発言者（24名）
ただいまより、令和８年第１回足立区議会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。 区長より発言を求められておりますので、これを許します。 近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
令和８年第１回足立区議会定例会の開会にあたりまして、所信の一端を申し上げます。 まず、本年４月から区内全域で開始をいたします「プラスチックの分別回収」についてです。 全区展開を目前に控え、ごみの出し方冊子の全戸配布やＳＮＳでの発信、イベント等での対面周知といった様々な手段を用いて、より一層の周知に努めてまいります。 この２年間のモデル実施の可燃ごみの削減量から試算をいたしますと、区内全域で実施することによりまして、約１万ｔの二酸化炭素の排出削減につながるものと想定しております。これは杉の木に換算いたしますと、７１万本の吸収量に相当する量と言われております。 燃やすごみの収集回数が、週３回から週２回になるなど、区民の皆様には御不便をお掛けすることになりますが、プラスチックの資源化、環境対策の一環としての効果も御理解を賜りますようお願いをしてまいります。 次に、足立区認知症とともにいつまでもこのまちでについてでございます。 条例案の作成にあたり、実施したパブリックコメントでは、認知症を「何もできなくなる」と捉える古い観念を払拭すること、御本人の不安や混乱に伴う行動を「言葉にならないＳＯＳ」と理解し、ケアを実践することの重要性など、大変貴重な御意見をいただきました。これらの声を基本理念、区の責務、区民の役割、事業者の役割として、条例案に反映させております。 具体的な方策は、今後、令和８年度中を目途に策定する（仮称）認知症施策推進計画の中に盛り込んでまいります。認知症になっても、希望を持って様々に挑戦できる足立区を皆様とともにつくり上げてまいります。 次に、令和８年度当初案についてです。 当初予算案のタイトルは、「やりたいことが叶うまち。まずは「安心」「活力」の土台づくり」と名付けました。 「安心」と「活力」の２つの視点から、足立区基本計画の理念を具現化し、区民一人ひとりの主体的な想いや行動を区が応援することで、ウェルビーイングを高めるための強固な土台を築く予算を目指しております。 予算規模ですが、は３，６９６億円で前年度比２２３億円の増額となり、これは１２年度連続過去最高となりました。 これは、国や都の決定により実施しなければならないものや、物価高騰・人件費上昇によるものなど、区の裁量が及びにくい増要因が約９割に相当する２０６億円程度を占めるという状況が反映されているものでございます。 国民健康保険特別会計は６９０億円で対前年度比７億円の減、介護保険特別会計は７３３億円で対前年度比１６億円の増、後期高齢者医療特別会計は２１０億円で対前年度比１７億円の増でございます。 歳入は、最低賃金引上げや失業率の低位安定等による雇用環境の改善に加え、納税義務者の増加などを見込み、特別区税は過去最高の６０９億円、歳入全体の構成比では１６．５％と前年度比４２億円の増といたしました。 特別区財政調整交付金は、原資となる都税収入が引き続き好調に推移すると想定し、１，２５５億円と前年度比８６億円の増を見込んでおります。 基金の取崩しは２６５億円で前年度比７億円増となりました。 次に、新年度の施策について、「安心の土台づくり」と「活力の土台づくり」の視点から、それぞれ主なものを御紹介申し上げます。 まず、「安心の土台づくり」についてです。 災害対策につきましては、災害関連死ゼロに向けて大きな役割を果たす災害時のトイレ確保・管理計画ですが、策定期間を令和８年９月まで延長し、現在までに、空白地域内にある約２００か所の公園を含む区施設を対象に、災害用トイレの配備シミュレーションを実施いたしました。その結果、１１５か所を抽出、現地確認を既に終えております。 今後は、現地確認を踏まえ、災害用のトイレの設置可否の検討や、トイレ維持管理マニュアルなどを盛り込み、計画の実効性を高めてまいります。 建築物耐震化促進事業については、令和５年度から３年間限定ということで、助成額を拡大して実施してまいりましたが、令和８年度に新たな基準で足立区耐震改修促進計画を改訂することも踏まえまして、令和８度末まで助成額拡充を継続いたします。 また、消火器や住宅用火災警報器、マンションに対する防災備蓄品の購入費補助なども継続実施し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 次に、「活力の土台づくり」についてです。 現在、区内には人材の確保や育成に課題を抱える事業者が数多く見られる現状がございますので、人材採用に係る求人広告掲載費用などの負担を軽減する人材採用支援助成金の申請回数を、年度内１回から２回に拡大いたします。 また、資格や免許の取得、研修費用を年間２５万円まで補助する人材育成・資格取得研修費補助金を継続実施することに加え、昨年実施した産業経済部のアンケート調査から、労働環境の整備などに関する働き手の思いと、区内中小企業経営者の対応との間のギャップが見えてまいりましたので、令和８年度からは、新たに人材の定着を支援するため、人材定着サポート助成金を新設いたします。 企業活動に欠かすことのできない人材の採用、育成、定着を３本の矢として強力に後押ししてまいります。 地域コミュニティの活力を取り戻すための施策として、新たに盆踊りや夏祭りに必要なやぐらなどの舞台設備に係る委託料や賃借料など、単一町会の場合は上限額４０万円、補助率１０割で助成させていただきます。 町会・自治会の加入率が低下している現状はございますが、地域のにぎわいづくり、地域コミュニティを下支えいただいている町会・自治会の皆様の日頃の活動の御支援を強力に実施してまいります。 最後に、今回御審議いただきますは、一般会計が義務教育施設建設資金積立基金積立金で１７６億円余の増額、中小企業融資事業で７億３，０００万円余、電子計算組織管理運営事務で６億４，０００万円余の減額などにより、７３億円余の増額補正、国民健康保険特別会計は４，３００万円余の減額、介護保険特別会計は４，２００万円余の減額、後期高齢者医療特別会計は６億６，０００万円余の増額補正でございます。 今回御提案申し上げますは４８件、報告６件、諮問１件でございます。 各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようにお願いをいたします。
次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 ［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── ７足総総発第３８１６号 令和８年２月１０日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 やよい 足立区議会定例会の招集について 令和８年２月６日付足立区告示第６２号をもって令和８年第１回足立区議会定例会を２月１９日に招集したので通知します。 ─────────────────────── ７足総総発第３８１２号 令和８年２月１０日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 や よ い 議案の送付について 令和８年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 記 第１号議案 令和７年度足立区一般会計補正予算（第１０号） 外３１件 ──────────────── 第２号議案 令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第３号議案 令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 第４号議案 令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第５号議案 令和８年度足立区一般会計予算 第６号議案 令和８年度足立区国民健康保険特別会計予算 第７号議案 令和８年度足立区介護保険特別会計予算 第８号議案 令和８年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 第９号議案 足立区組織条例の一部を改正する条例 第１０号議案 足立区情報公開条例の一部を改正する条例 第１１号議案 足立区職員条例の一部を改正する条例 第１２号議案 足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１４号議案 足立区いじめ等特別調査設置条例を廃止する条例 第１５号議案 足立区特別区税条例の一部を改正する条例 第１６号議案 足立区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案 東京都後期高齢者医療広域連合の変更について 第１８号議案 足立区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について 第１９号議案 足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例 第２０号議案 足立区介護保険条例の一部を改正する条例 第２１号議案 債権の放棄について 第２２号議案 足立区西新井公園周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第２３号議案 足立区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整条例の一部を改正する条例 第２４号議案 足立区建築審査会条例の一部を改正する条例 第２５号議案 足立区に係る沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第２６号議案 足立区竹ノ塚駅中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第２７号議案 特別区道路線の認定について 第２８号議案 特別区道路線の認定について 第２９号議案 特別区道路線の認定について 第３０号議案 足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３１号議案 足立区立保育所のの指定について 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── ７足総総発第３９４８号 令和８年２月１８日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 や よ い 議案の追加送付について 令和８年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 記 第３２号議案 足立区議会議員の及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 外２２件 ──────────────── 第３３号議案 足立区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第３４号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第３５号議案 区議会等の行う調査のため出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例 第３６号議案 足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第３７号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第３８号議案 足立区こども計画審議会条例を廃止する条例 第３９号議案 本庁舎北館大規模改修工事第２期 第４０号議案 本庁舎北館大規模改修電気設備工事第２期請負契約 第４１号議案 本庁舎北館大規模改修機械設備工事第２期請負契約 第４２号議案 庁舎ホール床機構制御システムの更新について 第４３号議案 遮熱レースカーテンの購入について 第４４号議案 災害用備蓄包括管理事業について 第４５号議案 足立区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例 第４６号議案 足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第４７号議案 足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第４８号議案 足立区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 報告第１号 した事件の報告について 報告第２号 専決処分した事件の報告について 報告第３号 専決処分した事件の報告について 報告第４号 専決処分した事件の報告について 報告第５号 専決処分した事件の報告について 報告第６号 専決処分した事件の報告について ─────────────────────── ７足総総発第３９１６号 令和８年２月１７日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 やよい 足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。 記 １ 足立区土地開発公社 外５法人 ───────────────────── １ 公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター １ 足立市街地開発株式会社 １ 公益財団法人足立区生涯学習振興公社 １ 公益財団法人足立区スポーツ協会 １ 一般財団法人足立区観光交流協会 ─────────────────────── ７足総総発第３３４２号 令和７年１２月２６日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 やよい 出席説明員の委任について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和８年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 記 勝 田 実 副区長 外１２３名 ──────────── 工 藤 信 副区長 岩 松 朋 子 政策経営部長 菊 地 崇 政策経営部参事 神保政策経営部あだち未来創造室長兼務政策経営部参事（総合事業調整担当） 真鍋都市建設部長兼務政策経営部エリアデザイン推進室長 神 保 義 博 政策経営部あだち未来創造室長 松 野 美幸 総務部長 大 山 日出夫 総務部参事 荒 井 広 幸 総務部参事 宮 崎 勇一郎 総務部参事 松野総務部長兼務 総務部参事（ガバナンス担当） 千ヶ崎 嘉 彦 危機管理部長 寺 島 光 大 危機管理部参事 佐々木 拓 資産活用部長 鴨 居 正 雄 資産活用部参事 稲 本 望 施設営繕部長 神 山 和 洋 施設営繕部参事 田ケ谷 正 区民部長 森 太 一 区民部参事（区民担当） 茂 木 聡 直 地域のちから推進部長 茂木地域のちから推進部長兼務地域のちから推進部生涯学習支援室長 橋 本 太 郎 地域のちから推進部参事（絆づくり担当） 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 伊 東 貴 志 福祉部長 半 貫 陽 子 福祉部高齢者施策推進室長 小 室 晃 福祉部足立福祉事務所長 馬 場 優 子 衛生部長 増 田 和 貴 衛生部足立保健所長 會 田 康 之 環境部長 真 鍋 兼 都市建設部長 中 村 博 都市建設部参事 大 竹 俊 樹 都市建設部参事（千住地区まちづくり担当） 長 澤 友 也 都市建設部参事（交通対策担当） 室 橋 延 昭 都市建設部道路公園整備室長 田 中 靖 夫 都市建設部建築室長 臺 富士夫 都市建設部参事 小 山 幸 俊 会計管理室長 鈴 木 孝 昌 政策経営部政策経営課長 鈴木政策経営課長兼務 副参事（ＩＣＴ戦略推進担当） 菊地政策経営部参事事務取扱 財政課長 湯 本 要 情報システム課長 片 岡 則 彰 報道広報課長 栗 木 希 シティプロモーション課長 山 根 晃 区政情報課長 黒 岩 真 吾 区民の声相談課長 濱田子どもの貧困対策・若年者支援課長兼務 政策経営部参事（総合事業調整担当）付副参事（総合事業調整担当） 大 越 精 二 政策経営部エリアデザイン室長付副参事（エリアデザイン計画担当） 小 宮 舞 子 政策経営部あだち未来創造室長付ＳＤＧｓ・協創推進課長 吉尾環境部環境政策課長兼務 副参事（ＳＤＧｓ・協創推進担当） 濱 田 康二郎 子どもの貧困対策・若年者支援課長 松 本 一 真 総務部総務課長 松本総務課長兼務 副参事（特命・調査担当） 藤 代 武 志 秘書課長 安 部 嘉 昭 人事課長 五十嵐 隆 副参事 薄 井 正 徳 副参事 安 田 真 人 副参事 山 下 広 幸 副参事 小 口 信 一 契約課長 川原井 隆 之 総務部参事（ガバナンス担当）付副参事（ガバナンス担当） 松野総務部長事務取扱 副参事（コンプライアンス推進担当） 川原井総務部副参事（ガバナンス担当）兼務 副参事（コンプライアンス推進担当） 瀬 崎 正 人 危機管理部危機管理課長 佐々木 英 法 副参事（犯罪抑止担当） 寺島危機管理部参事事務取扱 災害対策課長 小 野 浩 二 副参事（災害対応力強化担当） 吉 倉 亨 防災戦略課長 鴨居資産活用部参事事務取扱 資産活用部資産管理課長 鴨居資産活用部参事事務取扱 副参事（資産活用担当） 佐々木資産活用部長事務取扱 公共施設マネジメント推進課長 神山施設営繕部参事事務取扱 施設営繕部中部地区建設課長 神山施設営繕部参事事務取扱 副参事（施設整備担当） 櫻 井 健 東部地区建設課長 島 田 和 也 西部地区建設課長 山 下 栄 一 庁舎管理課長 秦 章 雄 区民部課税課長 秦課税課長兼務 副参事（定額減税給付金担当） 鈴 木 和 広 納税課長 村 本 浩 史 特別収納対策課長 山 本 克 広 戸籍住民課長 早 崎 直 人 国民健康保険課長 島 田 裕 司 高齢医療・年金課長 江 川 博 文 地域のちから推進部地域調整課長 江川地域調整課長兼務 住区推進課長 鈴 木 淳 子 多様性社会推進課長 江 連 嘉 人 地域のちから推進部生涯学習支援室長付地域文化課長 江連地域文化課長兼務 生涯学習支援課長 大久保中央図書館長兼務 副参事（３分野連携担当） 原 田 裕 介 スポーツ振興課長 大久保 慎 也 中央図書館長 河 合 郁 子 副参事（図書館サービスデザイン担当） 橋本地域のちから推進部参事（絆づくり担当）事務取扱 地域のちから推進部参事（絆づくり担当）付副参事（絆づくり担当） 石鍋産業経済部長事務取扱 産業経済部産業政策課長 岸 柳 直 人 企業経営支援課長 飯 塚 尚 美 産業振興課長 森 田 剛 福祉部福祉管理課長 大 北 有 慶 福祉まるごと相談課長 後 藤 英 樹 親子支援課長 長 門 忠 雄 障がい福祉課長 柳 瀬 晴 夫 障がい援護課長 村本区民部特別収納対策課長兼務 副参事（特命担当） 高 橋 徹 障がい福祉センター所長 半貫福祉部高齢者施策推進室長事務取扱 福祉部高齢者施策推進室長付高齢者地域包括ケア推進課長 徳 井 傑 医療介護連携課長 小 峯 直 樹 介護保険課長 小室足立福祉事務所長事務取扱 福祉部足立福祉事務所生活支援推進課長 徳井医療介護連携課長兼務 副参事（高齢援護担当） 柳瀬障がい援護課長兼務 副参事（障がい者支援担当） 村本区民部特別収納対策課長兼務 副参事（特命担当） 初鹿野 学 中部第一福祉課長 木 村 政 雄 中部第二福祉課長 佐久間 浩 千住福祉課長 藤 井 数 馬 東部福祉課長 飯 塚 諭 西部福祉課長 森 田 路 子 北部福祉課長 網 野 孔 介 衛生部衛生管理課長 高 橋 俊 哉 データヘルス推進課長 土 井 渉 こころとからだの健康づくり課長 三 品 貞 治 保健予防課長 日 吉 理 仁 衛生部足立保健所生活衛生課長 日吉生活衛生課長兼務 副参事（受動喫煙対策担当） 湯 川 達 感染症対策課長 秦 英一郎 中央本町地域・保健総合支援課長 石 塚 仁 美 竹の塚保健センター長 渡 邉 勇 江北保健センター長 平 塚 晃 夫 千住保健センター長 田 口 仁 美 東部保健センター長 吉 尾 文 彦 環境部環境政策課長 吉尾環境政策課長兼務 ごみ減量推進課長 早 川 亮 足立清掃事務所長 山 岸 覚 生活環境保全課長 小 林 裕 幸 都市建設部都市建設課長 金 澤 大 輔 副参事（事業調整担当） 中村都市建設部参事事務取扱 まちづくり課長 安 岡 毅 副参事（ユニバーサルデザイン担当） 上 野 衣知子 副参事（中部地区まちづくり担当） 長澤都市建設部参事（交通対策担当）事務取扱 交通対策課長 須 藤 純 二 副参事（交通施策推進担当） 大竹都市建設部参事（千住地区まちづくり担当）事務取扱 都市建設部参事(千住地区まちづくり担当)付副参事（千住地区まちづくり担当） 長澤都市建設部参事（交通対策担当）事務取扱 都市建設部参事（交通対策担当）付副参事（新たな交通対策担当） 室橋都市建設部道路公園整備室長事務取扱 都市建設部道路公園整備室長付道路公園管理課長 山 中 寛 道路維持課長 勝 田 健 児 道路整備課長 山 坂 延 央 パークイノベーション推進課長 小木曽 正 人 公園維持課長 志田野 隆 史 安全設備課長 田中都市建設部建築室長事務取扱 都市建設部建築室長付建築審査課長 臺都市建設部参事事務取扱建築防災課長 渡 辺 隆 史 開発指導課長 成 井 二三男 副参事（建築調整担当） 岩 本 伸 夫 住宅課長 菅 野 和 幸 副参事（区営住宅更新担当） 小山会計管理室長事務取扱 会計管理室長付会計管理室次長 ─────────────────────── ７足教委発第５９号 令和７年１２月２６日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区教育委員会 教育長 中 村 明 慶 出席説明員の委任について 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１２１条第１項の規定による令和８年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 記 田 巻 正 義 教育指導部長 外２０名 ──────────── 絵野沢 秀 雄 学校運営部長 楠 山 慶 之 子ども家庭部長 田巻教育指導部長兼務こども支援センターげんき所長 楠山子ども家庭部長兼務 こども家庭相談室長 秋 元 康 裕 教育指導部教育政策課長 加 藤 鉄 也 学校ＩＣＴ推進課長 蜂 谷 勝己 学力定着推進課長 大 平 達 也 教育指導課長 毛 利 正 成 副参事（不登校施策推進担当） 谷 内 新 哉 こども支援センターげんき所長付支援管理課長 芳 賀 優美子 こども支援センターげんき所長付教育相談課長 物 江 耕一朗 学校運営部学校支援課長 小木曽 弘 規 学校施設管理課長 武 内 新之介 副参事（学校適正配置担当） 松 本 令 子 学務課長 松本学務課長兼務 副参事（おいしい給食担当） 西 島 誠 青少年課長 中 島 宣 幸 子ども家庭部子ども政策課長 中島子ども政策課長兼務子ども施設指導・支援課長 齊 藤 ひろみ 保育・入園課長 樋 口 清 二 私立保育園課長 小田川 佳 剛 幼稚園・地域保育課長 久保田 夏 恵 学童保育課長 小 森 涼 子 こども家庭相談室長付こども家庭相談課長 ─────────────────────── ７足選発第１９３２号 令和７年１２月２６日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区選挙管理委員会 委員長 針 谷 幹 夫 出席説明員の委任について（通知） このことについて、地方自治法第１２１条第１項の規定により令和８年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。 