですが、それをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。これ実際、各所に専門的に任せるというのは私も大賛成なのですが、中心になる指揮系統がどういう順位を持っているかということが明確になっていないと、実際、災害時に、あれも必要だからこれ大切だからというふうになってしまって、混乱の原因の１つになってしまうのかなというふうに思いますので、是非そこも検討していただきたいと思います。 あと、これ見ていて本質が支援メニューの不足というよりも、把握し切れない、困っている人が把握し切れないという声が聞こえないというのが書いてあったのでそのとおりだなと思ってるのですが、これどんな聞き取りとか、研修結果の具体的な応用とか取組の出し方とかというのがどういうふうにするのかというのがいまいち見えない。基本的には広域に全部出ていたので、具体性が少し分からなかったので、そういったところもちょっと、今後その声のない方への聞き取りに対してはどういうふうにしていくのかまず聞かせてください。
ありがとうございます。 具体的な形はもうすごく見えていたので、そこを個別に今度はもっともう少し詳細に、細目に作っていっていただきたいなと、調査をしていただきたいなと思います。 次に、令和７年度足立区防災会議の結果及び地域防災計画改定、そこをちょっと質問したいと思います。 これも具体的に石巻、熊本の現地調査、それが入っていて、ＴＫＢの考え、在宅避難促進、防災ＤＸ、ペット防災を網羅されている、非常にすばらしいなというふうに思いました。 その中で、これも似てる考えなのですけれども、これトイレ、水、食料、先ほど委員もありましたがベッドの強化、これはできているハードの面だと思うのです。ここの強化、準備はできている中で、ずっとこのトイレの計画の中で話していた、実際にこの管理責任者がどうなるのか、運営はどうするのですかと、マニュアルはどうするのですかというところが、前回も聞いたのですが、進捗があればお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 これいろいろと見させていただいて、実際自分も避難所で避難するといったときに考えたときに、気持ちの面というのはすごく大きいのではないかなというふうに思っていて、今回災害関連死もゼロにするという非常にハードルを上げたなと、すばらしいと思った一方で、より困難になってくるというふうに思ってるのですね。 その前でも明確に打ち出せるかどうかというところ重要だったのですが、ハードルが上がったのかなというふうに思ってます。 災害関連死の原因が、避難所生活の質とその質を抑えようという考えは十分伝わってくるんですが、そのときに、精神面というのが大事になってくると思います。それがさっきの管理の問題にもつながってくるのですが、今後、実際に災害があったという想定で訓練をするときにも、これ地域の方で、被災者というのは、災害関連死の中には、もうこれ以上駄目だなと、もう何か生きていても駄目だなとか、そういったマイナスに思っていく精神的な負担というのが関係してくるのではないかなと思います。 その中に、区の方から積極的に準備とか、管理とか、炊き出しも含めてお願いをするという仕組みをつくっておく、その地域の方にお願いをして、必要とされているというところをスキームを準備しておけば、もう実際そのときに何をしていいのか分からないと、もうこの先がちょっともう大丈夫なのかなという不安になってるときに気持ちが紛れたりもして、自分の役割がある意味この災害復旧に向けて役立つんだなと、マイナスのイメージも、気が紛れるというのですか、なっていくと思っているのですね。 そういった点で地域コミュニティとのこのソフトの面で、今回の計画にも盛り込んでいって、地域の方にお願いをする、訓練のときからでも、これ行政の方が全部準備して、こうです、管理者こうですというのももちろんそうなのですが、被災した地域の方に、これをやってください、これをお願いしますと、お願いをするというのが、この災害関連死も含めた死者ゼロには必要かなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。正にそれを実は言いたくて、そのためにはどういう準備が必要なのかなと。日頃の本当に中心的になる人が使い方とか、そういったものを最低限の部分だけ分かっていれば、実際職員の方が来られなくても現場は動くのかなというふうに思いますので、是非その辺も検討していただければと思います。 それにつながって、図上訓練の実施結果に対して質問させていただきます。 これも実際見させていただいて、今回の非常に重要なのが、指揮者が進捗を一元管理できないと、ホワイトボードや地図更新が滞る、被害を踏まえた作戦立案に地図が活きていない、区民向け情報発信の優先順位付けが不十分だという中で、ここも順位と、優先順位付けと、今の言った中でも進捗管理、地図の更新、情報媒体の整理、これどれが重要なのかというふうに今回感じているかお聞かせください。
