令和７年度定例会・２月会議 02月16日－01号

二月会議の開会は、本日から三月十七日までといたします。 この際、区長より、令和八年施政方針説明のための発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

二月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定によって、議長より御指名いたします。 五　　番　小　島　和　男　議員 十　七番　菅　谷　元　昭　議員 二十七番　山　口　幸一郎　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十三番西川浩平議員。 〔西川浩平君登壇〕

本日は、令和八年度の予算編成をはじめとし、小中一貫教育や荒川区基本構想など、大きく六つの質問をさせていただきます。どうぞ理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。 まず初めは、令和八年度の予算案についてお伺いします。 昨年十一月に政府が公表いたしました総合経済対策の中で、三本柱の一つとして掲げ、生活の安全保障、物価高への対応とした中に、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かい物価高対策を実施できるよう、重点支援地方交付金を拡充し、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業等の賃上げ環境の整備をはじめ、生活者・事業者の方々に対する必要な支援を速やかに届けられるよう、地方公共団体と連携して取り組むこととされたのを受けまして、昨年十二月に荒川区も緊急会議を開催し、物価高騰対応支援給付金として、区民一人当たり四千円の現金給付を行うことや、区内企業の経営基盤強化のため、区独自の地域企業持続的成長プロジェクト、ＡＳＣプロジェクトを前倒しで実施することなど、令和七年度の補正予算として早期に取りまとめる迅速な対応を図られたことは評価をさせていただきます。 昨年末に閣議決定されました令和八年度の国の一般会計予算案は、前年度当初予算比六・二パーセント増の百二十二兆三千九十二億円と、二年連続で過去最大を更新し、初めて百二十兆円台に突入しました。歳入における税収は、企業業績の好調などを背景に、七年連続で過去最高を更新する見込みとなっています。 一方で、総務省が一月三十日に発表した一月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二パーセント上昇し、五十三か月連続のプラスとなったほか、厚生労働省が二月九日に発表した十二月の毎月勤労統計調査の速報では、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比〇・一パーセントの減少と、十二か月連続で減少しており、国の経済対策の効果が十分に行き渡っていないことが関連指標の動きからも読み取れます。 さらに、少子高齢化の進展により、将来的に地域社会の活力低下が懸念され、若年層の流出や高齢者の増加が地域の持続可能な発展に対して大きな課題となっていることなど、これらの諸状況を考えると、地域経済の活性化や雇用の創出、子育て支援、福祉の充実など、暮らしと地域経済を下支えする政策の推進・充実が急務であると考えます。 こうした認識の下で、我々自由民主党荒川区議会議員団は、昨年十月、滝口区長に区政全般にわたり取りまとめた五百項目を超える令和八年度予算に関する要望書を提出するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組を確実に実行していただけるよう要望いたしました。 二月会議に提案された令和八年度の予算案は、「みんなの思いをつなぐ予算～いきいきと住み続けられる心豊かなまちを目指して～」と位置づけ、区として優先すべき施策に重点的に予算を措置し、選択と集中の観点から既存事業の見直しを図り、限られた財源を最大限に活用するとして、一般会計で前年度予算比三・六パーセント増の一千三百六十七億円、特別会計と合わせた全会計では二・八パーセント増の一千八百五十八億円と過去最大の予算編成となっており、この中には、我々の要望を真摯に受け止め、要望書に記載した重点項目をはじめ、以前より要望してきた多岐にわたる施策が盛り込まれていると認識しています。 そこで、このような状況下において、長期化する物価高騰や近年頻発する自然災害への備えなど、様々な課題への対応が求められている現状に、どのような姿勢で令和八年度予算の編成に臨んだのか、滝口区長にその認識を伺います。 