記 選挙管理委員会 依 田 保 事務局長 ─────────────────────── ７足監発第１３２６号 令和７年１２月２５日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区代表監査委員 初 谷 武 出席説明員の委任について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和８年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 記 １ 委任した者 鳥 山 高 章 監査事務局長 ─────────────────────── ７足総総発第３４２４号 令和８年１月８日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 やよい 出席説明員の変更について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和８年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和８年１月８日付で下記のとおり変更したので通知します。 記 １ 新たに委任した者 森田福祉部福祉管理課長兼務 福祉部副参事（物価高騰重点支援給付金担当） ─────────────────────── ７足総総発第３８０７号 令和８年２月４日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 やよい 出席説明員の変更について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和８年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和８年２月４日付で下記のとおり変更したので通知します。 記 １ 委任を解除した者 原 田 裕 介 地域のちから推進部生涯学習支援室長付スポーツ振興課長 ２ 新たに委任した者 江連地域文化課長兼務 地域のちから推進部生涯学習支援室長付スポーツ振興課長 外１名 ───────────── 原 田 裕 介 地域のちから推進部生涯学習支援室長付副参事（スポーツ振興調整担当） ─────────────────────── ７足総総収第３４９９号 令和８年１月１６日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区長 近 藤 やよい の処理経過及び結果報告について（回答） 以下報告内容省略 ─────────────────────── ７足議発第２６７０号 令和８年２月１８日 足立区長 近 藤 やよい 様 足立区議会議長 た だ 太 郎 出席要求について 令和８年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 記 近 藤 やよい 区長 外２１名 ───────────── 勝 田 実 副区長 工 藤 信 副区長 岩 松 朋 子 政策経営部長 神 保 義 博 あだち未来創造室長 松 野 美 幸 総務部長 千ヶ崎 嘉 彦 危機管理部長 佐々木 拓 資産活用部長 稲 本 望 施設営繕部長 田ケ谷 正 区民部長 茂 木 聡 直 地域のちから推進部長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 伊 東 貴 志 福祉部長 半 貫 陽 子 福祉部高齢者施策推進室長 小 室 晃 足立福祉事務所長 馬 場 優 子 衛生部長 會 田 康 之 環境部長 真 鍋 兼 都市建設部長 大 竹 俊 樹 都市建設部千住地区まちづくり担当部長 長 澤 友 也 都市建設部交通対策担当部長 室 橋 延 昭 都市建設部道路公園整備室長 田 中 靖 夫 都市建設部建築室長 ─────────────────────── ７足議発第２６７１号 令和７年２月１８日 足立区教育委員会教育長 中 村 明 慶 様 足立区議会議長 た だ 太 郎 出席要求について 令和８年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 記 中 村 明 慶 教育長 外３名 ───────────── 田 巻 正 義 教育指導部長 絵野沢 秀 雄 学校運営部長 楠 山 慶 之 子ども家庭部長 ─────────────────────── ７足議発第２６７２号 令和８年２月１８日 足立区選挙管理委員会委員長 針 谷 幹 夫 様 足立区議会議長 た だ 太 郎 出席要求について 令和８年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 記 依 田 保 選挙管理委員会事務局長 ─────────────────────── ７足監発第１４３２号 令和８年１月２６日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区監査委員 初 谷 武 志 同 寺 口 正 治 同 杉 本 ゆ う 同 吉 田 こうじ 令和７年度 定期監査（第三期）結果報告書の提出について 以下報告内容省略 ─────────────────────── ７足監発第１４３３号 令和８年１月２６日 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 足立区監査委員 初 谷 武 志 同 寺 口 正 治 同 杉 本 ゆ う 同 吉 田 こうじ 令和７年度 令和７年１２月末現在における例月出納検査の結果報告について 以下報告内容省略 ───────────────────────
これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本件は会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より １８番 佐藤あい議員 ４３番 渡辺ひであき議員 を指名いたします。
次に、日程第２を議題といたします。 ［大谷博信事務局長朗読］ 会期の決定について ───────────────────────
お諮りいたします。本定例会の会期は本日から３月２４日までの３４日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決しました。
次に、日程第３、監査報告を行います。 吉田こうじ監査委員から、令和７年度（第三期）定期監査の結果について報告があります。 吉田こうじ監査委員。 ［吉田こうじ監査委員登壇］
令和７年度定期監査（第三期）の結果について御報告いたします。 今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室及び選挙管理委員会事務局を対象に監査を実施いたしました。その結果、指摘事項が３点、監査委員意見が１点ございました。 指摘事項の１点目は、有効期限切れの消防用設備等でございます。住区推進課が管理する施設のうち、中央南地域集会所では、受託事業者から消火器の交換が必要であるとの報告を、令和６年７月及び令和７年１月の点検時に受けていたにもかかわらず、監査実施日の令和７年１１月時点でも、交換や耐圧性能点検が行われず放置されていました。 また、長門住区センターにおいても、ガス漏れ検知センサーの有効期限が切れているとの報告が、同様に放置されておりました。 消火器やセンサーの交換や点検については、短期かつ容易に対応可能であり、交換や点検の必要性を知りながら放置していたことは、不特定多数が利用する公共施設の安全管理を怠っていたものと言わざるを得ません。今後このようなことが繰り返されないよう、必要な改善措置を講じるよう、指摘いたしました。 指摘事項の２点目は、未実施の業務委託に関わる不適切な支出でございます。住区推進課の建物清掃業務委託における栗原北住区センターの４月分の清掃について、床の修繕直後であったため、現場の要望により実施されなかったにもかかわらず、契約金額を減額するなどの契約変更を行わず、実施していない分を含めた当初契約の金額を支払っていました。履行されていない部分についても、漫然と代金の支払を行ってしまったことは極めて不適切な事務処理であります。事務の執行に当たっては、履行状況を確認の上適切な手続を行うよう指摘いたしました。 指摘事項の３点目は、郵便切手のずさんな管理でございます。西部福祉課の郵便切手の管理状況を監査したところ、受払簿への確認印の漏れや鉛筆書きによる記入、更には実枚数と受払簿の残数が一致しないといった管理不備が確認され、また、他の事業の切手を別の事業に使用していた事実も認められました。 郵便切手は現金に準ずるものであり、厳正な管理が求められるにもかかわらず、受払簿にひもで鉛筆が備え付けられていて、鉛筆記入が慣例となっていたこと、責任者の押印もなかったことから、組織として、基本的な認識が欠如しており、極めてずさんな管理がなされていたものと認められます。 本件については、指摘の真摯な受け止めと誠実な対応、関係者の倫理の保持、管理体制の抜本的な見直しと適正な管理が強く求められるものであり、指摘事項といたしました。執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 次に、監査委員意見についてですが、足立区セーフティネット事業における支援を必要とする区民に寄り添った対応の必要性の１件でございます。 福祉まるごと相談課では、ひきこもり支援の一環として、居場所支援の参加者に交通費を支給しています。監査の結果、令和６年１０月のコミュニティバスの運賃改定が支給額に反映されず、改定前の金額で支給が継続されていた事実が確認されました。 要綱上の申請主義に照らせば、参加者から変更申請がない限り、改定前の金額で支給すること自体は誤りではありません。しかしながら、本事業の対象者は、社会復帰に向けた大切な時期にある支援が必要な方々であり、支援者としての区は、単なる事務手続としてではなく、真に区民に寄り添った、きめ細やかな対応をすべきであったと考えられます。 また、福祉まるごと相談課は、区の所管の中でも、支援を必要とする区民に寄り添う意識がひときわ高いと思われ、このような形式的な対応にとどまったことは残念でなりません。 今後は、今回の件を糧として、より一層高い意識を持ってきめ細やかな支援がなされることを期待するものであります。 以上をもちまして、定期監査（第三期）の報告とさせていただきます。
次に、日程第４、を行います。 通告がありましたので、順次質問を許します。 ２８番工藤てつや議員。 ［工藤てつや議員登壇］
私は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、さきに提出いたしました通告書に従い、順次質問をいたします。 執行機関の皆様の誠意ある前向きなをお願いするものであります。 さて、さきに行われました第５１回衆議院議員選挙、私ども自民党は、国民の皆様、そして、足立区民の皆様に大きな御信任を賜り、全国では３１６議席を獲得し、御当地東京第１３区では、土田しん衆議院議員が３期目の当選、また、東京第２９区では、私ども区議会自民党の同志でありました長沢こうすけ衆議院議員が初当選を果たしました。 昨日、第２次高市内閣が発足しましたが、今後も高市政権が掲げる、責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化などを柱に、日本列島を強く豊かにするための政策を実現できるよう、足立区議会自由民主党としましても、緊張感を持って、謙虚な姿勢で、心を１つに全力を尽くしてまいりたいと思います。このことをお誓い申し上げ、以下、質問をさせていただきます。 それではまず初めに、令和８年度の予算編成について伺います。 令和８年度の経済見通しについて、政府としての見解は、依然として先行きが不透明な状況となっており、更に特別区においては、公共施設の老朽化対策の着実な実施に加え、首都直下地震等の自然災害への備えや、今後の急激な物価高騰対策や子育て支援など、取り組むべき課題は山積しており、それらの課題に対応するための財源の確保が急務となっています。 このような厳しい状況下にあっても、区は区民生活を守り支える責務があり、限られた財源を有効かつ効果的に活用するなど、堅実な財政運営に努めなければなりません。 そこで以下、令和８年度の予算編成について、区長に質問をいたします。 令和８年度当初予算の一般会計総額は３，６９６億円と、令和７年度当初予算を２２３億円上回り、過去最大を更新しましたが、予算額が大きく増加した要因は何か伺います。 令和８年度予算は、「やりたいことが叶うまち。まずは「安心」「活力」の土台づくり」と銘打った予算であり、区長の強い決意が感じられる予算でありますが、改めてどのような点に重点を置いて予算を編成したのか、予算に込められた強い思いも含めて伺います。 令和８年度は、引き続き都税収入が好調に推移するとの見通しにより、財政調整交付金が増額となるなど、歳入面が好調な中での増額予算となっています。 一方、地方税源の偏在を背景として、財政調整交付金の原資である固定資産税について、財源を国へ吸い上げる動きが顕在化しています。仮に令和９年度以降、このような税制改正が行われた場合、区財政への影響は甚大であり、区民サービスの低下につながりかねません。区は、今後の歳入をどのように見込んでいるのか伺います。 次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン（綾瀬ゾーン）について伺います。 令和７年第４回定例会の代表質問で我が党の岡田将和議員が旧こども家庭支援センター等跡地の事業者提案の選定に関し、「これからの綾瀬エリアの発展に寄与することが疑問に思う提案については、無理に選定しない仕組みも必要と思うがどうか」と質問したところ、「区が求める条件に応えられていない内容や地域への貢献が乏しい内容が１つでもあると判断された場合は、選定を見送るという評価基準を設定していく」との答弁がありました。 実際に、どのような評価基準を設定しているのか、具体的に示してください。 また事業者提案の公募開始を当初の昨年１２月からこの２月に変更しましたが、事業者公募の現在の進捗状況はどうか、併せて伺います。 次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン（北綾瀬ゾーン）について伺います。 昨年１１月に実施した「ぐるぐる博ｉｎ来た！アヤセ２０２５」は、出店者、来場者双方からとても好評であったと伺っております。 また１２月に７日間にわたって行われた「ピクニック・ラボｉｎしょうぶ沼公園」でも、多くの前向きな意見を聞くことができたようであります。公園の広場中央にあった噴水施設を撤去し、広い空間に改修した狙いは、このような活用をも想定していたものと考えます。 今回の２つのイベントの結果をよく検証し、しょうぶの時期に限らず、１年を通して、キッチンカーをはじめとする民間事業者が出店しやすい仕組みづくりを行い、地域で増え続けている子育て世代に喜ばれるような、しょうぶ沼公園の積極的な民間活用を促進していただきたいと考えますが、区の今後の取組について伺います。 次に、竹の塚エリアデザインについて伺います。 区とＵＲ都市機構及び東武鉄道は、竹ノ塚駅東口の現在の駅前交通広場、ＵＲ竹の塚第３団地１、２、３号棟、東武鉄道のＴＢＯＸ敷地の区域で市街地再開発事業の事業化に向けて検討を進めています。 建築費等の高騰の影響を受け、他の区市の再開発などの事業は、計画の見直しを迫られているケースが相次いでいますが、ＵＲ都市機構による施工を前提とした竹ノ塚駅前のこの再開発は、十分事業化が可能と考えられます。 竹ノ塚駅東口駅前交通広場整備を早期に実現するためにも、この再開発計画を事業化すべく、ＵＲ都市機構、東武鉄道と協力をして取り組んでいただきたいと考えますが、区の決意を伺います。 次に、千住エリアデザインについて伺います。 令和８年度千住エリアでは、エリアデザイン計画策定に向けて、地域内外の千住に思い入れのある方々を集めた意見交換、ワークショップ等を実施するとのことであります。 まちづくりの策定をしただけでは、そのとおりにまちが動いていくわけではありません。その計画に関心を持ち、共感をし、行動する人や企業がいて初めて実のあるものとなります。 千住についての意見交換などの場づくりという試みは、どのような思いが聞けて、どのような交流が生まれるか千住の住民の１人として非常に興味が湧くところであります。 千住に思い入れのある人をどのように募るのか、意見交換の場をどのような場所に設定するのか、またその結果をどのように活かすのか、区の見解を伺います。 千住大橋駅前用地の活用事業者説明会が１月３０日、３１日に開催されました。 説明によれば、建物規模は１３階建てで、１階から３階にはスーパーマーケット、学童クラブ、スポーツ学童、フィットネス、ブックアンドカフェ、診療所等のサービス施設が入り、４階以上は賃貸住宅という計画でありました。 順次、住宅が建設される中、長い間計画が示されなかった駅前の区有地活用がようやく動き出し、多くの区民の期待する声が聞かれます。 昨今の厳しい状況を踏まえた事業提案であり、六町駅前区有地のような事態にはならないとは考えますが、改めて、事業実現に向けたスケジュールについて伺います。 次に、公契約条例改正後の状況について伺います。 令和７年４月の公契約条例の改正では、事業者をはじめとする関係者の事務負担の軽減、労働者への制度周知の充実、条例の適用範囲を拡大という、３つの方針により、平成２６年４月の条例施行後初めて大きな見直しが行われました。 特に工事現場で働く方々への公契約制度の周知については、新たに建設関連の事業者を通じて、労働者一人ひとりに周知カードの配布を行うことや、区職員が直接工事現場を訪れて、公契約制度のポスター掲示や周知カードの配布状況を確認するなど、より一層労働者への周知に取り組んでいるものと承知しています。 公契約制度の円滑な運用には、建設団体の理解と協力が不可欠でありますが、どの業界も人材を確保するのが非常に厳しいと聞いています。建設関連の事業者をはじめ、区や関係者の負担が増えていないかとても心配しています。 そこで、幾つか質問をいたします。 事業者の負担軽減策として、労働者ごとの労務台帳の提出を廃止し、報告書の提出を簡素化しましたが、建設関連事業者の反応はどうか、具体的に伺います。 