ありがとうございます。 優先順位、情報発信の優先順位の中で求めるものが、２４時間以内だったら毛布、食料、トイレというのを多分区の方は考えて情報発信は今現状されてると思うのですが、これ災害時のこともほかの現実今まで起きた災害を見てみると、冬の想定が結構多いのかなというふうに思っています。これ、だから寒さによる災害時の災害死とか関連することに対しては着目されていると思うのですが、これ夏だった場合というのはちょっと視点が変わると思っているのですね。 例えば衛生面の問題だったりとか、暑さによって、冬とは違う保存の仕方とか関係してくると思うのですが、そういった考え方というの取組の中に入っているかお聞かせください。
すみません、ありがとうございます。 見ていて何か今までの大きな災害が冬に起きているのが結構多いなという中で、そうすると夏はこれ暑い８月、９月だと毛布というのは考え方変えなきゃいけないのかなとかというふうにちょっと思ったので、その視点も持って是非取組を行っていただきたいと思います。 あと、ドローン訓練の、質問いっぱいつくってきたのですが、災害時におけるドローン運用計画（案）見させていただきました。 私は再三にわたってこのドローンをとにかく進めてほしいと質問させていただいて、今回運用計画ができて、私が思ってる以上の計画案になってるというふうに感じています。 先ほどのさの委員からもいろいろな提案もある中で、私はもうどんどん進めていってほしいと思っているのですが、その中で、ドローン活用、非常に魅力的ですし、これからドローンをこれはいろいろな面で活用されていくので、パイロットの育成も必要だと思ってるのですが、これ災害時に本当にこれ飛ばせるかと、さっきの話になるのですけれども、これ操縦士の確保はできている、計画もできているのですが、これ離発着の場所とか飛行調整とか、これはさっきの話に関係すると思うのですが、自由にはドローンを飛ばせないので、そのときに災害時にどういうふうにこのエリアを飛ばすのかとか、あと通信の確保、これがもう必要になっていると思うのですが、現時点では、その辺も訓練の中とかに含んで考えを持っているのかお聞かせください。
ありがとうございます。そこまでも考えてやっていただけているというのが分かったので安心しました。そこが重要かなと。実際に災害時になったら、それを飛ばせない場所があったりとか、何台飛ばしていいのかとか、そういうのが分かってない中で、操縦士だけいっぱいいても、ドローンだけいっぱいあっても活用はできないので、それは本当にお願いしたいと思います。 あと、２０名体制今整えていただいてるのですが、さっきのさの委員の質問にちょっと近いのかなというふうに思うのですが、これ専門で今後、業務、今兼務だと思うのですよね。これをどういうふうに、このドローンの運用計画ができた中で格上げをしていく、ドローン専用も、平時のときでも、どれぐらいの割合がドローンのこの業務に充てられるのか、それともあくまで都市建設部の中で、これは実際兼用なんだよというふうに考えているのかというのが、ちょっと聞きたいなというふうに思い、お伺いします。
ありがとうございます。もうすごい、係もできるのだということで、今すごいなというふうに思ったのですが、正に今の通信の問題、本当大事だと思っていて、通信がなければ実際運用もできないというふうに思っていますので、そこは少しお金が掛かっても、スターリンク等、先ほどＨＡＰＳでしたか、含めて、しっかりと万全の準備をしていただきたいなというふうに思います。 今の運用の問題で、通信が途切れた場合、これ別途で事故時の責任は利用所属が負うというふうになっております。災害時、これは時間との勝負なので、これ事故リスクもある意味上がってくると思うのですが、これは人命救助優先というのが必要に私はなってくると思っております。 その辺の安全確保の義務というのですか、その辺のバランスというのをどういうふうに判断するのかというのをこれから求められると思いますので、それをお聞かせください。
ありがとうございます。そういうことも十分想定されますので、そこもしっかりと、保険等、それも保険の中でもいろいろな保険があると思いますので、ただ金額が高ければいいとかいうのではなくて、区の中でどういったことが起きるかというのも想定しての保険会社の契約を結んでいただきたいと思います。 それともう１点、この前の消防団運営委員会、参加させていただいていまして、委員として話を聞いていたのですが、その中で、委員の方からこのドローンの話も出ていて、消防団の中でドローンを取るのはどうかという話がありました。 私は、実はそれよりも、これだけの運用計画、ドローンに対しての足立区の取組がありますので、先ほども警視庁とか消防庁とかあると思うのですが、消防署の方に、足立区のドローン計画これだけあるので、逆に協定を結んで、足立区のこのドローンを活用してくれないかというような、この取組の働きかけというのをしていくのがいいのではないかなというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 今聞かせていただいて、私は、どちらかというとドローンは区の最大の、先駆的に自治体の中でも取組があるんだよということを進めていただきたいと思っていますので、専門性が求められるものだと思ってます。 そのために資格も取っていくというふうになっていると思いますので、それも、足立区がこういう取組をしているんだよというのも警視庁とか消防署の方にも定期的に情報交換と情報共有していただいて、逆に足立区のドローン部隊が災害時には役立っていただけるのかなというふうに話を進めていっていただきたいと思うのですが、最後にお伺いいたします。