続いては、小中一貫教育についてお伺いします。 昨年の二月会議において、学校施設の建替えに関する質問として、将来に向けた施設一体型の小中一貫校の建設とそれに向けた小中一貫教育の導入について質問をいたしました、その際、高梨前教育長より学校施設の建替えを検討する中で、施設一体型の小中一貫校の建設を精査しており、今後策定予定の建替え計画の中で一定の考えが示せるよう鋭意検討を進めるとの御答弁がありました。 その後に示された建替え計画中間報告の中で、第一期建替えのロードマップに私の出身校であります区立第七峡田小学校と区立第五中学校が区内初の小中一貫校として令和十八年度より供用開始となる計画があることが記載され、第七峡田小学校の創立百周年に当たる記念すべき年に区内発の小中一貫校として新たなスタートが切れることは、卒業生として大きな喜びでございます。 そこで、まず確認させていただきたいのは、区が小中一貫校の在り方として、義務教育学校ではなく、なぜ小中一貫型の小学校・中学校の形を選択したのか。それぞれにメリットやデメリットもあることと思いますが、そこに至った区の考えを伺います。 次に、確認させていただきたいのは、小中一貫校は、九年間の教育目標を設定し、一貫した教育を行うことから、現在区立第五中学校へ進学する第七峡田小学校以外の第四峡田小学校、第九峡田小学校の保護者からは、今後小中一貫教育となった場合に、小中一貫校の小学校以外とそれ以外の小学校から入学した生徒の間に教育の格差が生じるのではないかといった声や、学校選択制の中で、小中一貫校である第七峡田小学校の児童が第五中学校以外の区立中学校へ進学を希望することができないのではないかといった質問を受けることがあります。これは一貫という言葉が不可分なものと捉えられ、様々に誤解が生じていることと思われます。 小中一貫教育の導入に当たり、このような誤解や疑問が生じることのないよう、小中一貫教育における九年間の教育目標など、どのように設定するのかも含め、小中一貫校に関する十分な説明を地域の皆様にしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 また、第七峡田小学校と第五中学校は、いずれも区内でも比較的広い敷地を有していることから、小中一貫校の建設に際しては、第五中学校の敷地内に第七峡田小学校の代替校舎を建設し、第七峡田小学校の敷地に新たに校舎を建設するとの説明がありました。他の学校施設の建替えと比べ、遠方の代替校舎に通学する必要がないことはありがたく感じていますが、一方で、第七峡田小学校の代替校舎が第五中学校内に建設された場合、最も遠方から通学する児童は、尾竹橋付近からおよそ一キロ程度の距離を歩いて通学することになり、この距離は大人が歩いても十数分になるため、入学間もない一年生や低学年児童の通学には相応の配慮が必要になると考えます。 このように、遠距離の徒歩通学が生じるような場合、区はどのような通学時の支援策を講じる予定なのか、見解を伺います。 最後に、小中一貫校だからこそできる教育があると考えますが、その強みやユニークな取組も含め、今後の小中一貫教育にかける区の意気込みを伺います。 次に、区内企業の人材確保に向けた取組について伺います。 質問に当たり、昨年二月において、私より賃上げに向けた区内事業者への支援として、モチベーションアップの観点から、積極的に賃上げを実施した企業に対しては、荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金の補助額や補助率の拡大を行うなど、何らかのインセンティブを持たせ、事業者が積極的に賃上げを行えるよう施策を講じていただく提案を行った際、滝口区長より、区として中小・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けては、関係機関とも連携し、支援の充実に努めると前向きな御答弁をいただきました。今回、この提案とともに、私が以前より要望し、今年度より実施されることになりましたマル経融資の利子補助制度と併せまして、区における他の企業支援メニューが新たに地域企業持続的成長プロジェクト・ＡＳＣプロジェクトとして今年度末より前倒しで実施されることになり、令和八年度予算では約五億円を計上し、新規事業として実施いただけることにまずは御礼を申し上げます。 ここで、区内企業への人材確保のための支援策として、これからの荒川区の区内産業の担い手となる若い人材の確保と定着を目的に、荒川区の主要産業である製造業や人手不足が深刻な建設、運輸、介護などの分野における企業に対し、魅力発信の取組として、これらの企業に新たに就職する方に対して、荒川区独自の奨学金返還支援事業制度を設立することを提案いたします。 