公契約条例や労働報酬下限額について、建設関連の事業者からはどのような声が届いているのか伺います。 実際に区職員が工事現場に訪れた際、職員から見て、公契約条例の周知はどのような状況だったのか。また、区は今後どのように、公契約制度の更なる周知に取り組んでいくつもりなのか、併せて伺います。 次に、災害時のトイレと生活用水の確保について伺います。 区では現在、足立区災害時のトイレ確保・管理計画の策定を進めています。 先般、確保計画の策定期間について、令和８年度の上半期まで延期との報告がありましたが、災害時のトイレ確保だけでなく、設置、清掃、し尿処理などの管理も含め計画することは必要なことであり、区民のためにも時間を掛けてしっかりと検討するべきだと考えます。 そこで、幾つか質問をいたします。 災害時のトイレの空白地域が示され、その空白地域にどのような災害時トイレの設置が適しているか計画していくとのことですが、そのトイレの１つとして、仮設トイレが示されました。災害時には各自治体で仮設トイレの需要が高まるため、平時から確実に確保しておくべきと考えますが、仮設トイレの確保については、区としてどのように考えているのでしょうか。 また、民間事業者との連携の中で、仮設トイレの確保が急務と考えますが、区の見解を伺います。 災害時には、トイレの設置、管理や清掃のための人員確保も課題となります。区内の地理や道路状況に詳しい地域の事業者や団体などと議論を重ね、平時から業務手順や体制をできる限り準備を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 あわせて、現在従事していただいている区内公衆トイレの清掃事業者との災害協定締結に向けた取組も積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 災害時トイレの設置と併せて自宅でも携帯トイレを使用できるよう、使い方や備蓄の啓発も進めていく必要があると思いますが、区の見解を伺います。 来年度、地元地域の要望により、千住柳町児童遊園に防災井戸を設置する予定であります。 千住柳町は、災害危険度の高い地域であり、有事の際に生活用水を確保できる防災井戸の設置に、地域住民の期待が高まっております。 今後も、災害危険度の高い地域に位置する公園やプチテラスなど、生活用水確保に向けた防災井戸の設置を積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、公共施設マネジメントに関する取組について伺います。 公共施設マネジメントは、将来の人口減少や少子・超高齢社会の進行を見据え、持続可能な行政サービスを提供し続けていくための重要な取組で、令和７年３月に公共施設等総合管理計画を改訂し、約１年が経過をしました。 一方、個別施設計画の一般施設のマネジメント計画は、令和３年３月に策定され、その後中期財政計画の改訂に合わせて、令和５年３月に一般施設の工事計画（別冊）が策定されております。 そこで幾つか質問をいたします。 公共施設等総合管理計画という大方針の改訂を受け、一般施設のマネジメント計画の改訂が必要となると思いますが、今後どのようなスケジュールで改定を考えているのか、具体的に伺います。 改訂に当たっては、机上での検討ではなく、施設面、財政面など様々な状況を見据えながら検討を進めていく必要があると思いますが、どのような体制で検討を進めていくことを考えているのか、伺います。 また、公共施設マネジメントを推進していくに当たり、職員の意識啓発を図るための取組の一環として、過日の総務委員会で、公共施設マネジメントに関する職員向け講演会の実施計画が報告されました。 そこで、伺います。 職員向け講演会では、学識経験者の講演や、区の幹部職員によるパネルディスカッションを実施したとのことですが、受講した職員からどのような声があったのか、伺います。 今後、職員向け講演会など、職員の意識啓発を図るための取組はどのような形で進めていくことを考えているのか伺います。 次に、火葬料金の助成制度の開始について伺います。 特別区長会は、令和８年４月から、区民葬儀の利用者のうち、東京博善株式会社が運営する火葬場において火葬した遺族に助成を行うと令和８年１月に発表いたしました。 これは、令和７年８月にプレリリースした際の方針内容を確実にしたものですが、その助成内容等について、以下質問をいたします。 助成は２３区共通であるとのことですが、助成額と対象者の要件とはどのようなものか、具体的に示してください。 足立区における年間の申請見込数はどのくらいを想定しているのか、また助成を受けるためにはどのような手続が必要になるのか、併せて伺います。 次に、プロスポーツチームの誘致について伺います。 プロスポーツチームは、試合観戦による観光客の誘致や経済効果、地域へのシビックプライドや住民の健康増進、コミュニティの結束といった社会的、教育的な面で、地域活性化を牽引しております。特にチームの熱狂的な応援が地域一体となったまちづくりにつながり、これらの資源を活かした魅力発信や、自治体と連携した地域貢献活動が活発化しています。 そこで、幾つか伺います。 プロスポーツチームは、単に試合を行うだけでなく、地域を盛り上げるインフラとして機能することで、地方創生における大きな役割を果たしています。現在のところ足立区には、プロスポーツチームがない状況でありますが、誘致については、区としてどのように捉えているのか、またその効果についても、併せて区の見解を伺います。 全国的にバスケットボールの人気が高く、プロリーグであるＢリーグが大変な盛り上がりを見せております。 現在、足立区を中心とした下町エリア（葛飾・荒川・台東・墨田・江戸川）を拠点としたＢリーグ参入に向けた設立準備委員会を立ち上げる動きもあり、今後、足立区としても注視をするとともに、連携も視野に前向きに検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、ギャラクシティの大規模改修と今後の運営について伺います。 ギャラクシティは、平成６年３月に総工費１１４億円を投じて建設されました。西新井文化ホールは、現在まで高い利用率を維持しており、文化団体の活動拠点として、区の文化行政における中核的な役割を果たしてきたと評価をしています。 その一方で、こども科学館は開館当初こそ、年間３０万人の利用者がありましたが、その後は減少の一途をたどっていきました。そのため、平成２５年に総合的な子ども体験施設へと大規模なリニューアルが行われ、現在では区内外から年間１３０万人を超える利用者が集まる体験スポットとなっております。 ギャラクシティも開設から３０年以上が経過をし、令和９年度からは施設維持を目的として、電気・機械設備の更新を中心とした大規模改修が予定されております。 これらを踏まえ、以下幾つか質問をいたします。 改修工事費を精査することはとても重要なことであります。昨年７月の区民委員会において、今回の改修費用が資材や人件費の高騰により、中期財政計画で示した８０億円から１３０億円にまで跳ね上がる見込みとの報告がありました。 実施設計の完了をもって、正確な改修工事費が積算されるものと承知していますが、その時期はいつ頃になるのか、また改めて議会へ正式な積算金額を報告すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また活動団体への影響について正確に把握しなければならないと考えています。９００の客席を持つ西新井文化ホールは、多くの区民が加入する文化団体の発表の場となっています。しかし、来年度から３年間にわたる長期休館となれば、これらの団体は練習や発表の場を失い、影響を受けることが懸念されます。 現在、西新井文化ホールを拠点として活動しており、区として継続的な支援を検討すべき団体や催しは、具体的にどの程度あると把握をしているのか伺います。 活動の場を失う団体に対して、区として具体的にどのような支援策を講じる予定なのか、伺います。 長期にわたる休館期間は、ソフト事業の再構築を実施するまたとないチャンスであります。今回の改修経費の見込みが１３０億円という極めて大きな数字であることを踏まえれば、ハード面で更なる子ども体験施設のリニューアルは、財政的に困難であると考えます。しかし、既存設備機器の改修を行う３年間の休館期間こそソフト事業を見直す好機であります。専門機関との連携による新たな体験事業の構築など、オープン後を見据えた前向きな検討を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、区内事業者における人手不足対策について伺います。 中小企業を取り巻く現状は依然として大変厳しい状況であります。特に区内中小企業においては、深刻な労働力不足が喫緊の課題となっています。 区は、人材採用の広告や人材紹介に要する経費に対する助成金を創設し、採用面での支援を展開してきました。しかし、せっかく採用した社員の方が離職してしまっては、元の木阿弥であります。 採用した社員の方が働きやすい環境を整えて、仕事にやりがいを感じられる職場づくりも併せて進めることで、定着を促進することが、今後の人手不足解消の鍵になり、ひいては持続的な企業の発展、区内経済の伸長につながるものと考えます。 そこで、以下、幾つか質問をいたします。 令和８年度から区内中小企業が人材定着を図るため、区内中小企業人材定着サポート助成金を創設し、職場環境の整備、熱中症対策、就業規則の作成・改定を対象経費とするとしていますが、具体的にどのような取組が助成の対象となるのか伺います。 人材の定着という共通目的はあるものの、職場環境の整備、熱中症対策、就業規則の作成・改定の３つの対象事業は、内容的には異なるものと思われます。これらの３つの事業を併せ行うことで、人材の定着も一層進むと考えられます。その意味でも、１つの対象事業だけしか申請できないということではなく、組み合わせて申請できるようにすべきと考えますが、どうか。 これからは、採用や育成支援だけではなく、定着の支援も進めていくことが重要であります。こうした一貫した就労支援の在り方を基本として、一社でも多くの企業に、区の助成金を利用してもらう必要があると思いますが、どのように周知を行っていく考えなのか、具体的に伺います。 次に、荒川河川敷の有効活用と魅力の発信について伺います。 荒川河川敷は、区民の憩いの場であり、都心にありながら広大な自然とオープン空間が保全された貴重なスポットであります。 特に、スポーツ施設やレクリエーション場としての利活用、多様な動植物が生息する緑地環境、更に災害時の避難・防災拠点として機能するなど、足立区民にとって、心身の健康と安全を支える憩いの場であります。 そこで以下伺います。 板橋区では、防災拠点としての機能に加え、キャンプや水辺アクティビティなど、自然体験型アーバンリバーパークの整備が進んでいます。また北区や墨田区では、旧岩淵水門周辺のマルシェや、ミニクルーズの実施、オープンカフェの設置など、河川敷の周辺でのにぎわいの創出を目指した取組が進んでおります。 足立区としても、民間連携の中で、経済活動を取り入れた河川敷の活用を前向きに進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 昨年の「あだち食と音楽の祭典」は、２万４，０００人の来場者があり、地域密着型のイベントとして高く評価をいただきました。 特に区内の小学校から大学までの吹奏楽、ダンス、軽音楽部の出演、また人気アイドルグループや人気アーティストの出演、また食については、区内の飲食店をメインに出店、会場のボランティアについては、帝京科学大学の学生たちを中心に参加をしていただき、若者だけではなく、小さなお子さんから高齢者までが楽しめる一体感のある、大変盛り上がったフェスとなりました。 そこで幾つか伺います。 荒川河川敷を活用した野外フェスは、足立区の魅力の発信、経済波及効果、大学連携、地元企業や商店の活性化、地域雇用の創出など、地元地域の活性化や、参加者のストレス解消やウェルビーイング向上など、絶大な効果をもたらすものと認識をしています。 区としては、この野外フェスに対してどのような評価をしているのか、また区のイベントを進めていく上で、野外フェスをどのように捉え、活かしていきたいと考えているのか、区の見解を伺います。 野外フェスのイベントを主とする事業者や音楽の専門家からは、一般的な野外フェスは、都心から遠く、アクセスの悪い地域で開催されることが多いが、例えば北千住駅で言うならば、全国で一日の利用者数が多い駅ランキング５位であり、荒川河川敷まで徒歩１５分圏内とアクセスもよく、今後も認知度が高まれば、年々来場者が増えることも予想されると高く評価をいただいております。 実行委員会としても、東京最大級の野外フェスを目指しており、今後の将来性も視野に入れ、区としての協力体制を更に強化をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、食料品等物価高支援給付金の進捗状況について伺います。 区は昨年、長引く食料品等の物価高騰を受ける区民生活を支援するため、あだち食料品等物価高支援給付金を、我が党の要望どおり、区民全員に現金で１万円を給付することを決定しました。このことは大いに評価をさせていただいております。 補正予算案の際の賛成討論で述べたとおり、現金給付は直接的な生活支援であり、多くの区民から喜びの声が届いております。 こうした中、この給付金が迅速かつ確実に区民の手に届くことが、現在とても重要なこととなっております。区として効率的な事務執行に取り組んでいることと思いますが、そこで、幾つか質問をいたします。 今回の給付金は、第一弾として、まず住民税非課税世帯等に対して、金融機関への振込により、２月下旬に支給できるよう準備を進めていると聞いています。それらの世帯に対し、最初に給付される日はいつで、その件数はどのぐらいとなるのか、現在の進捗状況について伺います。 給付の第二弾として、第一弾で振込を行った世帯以外に対し、３月からセブン銀行ＡＴＭで受け取るための申請書が発送され、ウェブ専用サイトでの申請か、紙の申請書を提出することになると聞いています。電子申請が不慣れな世帯に対し、相談支援の体制や支給漏れを防ぐための周知をどのように実施していくのか、区の見解を伺います。 最も懸念するのは、申請時のなりすましや給付金を受け取る際に、他人が確認番号を適当に入力してだまし取るなどの詐欺行為が発生することであります。区の事業において、詐欺行為を誘発するような事態を招くことは絶対に避けなければなりません。区は、こうした不正行為に対してどのような対策を講じているのか、具体的に伺います。 次に、千住庁舎改修に伴う千住保健センターの仮移転について伺います。 公共施設マネジメントに関する質問でも触れましたが、過日、公共施設マネジメントに関する職員向け講演会が行われ、その中で、施設の長寿命化の重要性に触れられたと聞いています。 足立区を代表する地域である千住にある千住庁舎は、千住福祉課をはじめ、複数の所管が同居する施設であります。 この千住庁舎は、これから大規模改修が予定されていますが、大変立地のよい場所にある施設であり、正に先々を見越した長寿命化が求められます。今回の改修工事は、大部分が居ながらの改修になると聞いていますが、母子の健診業務等がある千住保健センターは、来所される区民の安全面などに配慮する必要があるため、改修工事に先立ち、この３月２３日から隣接街区に建設されたプレハブ庁舎に仮移転し事業を開始することになっております。 改修を合理的に進める上でも、仮移転はやむを得ないと考えますが、地域の健康づくりや子育てを支える非常に大切な施設であることから、以下、確認の意味も含めて幾つか質問いたします。 仮移転日が近づいていますが、移転に向けた準備の進捗状況はどのようになっているのか。また、仮移転先の仮設庁舎は面積も狭くなると聞いています。妊婦や乳幼児の健診などを安全かつ滞りなく実施できるようにしてほしいと考えますが、区の見解を伺います。 仮移転後に、区民が戸惑うことなく、保健センターを利用することができるよう、特に管轄の地域には分かりやすく丁寧な案内をするべきと考えますが、具体的な対策について伺います。 次に、ＨＰＶワクチンの接種推進について伺います。 ＨＰＶは、主に性行為により感染するウイルスで性行為を経験する年齢になれば、男女問わず誰もがＨＰＶに感染する可能性があります。 ウイルスの遺伝子型の一部は子宮頸がんのほか、肛門がんや尖圭コンジローマなどの疾患の原因になることが分かっております。特に女性の場合は、毎年約１万人が子宮頸がんを発症して、毎年３，０００人が死亡すると言われています。 このワクチンを男性が接種することにより、男性自身が肛門がんや尖圭コンジローマなどの予防が期待できるほか、男性から女性への感染を予防することができます。そのため、男性にもＨＰＶ感染予防のためにワクチンを接種することが推奨されていることは周知のとおりであります。 現在、国内で使用されているＨＰＶワクチンで男性への接種が薬事承認されているのは、４価ワクチンと９価ワクチンであります。合計３回の接種をした場合、４価ワクチンは５万円から６万円程度。９価ワクチンは８万円から９万円程度掛かります。 そこで、我が党としては、これからの時代を担う若者の健康維持を第一に考え、以下伺います。 当区は、令和６年度から東京都の補助を活用し、小学校６年生から高校１年生相当の男性は無料でワクチンが接種できるようにしています。思春期の男性への周知活動はどのような方法で行ってきたのか伺います。 周知活動の効果として、令和６年度の男性の接種回数や接種率はどうか、具体的に示してください。 足立区医師会との意見交換の場でも要望をしておりますが、気軽に接種できる場所の提供も必要と考えます。接種率向上に向け、利便性の高い北千住駅のマルイやルミネ、アリオ西新井等の商業施設における接種キャンペーンの実施を積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 令和２年に男性に対する任意接種が認められて以来、接種できるＨＰＶワクチンは４価のみでしたが、令和７年８月には、更に５つのＨＰＶ型を加えた９価ワクチンも、女性と同じように、男性にも接種できるよう薬事承認されました。しかし、現在のところ、区の公費負担により無料接種ができるのは４価ワクチンのみとなっており、９価ワクチンについては、公費負担の対象外となっています。 今後、女性に対するＨＰＶワクチン接種についても、２価ワクチンと４価ワクチンが除外され、９価ワクチンのみとなり、男性も９価ワクチンの選択肢ができなくなると聞いています。 そこで今後、９価ワクチンについても、男性が無料接種できるよう、区が補助対象として選択肢を拡大すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、プラスチック分別回収の全区展開について伺います。 いよいよ４月から区内全域でプラスチックの分別回収がスタートいたします。二酸化炭素の排出削減、ごみの減量を進める上では大変重要であり、実行すべき取組であると考えております。 これまで区は、分別回収開始に向けて、様々な周知活動や受入体制の準備を進めてきたと思いますが、以下、幾つか質問をいたします。 分別回収について地域への個別説明会やイベントでの周知、印刷物や動画の作成など、様々な形で、その効果や必要性の周知に取り組んできましたが、４月の分別回収全区展開まで残り僅かであります。周知の追い込みはもとより、分別回収開始後の周知も重要だと思いますが、今後の周知活動についてどのように考えているのか伺います。 区は、プラスチック分別回収に向けて、昨年中間処理事業者をプロポーザルにより４プラント選定いたしました。受託事業者は、選別機器や梱包機器などを整備する必要がありますが、準備の状況については現状どうなっているのか。また、再商品化事業者についてはどうなるのか。併せて伺います。 モデルとして先行した千住地域でも、分別回収開始当初、しばらくは混乱がありましたが、今回は区内全域での実施になるため、かなりの混乱が発生する可能性があります。区はどの程度の混乱を想定しているのか、またそれに対してどのような体制で対応できるよう準備をしているのか、具体的に伺います。 プラスチック分別回収に紛れてリチウムイオン電池等が混入される可能性があります。区は、リチウムイオン電池等の新たな回収場所について検討するとしていましたが、令和８年度からの回収場所の拡充について、検討状況はどうか。区の見解を伺います。 次に、バスケットボールリングの増設及び新設について伺います。 令和６年第３回定例会の一般質問で、私から、公園のボール遊びコーナーのバスケットボールリングについて、利用状況の調査とバスケットボールリングの増設や未設置のボール遊びコーナーの新設を要望したところ、利用状況調査の上、増設や新設を検討するとの答弁でありましたが、その後の調査結果や検討状況について、以下質問をいたします。 利用状況を調査したのであれば、その結果について、具体的に示してください。 調査結果を踏まえたバスケットボールリングの増設や新設の検討状況はどうなっているのか、具体的に伺います。 次に、千住地区公園維持管理事業一元化委託について伺います。 区は、令和７年度に人手不足を理由に、荒川河川敷の維持管理を包括管理委託へと移行したのに引き続き、令和８年度からは、千住地区における公園維持管理の一元化を進めると聞いております。 