すみません、今回のこの報告資料を見させていただいて、本当に危機管理やることがたくさんあるな、広範囲だなというのを実感させていただいて、本当に、特にこの災害マネジメントの導入ということは、本当にこれできるのかなというちょっと不安を先に抱いた感じでございます。 アウトリーチでやっていって、すごく内容的にはすばらしいなとは思うのですけれども、これを実際誰が具体的にやっていくのかと思ったときに、私は今の体制ではちょっと難しいのかなというのが正直なところ不安に感じたところでございまして、これは内閣府から多分出た内容なのかなというふうに思っておるのですけれども、先ほど加地委員からも広範囲、広域に大分うたってあるので、これをやっていくことは、自分自身ちょっとどうなのかなと。 体制づくりの面ではすごく必要なのかなというふうには思うのですけれども、なかなかこれを具体的に、最後、アセスメントシートまで最後一人ひとりに合わせた計画を立案して解決していくと、すばらしいことだと思うのですけど、なかなかちょっと具体的には難しいのかなというふうに正直思いました。 やることはたくさんあるなと思うのですけれども、何か途中で終わってしまうっていうことが今までもなきにしもあらずだったのかなというのは正直ちょっと思うので、是非その辺は整理していただいて、今後進めていただければありがたいな、そんな思いでもございます。 それと、防災会議、地域防災計画の改定についてなのですけれども、いわゆるＴＫＢということの中で、先ほどキッチンカーのちょっとお話があったので、日本キッチンカー経営審議会、これ足立区も協定結んでるのですけれども、いつ結ばれたのですか。
まだ３か月ぐらい、令和５年。
令和５年というと、２０２３年。私ちょっと調べたら、江戸川区が２０２４年の９月１７日に結んで、これ７００ぐらいの事業者があるということで、会社は千代田区にあるのかな、平河町にあるみたいで、協定結んで、足立区とこのキッチンカー経営審議会とは、その協定で、費用面ではどういうような取扱いというか、されてるのですかね。
そうすると、ふだん年契約ではないけれども、その契約という形ではない協定なのですね、あくまでも。すると、今、協定を結んで、費用的な動きはないということなのですね。 先ほど何台割当てになるか分からないという、災害時に、実際はそういう話になっちゃうとすごく不安を抱いちゃったんですね。ですから、何かその辺でもう一歩立ち入った何か契約みたいな形ができないのかなというふうな思いがあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
少し安心させてもらいましたけれども、江戸川区結んで、あと何区結んでるかちょっと私もそこまで調べてないので分からないのですけれども、何か７００者というと、足立区、いざとなったときどうなのかなというふうに思って、それでちょっと調べたところ、レスキューキッチンカーというのがあるみたいで、これは５００人分以上の食材を提供できるというようなキッチンカーらしいのですけれども、その辺は調べられたことありますか。
是非よろしくお願いします。 それと、先ほど簡易ベッドの話もちょっと出てたのですけれども、今、ちょっと私も、耐用年数というか耐久性というか、すごく不安に思ってたのが段ボールベッドで、段ボールはずっと空気に触れて放置しておくと柔らかくなっちゃって、ベッドとしての用を足さないというか、多分１００ｋｇぐらいの体重制限があるのかな、今新しい新品で買うと。それが、例えば、今ちょっと耐用年数調べたら多分５年ぐらいと書いてあるのですけれども、多分３年だと８０ｋｇぐらいなのかよく分からないですけれどもね。 ただ、紙なので、当然湿気を帯びるもう弱くなると思うんだよね。その辺というのはどうお考えなのですかね。
エアベッドはどうなの。エアマット。
何か物があるということは耐用年数あって耐久性も当然落ちていくということがあるので、是非その辺も買換えの時期も考えながら進めていっていただきたいなと、そんな思いでございます。 それと、あだち備蓄の日が毎月１９日で今、設定されているかと思うのですけれども、私もせんだって携帯トイレの方、ネットの方で買わせてもらったのですけれども、１００個買うとネットで６，８００円ぐらいで買えました。 この１９日、最低、区民の防災意識を向上させていくには、このあだち備蓄の日で最低３日分の備蓄を是非これを１００％を目指していただきたいなというふうに思うのですけれども、今現状どのくらいなのですかね。その辺は調査はされてますか。