現在、区の奨学金支援事業は、荒川区保育士等支援奨学金事業補助金という保育分野に限ったものはありますが、企業向けの区独自の支援策は存在しません。 求人サイトを運営する株式会社マイナビが二〇二六年の大学生・大学院生を対象にして、昨年六月に実施したキャリア意識調査では、有効回答数千八百一人のうち、奨学金を借りていると回答した学生が三六・九パーセントおり、企業を選ぶ際に奨学金の返済があることを考慮した学生が二二・二パーセントいたとされています。 それらの学生が企業を選ぶ上で注目したポイントとして、初任給の額が六九・六パーセントと一番多く、初任給に関しては、学生向けの意識調査では常に上位に来るものでありますが、奨学金の返済があるが故に重視された可能性があると考察されています。奨学金の返済制度の有無についても、二八パーセントと三番目に高い値であったとされています。 奨学金返還事業制度に関しては、少子高齢化に伴う有効求人倍率の上昇など、企業の若手人材の確保が課題になっていることからも、取り上げる企業が増加していると言われており、学生も奨学金の返還による経済的ストレスの解消といった心理的な安心感が生まれるほか、企業が自らを支え、支援してくれるという信頼感が生じることで、離職率の軽減も見込めると考えられ、企業への愛着も向上することが期待できます。 荒川区と同じくものづくりのまちである大田区では、製造業、運輸業、建設業に新たに就職した若者向けに、大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業を実施しており、最長五年間で五十万円までの支援を実施しています。 奨学金返還事業制度に関しましては、自治体により直接本人に支援金を交付する仕組みを設けているところもあれば、本人に代わり代理返還を行う企業に対して補助金を交付している自治体もあります。 区がいずれの方式を選択するにせよ、人手不足が深刻な事態になっており、人材の確保と定着に取り組む区内企業の支援策として、従来の保育分野での奨学金返還支援事業だけでなく、その範囲を拡充し、製造業、建設業、運輸業、介護の業界にまで枠を広げ、支援制度の確立を提案いたします。区の見解を伺います。 次に、荒川区の公園整備について伺います。 ここでは、現在計画中の町屋公園や拡幅予定の天王公園などに区が出張型で年に数回実施しているプレーパーク事業を、現行の実施体制よりも広いスペースが利用でき、より長期にわたり開催することができる、言わば半常設型のプレーパークエリアを整備する提案について、区の見解を伺います。 私の子ども時代を振り返りますと、屋内での遊びはカードゲームやボードゲームが主流であり、家庭用のゲーム機も、現在のように各家庭に当たり前のようにある時代ではなかったので、雨の日を除けば、子どもは専ら屋外で遊んでいたと記憶しています。 当時の小学校は児童数も多く、きょうだいが多い家庭も多かったので、放課後は屋外で同級生以外にも、同級生のきょうだいも含め、年齢の異なる子どもたちが集団で遊ぶことも少なくありませんでした。そのような際は、高学年の児童が自分のきょうだい以外にも低学年の児童の面倒を見るなど、日常の遊びの中で自然と社会性や協調性が育まれ、相手を思いやる心やコミュニケーション能力の発達に自然とよい影響を与えていたように感じています。そのような子どもたちの遊びの場は、専ら公園や近所の路地で、空き地でもあれば、すぐに格好の遊び場になっていました。 公園は、現在ほど多くの規制はなく、野球やドッジボールのようなボール遊びや缶蹴り、泥団子を作ってその硬さを競い合ったり、木登りや公園の遊具なども駆使して、様々な遊びをつくり出していました。 ほかにも、地域には子ども会があり、地域の大人と子どもが一緒になって遊ぶ機会があったことは、日常の生活の中にプレーパークのような遊び場があり、プレーリーダーのような存在の大人たちがどこにでもいたように感じています。現在の公園は様々な規制が設けられていることが多く、子ども自らの発想で自由な遊びを創造する場とは言い難いように思います。 滝口区長は、してはいけない公園からできる公園への転換を目指し、ボール遊びや手持ち花火ができる公園を徐々に増やしていただいており、この質問の冒頭で述べたように、今年度からは出張プレーパークも区内の公園で実施されています。 昨年十一月に開催された出張プレーパークには約五百名の参加があったと聞いており、このことは大勢の子どもたちがこのような場所が欲しいと感じていることの表れであり、こうした遊びの機会をもっと提供するべきと感じています。 