千住地区で公園管理の一元化を進める目的と、今後、千住以外の地区でも一元化を拡大していくことについて、以下、幾つか質問をいたします。 令和８年度より千住地区の公園の維持管理について一元化すると聞いていますが、その目的と内容はどのようなものなのか、具体的に伺います。 千住地区で実施した後の予定はどうなっているのか、具体的に伺います。 次に、分譲マンションの適切な維持管理について伺います。 区民が安心して暮らせるまちづくりを進める上で、他国から日本に訪れる方々との秩序ある共生という課題が今大きくクローズアップされています。これまで当たり前であった我が国の生活文化や習慣が脅かされ、ごみ出しのルール違反や夜間騒音に関する苦情、地域コミュニティを形成していく上での困難さなど、多文化との共生を図る上で、様々なゆがみが生じております。 そのような中で、近年は外国資本や投資家による不動産売買が盛んに行われており、登記を目的とした不動産取引も少なくなく、土地や建物が本来の目的と異なる形で売買されております。とりわけ、安心な暮らしを支える大切な住まいが居住目的ではなく、登記対象として扱われることで、地域コミュニティの維持に深刻な影響が及ぶことが心配であります。 特に分譲マンションは、居住者の合意形成を基に維持管理が行われることから、現在も維持管理に苦心する物件などに対しては、区の積極的なアプローチや支援が必要ではないかとの観点に立ち、以下、幾つか質問をいたします。 住民の高齢化とマンションの老朽化という２つの老いが進行する中で、今後も居住の安定を求める区民の思いは切実であります。居住の安定のためには、マンション自体の健全性、すなわち老朽化対策が適切に行われることが重要であります。 多くの分譲マンションの実態は厳しい状況に置かれていることが推察されます。現在、区内に分譲マンションはどのぐらいあるのか、また区はどのような取組により、分譲マンションの実態把握に努めているのか、実績を示せる数値などがあれば併せて伺います。 当区では、管理が行き届かず著しく老朽化した分譲マンションの事例を目にすることはまれでありますが、住民の高齢化が進行する中で、管理不全に陥る前に手を打たなければ、取り返しのつかない大きな社会問題を招くこととなります。 建物の老朽化対策だけでなく、住民の合意形成に向けたソフト面からの区の積極的な支援を充実させていく必要があると思いますが、区の見解を伺います。 区は、今後更に詳細に分譲マンションの置かれている状況を把握し、老朽化対策などが行われにくい要因を分析して、対策の実施につなげていくべきと思いますが、区の見解を伺います。 最後に、日本語指導学級の新設について伺います。 令和６年度における学齢期の外国人の子どもは１３万８，４１６人が義務教育諸学校に就学していると言います。当区の令和７年度の調査では、小学生相当１，７５０人、中学生相当８７４人が区立小・中学校を含む義務教育諸学校に就学しているとのことであります。 そのうち、区立学校で日本語指導を要する子どもは、児童４２７人、生徒１６４人とのことであり、今後ますます増えていくことが見込まれます。 こうした子どもたちは、共に地域を支える区民として育成していく必要があると考えますが、学校現場において、言葉の壁により学習に取り組むことができず、孤立させてしまうことは避けなければなりません。 当区では、令和２年度に日本語学習ルームを保木間小学校に開設し、現在３校にまで拡大してきており、令和８年度は新たに竹の塚地区に増設するとのことであります。 そこで以下、幾つか質問をいたします。 これまで３校で実施してきた日本語学習ルームの成果と課題について、具体的に伺います。 今後更なるニーズの高まりを見据えると、通級による日本語学習ルームに加え、一定期間集中的に指導を行う日本語初期指導に特化した固定級である日本語指導学級の新設が必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。 以上をもちまして質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
工藤てつや議員の代表質問のうち、私からは初めに、令和８年度当初予算の予算額が大きく増加した要因についてお答えをいたします。 増加の大きな要因といたしましては、まず生活保護費基準改定の最高裁判決を踏まえた追加給付といった、国や都の決定により実施しなければならないもの、また近年の物価高騰や給与改定に伴う人件費の上昇、これは区の人件費ばかりでなく指定管理ですとか、委託事業等も含めた事業者の物件費、人件費の高騰も含んでおります。こうした区の裁量が及びにくい要因によるものが、増額分であります２２３億円の約９割を占めるという厳しい状況がございまして、これが大きく影響しております。 次に、どのような点に重点を置いて予算を編成したのかについてでございますが、特に令和８年度につきましては、災害関連死ゼロに向けた避難所体制の整備などの災害対策の更なる強化、トイレですとか、御質問もいただきました生活用水等の確保も含めてございますけれども、その体制を早急に構築していくということが１点。区内経済を支えるための事業者支援を含む物価高騰対策、これが２点目でございます。 予算の審議がまだこれからという中で、申し訳ない話ではございますが、新年度予算の中に、ＰａｙＰａｙ事業を盛り込むことがタイミング的にできませんでした。今回、物価高騰、この事業をどのように再構築するのか又は違った事業を組み込むのかということも含めて、何らかの対策が必要だと考えておりますので、これにつきましても、また議会の皆様方からの御提案、御指導を承って、補正になるわけでございますけれども、きちっと対応を図っていきたいと考えております。 ３つ目は、何と申しましても冒頭もお話いたしました、プラスチック分別回収の区内全域実施でございます。これも全域ということになりますと、苦情ですとか御相談又は曜日を違ってごみを出されるというような、様々なトラブルも想定以上に考えられると思いますので、丁寧に対処していくということが必要だというふうに考えております。 次に、予算に込めた思いでございますけれども、まず令和８年度の予算のタイトルが、「やりたいことが叶うまち。まずは「安心」「活力」の土台づくり」ということでございます。 今年度から始まっております足立区の基本計画の最終的な目標ということになりますと、区民のウェルビーイングを高めていくというところになります。 では、ウェルビーイングに影響する要素というのは何かなというふうに考えていったときに、そこを突き詰めていくと、非常に広い範囲の考え方になりますけれども、安心ですとか、活力だろうということを考えるわけでございます。 そのために、ウェルビーイングに直接関係していく安心とは何ぞやと考えますと、優先的にまず財産や命を守っていく対策も必要ですし、安心して子どもを産み育てられるといった安心も必要でしょうし、今回、高齢者の認知症の条例も提出させていただく予定になっておりますけれども、様々なライフスタイルに応じた、世代に応じた安心があると考えておりますので、こういったものの土台をどこにどのようにつくっていくのかということ、そうしたことをきめ細かく落とし込んだ予算というふうに考えておりますけれども、まだまだ始まったばかりでございますので、１年で終わることなく、この土台をきちっと固めていきながら、基本計画の目標達成に向かって着実に前進をしていきたい、そんな思いを予算に込めさせていただきました。 次に、区は今後の歳入をどのように見込んでいるのかについてでございます。 財源を国へ吸い上げる動きの顕在化でございますけれども、仮に固定資産税に手が付くようなことになりますと、次から次へと要求の度合いが上がってくるというふうに感じておりますし、東京都としても非常に強い危機感を持っているということでございます。 マスコミの情報によりますと、東京都と国が、この件について意見交換をする場を設けるというようなことを聞いておりますが、いかんせん、多勢に無勢といいますか、東京都が全国を相手に戦っているような状況でございます。今回この件につきましてはを超えて、議員方にも御尽力いただいて、政治的な動きも必要だというふうに考えております。 また一方で、東京都からこのくらい財源が召し上げられたときに、どういった影響が各自治体に出るのかといった細かい数字も出してもらう必要があると考えておりますので、これは、２３区区長会を通じて東京都の方にも要望してまいります。 正に、これから正念場といった時期でございますので、是非議員方にも御協力のほどよろしくお願いいたします。 他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン（綾瀬ゾーン）の質問の旧こども家庭支援センター等跡地活用事業における取組状況についてお答えいたします。 まず初めに、事業者提案の評価基準についてですが、区が求める条件に合致しない提案を除外するために厳格な仕組みを設ける予定です。具体的には、これまでどおり、審査の合計点が６割に達しない場合に加えて、６段階で行う２６項目別の審査において、複数の委員が１項目でも最低水準である０点又は１点を付けた場合は、その時点で選定対象外とする予定です。 次に、事業者公募の進捗状況についてですが、事業者ヒアリングでは、参加の可能性のある事業者が複数者いることから、令和８年２月下旬に選定委員会を開催し、３月中旬に募集要領を公表する予定です。その後、６月に応募申込みを受付し、９月の提案書類受付を経て、１１月に優先交渉権者を決定したいと考えております。 次に、公共施設マネジメントに関する取組についての御質問のうち、初めに、一般施設のマネジメント計画の改訂についての御質問にお答えいたします。 一般施設のマネジメント計画は、足立区公共施設等総合管理計画の個別計画として位置づけており、総合管理計画の内容と整合を図るため、改訂することとしています。改訂スケジュールにつきましては、まず現行計画の進捗精査や準備作業を進め、令和１０年度の中期財政計画の改訂に合わせて改訂する予定です。なお、その間も、施設ごとの個別改訂は先取りして実施し、遅滞なく進めてまいります。 次に、一般施設のマネジメント計画改訂に向けた検討体制につきましては、専門家の御意見をお聞きしながら案を取りまとめ、足立区公共施設マネジメント推進委員会において、将来の財政負担など、様々な状況を見据えながら、全庁的な調整を行ってまいります。 次に、職員向け講演会を受講した職員からの声及び今後の職員の意識啓発を図る取組についての御質問に一括してお答えいたします。 職員向け講演会を受講した職員のうち、約８割の職員からは、「老朽化や維持管理費の増加が今後の行政運営に影響することを実感した」「整備費だけでなく、維持管理費を考慮することが重要と認識した」などの肯定的な声がありました。一方、約２割の職員からは、「全体的に内容が難しかった」「自分の業務との関連が分からなかった」などの声もありました。 今後は、テーマを変えながら、職員向け講演会を５年間掛けて、全職員を対象に実施し、平均５割以上の職員が公共施設マネジメントを理解し、職員一人ひとりが当事者意識を持って公共施設を効率的かつ効果的に管理・運営できるよう進めていきたいと考えており、併せて、令和８年６月頃を目途に職員ワークショップを開始する方向で検討を進めております。 これらの取組を通じて、目先だけではなく、２０年、３０年先の将来を見据え、考えながら取り組むことができるよう、職員の意識啓発を進めてまいります。
私からは、しょうぶ沼公園の積極的な民間活用促進についてお答えいたします。 多くの来場者でにぎわった「ぐるぐる博」や公園活用の試行として実施した「ピクニック・ラボ」では、出店者や来場者から公園のにぎわいづくりに向けて前向きな意見を確認できたと考えております。 令和８年度も予定している施行イベントの結果を検証した上で、しょうぶの季節に限らず、年間を通してにぎわいが創出できるよう、出店事業者の選定基準や出店料などの制度面、空間整備や運営などの運用面といった課題を抽出し、キッチンカーなどの事業者が出店しやすい仕組みづくりを検討してまいります。今後も子育て世代をはじめ、多くの区民に喜んでいただけるよう、積極的な公園活用を進めてまいります。 次に、生活用水確保に向けた防災井戸の設置を積極的に進めるべきとの質問についてお答えいたします。 千住柳町児童遊園への防災井戸設置につきましては、消防署との連携による地域の初期消火を主な目的とし、次の条件を満たした地域をモデル地区として選定の上、令和８年度内の設置を目指しております。 モデル地区の条件は、①木造密集地域かつ地域危険度が高い地域であること。②復興シミュレーションでの地域課題と合致していること。③緊急時の資機材の運用を含む地域主体の共助の体制が整っていること。④町会などの主体が、停電時も発電機等を使って電源を自前で運営可能であることなどです。 今後は、以上の条件に加えて、防火水槽への補給水など、消防水利を補完する役割が求められる場合は、町会や消防団などが主体となり、発災時の地域共助の体制や防災井戸の有効性を確認しながら、生活用水にも使える防災井戸の設置の可否について検討してまいります。 次に、民間連携による荒川河川敷の活用についてお答えいたします。 荒川河川敷のオープンスペースを活かしたにぎわいの創出に向け、民間活力を導入することは重要であると認識しております。区では、「あだち五色桜の散歩みち」や「新田わくわく水辺ひろば」の整備を進めるなど、水辺の魅力向上に取り組んでまいりました。 御提案のありましたオープンカフェやマルシェなどの先進事例も参考に、来場者の安全確保や集客面を考慮した場所を、関係機関と協議しながら、Ａ-Ｆｅｓｔａやあらかわ自然体験ウォークラリーなどに加え、更なるにぎわい創出を推進してまいります。 次に、公園のバスケットボールリングの利用状況についてお答えいたします。 御要望を受け、区内公園のボール遊びコーナーに設置されているバスケットボールリングの利用状況について、千住桜木町公園など４公園の現地調査を実施いたしました。 その結果、宮城ファミリー公園では、休日に１日当たり１００人を超える利用者がいましたが、その他の公園では、休日でも５０人程度で、利用者同士も譲り合って利用しており、ゴールを使えずに、順番待ちが発生するなどの状況は確認できませんでした。 次に、バスケットボールリングの増設及び新設の検討状況についてお答えいたします。 調査結果を踏まえ、現在設置されている場所へのバスケットボールリングの増設より、設置されていない空白地の解消を優先して進めてまいります。まずは、空白地であり、夜間閉鎖が可能なボール遊びコーナーがある西保木間北公園を候補地として、令和８年度の設置を検討しております。 引き続き、区民が安全快適にスポーツを楽しめる環境整備に努めてまいります。 次に、千住地区における公園維持管理の一元化と実施後の予定について、一括してお答えします。 公園維持管理の一元化は、将来の技術職員減少に対応するとともに、管理水準の向上と均一化、そして業務の効率化を図ることを目的としております。これまで、分けて委託していた草刈り作業、樹木剪定等の植栽管理作業、巡回点検や小規模な修繕といった日常的な維持管理作業を一体的に委託することにより、目的達成を図ってまいります。 また、技術職員が、施設の計画的な更新や予防保全といった、より専門的な業務に注力できる時間を創出することで、区民サービスの向上にもつなげてまいります。まずは、令和８年度から令和９年度にかけて、千住地区で試行と成果や課題の検証を行います。その上で、令和１０年度を目途に、他の地区へ拡大していく予定でございます。
エリアデザイン推進室長を兼務しておりますので私から御答弁申し上げます。 私からは、竹ノ塚駅東口の市街地再開発事業に取り組む区の決意についてお答えいたします。 連続立体交差事業完成後の竹ノ塚駅周辺まちづくりにつきましては、竹ノ塚駅東口駅前交通広場を核とした「人中心の駅前空間づくり」を推進するにあたり、３者が協力して取り組む市街地再開発事業による整備が最も効果的であると確認し、令和７年１０月に覚書を締結し、検討を進めております。 今後、まずは関連する都市計画を令和８年度中に決定すべく、区議会及び関係機関の御協力をいただきながら、ＵＲ都市機構、東武鉄道とともに全力で取り組んでまいります。 次に、千住エリアデザイン計画に関する意見交換の場づくりにおいて、思い入れのある人の募り方、場所の設定、結果をどう活かすのかという御質問にお答えいたします。 まず千住に思い入れのある人につきましては、千住に住まわれている人をはじめ、商業を営んでいる人、まちづくりの活動している人など、千住宿開宿４００年事業のネットワークを駆使して声掛けすることや、これまで区と関わりが少なかった方にも参加していただけるよう公募を行ってまいります。 次に、意見交換の開催場所につきましては、例えば、東京芸術センター前広場など、誰でも気軽に訪れることができ、外部から活動が認知されやすい開かれた場所を含め、設定してまいります。 また、結果につきましては、オープンハウス型説明会などを通じて、地域へ共有するとともに、今後の千住エリアデザインの将来像を参考とさせていただきます。
私からは、千住大橋駅前用地活用事業のスケジュールについてお答えいたします。 当該用地の活用につきましては、本年１月に事業者説明会を開催し、事業の実現に向けた取組を進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、本年夏頃に借地契約を締結、年内に工事着手、令和１１年度の施設開業を目指してまいります。
私からは、公契約条例改正後の状況についてお答えいたします。 まず、事業者の負担軽減として、労働者ごとの労務台帳の提出を廃止し、報告書の提出を簡素化したことについて、建設関連事業者からの反応ですが、「報告書類が簡素化されたため、書類の作成時間が大幅に減り、事務員の負担が大幅に軽減された」との意見を伺っております。 次に、公契約条例や労働報酬下限額について、建設関連の事業者から寄せられた声についてお答えいたします。 令和７年１１月に建設業協会との意見交換を行った際、「労働者一人ひとりに周知カードを配布している。労働者の目に留まる場所にポスター掲示を行っている」また、「人材不足で、労働者に適正な報酬を支払わないと労働者の確保ができない。そのため、労働報酬下限額以上の支払を守っている」といった声を聞いています。 次に、工事現場での公契約条例の周知状況及び公契約制度の更なる周知についてお答えいたします。 私が訪問した工事現場では、労働者だけでなく、誰もが目に付きやすい場所に公契約条例のポスターを掲示していました。また、工事現場の責任者にヒアリングし、労働者一人ひとりに周知カードを配布していることを確認しております。 公契約制度の更なる周知の取組についてですが、周知カードの配布やポスター掲示と併せて、工事契約の締結時や区職員と工事責任者との打合せ、公契約現場での工事検査の機会を捉えて、効果的に公契約制度の周知に取り組んでまいります。 なお、公契約条例については、今後も事業者と労働者の双方に公契約制度の理解が深まるよう、周知に力を入れていくとともに、事業者、労働者の声や、公契約等審議会での御意見も伺いながら、更なる公契約制度の定着に取り組んでまいります。
私からは、災害時のトイレと生活用水の確保に関する御質問のうち、まずは仮設トイレの確保について、区はどのように考えているのかと、民間事業者との連携の中で、仮設トイレの確保が急務との御質問についてお答えいたします。 災害時のトイレ対策として、仮設トイレを災害時のトイレ空白地域に設置することは有効な選択肢の１つであり、災害時に設置、管理できる体制の構築を含め、民間事業者との連携も視野に入れ、平時から仮設トイレを確実に確保できるよう進めてまいります。 次に、平時から災害時トイレの設置、管理や清掃に関する業務手順や体制をできる限り準備すべきとの御質問と、区内公衆トイレの清掃事業者との災害協定締結に向けた取組も積極的に進めていくべきとの御質問について一括してお答えいたします。 現在、策定を進めております足立区災害時のトイレ確保・管理計画においては、トイレの設置確保のみならず、その後の維持管理についても示せるよう策定を進めております。 災害時のトイレの管理・清掃体制の確立には、区内の道路状況や地理に精通した地元事業者や団体との連携が必要ですので、現在、公衆トイレの清掃を担っていただいている事業者をはじめ、関連する団体と具体的な業務手順や役割分担について、定期的に議論ができる場を設け、機能的な協力体制の構築を進め、あわせて、災害協定締結に向けた協議を進めてまいります。 次に、自宅でも携帯トイレを使用できるよう、使い方や備蓄の啓発も進めていく必要があるとの御質問についてお答えいたします。 断水時でも自宅で衛生的にトイレを利用するには、各家庭での携帯トイレの備蓄が不可欠であり、現在策定を進めている足立区災害時のトイレ確保・管理計画においても、家庭での備蓄促進を重要な柱の１つと位置づける予定です。 現在、避難所運営訓練や防災フェアなどの防災関連イベントに加え、防犯・防火の街頭キャンペーンといった様々な行事において携帯トイレの配布を行い、令和７年度の４月から１２月までの９か月間に、１セット５回分の携帯トイレを２万５，３００セット配布いたしました。今後も様々なイベントなどで配布を継続してまいります。また、区ホームページや公式ＳＮＳなど多様な媒体を活用し、使用方法や最低３日分、できれば１週間分の備蓄について、一層の周知啓発に努めてまいります。