是非、意識向上を、啓発運動を行政としてしっかりやっていただいて、何とかいざとなったときにすぐに動ける区民というか、先ほども副区長の方から、避難所運営も地域の組織で成り立ってるという、行政頼りにしないで、地域がそれだけのものをしっかりしていただくということが理想なのかなというふうに私も思ってますので、是非その個々人がその意識を持つことを、毎月１９日せっかく定めたので、それをもっともっと啓発できるようなものを考えていっていただいて、１００％、３日分の備蓄は各家庭にある、在宅避難を完璧にできるぐらいの何か体制を是非よろしくお願いしたいなと思います。いかがですかね。
ちなみにですが、鹿浜地区の４町会が地域防災会議というのを今回で、この３月末９回目やってるのですね。だから、そういう取組に対して、何か助言されたりアドバイスされたり、何かそういう士気があるところに何か行政の考え方というか、今こういうふうにされた方がよろしいという、何かその辺のタイアップをやっていっていただければありがたいなというふうにも思うので、是非よろしくお願いします。以上です。
ちょっと私からは１点だけ。 守谷市と災害協定を結んでるということですけれども、これ今２月には普通に、普通というか、今までどおりの災害協定を１回結んだということですよね。 これ何で守谷市と今後、相互応援に関する協定を結ぶということになった経緯を改めて教えていただければと思います。
これから細かいことが決まっていくと思うのですけれども、イメージとしては、区としてのイメージとしては、震災ですか、水害ですか、どっちをイメージしてやっていくのだろう。
これからやっていくことなのでいろいろ区も考えてやっていくと思うのですけれども、この間、江東５区のシンポジウムがあったと思うのですけれども、これすごくいいことだと思っているのです、個人的に、いいことだと思ってるのですけれども、足立区以外で、ほかの要するに葛飾でも台東、江東５区でもそうですけれども、同じようなことをしている区はほかにあるのですかね。
これ今回、守谷市が多分スタートで足立区もやっていくと思うのですけれども、これ積極的にもっといろいろな区とやっていただきたいなというのが私の要望というか、すごくいいことだと思うので、ほかの、言い方悪いですけれども、ほかの区に取られる前に、足立区が行きやすいところとか足立区に来やすいところの市としっかり提携をして、災害対策に備えていただきたいなというのが１点。 ちょっともう１個聞きたいのが、今多分、強化担当課長は外部から来てるではないですか、足立区に。多分、区の職員も区に派遣したりとかということが出向して、例えば地域のこと、地方のことを訴えるという名目で国に出向、都市建設部長も多分行ったことあると思うのですけれども、こうやって出向してる職員があると思うのですけれども、これ足立区の職員が、例えばですよ、この守谷市みたいな、そういう災害協定今度結ぶわけではないですか。そこに出向するということはまず可能ですよね。これちょっと確認したい。
これ従来型の災害協定概要の中に、職員の派遣等ということが書いてあります。これ、今まで災害協定を結んだところに職員を、今言ったように派遣をしたりとか交換をしたことというのはあるのですか。
派遣ではなくて、平時のときから例えば区の職員を要するに出向させていることというがあるのかどうかということです。
これ是非今回のことに、詳細がこれから決まっていくというのだったら、是非、この足立区の職員、課長、部長級はなかなか難しいのかもしれないのですけれども、係長級の、正にエース級ではないのですけれども、そういった方にこの守谷市に、言うのは勝手ですよ、行く人は大変なのは重々分かっておりますけれども、是非これ出向させていただきたいなと思ってます。 これなぜかというと、守谷市役所に、今調べると、守谷市役所まで多分車で４０分とか５０分ぐらい首都高で通えちゃうのですよ。車で通えというわけではないのですけれども、要は、今後多分物資を置いたりとか、例えば人を派遣した、避難所をつくったりとかするときに、当然守谷市の職員は守谷市のことを知ってるけれども足立区のことは分からない。足立区のことは、足立区の職員は足立区のことが分かるけれども守谷市のことは分からない。 でも、災害の物品が置いてあるということは、そこから持ってきてもらわなきゃいけないといった場所の、例えば高速道路を使うのか、高速道路が駄目になった場合下道を走らせるのかというイメージが、多分足立区の職員が１人とか２人とか、今後継続的に要するに持ってないといけないのではないかなと思うのですよ。 向こうに置いて、大体関東大震災が多分横浜の方で起きてて、首都直下型地震が多分東京湾の北部で起きる可能性が高い。そこは、横浜の方で起きるか千葉の方で起きるかとなってくると、茨城の方は若干多分東京に比べれば多分被災が少ないと考えると、結構この守谷市のこの今回の協定、今後の方針とか見てると、結構大きなキーポイントになるのかなと思ったときに、区の職員がリアルに物を考えられている方がいいのではないのかなと思うのですよね。 行く人は大変ですよ。