荒川区は、区域の面積も狭いことから、区民一人当たりの都市公園面積は二・〇二平米、区の面積に占める都市公園面積の割合も四・四四パーセントと、いずれも二十三区の平均を下回っています。限られた区の土地を利用した公園づくりには、その利用方法に関しても創意工夫を図らねばならないと理解しています。 本来であれば、常設のプレーパークを建設することが望ましいところですが、他の自治体における平日、休日の利用状況の差異や費用対効果など、様々な状況を考慮した場合、荒川区においては園内にあらかじめ土地を多く露出させたエリアを広範囲に確保し、そのエリアの中に木を多く植栽して、ロープ遊びなども行える環境を整え、たき火や火起こし体験も行える、災害時には煮炊きにも利用できるかまどベンチを多く配置した区域を整備し、通常は一般の公園として利用しながらも、ゴールデンウイークや夏休みといった長期間の休みにはプレーパークとして毎日利用できる、言わば半常設型のプレーパークを今後の公園建設において、町屋公園や天王公園の拡幅予定地域内に整備することで、未来を支える子どもたちの自主性を高め、成長を促す遊びができる機会を増やすべきと考えますが、区の見解を伺います。 続いて、荒川区基本構想について伺います。 自治体における基本構想の策定は、昭和四十四年に地方自治法の改正により義務化され、その内容について、基本構想は当該市町村の在立している地域社会についての現状の認識及び将来への見通しを基礎として、その地域の振興・発展の将来図及びこれを達成するために必要な施策の大綱を定めるものであることとされました。 その後、平成二十三年の地方自治法の改正により、基本構想の策定義務は撤廃されましたが、現在も多くの自治体で基本構想は基本計画、実施計画とともに、三層から成る総合計画の最上位の指針として位置づけられ、策定されています。 月刊「地方財政」の二〇二五年九月号に掲載された記事によれば、全国にある八百十五の区と市を対象とした調査で、現在も基本構想、基本計画、実施計画の三層から成る総合計画を策定していると回答した自治体は、全体の六五パーセントに当たる五百三十でした。基本構想と基本計画または実施計画のいずれか一方のみの二層構造としている自治体は二百三十四あり、基本構想または基本計画のいずれかのみを策定しているとした自治体も三十七、義務でない現在においては策定していないと回答した自治体も十四あったと記載されていました。 区の現在の基本構想は、西川前区長が平成十九年三月に策定したものであり、おおむね二十年後の荒川区の目指す将来像である「幸福実感都市あらかわ」の実現に向け、区とともに取り組んでいく方向性を示すとともに、これに基づき基本計画及び実施計画を策定し、総合的・計画的にその実現を図っていくとされています。 また、区がおおむね二十年とした基本構想の期間についても、都道府県、政令指定都市、特別区、中核市、一般市といった自治体を対象として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が二〇二五年三月に行った調査では、計画期間を十年とした自治体が最も多く、全体の六二・一パーセントでした。特別区においては、十六年から二十年の割合が最も多く、四六・七パーセントであったそうです。 今後策定される区の基本構想では、この先何年間という期間ではなく、二〇四〇年という到達時期を定め、これまでと異なる基本構想と従来の実施計画に当たる（仮称）行政運営計画から成る二層構造の総合計画に変更する案が示されています。私も本年一月から基本構想審議会の委員になったこともあり、基本構想の策定には積極的に関与していきたいと考えているところでございます。そのため、この場において幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、区は、二〇四〇年の区の将来像を示し、まちづくりの方向性を明らかにするため、基本構想を策定するとしていますが、現在荒川区に暮らす区民にとって、二〇四〇年の迎え方はそれぞれ異なるものと考えています。小中学校の児童・生徒であれば、成人を迎える時期であり、既に成人になっている方は、結婚や子育てに追われている時期ではないでしょうか。壮年期や高齢期を迎えた区民の方もいらっしゃいます。そのため、それぞれの世代に応じた都市像という視点も必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 また、これら異なる世代の将来像を考える上で、区民の声を広く取り入れるため、アンケートやワークショップが開催されたと審議会で伺いました。区民にとっても、自らが暮らす区の将来像であることから、今後も区民の声に耳を傾けるとともに、広く区民に関心を持ってもらうため、取組をしていく必要があると思いますけれども、区の見解を伺います。 