私からは、火葬料金の助成制度についてお答えいたします。 まず、助成額についてですが、上限を大人２万７，０００円、小人１万５，０００円とし、助成対象者は足立区に住民登録のあった逝去者の葬祭執行者などです。なお、区民葬儀の祭壇券や霊柩車券を利用し、かつ東京博善株式会社が運営する火葬場での火葬料金の支払が助成要件となっております。 次に、年間申請見込数ですが、足立区における区民葬儀の利用者のうち、町屋斎場と四ツ木斎場の合計利用率が約６割との実績から７３９件と想定いたしました。 次に、助成の手続ですが、原則として、逝去者の住民登録がある区を申請先とし、葬祭執行者から申請を受けて、区から助成金を交付することを想定しています。詳細につきましては、特別区で検討中のため、決まり次第、議会に御報告の上、区民の皆様に周知してまいります。
私からは、プロスポーツチームに関する御質問についてお答えいたします。 まず、プロスポーツチームの誘致についてですが、ホームゲーム開催基準を満たす競技施設の存在が不可欠となります。そのためには、総合スポーツセンターの大規模改修や改築が必要であり、多額の財政負担を伴うことが大きな課題であると考えております。 誘致による効果についてですが、来街者増加による経済効果や区民の健康増進など、様々な面で地域の活性化が期待できるものと考えております。 次に、バスケットボールのプロリーグであるＢリーグ参入に向けた設立準備委員会との連携についてですが、現在連携している読売巨人軍やヤクルト球団、東京ヴェルディと同様に、観戦の区民招待枠や優待枠の確保、スポーツ体験イベントの実施など、施設の改修や新設を伴わない形で区民がスポーツへの関心を高める機会が提供される場合には、積極的に連携を検討してまいります。 次に、ギャラクシティの改修についてお答えいたします。 まず、西新井文化ホールを拠点として活動しており、長期休館となった場合の継続的な支援を検討すべき文化団体は、区が文化芸術活動の普及振興を目的に指導、育成及び支援している４団体であり、また、支援が必要な催しは、区が共催している１０の公演と考えております。このほか、文化団体から支援の相談があった場合には、丁寧に対応してまいります。 次に、文化４団体及び区共催事業への具体的な支援策についてですが、公演で代替施設を利用した際に発生する施設使用料及び附帯設備費の助成を、令和８年７月からの申請開始を目途に検討しております。また、西新井文化ホール全ての利用者についても、区施設や近隣の代替できる施設を丁寧に御案内してまいります。 次に、休館期間こそ事業を見直す好機ではないかとの御質問についてですが、休館期間中の３年間を利用し、大学との連携や専門事業者によるコンサルティングを受けるなど、専門的知見を取り入れて、効果的な検討を進めてまいります。
私からは、ギャラクシティの改修工事費に関する御質問にお答えいたします。 現在、実施設計及び専門家による第三者設計評価を令和８年９月完了予定で進めております。そこで示される工事費を速やかに議会へ御報告いたします。
私から初めに、区内中小企業人材定着サポート助成金に関する御質問についてお答えいたします。 まず、本助成金の対象となる取組についてですが、主なものとしましては、「職場環境の整備」では、従業員用のトイレや休憩室の整備、休憩室の空調機導入、「熱中症対策」では、スポットクーラーの設置やファン付ベストの購入、「就業規則の作成・改定」では、多様な勤務形態の設定や休暇制度の整備などを盛り込んだ就業規則の作成等となります。 その他の対象事例につきましても、区ホームページ等に掲載し、しっかりと周知を図ってまいります。 次に、組み合わせて申請できる仕組みが必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。 本助成金は、年度１回の申請を予定しておりますが、１回の申請で「職場環境の整備」「熱中症対策」「就業規則の作成・改定」の３つの事業を組み合わせて申請できるよう準備を進めております。 次に、本助成金の周知方法についてですが、約７，０００社の区内中小企業等に直接送付する補助金チラシをはじめとし、トキメキ４月号や区ホームページへの掲載、区内業界団体や庁内関連部署を通じた事業周知など、様々な媒体を活用して広く周知を図ってまいります。また、その際は、「採用、育成、定着」の３つの段階における対策の重要性についても周知してまいります。 次に、野外フェスに対する区の評価及び区として協力体制を強化していくことへの見解について、一括してお答えいたします。 野外フェスなどの大型イベントの実施は、区外からも多くの方々が来場されるため、区の魅力を知っていただく機会であり、地域経済の活性化にも寄与すると認識しております。一方で、昨年の「あだち食と音楽の祭典」では、近隣の区民からは、大音量や長時間にわたる実施についての不満の声が、区や警察に２０件以上寄せられました。イベントを開催するにあたっては、周辺地域の御理解をいただくことが求められるため、実行委員会や関係機関との連携を密にし、事前周知の徹底と、音響対策により、前年度から改善が見られるか見極めながら、支援の在り方について検討してまいります。
私からは、あだち食料品等物価高支援給付金についての御質問にお答えいたします。 まず、第一弾となる世帯への支給時期ですが、令和６年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への３万円給付金の振込先口座から変更がない世帯への給付は、２月２４日と２月２６日の２回に分けて振込を行う予定です。件数といたしましては、約８万３，５００世帯となる見込みでございます。 次に、電子申請が不慣れな世帯に対する支援体制ですが、現在、本庁舎中央館１階アトリウムに申請相談支援窓口を開設しております。窓口では、電子申請のサポートのほか、紙の申請書についても記載方法などの支援を行っております。また、申請時に必要となる世帯主本人の確認書類のコピーもその場で行うなど、伴走型の支援も実施しているところでございます。 支給漏れを防ぐための周知としましては、申請書発送後と申請期限前のタイミングに合わせ、あだち広報にて申請・受給の漏れについての注意喚起を行う予定です。また、未申請の世帯には、５月下旬に再勧奨通知を送付し、必要な支援が確実に行き渡るよう取り組んでまいります。 次に、不正行為に対する対策ですが、申請には世帯主の本人確認書類の添付を必須とすることで、なりすましの防止を図っております。 また、セブン銀行ＡＴＭでの受け取りには、「提携先コード」「お客様番号」「確認番号」の３つを御入力いただく必要がございます。お客様番号は１０桁、確認番号は４桁のランダムな数字を組み合わせております。適当に入力をして一致することは事実上不可能な設計とすることで、不正出金を防止してまいります。当然のことながら、区職員が銀行口座の暗証番号を聞くことや、電話でＡＴＭ操作を依頼することはございませんので、そうした詐欺行為への注意喚起も随時行ってまいります。
私からは、まず千住庁舎の改修に伴う千住保健センターの仮移転準備の進捗状況についてですが、プレハブの仮設庁舎の建設は順調に進んでおり、現千住庁舎からプレハブの仮設庁舎に引っ越してオープンする日程は、３月２３日を予定しております。移転作業は、３月２０日から２２日に行う予定で、現在は移転に向けて、事業者と細部の打合せを行っているところです。 次に、面積も狭くなる仮設庁舎において健診などを安全かつ滞りなく実施することについてですが、安全性を確保し、スムーズに御案内できるよう、受付時間の分散化や案内役の職員を今までよりも多く配置するなど工夫し運営してまいります。 次に、千住保健センターの管轄地域に、庁舎の移転について分かりやすく丁寧な案内を行う、その具体策についてですが、今回の仮移転に先立ちまして、管轄区域内の町会・自治会や、民生児童委員の皆様に対しては、既に令和６年１０月と１１月、令和７年４月、５月及び７月に説明しております。また、健診などで御来庁いただく皆様には、個別の通知で仮移転先を御案内してまいります。万が一、現在の千住庁舎にいらした場合に備え、千住庁舎に仮移転先の案内について貼り紙を行うとともに、広報やホームページなども活用しながら、丁寧な御案内に努めてまいります。 次に、男性へのＨＰＶワクチン接種についての御質問のうち、まず、思春期の男性への周知方法についてですが、区広報、ＳＮＳに加えて、小学６年生から高校１年生相当の男性にＨＰＶワクチンの御案内はがきを個別に送付しております。また、令和６年度には、教育委員会と連携し、あだち教育だよりにもＨＰＶワクチンに関する記事を掲載いたしました。 次に、男性ＨＰＶワクチン、令和６年度の総接種回数及び接種率についてですが、総接種回数は２，３０５回、少なくとも１回でもワクチンを接種した方の割合は約７％です。 次に、男性ＨＰＶワクチンの接種率向上に向けて、商業施設など気軽に接種できる場所を提供するような接種キャンペーンを実施することについてですが、現在、足立区医師会に御協力いただき、平日以外にも接種できるよう、足立区医師会館で８月と１２月を除く毎月土曜日に予防接種外来を実施しております。商業施設での接種につきましては、足立区医師会とも協議しておりますが、現在のところ、ワクチンの運搬や接種直後の体調急変時の対応が困難との御意見をいただいております。引き続き、議会からの要望を伝えてまいります。 次に、男性への９価ＨＰＶワクチンを区の補助対象にすることについてですが、東京都の令和８年度予算案において、男性への９価ＨＰＶワクチンも対象となり、接種費用の半額程度を東京都が補助する予定です。ついては、区でも９価ワクチンを補助対象として、今までと同様に無料で接種できるよう前向きに検討してまいります。
私からは、プラスチック分別回収の区内全域実施に関する御質問についてお答えいたします。 まず、今後の周知活動につきましては、「資源とごみの分け方・出し方（冊子）」を３月上旬に全戸配布いたします。 また、３月２２日に、竹の塚で開催する「ぐるぐる博ｉｎたけのつか」及び３月２８日、２９日の「舎人公園千本桜まつり」において、プラスチック分別回収の開始を対面によりＰＲしてまいります。 さらに、開始後１か月間の電話等による問合せ内容を精査し、６月と１１月を目途に、プラスチック分別回収の再周知チラシを全戸配布するとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信により、プラスチック分別回収の効果や必要性について、継続した周知を実施してまいります。 次に、プラスチックの中間処理事業者の準備状況につきましては、各施設の必要な機器の配備などは順調に進んでいると聞いております。既存施設を含めた５施設に、３月上旬に搬入計画や分別基準、今後の契約手続について説明会を実施し、各施設の設備等について情報共有と確認を行います。 また、再商品化事業者につきましては、日本容器包装リサイクル協会により、３月上旬に入札が行われ、事業者を決定する予定です。その後、令和８年度再商品化について、リサイクル手法の確認や引取り手順等の打合せを行ってまいります。 次に、区はどの程度の混乱を想定しているのかにつきましては、モデル事業の実績から、事業開始当初１か月間は、収集日変更による、誤排出対応や分別方法の排出指導業務が、１日３０件程度続くと想定しております。そのため、令和８年度は排出現場に訪問して、それらに対応するプラスチック専門指導班を配置するなど、清掃事務所総出で対応いたします。 また、区民の声相談課のお問い合わせコール・あだちと連携し、問合せ対応業務の分散を図ります。 次に、リチウムイオン電池等の令和８年度からの回収場所の拡充につきましては、令和８年４月から足立清掃事務所に加えて、交通の利便性が高い学びピア４階にある足立区環境情報プラザでの回収を開始する予定です。これにより、区内にある１８か所のＪＢＲＣ協力店と合わせると２０か所の回収拠点ができる見込みです。 本庁舎を含めた、さらなる行政回収拠点の拡大の必要性について、４月から国の規制強化の影響などを見極めながら検討してまいります。
私からは、分譲マンションの適切な維持管理の御質問のうち、区内の分譲マンションの数と実態把握の取組についてお答えします。 区内の分譲マンション数につきましては、令和７年１１月末時点で１，３３０棟となっております。また実態把握の取組ですが、区のマンション支援策を再構築するための基礎資料として、平成２９年度に１，０４３棟を対象とした実態調査を行ったほか、昭和５８年１２月以前に建設された６戸以上を有する分譲マンション２０６棟を対象に、令和２年度から都条例に基づく管理状況の届出制度を開始し２０１棟の届出がされております。 なお未届けの５棟については、管理組合が機能していないなどの課題があることから、条例所管である東京都と今後の対応について協議してまいります。 次に、老朽化対策だけでなく、ソフト面からの区の積極的な支援を充実させていくべきとの御質問にお答えします。 分譲マンションの管理を円滑化するためには、まず、「管理組合が管理の主体である」ことを居住者に深く認識していただきたく、その上で、行政・専門家が連携して支えていく仕組みが重要であると考えます。そのため、管理組合の運営や大規模修繕費の積立計画などの合意形成に対するソフト面の支援として、専門家が管理組合へ助言を行う分譲マンションアドバイザー派遣や、区分所有者を対象とした分譲マンション相談会を積極的に実施しております。 また、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、令和５年度から、マンションの適正な管理を推進し、その資産価値向上を目的としたマンション管理計画認定制度を開始し、管理組合の申請に基づき、適切な維持管理及び修繕工事等の実施計画など１７項目について審査し、認定を行っております。令和７年１０月末までに全国では、対象数の２％に当たる３，０６０件の認定となる一方、区内では、現在までに対象数の約３％に当たる３８件を認定しております。 今後の更なる認定数の積み上げが課題と認識しておりますので、セミナー等の様々な施策を通じて、管理組合への働きかけをきめ細かく行い、マンションの長寿命化と良好な居住環境の維持に必要な合意形成の支援に努めてまいります。 次に、老朽化対策などが行われにくい要因を分析して対策の実施につなげていくべきとの質問にお答えします。 区では、令和８年度に改めてマンション支援策の基礎資料となる分譲マンション実態調査を行い、調査結果を基に、老朽化対策が行われにくい要因を分析して、有効な対策を検討してまいります。 また、従来のマンション管理アドバイザー派遣制度を拡充し、積極的な支援を必要とする分譲マンションに対しては、管理組合の要請を待たずに区の判断で専門家を派遣し、困難要因の解消につなげてまいります。
私からは、まず区内に３校開設している日本語学習ルームの成果と課題についてお答えいたします。 ３校の日本語学習ルームでは、令和８年２月１２日現在１２１名の生徒が習得状況に応じて週２時間から６時間の通級による日本語指導を受けています。生徒の日本語を学習しようという意欲の高まりとともに、特に「聞くこと、話すこと」の力は上達が早く、日常生活への活用につなげられています。 一方課題は、習得に時間がかかる、「読むこと、書くこと」の継続した指導の充実です。日本語指導を必要とする生徒が増え続けており、生徒の個々のニーズに合った指導内容や指導時数が十分に確保できない現状を解消するために、令和８年度から新たに日本語学習ルームを１校新設することで、生徒個々のニーズに応じた指導内容及び指導時間の充実を図ってまいります。 次に、日本語指導学級の新設についてお答えいたします。 一定期間集中的に固定学級による指導を行う日本語指導学級での取組は大きな効果があると捉えております。今後は、先行実施している豊島区や川口市等、他自治体での取組を参考にしながら、令和９年度を目途に、竹の塚地域への開設に向けて、東京都教育委員会と調整してまいります。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時４４分休憩 午後３時０５分再開
休憩前に引き続き会議を開きます。 ３９番たがた直昭議員。 ［たがた直昭議員登壇］
私は、足立区議会公明党を代表し、さきに提出した通告に従い順次質問をいたします。 執行機関におかれましては、前向きで、かつ明快な答弁を期待いたします。 現在、第２５回冬季五輪ミラノ・コルティナ大会がイタリアで開催されており、熱戦が繰り広げられています。中でも、日本人選手たちの目覚ましい活躍により、連日にわたりメダルの獲得が続いており、失敗をおそれない挑戦やチームへの貢献が好成績の結果として現れていることに感動を覚えます。 また、各競技とも、各国の選手同士が勝敗にかかわらず、お互いにたたえ合う姿は、大変にすがすがしく印象的であり、正に平和の祭典を象徴する場面でもあります。その華やかな五輪も閉会まで残り３日となりました。残念ながら、メダルに届かなかった選手も含め、日本人選手たちのベストを尽くす姿やチャレンジ精神に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そのような話題がある一方、国では、社会経済の情勢や社会課題の複雑化・多様化により、国民生活を取り巻く環境の見通しが不透明となっています。こうした状況にあって、区民の命と暮らしを守ることこそ、自治体の最優先の使命であり、その真価が問われる場面でもあります。 その中で、区は昨年末、国の重点支援地方交付金等を財源とする物価高騰対策については、交付対象や金額等、各自治体の判断に委ねられており、当区は現金を希望する区民の声が多数寄せられていることから、区独自の財源を投入し、全区民へ現金１万円の支給を決定しました。 特に、我が党が昨年の１２月、物価高騰への対策を求める要望書を近藤区長へ提出し、要望事項が反映されたことは大変に評価いたします。 今後も物価高騰対策をはじめ、社会情勢の変化に対応しながら、区民生活を支え、区民目線に立った更なる施策を幅広く展開すべきと考えますがどうか。 また、給付金は、初めてコンビニ銀行のＡＴＭ受け取りサービスを導入しましたが、申請については、３つの方法で選べることができます。区民の皆様には、できるだけ速やかに給付の手続ができるよう、分かりやすい周知方法と、より丁寧な対応が必要と考えますが、併せて伺います。 次に、令和８年度予算編成について伺います。 １、令和８年度は、「やりたいことがかなうまち。まずは「安心」「活力」の土台づくり」と名付け、日々の生活上の安心を確保し、その安心を多方面から支えるまちの活力の向上に向けた予算編成となっております。区は将来を見据え、区民の誰もが安心を実感し、活力あふれる足立区の実現に向けては、自治体運営の持続可能性を高めつつ、より強固な基盤を築くべきと考えます。新年度の区政運営について、区長はどのような決意で挑むのか伺います。 ２、予算規模は過去最高の３，６９６億円で、特別区税は、東京都最低賃金の引上げ等もあり、区税収入や都区財政調整交付金など、堅調な状況であります。一方、例えば学校ＩＣＴ推進事業や、プラスチックの分別回収全区展開による資源化物行政回収事業など、歳出の影響は、区財政にも色濃く現れています。 今後も、不測の事態にも対応できる財政基盤を維持しつつ、さらなる堅実な財政運営のかじ取りが必要と考えますが伺います。 次に、オウム真理教（アレフ）対策について伺います。 １９９５年３月２０日、日本を震撼させた地下鉄サリン事件より間もなく３１年目を迎え、教団が足立入谷施設の土地及び建物を取得して以来１６年が経過しました。その間、足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会の皆様は、断固たる決意で解散・撤退を求め、日々懸命な活動を行っています。 そこで伺います。 １、区は、昨年の２月２８日、事件の風化を防ぎ、区民に積極的な啓発を行う目的で、足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例案を区議会に提出し、でをしました。 これを受け近藤区長は、昨年の住民協議会総会の折、「この条例を制定し、今後若い世代に事件を伝えていきたい」とし、区内５大学やベルクスモール足立花畑中央店、区役所中央館アトリウム等を使用し、パネルを展示するなど、地下鉄サリン事件の風化防止啓発活動を行いました。 アレフ等は、現在もなお団体名を隠しながら若年者をターゲットに勧誘活動を続けています。今後も、風化防止活動を積極的に実施すべきと考えますがどうか。また、大型商業施設等でも開催できるよう働きかけるべきと考えますが併せて伺います。 ２、公安調査庁は、先月２９日、アレフに対し、団体規制法に基づく再発防止処分を公安審査委員会に請求をしました。アレフは現在、３月２０日を期限とする６回目の処分を受けています。また、観察処分については、３年を超えない期間を定めて処分を行うことができるとしており、現在、アレフ等に対しては、観察処分が科されてており、公安調査庁による立入検査や公安調査庁長官に３か月ごとに組織や活動の現状を報告する義務があります。 しかし、アレフは報告義務を履行する指導を受けても、報告には至らず、さらに厳しい再発防止処分を受けています。