行く人は何度も言いますけれども大変ですけれども、でも国に行く人もいれば、ほかのところに、担当課長だって今足立区に来てるわけですから、一、二年、守谷市に行ってもらって、そのイメージを持ってもらう人がどんどん増えてきたときに、要するに今後この協定というのがほかのところと結ぶときに、すごい活きてくるのかなと思うのですけれども。 何度も言います、行く人は大変なのは分かるのですけれども、是非これ守谷市の方に、守谷市の方からも受け入れていただいて、多分守谷市から見れば足立区の防災災害対策は結構進んでると思うのですよ。ドローンが今これだけ進んでるというのも、多分私が議員になって一番最初にドローンの協定を結ばせるのにお手伝いをさせてもらったときに、今後、災害ではドローンが絶対必要になるという話から、今多分足立区は結構先進的なところまで進んできてると思うので、これほかの区がやってないのだったら、守谷市の職員を受け入れて、足立区の職員を守谷市に送るということを是非やっていただきたいと思うのですけれども、ちょっとこれどうですかね。
最後にします。 区の職員はどうしても異動があるのでなかなかそこのプロフェッショナルになるというのは難しいかもしれないですけれども、そろそろ区の職員で、ドローンもそうですけれども、プロフェッショナルな方をつくっていただいて、例えば危機管理だったら危機管理もうずっといる職員がいてもいいと思うのですよ。 危機管理部長が危機管理部長になると東京に引っ越さなきゃいけないという多分御苦労もあると思うのですけれども、でも、そういった職員が各課に何人か、４人でもいいんです、５人でもいいんですけれども、多分昔いたと思うのですよね、土木の職員はもう土木屋だから俺たちはみたいな方が僕が議員になったとき、まだいらっしゃった。そういう方々が、区の職員に、そうですよね。副区長も多分おっしゃってたと思うのですよ。 そういう職員が、課長、部長にならなくても本当に縁の下の力持ちの職員という方々がいっぱいいるので、そこの人たちに、ある程度目星を付けて、その方々が例えば災害時にプロフェッショナルとして要するに現場で活躍していただいたりとか、いろいろな計画を組み入れるときにしていただく職員を、そろそろ役所もまた再度つくってもいいのかなと思うので、これは要望ですので、是非お願いいたします。
他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、その他に移ります。 何かございますか。
すみません、私の方から足立区の災害時のトイレ確保管理計画の進捗について伺いたいと思います。 今議会で代表質問、それから予算特別委員会でも触れさせていただいたのですけれども、確認の意味で伺いたいと思います。 災害時のトイレ確保の１つとして仮設トイレが示されておりますけれども、仮設トイレについては、これから各自治体で需要が非常に高まっていくのではないのかなというふうに思っております。 情報収集も含めて、平時からこの仮設トイレを確保していくというような方針も必要なのかなと思うのですけれども、現在の進捗状況も含めてちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
私の方で、民間の事業者御紹介もさせていただきました。是非、メリット、デメリット等々あるかと思うのですけれども、早めに動いていかなきゃいけない課題だと思いますので、お願いしたいというふうに思います。 それから、仮設トイレの設置、管理、清掃ということで、このためには地場の事業者の御協力が必要になってくるのではないかと思っています。 かねてからこういった事業者との連携、それから、早くこの災害協定も締結した上で、この管理計画も進めていただきたいということで要望させていただいておりましたけれども、現在のこの進捗の状況も含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非進めていただきたいと思います。 それから、予算特別委員会の中で、区長からは、事業者のみならず、地元の町会・自治会の皆さん、学校関係の皆さん、ＰＴＡの皆さんということで、様々な団体との連携も必要になってくるというような御ちょっといただいたのですけれども、そうなるとかなり広範囲な形での連携ということになりますが、この管理計画、こういったところも踏まえた上で、しっかりと対応できるのか、ちょっとこの点についても伺いたいと思います。いかがでしょうか。
分かりました。 最後になります。先ほど鹿浜委員からも御質問がありましたけれども、同時に携帯トイレの使い方、それから備蓄についても、効果的なＰＲが必要になってくると思います。あらゆる場面を通じて、こういったＰＲをしっかりと行っていただきたいと思いますが、最後いかがでしょうか。
他にございませんか。
他にございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 それでは、以上で災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午前１１時２１分閉会