次に、これまでの基本構想は、「幸福実感都市あらかわ」という将来像を定め、それに向かってまちづくりを進めてきました。今後策定される基本構想においても、その言葉を聞くだけで誰もが荒川区の将来像を想起できる分かりやすいキャッチフレーズが必要ではないかと考えますが、そのようなキャッチフレーズを今後どのように決めていくのか、区の見解を伺います。 最後に、変化の激しい時代にあって、目指すべきビジョンを区と区民が共有するための方針であるため、その位置づけは非常に重要なものになると考えます。区は、具体的にどのような理念を持って、この基本構想を策定していくのか、見解を伺います。 最後に、荒川区の防災まちづくりについて伺います。 ここでは、その発生が懸念される首都直下地震について、地震により倒壊した建物の下敷きやその後に発生した火災など重傷を負った方、これまで入院または通院していた医療施設が被害を受けたことにより、必要とする高度な医療の提供を受けることが困難になった方などに対して、災害現場において区民の生命を守るために必要な医療を継続して提供していくための体制を区はどのように整備しているのか。また、広域避難場所への移動や消火・救命支援物資運搬のための車両が通行するための道路を倒壊した建物や電柱がふさぐことがないよう、また、火災の延焼を最小限にとどめるための建物の耐震化や不燃化の取組といったまちづくりについて、区の現状を確認させていただきます。 令和七年十二月十九日、政府の中央防災会議は、今後三十年以内に七〇パーセントの確率で発生すると予想されている首都直下地震の被害想定を十二年ぶりに見直し、その結果を発表しました。新たな被害想定では、死者最大で一万八千人とされ、その内訳は、建物の倒壊によるものが六千人、火災によるものが一万二千人とされているほか、今回初めて試算された災害関連死は最大で四万一千人と推計されています。 この首都直下地震に関しては、令和八年一月二十一日の日本経済新聞に未治療死という新たな視点から、災害時医療や防災について考察した記事が掲載されていたので、その考察に基づき、区の災害時における医療体制を確認する意味で話を進めたいと思います。 未治療死という言葉の定義は、日本医科大学の医師である布施明教授が二〇二一年に発表した論文の中で初めて用いたもので、防災用語としても医学用語としても比較的新しい言葉ですが、その定義は、布施教授が在籍する日本医科大学の広報紙の中では、未治療死とは、発災後災害による直接死は免れたものの、適切な治療を受けられずに亡くなること、また、さきに述べた新聞の記事の中では、入院や集中治療が必要な重傷者が発災十日目までに適切な治療を受けられずに亡くなるケースとされています。 この未治療死の死者数について、布施教授の研究チームによれば、首都直下地震では、都が想定する都内の重傷者約一万三千八百人のうち、七パーセントに当たる九百人が治療を受けられずに死に至ると推計されており、その九九パーセントが荒川区、足立区、葛飾区から成る東京二十三区の東北部と墨田区、江東区、江戸川区から成る東京二十三区の東部に集中しています。 さらに、この記事で紹介されたデータを基に算出すると、荒川区、足立区、葛飾区の東京二十三区東北部が未治療死の死者数が最も多く、六百三十六人、これを各区の人口比率で案分すると、荒川区の死者数は百二人になります。 荒川区を含む二十三区東北部や東部に未治療死の死者数が集中する理由として、木造密集地域が多く残る地域であることが紹介されており、その上で、未治療死のリスクを可視化することは、防災上の弱点を特定し、対策を進めていく上で重要な指標になるとしています。 対策としては、一つに、発災直後にトリアージや応急救護に当たる人員の体制を強化し、二に、火災や道路の被害状況など救急運搬に必要な情報を共有できる仕組みをつくり、三に、初期消火や救出といった地域住民による初動対応力の向上を挙げています。 区が作成した地域防災計画では、発災後六時間までに緊急医療救護所を設置し、七十二時間までに負傷者の一次トリアージを実施、重傷者は災害拠点病院へ、中等症者は災害拠点病院または災害拠点連携病院へ搬送、軽傷者は応急手当や避難所等への誘導に当たるとされています。しかし、この体制を構築する医師や区民も被災し、交通網も遮断されていることが想定される中で、必要な人員を確保し、適切な医療体制を提供していくことは困難な状況が想像されます。このような状況において、さきに紹介した未治療死の発生を防ぐ区の取組についてお伺いします。 最後に、不燃化や耐震化といった災害に強いまちづくりについて伺います。 都における不燃化特区事業の延伸や、区においても耐震改修促進計画の見直しが進められていますが、地震によって建物の倒壊などによる未治療死の発生を防ぐためにも、災害に強いまちづくりを区は今後どのように進めていくのか、見解を伺い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