来年の１月末日で観察処分の更新の期限は切れますが、処分が更新されない場合は、報告書の提出や立入調査ができなくなってしまいます。 次回の９回目の更新を得るためには、本年の抗議行動とともに署名活動等を実施する必要があります。そのために、区民の更なる理解と協力が必要と考えます。区は、住民協議会の皆様と連携した上で、今後どのように進めていくのか伺います。 次に、災害ポータルキャビネットについて伺います。 当区は、令和７年度予算で、避難所における情報通信設備等の強化に向け、全国初となる区オリジナルの災害ポータルキャビネットを導入しました。 これは、災害による停電発生時の電源をはじめ、情報収集と連絡手段の確保に向け、タブレットや蓄電池、Ｗｉ－Ｆｉルーターなどをキャビネットへ格納し、第一次避難所の小・中学校の一部へ先行導入しました。 そこで伺います。 １、現在災害ポータルキャビネットの設置状況はどうか。また、先行導入した避難所運営会議の町会・自治会や教職員に対し、使用方法や有用性について、これまでどのように説明し理解を深めてきたのか併せて伺います。 ２、今後は災害ポータルキャビネットのマニュアルを踏まえ、避難所運営訓練の項目に必須項目として追加すべきと考えますがどうか。また、実践を想定した定期的な訓練も実施すべきと考えますが併せて伺います。 ３、災害時は避難所と情報収集指令室相互の情報連携が重要です。迅速な避難者数の把握や、リアルタイムでの情報共有など、避難所のＤＸ化は必須です。今後、避難所受付システムを導入し、災害ポータルキャビネットと連携するなど、効果的に活用すべきと考えますが伺います。 ４、今後は災害ポータルキャビネットの検証を踏まえ、区内全ての第一次避難所へ導入すべきと考えますが伺います。 次に、足立区災害時のトイレ確保・管理計画について伺います。 足立区では、東京トイレマスタープランに基づき、足立区災害時のトイレ確保・管理計画を策定中です。区では、専門の所管を設置して、トイレの課題を積極的に解消しようと努力していることは評価できます。今後は、より実践的なトイレ確保・管理計画が求められます。 そこで伺います。 １、足立区災害時のトイレ確保・管理計画は、徒歩５分圏（半径２５０ｍ以内）より外を空白エリアとして、災害時でも利用できるトイレを整備するとしています。 区は住宅避難を推進するために、トイレの面的整備も進めていますが、自宅での簡易トイレの備蓄を推進することや、避難所で在宅避難者へ簡易トイレを配布するなどの手段も検討すべきと考えますがどうか。 また、第一次避難所等に定員に応じた仮設トイレ等の整備方針を明確にすべきと考えますが併せて伺います。 ２、災害時のトイレ計画は、トイレの利用に際して発生する使用済簡易トイレ等の収集、し尿処理の体制整備とセットで計画しなければなりません。 大正大学地域創生学部岡山朋子教授の試算によりますと、簡易トイレを使用した場合、１日１人当たり１．２ｋｇのトイレごみが発生するとされ、在宅避難者の人数を考えると、膨大な量を回収する必要が生じます。このようなごみの発生量の推定算出や集積場所の決定、収集・運搬体制など、ごみ処理計画はどのようになっているのか。また避難所で仮設トイレを設置する予定となっていますが、仮設トイレの調達やし尿処理、収集車等確保のための事業者は充足されているのか、併せて伺います。 ３、我が党が提案し、試験導入が決定した自己処理型トイレは入谷鶴巻ゆうぐ公園に設置することが決定しました。この自己処理型トイレは、汚水処理タンクの容量が大きく、１万回分の利用が可能となります。利用検証を早期に終え、本格的な展開が必要と考えますが、今後の予定を伺います。 次に、区内の未利用地の有効活用について伺います。 未利用地は、区有地等利活用基本方針に基づき、区が保有し活用する資産と民間活用を図る資産とに分類されています。特に、民間活用を図る資産については、貸付けなど資産を保有したまま長期的かつ安定的に財源を確保できる方法などが図られています。 そこで伺います。 １、未利用地の有効活用としては、民間事業者への定期借地権設定により、現在、旧花畑材料置場、旧千寿第五小学校、旧鹿浜西小学校などへの貸付けにより借地料を徴収しています。 令和元年度以降貸し付けた件数は８件と聞いていますが、令和６年度の額及び令和７年度の決算見込額はどうか。また、将来的には、公共施設等の建て替え時期が集中し財源不足が予想されます。今後、未利用地の有効な活用により、将来の財政状況を見据えた取組が必要不可欠です。定期借地権設定による貸付等、今後も積極的に財源確保に努めるべきと考えますが併せて伺います。 ２、今後、貸付けを見込んでいる廃校プロジェクトに登録している旧北鹿浜小学校や昨年サウンディング調査により４者の参加事業者を募った旧江北小学校についての利活用方針やスケジュール等はどのように検討しているのか伺います。 ３、更なる財源確保として、民間事業者の資金やアイデアを活用し、効果的かつ効率的な施設整備・運営により、歳出の抑制をしていく取組も必要であります。 施設の民営化やリース、ＰＦＩ等民間事業者の資金やアイデアを活用した公共施設の整備・運営手法の導入も積極的に図るべきと考えますが伺います。 次に、現役単身世帯の将来の孤立未然防止について伺います。 本年１月、区内総世帯数の５４．７％に当たる約２１万世帯が単身世帯です。 そこで伺います。 １、１月の区民委員会で、令和６年の区内高齢者の孤立死が４６５人と過去２番目に多い現状が報告されました。区は、増加する単身高齢者が安心して生活できるよう、見守り支援や周知など様々な対策を行っていますが、今後は、現役世代の単身世帯の方々に対する、将来の望まない孤立への未然予防対策が必要と考えますが伺います。 ２、区内の２０歳から６４歳までのいわゆる現役単身世帯は、全世帯数の３７．５％と年々増加傾向にありますが、こうした区民の多くは、特別、区からの支援を必要としておりません。一方で、近年新たな公的支援が子育て支援や高齢者に手厚くなってきており、現役単身世帯からは不満の声が届いています。 具体的に何を望んでいるのか、アンケートなどでリサーチをしてはどうか。また、その際は、郵送などのアンケートではなく、気軽に回答できるよう、Ｇｏｏｇｌｅフォームのようなツールを活用してはどうか。さらに将来の望まない孤立を未然に防止するために、区の課題として検討すべきと考えますが併せて伺います。 ３、現役世代の単身者を含め、様々な世代を緩やかにつなげることができるようなコミュニティカフェなどの取組みが全国的に広まっています。 孤立という将来のリスクを強調せず、気軽に立ち寄り、自然と顔見知りができ、それが将来のつながりになるような取組みを民間主導で実施してはどうか伺います。 次に、高野スポーツパークの開設について伺います。 高野スポーツパークは、江北小学校との統合に伴い、令和４年３月末で閉校した高野小学校跡地に計画されました。区が貸出しをしているサッカー場としては、８か所の河川敷以外では、千住スポーツ公園と総合スポーツセンターに続き３か所目であります。大きな期待の中、本年４月２６日の開設に向けて準備が進められています。 そこで伺います。 １、本施設は、サッカー、フットサル、グラウンドゴルフ等、区内初の全面人工芝の多目的広場として、スポーツと健康づくりをコンセプトに整備されています。 現在、開設にあたっては、オープニングセレモニーやイベントが計画されていると思います。地元の皆様の御協力をいただき、多くの方に喜ばれるイベントとなるよう期待いたします。現在どのような内容で検討しているのか。また、その際、プロのサッカー選手等を招き、サッカー教室など開催をしてはどうか併せて伺います。 ２、区内外からの利用者や日暮里・舎人ライナーでの施設利用者等に対しても、特別にＰＲイベントの期間を設けるなど、認知度の向上を図るべきと考えますがどうか。 また地元住民の方や近隣小・中学校の児童・生徒、近隣幼稚園・保育園児などにも期間を設けて無料開放してはどうか併せて伺います。 ３、施設の利用に当たり、駐車場や駐輪場などの配置は必要不可欠であります。駐車場については、北側の江北給水所、温浴施設の一部利用も要望していますが、十分な台数の確保はされているのか。また、不測の事態に備え、代替地等どのように考えているのか併せて伺います。 ４、上沼田東公園東側の創出用地は、活用条件として、スポーツや健康の分野で上沼田東公園と高野スポーツパークが連携できる施設として公募され、先日事業者が決まりました。今後、この３施設の連携により、将来の集客や地域の活性化等が期待されます。 プロスポーツチームの協力や、３施設全てを使用した大規模なイベント等集客性の高い企画が必要と考えますが伺います。 次に、外国人材の支援について伺います。 昨今、区内事業者の多くが人材不足で苦労しており、建設業や一部の製造業でも、外国人材を積極的に採用していく事業を行い、今後ますますその需要は高まっていくことが予想されます。 令和７年第４回定例会の一般質問で、我が党より、外国人材の受入れに関して、区内事業者の支援を要望しました。 区は、今月９日に外国籍人材雇用支援セミナーを、１７日には介護事業者向けに外国人材採用に関するセミナーを開催したとのことですが、参加人数及び企業側からはどのような反応があったのか。また、採用後も継続して、外国人材に活躍してもらうためには、企業と外国人材の双方からニーズを聞き、丁寧な支援が必要と考えます。今後、外国人材の育成と定着に向けては、どのように取り組んでいくのか併せて伺います。 次に、区内の消費喚起策について伺います。 区は、物価高騰の影響が続いていることから、消費喚起策として、昨年の１２月にデジタルによる足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）を発行しました。また、一部スマートフォンを持たない方も利用できるよう、アナログ型の第５回レシートｄｅ商品券事業、本年４月よりキャンペーンの実施を予定するなど、誰もが参加できる消費喚起策の事業に取り組んでいます。 そこで伺います。 １、足立区プレミアム商品券の購入・利用期間は、昨年の１２月１０日から３月１０日までの３か月間ですが、現時点での購入総額及び発行総額に対する利用割合はどうか。また、商品券の購入者を年代別に見ますと、４０代以上が上位を占めています。若年層が伸びていない要因は何か。さらに、商品券の全体利用状況について区はどのように分析しているのか併せて伺います。 ２、プレミアム商品券については、発行後、区民の方より、例えば「商品券と名が付いているので、紙の購入だと思っていた」「Ａ券とＢ券の使い方が分からない」「利用店舗が少ない。利用期間が短い」また、「分割購入ができない」など、様々な意見があります。運用を委託している契約事業者側にも課題がありますが、今回の意見を参考とし、今後の施策にも十分に活かすべきと考えますが伺います。 ３、レシートｄｅ商品券事業については、毎回、利用者、登録店舗双方共に好評であり、今年の第５回も切れ目のない消費喚起策として実施する予定です。 今年のキャンペーン実施は、区民の皆様の意見により、少しでも暑さを回避できるよう、昨年より１か月早い４月２７日より６月１６日までの期間です。そのため、店舗の募集期間も今月の１２日より開始され、登録店舗数は１，５００店を想定していますが、現況はどうか。 また、商品券の申請件数は、第３回は約８万１，０００件、第４回は８万８，０００件と、区民ニーズは着実に高まっていると考えます。今回は、商品券のプレゼント額を一律３，０００円に増加するなど、需要増を見込み９万件の目標を上げていますが、更なる区民への周知が必要と考えますがどうか。 さらに、この事業では、２年連続で委託事業者による発送ミスなどの事案がありました。今回は、そのようなことが絶対にないよう、徹底した再発防止策に努めるべきと考えますが併せて伺います。 次に、認知症対策について伺います。 区では、認知症になっても、区民一人ひとりがお互いの人格を尊重し支え合う共生社会の実現を目指し、認知症施策を更に推進するとしています。 そこで伺います。 １、我が党は、令和２年第２回定例会において、認知症の人にやさしいまちづくり推進条例の策定を要望し、区では、現在、足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例案を、今年４月の施行に向けて準備をしています。どのような理念を区民の皆様に周知・啓発し、認知症の方を支えていこうとしているのか伺います。 ２、現在区には、認知症の方を支える認知症サポーターが約３万９，０００人おり、自宅への帰り道が分からないなど、町なかで困っている高齢者を見かけたときに声を掛ける実践的な対応のスキルを学んでおります。今後、チームオレンジなど、ボランティア活動への参加を促すために、認知症サポーターフォローアップ講座の参加者を増やす取組が必要と考えますがどうか。 また、認知症の方や家族を支えるために、今後どのように、認知症サポーターの裾野を広げていくのか併せて伺います。 ３、区では、今年度より脳活ラボとして、スマートフォンを活用し、認知症予防等に取り組んでいますが、現在の登録者数はどうか。 また、脳活ラボでは、脳トレなど１，０００を超えるメニューやパークで筋トレの参加や、住区センターなどでポイントが付与されるなど、楽しみながら介護予防に取り組むことができます。６５歳以上の方の利用状況はどうか。 さらに今後メニューを増やし、取組の効果を見える化することで、介護予防に取り組む方が増えると考えられますが併せて伺います。 次に、介護人材等の確保策について伺います。 区では、介護事業所等で人材不足を喫緊の課題と捉え、今年度より、介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所の人材確保や、定着支援を目的に家賃支援制度を開始しました。 そこで伺います。 １、令和７年第１回定例会の我が党の代表質問で、この制度の対象者拡充を要望してきました。 その結果、来年度より対象者を３９歳以下まで年齢を引き上げることが、先般の厚生委員会で報告されました。しかし、離職割合の高い３０代の離職者を減らすためには、新規採用職員以外にも対象を広げることも検討すべきと考えますが伺います。 ２、福祉業界の人手不足が深刻化する中、福祉事業所と地域の有償ボランティアをインターネット上でつなぐマッチングサービス「スケッター」を利用する事業者が増えています。昨年までに全国で約１，０００か所の介護事業所で利用され、約１万人が登録をしています。登録者の年齢層は１６歳から８０代と幅広く、６割が２０代から３０代とのことです。また、「まだまだ働きたい」という７０代、８０代の方もおり、そうしたシニア層へも働く場の提供ができ、孤立防止にも寄与していると聞いています。 当区では、生活支援サポーター事業があるものの、事業所とのマッチングがうまくいかない等の課題があります。近隣区では、渋谷区、目黒区等でも「スケッター」と連携し事業を進めています。当区でも、このような事業者と連携し、人手不足解消に努めてはどうか伺います。 次に、脱炭素・循環型社会の実現について伺います。 気候変動は地球規模で多面的なリスクをもたらしており、これらを放置すれば、区民の生活の質の低下や社会経済活動の制約を招くことは明白です。今後、区でも温室効果ガス排出量の削減や資源循環体制の構築、環境保全に対する意識の浸透など、あらゆる側面から施策を展開し、脱炭素・循環型社会の実現に向けて取り組まなければなりません。 そこで伺います。 １、本年４月より区内全域でプラスチックの分別回収がいよいよ始まります。開始当初は、混乱は避けられない状況もあると思いますが、そのためにも周知やトラブル解消への体制整備を行うことが必要不可欠です。今後、区全体のごみの減量やＣＯ２削減につながるよう、安定的な事業運営の推進を図るべきと考えますがどうか。 また、プラスチックの分別回収を区内全域で実施するにあたり、周知の一環として、若年層に対し、今月最もフォロワーの多い足立区公式Ｘを活用し、区の投稿リポストをした方を対象に抽せんでギフトカードを贈呈するキャンペーンを明日までの予定で約２週間実施していますが、効果等についてはどうか。さらに、デジタル以外でも、再度徹底した周知をすべきと考えますが、併せて伺います。 ２、区はＣＯ２削減目標については、国や東京都が新たに示した２０３５年度、２０４０年度の目標などを踏まえて検討していますが、方向性はどうか。 また、削減の見込みについて、部門別で見ますと、産業や業務は経済等の影響により変動が大きく、取組による効果は家庭部門が最も出やすいと言われています。特に家庭部門の中でも、ＣＯ２削減の効果が高い住宅等の断熱化の周知などは積極的に情報発信すべきと考えますが、併せて伺います。 ３、区では、エアコン購入の際、購入費の補助をしています。しかし、区の補助は、家にエアコンが１台もないことを要件としており、夏の繁忙期には、その確認作業に時間が掛かり、早急な設置ができません。さらに、古いエアコンが付いている場合には、補助の対象外となってしまいます。 多くの家庭で、夏の必需品となっているエアコンについて、省エネエアコンに買い換えることで、区内の脱炭素を進めることにもつながります。家に１台もエアコンがないことという要件を撤廃すべきと考えますがどうか。 また、区の補助対象者は高齢者や障がい者、ひとり親家庭に限られています。東京都は来年度、こうした対象世帯に限らず、低所得世帯に対し、エアコンの購入費を補助する自治体を支援するとしています。 例えば、生活保護世帯へは、購入費を１０万円まで１０分の１０を補助するとしており、その他の低所得世帯へは、購入費を１０万円まで４分の３を補助するとしています。 当区でも、この事業を活用し、低所得世帯を支援する事業を実施すべきと考えますが、併せて伺います。 次に、区内葬儀場等の課題について伺います。 我が党は、東京都本部においてプロジェクトチームを立ち上げ、葬儀場等の課題について議論を加速化するとしています。 そこで伺います。 １、２３区内で６か所の火葬場を運営する企業が、昨年の夏に低廉な料金で区民が葬儀を行える区民葬儀の枠組みから、本年度で離脱すると発表しました。これを受け、特別区長会は、民間火葬場の利用者向けに助成制度を創設しました。 新年度から、同社の火葬場を利用する区民に対し、上限２万７，０００円の助成をすることとしましたが、当区においては、どのように取り組むのか伺います。 ２、区は、葬祭施設等設置整備基準のうち、環境整備に係る遵守事項を見直し、教育施設等の敷地境界線から１００ｍを超える区域に、葬祭施設等を設置するよう事業者に求めていくとしています。すなわち、幼稚園、保育園を含む教育施設から半径１００ｍ以内には葬祭施設の設置が困難となります。 入谷地域では、小学校と中学校の至近距離に葬祭施設が建設されるという課題がありましたが、今後の取組の方向性について伺います。 ３、葬祭施設等設置整備基準の見直しにより、事前協議申請書の提出において、事業者は、今までは区と事前協議を行ってから、条例に基づき、標識を設置していましたが、今後は標識を設置してから近隣住民に周知をし、その後、区との事前協議を行う手順に改めることとなります。これによる効果は何か伺います。 ４、足立区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整条例施行規則の改正により、建築主が説明会を開催する場合、日時、場所については、近隣の関係住民が参加しやすいよう努めるとし、更に説明範囲を計画敷地から半径５０ｍ倍増させ１００ｍにする予定です。 六月地域に建設中の葬祭事業者に対してはどのように対応するのか伺います。 次に、上下水道の耐震化の現状について伺います。 東京都立大学の中林一樹名誉教授は、首都直下地震（都心南部直下地震）が起きた場合、足立区では、水道管の破損や浄水場の停止により、約３４万５，０００人が断水の影響を受け、下水道の被害によりトイレが使えない方も多数出ると指摘をしています。また、停電が重なると復旧は長期化し、試算では約５６万人がライフラインに支障を来すおそれがあり、上下水道の耐震化が重要だと考えます。 そこで伺います。 １、国は、全国の上下水道管理者に上下水道耐震化計画の策定を要請し、耐震化を計画的に推進をしていますが、区内における上下水道の耐震化計画の策定状況はどうか。また、その計画を区民の安心のため、広く公表すべきと考えますが、併せて伺います。 ２、区内における避難所や防災拠点、災害拠点となる医療機関等重要施設に接続する上下水道の管路の耐震化率はどの程度か。また足立区内での今後の見通しについてはどうか併せて伺います。 ３、都水道局では、災害時にも安定した給水を確保するため、特に重要な骨格配水管の一部を優先的に耐震化工事に着手するとのことです。区内の給水確保における重要な配水本管は、令和７年３月末現在で約１２６ｋｍあります。今後、都に対して、整備耐震化の促進を早期に進めるよう要望してはどうか。 また、都市型水害からまちを守る重要な下水処理場、ポンプ場も含め、区は、一層の耐震化を都に要望していくべきと考えますが併せて伺います。 近年、集中豪雨の増加や台風の大型化により、浸水に対する区民の不安も高まっています。今後、都が行う浸水対策や浸水対策工事の推進については、事業が円滑に進むよう、区は積極的に関与すべきと考えますが伺います。 次に、日暮里・舎人ライナー混雑緩和の取組について伺います。 昨年９月に東京都交通局と足立区は、日暮里・舎人ライナーの更なる混雑緩和に向けて、相互で連携してバスを活用した実証実験を行うこととし、実施の方向性について基本合意をしました。 そこで伺います。 １、実証実験が開始されてから約２か月間が経過をしました。申込みの募集人数について７００名ですが、現在の利用者の申請状況及び利用状況はどうか。また、周知や情報発信は十分にされてきたのか併せて伺います。 ２、バスの運行ルートは江北駅前で乗車し、西日暮里駅前及び日暮里駅前で降車となります。利便性については、多少の時間は掛かるものの、座っていけるというメリットがあります。現在、随時アンケートにより利用者の声を聴取していますが、どのような意見があるのか伺います。 ３、今回の実証実験は３か月間であり、運行期間は残り１か月余りとなりました。短期間の取組ですが、成果の指標はどのように設定しているのか。また、今後、バスの運行方法や運行に要する費用等、様々な観点から検証を行うと思いますが、運行の継続も含め、今後の方針についてはどうか併せて伺います。 次に、適正規模・適正配置の実施計画について伺います。 区の適正規模・適正配置実施計画は、足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方に基づき、学校規模や児童・生徒数の変動、施設の老朽化などのほか、その学校を含むエリア内の学区域や町会・自治会の区域なども踏まえ、改善方法や事業の実施時期などを明確にするものであります。 そこで伺います。 １、区は現在、花畑地区や竹の塚地区等を対象に適正化に取り組んでいますが、実施状況はどうか伺います。 ２、入谷地区の小学校は、適正規模・適正配置の対象にはなっていませんが、児童数も少なく、大幅な偏りがあります。足立入谷小学校の全校児童数は現在８１名しか在籍しておらず、ここ数年は入学者が激減しています。今後、学校の将来について、地元の意見を丁寧に聞きながら、早期の改善に向けて取り組むべきと考えますが伺います。 最後に、学校給食に係る施策について伺います。 子育て家庭に対する負担軽減策として、当区の給食費については、既に令和５年４月から公立中学校、同年の１０月からは公立小学校で無償化を実施しています。 そこで伺います。 １、区の給食費は、現在、学校長名による私費会計処理となっています。課題を整理し、速やかに公会計化を図るべきと考えますが伺います。 ２、現在使用する食材等の発注は各校栄養士の監修の下、各学校で購入をしています。今後は、区との直接契約になる予定と聞いていますが、地産地消や地域事業者を支援する視点も必要と思います。発注と契約については、現場の状況に合わせた方法を検討すべきと考えますが伺います。 ３、区はおいしい給食推進事業などの取組により、給食における残菜量の減少に成果を上げてきました。しかし、それでも残菜があることから、今後区は、リサイクル化を実施すると聞いています。そこで、取組を通じて、学校における食育や環境教育に生かしていくべきと考えますが伺います。 ４、東京都は新年度より、私立小・中学校に通う児童・生徒の給食費の負担軽減をするため、区市町村が補助を実施する場合、その２分の１を支援するということです。区内の私立小・中学校に通う児童・生徒は何名ぐらいなのか。また、当区としても、子育て世帯に対し、公平に給食費の負担を軽減するために、私立小・中学校に通う児童・生徒がいる世帯への支援も必要と考えますが、併せて伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
たがた直昭議員の代表質問のうち、私からは初めに、社会情勢の変化に対応しながら区民生活を支え、区民の目線に立った更なる施策を展開すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。 正に社会情勢の変化が非常に急激であることから、意識して、各業界団体ですとか、又は金融機関等を通じたヒアリングが今まで以上に重要だと考えております。回数等も増やし、また、聴取する団体等も増やしながら、まず広く、高くアンテナを広げて、情勢の変化というものを的確に区として受け止めるということが、今まで以上に重要だと、令和８年度は感じております。それを受け止めるだけでなく、いかに対応していくかということを、スピード感を持って対策を打っていくという、この２点、令和８年度は特に注力してまいりたいと思っております。 そしてまた新年度の区政運営の決意でございますが、正に御指摘いただいた、社会情勢の変化に対応して、区民目線で施策を打っていくということかと思います。 そしてまた特に「安心」と「活力」という２つのくくりで令和８年度の予算を編成してございますので、こうした安心、そして活力が目に見える形で、令和８年度進んだなと言っていただけるように、感じていただけるように、それぞれの指標等もきちっとブラッシュアップをして、実感できる、見える化した状況をいかにつくっていかれるかということに注力していきたいと考えております。 また今後の更なる堅実な財政運営のかじ取りの必要性ということでございますが、やはり偏在してるかどうかということは別にしながら、東京都の財政が、他の地方へ移譲をされるというようなことになれば大変なことになるわけですから、まずこの対応をしていくということと同時に、そうは言っても人口は減少していく中で、区民ニーズは多様の一途をたどってございますので、今何が必要なのかということの優先順位を見極める意味で、区民の評価ですとか、各所管での事務事業評価、こういったものをしっかりまとめつつ、更に財政担当者の評価といったものも厳しくしながら、財政をきちっと締めていく、余分を省き今必要なことに先手先手で手を打っていくということが、今まで以上に求められてくるかというふうに考えております。 こうしたことも含めまして対応していくわけでございますけれども、ただ単に放漫ということではなく、堅実なだけでは、息も詰まってしまうと思いますので、今回のように、現金で区民に支給したというようなメリハリというものは非常に重要だと考えております。 また一方で、国のワーキングに参加をしたときに、財政の専門家の方々が、国の今の財政状態の中で、首都直下の地震が来たときに、本当に日本という国の財政は保っていけるのかというお話もございました。そのときにそれぞれの自治体がどの程度の余力を持っていなければならないかというような御指摘、御指導もいただきましたので、その辺のところも、会計管理室と区の基金等の運用の仕方についても見直しを掛けてございます。区民の皆様方の御要望に応える所は応えつつも、御指摘のとおり、堅実に財政をこれからも進めてまいりたいと考えております。 他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、重点支援地方交付金を活用した給付金の速やかな給付に向けた支援についてお答えいたします。 本庁舎中央館１階アトリウムに開設いたしました申請相談支援窓口では、申請サポートのほか、申請時に必要となる世帯主本人の確認書類のコピーもその場で行っております。また、全ての対象者から申請していただけるよう、５月下旬に再勧奨通知を郵送するなど、本給付金の周知に努めてまいります。
私からは、オウム真理教（アレフ）対策についてお答えいたします。 まず、地下鉄サリン事件の風化防止啓発活動を今後も積極的に実施すべき、また、大型商業施設等でも開催できるよう働きかけるべきとの御質問にお答えいたします。 昨年２月の条例制定後、区内の大学を含む９か所の場所をお借りしてパネル展示を実施し、多くの大学生や区民の皆様へ事件を知っていただく機会を増やすことができました。今後も事件の風化防止のため、区内の大学や公共施設に加え、これまで実施できていない商業施設へも働きかけ、事件を知らない若い世代への啓発活動を継続してまいります。 次に、観察処分の期間の更新に向け、住民協議会と連携し、どのように進めていくのかについてでございますが、住民協議会では、本年夏頃に観察処分の期間更新を求める代表者署名を区内町会・自治会などに御理解と御協力をお願いしていくことから、区といたしましても、各所管が事業で関係している団体へ、全庁を挙げて署名協力の働きかけを行うなど、住民協議会が実施する署名活動を支援してまいります。 次に、災害ポータルキャビネットに関する御質問についてお答えいたします。 災害ポータルキャビネットは、各避難所から災害対策本部への避難者情報などの電子化と、避難所における通信機器の確実な稼働を目的として導入するもので、令和７年度には第一次避難所として指定している区立小・中学校１０２校中１０校に設置いたしました。 次に、先行導入した避難所運営会議の町会・自治会や教職員に対し、使用方法や有用性について、これまでどのように説明し理解を深めてきたのかについてですが、令和７年度に導入した１０校の避難所運営会議役員及び教職員を対象に、災害ポータルキャビネットに直接触れて体験していただく説明会の実施を進めており、令和８年度には、避難所運営訓練において操作訓練を実施する予定です。 次に、避難所運営訓練の項目に、必須項目として追加すべき、及び実践を想定した定期的な訓練も実施すべきについて、一括してお答えいたします。 災害時の通信手段の確保は、各避難所が水や食糧などの物資供給を本部に求める際に不可欠なため、災害ポータルキャビネットの操作訓練を、避難所運営訓練の必須項目として追加し、実践想定の定期訓練を実施することで、災害時にも確実に操作いただけるよう進めてまいります。 次に、今後、避難所受付システムを導入し、災害ポータルキャビネットと連携するなど、効果的に活用すべきについてですが、現在、周辺自治体の避難所受付システム導入事例について調査を進めており、今後、災害ポータルキャビネットのタブレットに受付システムを搭載するなどで、避難所での省力化が図れるよう、避難所受付システムの検討を進めてまいります。 次に、災害ポータルキャビネットの検証を踏まえ、区内全ての第一次避難所へ災害ポータルキャビネットを導入すべきについてでございます。 令和７年度に導入いたしました１０校における地域の皆様の声や検証を踏まえ、令和９年度までの３か年で、区内１０２校全校への導入を目指してまいります。 次に、足立区災害時のトイレ確保・管理計画に関する御質問のうち、まずは自宅での簡易トイレの備蓄を推進することや、避難所で在宅避難者へ簡易トイレを配布するなどの手段も検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 在宅避難にとってトイレ対策は最重要課題の１つであるため、避難所運営訓練や防災フェアなどの災害関連イベントばかりでなく、例えば、昨年末の防火防災キャンペーンや新年賀詞交歓会の際にも携帯トイレを配布して、備蓄の重要性をお伝えしてまいりました。今後もできる限り機会を捉えて、携帯トイレ配布に合わせてトイレ備蓄を啓発してまいります。 また、在宅避難者への救援物資の配布は、第一次避難所の役割の１つであるため、携帯トイレも配布物品に加えてまいります。 次に、第一次避難所などに、定員に応じた仮設トイレなどの整備方針を明確にすべきとの御質問にお答えいたします。 現在策定中の足立区災害時のトイレ確保・管理計画では、国や都の計画に基づき、避難が長期化する発災１週間以降の目標台数を、避難者約２０人に対し１台と設定しています。しかし、この基準に照らしますと、現状ではトイレの不足が見込まれるため、災害時に設置管理できる体制の構築を含め、民間事業者との連携も視野に入れ、定員に応じて、確実にトイレが確保できるよう計画を進めてまいります。 次に、簡易トイレを使用したごみの発生量の推定算出や集積場所の決定、収集・運搬体制など、ごみ処理計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。 災害時における使用済携帯トイレごみ及びくみ取式トイレのし尿処理計画につきましては、足立区災害廃棄物処理計画に基づいて実施することとなりますが、現在策定を進めております足立区災害時のトイレ確保・管理計画に合わせて、処理計画の見直しが必要です。 令和８年度に予定しております足立区災害廃棄物処理計画の改訂の中で、両計画の整合性を図りながら、現場に即した実効性があるごみやし尿の処理体制の整備に努めてまいります。 次に、仮設トイレの調達やし尿収集車などの確保のための事業者は充足しているのかとの御質問にお答えいたします。 現在、仮設トイレ調達に関する災害協定については、１者と協定を締結しておりますが、現状では、災害時にトイレ台数の不足が見込まれますので、災害時に設置管理できる体制の構築を含め、民間事業者との連携も視野に入れ、平時から仮設トイレを確実に確保できるよう進めてまいります。 次に、し尿収集車の確保についてですが、区内のし尿収集運搬事業者６者と協定を締結していることに加え、特別区内の事業者が加盟しております廃棄物事業者団体と特別区共同処理の協定を締結し、有事の際に備えております。 次に、試験導入する自己処理型トイレについて、利用検証を早期に終え、本格的な展開が必要との御質問についてお答えいたします。 入谷鶴巻ゆうぐ公園への自己処理型トイレの試験導入は、令和８年３月を予定しており、令和８年度上半期に区のイベント会場への移設など、機動性や耐久性、維持管理費用の検証を行う予定ですが、できる限り早く実証結果をまとめ、本格導入について検討してまいります。
私からは、区内の未利用地の有効活用についての御質問にお答えいたします。 まず、定期借地権設定による貸付けの借地料は、令和６年度の決算額が３０件で約１億５，９００万円、令和７年度決算見込額が３０件で約２億３，８００万円となっております。なお、令和７年１月に旧鹿浜西小学校における株式会社サンベルクスホールディングスへの貸付けを開始したことにより、令和７年度の決算額が大幅に増加しております。 次に、未利用地の有効活用による将来の財政状況を見据えた取組については、今後も定期借地権の設定による貸付けを推進します。なお、当面の対象地は、区有地等利活用基本方針にて示している「方針の決定に向けて、現に、検討が進んでいる施設」１件、「数年中に利活用方針を決定できる見込みの施設」７件、「当面の間、方針策定が困難な施設」７件の計１５件でございます。 仮にこれら１５件の貸付けができた場合、１年間の貸付料は、現時点で換算すると２億５，０００万円程度が想定されます。また、直ちに利活用方針を決定できない未利用地についても、駐車場事業者への貸付等、暫定活用を検討し、積極的に財源確保に努めてまいります。 次に、旧北鹿浜小学校や旧江北小学校についての利活用方針やスケジュール等はどのように検討しているのかについてお答えいたします。 旧北鹿浜小学校については、文部科学省が運営する「みんなの廃校プロジェクト」に登録し、既存校舎の活用を含めて、地域ニーズや区の課題解決に資する多様な用途や幅広い活用の可能性について、事業者へヒアリングを実施しており、令和８年度に活用事業者の公募実施を目指し、活用方針を検討している段階です。 また、旧江北小学校の活用の方針につきましては、まず応急仮設住宅の設営予定地の考え方を整理し、旧江北小学校の災害時の活用方針を示した上で、オープンハウス型説明会やまちづくり協議会等を通じて、地域の意見を確認することが重要だと考えております。 そこでいただいた意見を踏まえ、旧江北小学校の活用方針を決定し、早い段階で活用に向けた公募実施等のスケジュールをお示ししてまいります。 次に、ＰＦＩなど民間事業者の資金やアイデアを活用した公共施設の整備運営手法の導入を積極的に図るべきとの御質問にお答えいたします。 区はこれまでも、施設の民営化や指定管理者制度の導入、リース方式による施設整備などに努めており、今後も進めていく考えです。加えて、建物循環点検による事故の未然防止、安全確保、更には、施設を管理する職員の事務負担軽減を目的とした公共建築物の包括管理委託の導入に向けた検討を進めるため、令和７年１１月から、先進事例の視察や事業者へのヒアリングを開始しました。 今後も情報収集に注力し、令和９年３月までに、公共建築物の包括管理委託の導入の可否について方針を定めてまいります。
私からは、現役世代の単身世帯に対する、将来の望まない孤立への未然予防対策についてお答えいたします。 現在、当区の孤立死の全体約７０％は男性が占めているため、令和８年１月下旬より、男性の多い区内の運送事業者や警備会社へ直接出向き、主に現役世代を対象に、今からできる孤立対策として、地域活動への参加など、地域との接点を築いておくことの大切さの啓発を始めたところです。 今後も事業者の協力を得ながら、将来の望まない孤立への予防対策について啓発してまいります。 次に、現役単身世帯が具体的に何を望んでいるかのアンケート及び区の課題として検討すべきとの御質問についてですが、世論調査のクロス集計に加え、男性の多い区内事業所への啓発を行う機会を捉え、ヒアリングなどで現役世代の単身者が求める施策の把握に努め、将来の孤立防止に向けて取り組んでまいります。 次に、将来のつながりになるような取組を民間主導で実施することについてですが、現在孤立している高齢者への見守りが十分行き届くよう注力しておりますので、民間主導の取組について他自治体を調査し、将来につながる好事例を取り入れてまいります。 次に、高野スポーツパークの開設についてお答えいたします。 まず、オープニングセレモニー及びイベントについてですが、江北桜中学校の吹奏楽部による演奏やキックインセレモニーなど、地域の皆様が参加いただける内容を検討しております。また、元Ｊリーガーのプロサッカー選手を講師としたサッカー教室等については、足立区サッカー協会の御意見を伺いながら検討してまいります。 次に、ＰＲイベント期間を設けることにより、認知度向上を図るべきとの御質問についてですが、認知度向上には、特に開設当初のＰＲが重要であると認識しております。 日暮里・舎人ライナーの各駅にポスターを掲出するとともに、開設後の２か月程度を集中ＰＲ期間とし、幅広い年齢層が参加できるイベントや、サッカーに限らない他種目でのイベントを途切れることなく実施してまいります。あわせて、イベントで終わらず、施設に何が求められているかのアンケートも実施し、今後の施設利用に活かしてまいります。 また、４月２７日から３０日までの４日間は無料開放期間とし、地元住民や近隣学校、幼稚園、保育園の方に御利用いただける機会を設け、日常の運動や遊び、運動会などの行事にも御活用いただけるよう働きかけてまいります。 次に、十分な台数の駐車場や駐輪場が確保されているかとの御質問についてですが、駐輪場については１５０台分確保されております。敷地内の駐車場はマイクロバス用を含め、合計７台と限られた台数ですが、すこやかプラザ あだちの駐車場８８台も利用できる予定であることから、一定程度の駐車台数が確保可能と考えております。江北給水所上部にできる温浴施設の駐車場についても、高野スポーツパーク利用者も利用可能となるよう、東京都水道局と協議してまいります。
エリアデザイン推進室長を兼務しておりますので併せて御答弁申し上げます。 私からは、高野スポーツパークの開設に関する御質問のうち、江北エリア３施設連携での集客性の高い企画が必要との御質問にお答えいたします。 江北エリアの上沼田東公園、高野スポーツパーク、上沼田東公園東側創出用地の３施設では、区外からも人を呼び込む目的地となる拠点づくりを目指し、施設整備等を進めており、そのためには集客性の高い企画が不可欠だと考えております。 まずは、令和８年４月に開設する高野スポーツパークの認知度向上を図りつつ、利用者のニーズを捉えてまいります。 また集客性の高い企画の実現に当たりましては、柔軟な企画や運営が実現可能な管理手法として、指定管理者事業者による管理について、３つの施設が開設される時期に合わせて検討を進めてまいります。 次に、上下水道の耐震化に関する現状に関する御質問について、初めに、区内における上下水道の耐震化計画の策定状況と、その計画を広く公表すべきとの御質問にお答えいたします。 区内の上下水道の耐震化は、東京都水道局及び下水道局が進めております。両局によりますと、国の要請に基づく上下水道の耐震化計画は、既に作成済みと聞いております。計画の公表は各事業者の任意でございますが、水道局はホームページで公表しております。下水道局は公表しておりませんが、同等の内容を経営レポートの形で公表しております。今後、国の要請に基づく耐震化計画についても公表するよう、下水道局へ要望してまいります。 次に、重要施設に接続する上下水道管路の耐震化率と今後の見通しについてお答えいたします。 各区の重要施設に接続する上下水道の耐震化率は公表されておりませんが、区部全体では、水道管路がおおむね完了し、下水道管路につきましては、令和６年度末で約９割となっております。なお、下水道管路は、令和１２年度末までに完了させる予定だと聞いてございます。 次に、配水本管や下水処理場ポンプ場の耐震化を都に要望すべきとの御質問にお答えいたします。 足立区の配水本管の耐震化率は示されておりませんが、震災時に断水する可能性が高いと予想される、取替え優先地域が区内に多く存在することは、水道局のホームページで確認できるため、この地域の早期耐震化を水道局に要望してまいります。 また、下水処理場ポンプ場につきましては、最低限の機能が発揮できるような耐震化対策は完了しているとのことですが、特別区下水道事業促進連絡会を通じて、東京都へ更なる耐震化を要望してまいります。 次に、浸水対策や対策工事が円滑に進むよう、区は都の下水道事業に積極的に関与すべきとの御質問にお答えいたします。 東京都が浸水対策工事を行う際には、施工ヤードの確保など、様々な課題が生じることが考えられます。区といたしましては、地域にお住まいの方々への影響も考慮しながら、施工ヤードの提供を行うなど、可能な限り協力をしてまいります。 また、工事着手後は、一日でも早く工事が完了するよう、適宜、区内の工事の進捗を確認し、工事の遅延を防止するよう、積極的に協力を行ってまいります。 次に、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に向けたバス実証実験についてお答えいたします。 まず、令和８年３月２７日までが実施期間となる当実験の現在の申込みと利用状況及び周知や情報発信についてですが、令和８年１月３１日までの申込数は３４１件で、利用者は、実施当初から、一日当たり平均約６０名で推移しており、通勤・通学客を中心に一定の利用が見られる状況となっております。 また、周知につきましては、実験開始前からあだち広報への掲載をはじめ、駅や車両内、駅付近の公共施設や駐輪場へのポスター掲出などを行うとともに、ＳＮＳへの投稿なども行ってまいりました。また、１月下旬には申込者へ再度利用を促す案内メールにより行ったところです。 次に、実験バス利用者の意見等についてですが、満足度などについてアンケートを利用者へ随時実施しておりますが、聴取した意見等につきましては、整理、集計を進めているところであり、東京都において現時点での公表は控えております。情報がまとまりましたら別途御報告をさせていただきます。 次に、成果指標の設定と今後の方針でございますが、東京都においては、今後の日暮里・舎人ライナーの経営にも関わることであり、利用実績等による日暮里・舎人ライナーへの混雑緩和の効果や、利便性等に関するアンケートによる利用者の声を確認するとともに、バスの運行方法や運行に要する費用等、様々な観点から検証することとしております。これらを踏まえ、来年度以降の実証実験の有無を含め、今後の方針を東京都と協議してまいります。