本日の私の質問に関しましては、滝口区長をはじめ、区の関係理事者の皆様より前向きな御答弁をいただけたものと理解させていただきました。いずれの質問に関しましても、今後の区政運営に対しまして大変重要な視点であると思っておりますので、今後もどうぞ引き続きまして実行の可能性について様々に御検討いただければと存じます。 これをもちまして、私の質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。

十一番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕

先月、読書のまち荒川区に大変うれしいニュースが飛び込んできました。第百七十四回直木賞に嶋津輝さんの「カフェーの帰り道」が選ばれました。荒川区の出身である嶋津輝さんの御受賞に心よりお祝いを申し上げます。 それでは、令和七年度荒川区議会定例会・二月会議に当たり三点にわたり質問をいたします。 まず、令和八年度予算編成と組織改正の考え方についてお聞きいたします。 新年度予算案は、先ほど滝口区長の答弁にもありましたが、編成の段階から取りまとめた初めての予算案です。先ほどの施政方針において、明るい未来に向けてとして説明がありました。その中には、限られた財源、めり張り、果断の見直し、不断の見直し、持続可能なという言葉も使われていました。一度やると決め、スタートをして支出もしているのだからと立ち止まれないコンコルドの誤謬、あるいはそれぞれにとって最適化を求めていくことは全体としての最善には必ずしもなっていないという合成の誤謬、朝令暮改とは、指示や方針が変わって方向が定まらないというマイナスの言葉でありますが、社会や経済状況の変化によって判断を見直していくという視点も必要であります。 現下の物価上昇は当然に行政コストの増加にもつながります。であるからこそ、将来に責任を持った財政運営がより重要だと考えます。 作家の保坂正康氏は、政治家はその時代だけに生きるのではない、過去と未来をつなぐそのベクトルの中に自分が生きていることを自覚しなければならないと述べています。先ほど滝口区長からも現在と未来のまちづくりに責任ある者としてと話がありましたが、つなぐは過去と今、そして次の時代へつなぐでもあります。行政の役割は何なのか、デジタル化等によるコストの削減、受益者負担の在り方、施策の持続可能性といった視点は常に持ち続けなければならないのだと思います。 新年度の予算案を拝見し、派手さはないけれど役に立つ、かゆいところに手が届いた予算案であり、滝口区長のカラーが随所に表れていると私は感じました。その新年度予算を執行していく体制について、今二月会議には、これまでにも増して効率的・効果的な執行が可能となるよう大規模な組織の再編を行うとして、組織改正の条例案が提出されました。そこで、政策企画部と総務部へ再編し、危機管理部を新たに設置することについての意義を伺います。 併せて、児童青少年課が行っていた放課後事業が教育委員会へ移管されます。学童クラブ・にこにこすくーるについては、一昨年問題となった受託事業者の問題や区の管理体制、また、朝の預かりの対応といった点もあります。 もう一つ、荒川遊園課も産業経済部へ移管されます。四月以降、事務として行うことになる教育委員会及び産業経済部として、新たにその事業実施に当たっての方針をお聞きします。令和八年度の予算編成と組織改正の考え方について見解を伺います。 次に、外国人増加に伴う対応についてお聞きいたします。 昨年の参議院議員選挙、そして先般行われた衆議院議員選挙においても、外国人政策が争点の一つに挙げられていました。オーバーツーリズムや民泊のトラブルは社会問題にもなっています。警視庁は今年一月二十七日、荒川区内において民泊を行っていた事業者を書類送検したと発表しました。荒川区にも闇民泊なのではないかといった問合せも日頃から寄せられていると伺います。 区は先月、第五十回荒川区政世論調査を取りまとめましたが、回答のあった自由記述を見ると、外国人に関わることも多く見られます。分類した項目についても多岐にわたっています。具体的には、ごみ出し、自転車、道路の歩き方、シェアハウスでの大声などについて寄せられています。そして、マナーを守っている人が我慢や負担を強いられる仕組みにならないように、誰もが気持ちよく暮らせる区にしてほしいとの思いが十件以上つづられています。 