私からは初めに、２月９日に開催した外国籍人材雇用支援セミナーの開催状況と参加企業の反応についてお答えいたします。 自動車整備や清掃などのサービス業や介護事業を中心に、申込者数は１８社２０名で、当日の参加者は１０社１０名でした。参加者全員が参考になったとの御意見で、特に外国人材の雇用制度や雇用における留意点がよかったとの声が多くありました。 区に望む支援としては、採用経費の補助や相談窓口の周知、より詳しいセミナーの開催といった声が多くを占めました。 次に、外国人材の育成と定着に向けた取組についてですが、ハローワーク等の関係機関で把握している情報などから、企業と外国人材双方のニーズを確認してまいります。その上で、人材定着サポート助成金をはじめ、人材育成、資格取得研修費補助金においても、外国人材の定着・育成にも活用できることを、事例を紹介して、区ホームページやトキメキ等で広く周知してまいります。 また、東京外国人採用ナビセンターなどの国及び都で実施している相談窓口や支援機関などの情報も併せて周知し、必要な窓口機関へとつなげてまいります。 次に、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）の現時点の購入状況について一括してお答えいたします。 ２月１８日時点の購入総額は約２８．９億円で、発行総額に対する利用割合は４６．７％となっております。 若年層の購入割合が伸びていない要因は、ある程度まとまった資金の余裕が必要となる点に加え、通勤・通学等により区外での活動機会が多いことから、区内での消費に結びつきにくい点が影響していると考えております。事業の周知不足、複数券種に伴う利用方法の煩雑さ、利用可能店舗の分かりにくさがあったことから、発行総額の半数程度しか販売できていないと分析しております。 次に、ＰａｙＰａｙ商品券に関する御意見を今後の施策に活かすべきについてですが、本事業につきましては、区民の皆様から券種の分かりにくさ、利用店舗や期間など、多岐にわたる御意見をいただいております。仮に今後事業を実施する場合には、いただいた御意見を活かすとともに、店舗の利用者アンケートを実施し、制度設計を検討してまいります。 次に、第５回レシートｄｅ商品券事業に関する質問について一括してお答えいたします。 登録店舗の申請状況は、２月１２日に開始し、まだ２９件でございますが、今回で５回目の事業実施となり、店舗側の認知度も高いことから、１，５００店舗程度の参加を見込んでおります。 更なる区民への事業周知につきましては、あだち広報、周知ポスター、チラシ、区ホームページ、ＳＮＳのほか、区のイベントでチラシを配布するなど、更なる事業周知を図ってまいります。 また、ミス再発防止策ですが、過去の事案を踏まえ、委託事業者との仕様書の読み合わせや定期的な打合せを徹底し、職員による場確認も増やすなど、管理体制を強化してまいります。 今後も区民並びに参加店舗の皆様の期待に応えられるよう、万全の体制で事業を推進してまいります。
私からは、外国人材の支援についての御質問のうち、２月１７日に開催した介護事業者向け外国人材採用セミナーの実績についてお答えいたします。 セミナーには１５事業者の参加があり、これから外国人材の採用を予定している事業者、既に外国人職員は在籍しているが、採用のノウハウを得るために参加した事業者、今後の参考に参加した事業者など、参加目的は様々でしたが、セミナー後のアンケートによると、どの事業者も生活援助から身体介助までのほぼ全てを担っていただきたいと考えており、ほかの職員と同様の戦力としての期待が高いことがうかがえました。 また、参加事業者からは、多数の質問が寄せられ、セミナー終了後の個別相談の席上でも熱心に耳を傾ける参加者の姿が見られました。 次に、介護に従事する外国人材の育成と定着に関する取組についてですが、令和８年度の介護職員研修で、外国人介護職員向けの日本語研修や、施設管理者向けに、外国人材を受け入れるためのノウハウを伝える研修を実施し、令和９年度以降も見直しを加えながら継続してまいります。 令和８年度上半期頃に結果が取りまとまる予定の高齢者等実態調査では、事業者に向けて、外国人材が働くにあたっての課題を伺っておりますので、調査結果を踏まえ、育成と定着に向けて更なる取組を進めてまいります。 次に、足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例（案）の理念の周知・啓発と、認知症の方への支援についてお答えいたします。 本条例の基本理念として、認知症の人の意思の尊重、認知症についての理解促進、障壁の除去（バリアフリー）、良質かつ適切な医療・福祉サービスの提供等を掲げており、誰もが認知症になる可能性があることを周知し、認知症になっても、やりたいことを諦めずに挑戦できる共生社会の実現を目指しています。 認知症の人やその家族等が地域で安心して暮らしていくため、区民の方には、認知症に関する正しい知識や関心を持ち、理解を深めていただけるよう、あだち広報やホームページ、認知症月間や区内イベントでのパネル展示等を通じて広く周知啓発に努めてまいります。 次に、チームオレンジなどのボランティア活動への参加を促すために、認知症サポーターフォローアップ講座の参加者を増やす取組についてお答えいたします。 認知症サポーターフォローアップ講座は、認知症サポーター養成講座の受講歴があり、更に認知症について深く学びたい方を対象に実施してきました。今後は、令和７年度から始まったチームオレンジの紹介を講座に入れ、認知症への理解を深めるだけでなく、ボランティア活動への参加を促すようにするなど、講座内容を再構築し、周知にも努めてまいります。 また、認知症サポーターの裾野を広げていくことについては、これまでの企業に出向く形の講座に加え、今後は、どの企業からも参加が可能な、集合型の講座を開催し、より多くの方が参加しやすい環境を整えてまいります。 現在は、認知症サポーターのいる商業施設や企業に対しましては、認知症の人やその家族等の安心につながるよう、認知症サポーターがいることを知らせるステッカーを配布しておりますが、令和８年度からは、協力企業等、区のホームページで紹介するなど、事業者側の更なるメリットにつながる方策も検討してまいります。 次に、あだち脳活ラボに関する御質問について一括してお答えいたします。 令和７年３月１３日の開始以降、登録者数は令和８年２月１３日時点で６，８３３人、うち６５歳以上は４，４９５人と、令和７年度目標の３，５００人を大きく上回る状況で推移しております。 また利用者からは、日々の取組でポイントがたまっていくので楽しみながら継続できている。あだち脳活ラボをきっかけに動く時間が増え、体の調子がよくなったとのお声をいただいております。 今後もあだち脳活ラボを通じて、より多くの高齢者が、こうした日々の取組の効果を実感しながら、継続的に介護予防に取り組めるよう、メニューの拡充に努めてまいります。 次に、足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業の対象を新規採用職員以外に広げることについてお答えいたします。 介護事業者からの若年層の職員を確保したいという意見を基に令和７年度に開始した事業でありますので、当面は新規採用職員を対象に実施してまいります。しかしながら、３０代をはじめ、介護職員の離職に歯止めを掛ける必要はあるとも認識しておりますので、引き続き介護サービス事業者連絡協議会等と意見を交換しながら、対策を検討してまいります。 次に、福祉事業所と地域の有償ボランティアをつなぐマッチングサービス「スケッター」のような事業者と連携し、人手不足解消に努めてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 有償ボランティアとして介護の仕事を体験することで、参加者の介護に対するイメージアップを図り、就労につなげることを１つの目的として、自治体が「スケッター」と連携し実施されているものと認識しております。足立区では、同じ目的で３９歳以下の方を対象に５，０００円の日当を区が支払い、３日から５日間介護職の体験ができる「介護のお仕事体験」事業を実施しており、令和６年度は１２名、令和７年度は１月末時点で５１名が参加しております。なお、令和８年度からは、介護サービス事業者連絡協議会からの要望を受け、「介護のお仕事体験」の年齢制限を撤廃する予定です。 「介護のお仕事体験」で体験の機会を提供しておりますので、現在のところ「スケッター」との連携は考えておりませんが、先行自治体の実績や効果等を調査してまいります。
私からは、脱炭素・循環型社会の実現に関する御質問についてお答えいたします。 まず、４月から区内全域で実施するプラスチック分別回収の体制整備につきましては、モデル事業の実績から、事業開始当初１か月間は、収集日変更による誤排出対応や分別方法の排出指導業務が１日３０件程度続くと想定しています。そのため、令和８年度は、排出現場に訪問して、それらに対応するプラスチック専門指導班を配置するなど、清掃事務所総出で対応いたします。また、区民の声相談課のお問い合わせコールあだちと連携し、問合せ対応業務の分散を図ります。 また分別回収の開始を契機と捉え、更なるごみの減量や新たな資源化可能物の研究など、ＣＯ２削減につながるように取り組んでまいります。 次に、プラスチック分別回収を若年層に広げる目的で現在実施しているリポストキャンペーンの効果等につきましては、２月１３日現在で約９万件を超える閲覧と、約７，２００件のリポストを確認しております。リポストしていただいた方の平均年齢は３４歳となっており、若年層への周知に一定の効果があったと認識しております。その中で、分別回収に前向きなコメントが多く寄せられております。 デジタル以外での再度の周知につきましては、「資源とごみの分け方・出し方（冊子）」を３月上旬に全戸配布いたします。また、開始後には、６月と１１月を目途に、プラスチック分別回収の再周知チラシを全戸配布し、デジタル以外での継続した周知を実施してまいります。 次に、新たなＣＯ２削減目標についてですが、国や東京都の示す目標に踏まえ、ただいま環境審議会にて新たな区の削減目標を検討しております。 現在の目標設定としましては、２０３５年度目標、２０１３年度比６１％以上削減、２０４０年度目標、２０１３年度比７３％削減とする方向性でございます。また、家庭部門におけるＣＯ２削減につきましては、環境審議会の中でも、住宅の断熱化は効果が高いという御意見をいただいておりますので、住宅の断熱化を支援する省エネリフォーム補助事業について、ホームページ、ＳＮＳやイベントを活用し、周知を強化してまいります。 次に、家に１台もエアコンがないという要件の撤廃についてお答えいたします。 事前の訪問調査を必須とする１台もエアコンがないという要件について、設置までに時間が掛かってしまうという課題は認識しております。省エネ基準が高いエアコンへの買換えは、脱炭素の促進にも寄与することや、「東京ゼロエミポイント」の拡充が継続されることを踏まえ、令和８年度に向けて、エアコンが１台もないという要件を撤廃したいと考えております。 また、東京都の低所得世帯に対し、エアコンの購入費を補助する自治体を支援する事業につきましては、東京都から事業の詳細を示されましたら、福祉部とも調整を図りながら、活用に向けて検討してまいります。
私からは、区内葬儀場等の課題についての御質問のうち、火葬料金の助成制度に区がどのように取り組むかについてお答えいたします。 本制度は、区民葬儀の利用者に対して、東京博善株式会社が運営する火葬場を利用した場合に２万７，０００円を上限として助成するものです。 原則、逝去者の住居登録がある区を申請先とし、葬祭執行者から申請を受けて、区から助成金を交付することを想定しています。詳細につきましては特別区で検討中ですが、決まり次第、あだち広報や区ホームページ、おくやみ相談の冊子遺族の方へなどで周知してまいります。
私からは、区内葬儀場等の課題についての御質問のうち、初めに、葬祭施設等設置整備基準に基づく今後の取組の方向性についてお答えします。 葬祭施設の設置につきましては、入谷地域で学校に隣接して建設計画が進められ、地域住民との間で大きな問題が生じております。このため、足立区葬祭施設等設置整備基準を見直し、今後に葬祭施設を計画する場合には、幼稚園や保育園を含む教育施設等の敷地境界線から１００ｍを超える区域に設置するよう事業者へ求めてまいります。 この見直しは、令和８年４月１日からの施行を予定し、地域の皆様の御理解を得られるよう、事業者への指導に努めてまいります。 ［副議長退席、議長着席］ 次に、葬祭施設等設置整備基準の見直しによる効果についてお答えします。 今回の見直しにより、事業者は区との事前協議に先立ち、紛争予防条例に基づき、標識を設置することとなるため、近隣住民の方々がいち早く計画内容を把握できることになります。これにより、早期に事業者と住民が対話を行えるため、住民の意見が計画へ反映される可能性が高まることが考えられます。 区といたしましては、事業者の対応を注視しつつ、地域との相互理解が図られる取組につながるよう、事業者との事前協議に努めてまいります。 次に、六月地域に建設中の葬祭事業者への対応についてお答えします。 この事業者が建設場所から遠く離れた綾瀬地域で説明会を開催するという事例が生じたことをきっかけに、このたび規則改正に至りました。ただし本事業者は既に工事に着手しておりますので、適切な工事が行われるよう指導していくことが重要と考えております。 今後、改めて説明会が必要な状況が生じた場合には、半径１００ｍの範囲の方を対象に、近隣の参加しやすい場所で開催するよう指導してまいります。
私からは、適正規模・適正配置の御質問のうち、まず実施状況についてですが、竹の塚地区は令和７年１１月、花畑地区は令和８年１月に個別実施計画案第一版を策定し、地域や学校関係者、保護者等に計画案を御説明している状況です。 次に、足立入谷小学校の将来に向けた取組についてですが、昨年１２月に直接地域の御意見をお聴きし、また、教員からもヒアリングを実施いたしました。 現在ハード面、ソフト面の両面で教育委員会としてどういったことができるか検討を進めておりますが、引き続き、地元の意見を丁寧に伺いながら取り組んでまいります。
私からは、学校給食に係る御質問にお答えいたします。 まず、学校給食費公会計化の課題整理と早期実現についてですが、地域事業者の多くが小規模事業者のため、入札が困難なことや各事業者との特命をするための理由の整理が課題となっております。 令和８年度は小・中学校１校ずつのモデル実施を行い、その状況を踏まえ、令和９年度以降、順次、公会計化実施校を拡大できるよう検討してまいります。 次に、現場の状況に合わせた発注及び契約方法の検討についてですが、発注は公会計化後も各学校の判断で各事業者へ行うことができるよう、地産地消や地域事業者を支援する視点を盛り込んで制度設計してまいります。 契約については、契約方法の大幅な変更は、事業者への影響が大きいため、食材によっては入札ではなく、特命随意契約とするなど、現在の事業者と引き続き契約できるよう、現場の状況に合わせた契約方法を検討してまいります。 次に、給食残菜のリサイクル化の取組を通じて、食育や環境教育に活かしていくべきについてですが、給食残菜をリサイクルし、家畜の飼料としていく令和８年度からの取組は、食品循環資源の再生利用等への理解を深める上で有用であることから、子どもたちに周知し、食育や環境教育の授業の際に活用していきたいと考えております。
私からは、学校給食に係る施策の御質問のうち、まず、区内在住の私立小・中学校に通う児童・生徒の人数についてお答えいたします。 令和８年１月７日時点で小学校３２１人、中学校２，３５６人となっております。 また、私立小・中学校に通う児童・生徒がいる世帯への支援をすべきとのことですが、区立小・中学校の給食費の負担軽減は、区が設置者としての立場から実施しており、私立小・中学校に通う児童・生徒の御家庭につきましては、現在のところ支援を行う考えはございません。
以上で質問を終結いたします。
次に、日程第５を議題といたします。 ［大谷博信事務局長朗読］ 議席の一部変更について
本件につきましては、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。 議席番号及び氏名を事務局長より申し上げます。 ［大谷博信事務局長朗読］ ３４番 高 橋 まゆみ 義員 ───────────────────────
お諮りいたします。 ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定をいたしました。 なお、ただいま決定いたしました議席につきましては、次回の会議からお着き願います。
次に、日程第６号を議題といたします。 ［大谷博信事務局長朗読］ 常任委員会委員の所属変更について
本件につきましては、委員会条例第６条第２項の規定に基づき、産業環境委員会委員の岡田将和議員が厚生委員会委員に、委員会の所属を変更されたい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 岡田将和議員からの申出のとおり、委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、委員会の所属を変更することに決定いたしました。 次に、２月１９日付をもって、土屋のりこ議員より議会運営委員会委員及び議会基本条例制定特別委員会委員の辞任願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 ［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 辞 任 願 今般、議会運営委員会委員を辞任したいので、委員会条例第１２条の規定により、許可されるよう願い出ます。 令和８年２月１９日 議会運営委員会委員 土 屋 のりこ 足立区議会議長 た だ 太 郎 様 ───────────────────────
議会運営委員会委員及び議会基本条例制定特別委員会委員の辞任につきましては、委員会条例第１２条の規定により、同日付をもってこれを許可いたしました。 この際、日程の追加についてお諮りいたします。 議会運営委員会委員及び議会基本条例制定特別委員会委員の選任についてを、本日の日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決しました。
追加日程第１を議題といたします。 ［大谷博信事務局長朗読］ 議会運営委員会委員及び議会基本条例制定特別委員会委員の選任について
議会運営委員会委員及び議会基本条例制定特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 お諮りいたします。 高橋まゆみ議員を議会運営委員会委員及び議会基本条例制定特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回の会議は明日２０日に開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３４分閉会