この感覚はその方一個人の問題ということなのでしょうか。そうではなく、それなりに少なくない区民が感じている感覚なのではないかと思います。もちろん国として対応すべきこと、国でなければ対応できないこともありますし、それは地方自治体として国に対して声を上げていくことを求めますし、私自身も自分のチャンネルの中で取り組んでまいりたいと思います。 同時に、現状を鑑みると、区民にとって最も身近な自治体として、荒川区に住まう人たちの不安感・不満感の払拭にしっかりと応えていくことが必要ではないでしょうか。現場自治体として何ができるのか、問題解決型の組織としてどういった体制がよいのか、対応していかなければならないステージに入っていると思います。 昨年の決算に関する特別委員会において、住んでいる日本人、荒川区民が生きづらくなったという感覚になってしまっているのであれば、それは共生社会にはならないと申し上げました。森田総務企画課長からは、総合的な観点で対応していく必要があると認識している、滝口区長からは、ごみ出しルールが変わることに触れた上で、地域の方々からもたくさんいただいている不安の声にしっかりと対応していくことだと全庁で共有していると答弁がありました。まず現状、荒川区に住民票のある外国籍の人数と割合、国籍をお示しください。その上で、荒川区政世論調査からも現れている区民感覚に対する認識、そしてその声にどう応え、解決していく考えなのか、お聞きします。外国人の増加に伴う対応について、見解を伺います。 最後に、西日暮里地域の道路計画・整備についてお聞きいたします。 一月の建設環境委員会において、東京における都市計画道路の整備方針、第五次事業化計画案が報告されました。この中から二点お聞きいたします。 一点目は、西日暮里四丁目に係る補助第九二号線についてです。 この案において、補助第九二号線は優先整備道路から外れました。このことは地域の皆さんの意思、その声に応えて東京都と粘り強く協議を進めてきた防災都市づくり部、そして都議会議員時代から東京都に働きかけてきた滝口区長の取組の成果だと思います。 しかしながら、優先整備道路に選定しなかった路線としての位置づけになり、必要性の高い路線としては残った状態になります。そのため、この計画道路に係る建物所有者には、結果として建て替える際に制限がかかったままの状態です。 直接の権利関係者が多数いるわけですから、一定の時間を要することは分かります。さはさりながら、私権に制限をかけた状態を長期化させることが妥当だとは言えません。 この整備方針案は、計画期間を十年から十五年に延長するということです。私権に制限をかけるこの状態が続くことについての区としての認識と、その状態の解決のためにどう取り組んでいくのか、見解を伺います。 もう一つは、リーディング路線として選定された特別区道荒二六七号線、日暮里と西日暮里をつなぐルートにっぽりについてです。 ルートにっぽりと道灌山通りの交差点における歩行者の混雑した状況については、令和五年の十一月会議において指摘し、今後再開発によってこの場所にペデストリアンデッキからのエレベーター・エスカレーターが設置されるとより一層混雑が予想され、危険性とその解消についてただしました。その際、防災都市づくり部からは、歩行者が円滑に移動できる空間を確保することは重要であり、交通管理者や道路管理者、鉄道事業者と協議を行いながら、混雑回避の方策を検討していくと答弁がありました。リーディング路線の選定は、車中心から人中心の回遊性の向上やにぎわい、滞留空間の創出など、ウォーカブルな道路空間が求められていて、かつ道路ネットワークの整備が進んでいる地域であり、地元自治体の意向を確認した上でなされるということです。 今回のリーディング路線の選定により懸念した点については、当然に解消する形で整備されると理解いたしています。その上で、山手線間の中で最も短い距離である日暮里・西日暮里を一体としてどのようにしていくのか。再開発の成功は点から線へ、そして面へと展開できてこそだと言えます。 そして、道路を整備するということは、まさにまちづくりであります。道路沿線関係者や地域の意見を把握し、理解を得ながら、車の動線についてもクリアにし、よりよい道路、つまりよりよいまちとなるような整備を求めます。西日暮里地域の道路計画・整備について見解を伺います。 最後に、まだ天皇が治めていた頃の話です。仁徳天皇らは、人家から御飯を炊く煙、魚を焼く煙が上がらない情景を見て、政治を改め、そしてやがて水煙が上がるようになりました。そして、その状況を見て、こう歌を詠んだそうです。「高き屋にのぼりてみれば煙立つ民のかまどはにぎはひにけり」。 区民の生活が持続的に豊かになるよう、そして、必要な施策を進めるために、二元代表制の一翼としての自覚を持ちながら、滝口区長とも連携を図り、今年一年、しっかり区民のために取り組んでまいることを申し添え、三点にわたり答弁を求めて、質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

三十二番保坂正仁議員。 ここで、副議長と代わります。 〔保坂正仁君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

初めに、令和八年度予算案について伺います。 令和八年度予算案は、一昨年、滝口区長が誕生し、一年以上かけて荒川区内を区長という立場でくまなく見て回り、滝口区長の思いの籠もった予算案として、一般会計予算一千三百六十七億円を計上し、私をはじめ、公明党荒川区議会議員団は期待を込めて拝見しました。特に私たち公明党荒川区議会議員団が昨年九月に提出した令和八年度予算に関する要望書や各種委員会で質疑・提案した内容が盛り込まれているかどうかを確認させていただきました。 重点事業に関して言えば、五歳児健診の実施、子どもや高齢者に対するワクチン接種の拡充、遊びの輪を広げる公園の充実、英語教育の充実、防災力のさらなる推進、エコ助成の拡充、紙やデータによるプレミアムお買い物券の発行等、随所に公明党荒川区議会議員団の要望を踏まえた予算案と考えます。 滝口区長は、先ほどの施政方針説明でも、将来に向けて希望のある明るい荒川区をつくっていくために、よりベストに近い方策は何かと考え、情熱を持って着実に区政を前に進めてまいりたいと決意を述べられておりました。 そこで、令和八年度予算案は、「みんなの思いをつなぐ予算～いきいきと住み続けられる心豊かなまちを目指して～」とした滝口区長の御所見を伺います。 併せて、このたびの突然の解散総選挙によって年度内の国の予算が確定しない可能性がありますが、荒川区や地方自治体への来年度予算編成への支障が出ないのか、お伺いさせていただきます。 次に、財源を生み出すことについて伺います。 令和七年度の荒川区の基金残高を見ると、五百二十六億円と過去最高を記録しております。しかし、今後、本庁舎や小中学校の建替えが計画されております。かつては峡田小学校やひぐらし小学校等は三十億円程度で新校舎を建設してきましたが、現在、物価や資材、人件費等の高騰に、一校の建設費用は百億円を下らないと言われています。今の基金では五校しか建設できない計算になります。そこで、荒川区としても独自に財源を生み出す工夫をしていくべきであります。 荒川区においても、会計管理部の努力により、基金等の活用で財産運用収入は、金利の上昇等により当初予算の倍以上の二億八千万円を超える収入となりました。努力は認めさせていただきます。 しかし、金利の上昇に向けた基金の運用だけでいいのでしょうか。デフレ下では、現金のまま保有すればよかったものですが、インフレ局面にある今は、現金の実質的価値が目減りしてしまうことにもなります。 地元の岡本三成衆議院議員は、政策実現に向けた財源を増税や国債の発行だけに頼るのではなく、新しい発想による財源をつくるために、外国為替資金特別会計や年金積立管理運用基金等の基金六百五十兆円を活用したジャパンファンドを創設し、新たな財源確保を提案しています。現に二十五年前、百兆円だった年金運用基金が分散投資により、この五年間で百八十兆円を超え、年金運用基金は二百八十兆円に増えたと言われております。投資イコールキャンブルというイメージを払拭し、インフレのこの時代、ただ現金を持っていることがリスクだと考えるべきではないでしょうか。 今後、基金の運用については、今よりもさらに踏み込んだ活用で柔軟な対応をすべきと考えます。荒川区として基金の運用に当たっての基本的な考えと、さらなる歳入確保に向けてどう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 次に、かねてより公明党荒川区議会議員団が提案してきた企業広告の活用をすべきと考えます。 荒川区のホームページや区報、封筒等に企業広告のスペースを設け、企業のＰＲと広告収入を得てはいかがでしょうか。新宿区役所では、一階正面にデジタルサイネージを活用し、企業や各種団体のＰＲをしています。企業広告を活用している先進的な市区町村を参考に、荒川区においても早急に企業広告を活用し、収入を得るべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、公共施設建替えに当たっての資金調達について伺います。 さきに述べたように、物価や資材、人件費の高騰等により、建設費用の確保は大変に厳しいものがあります。しかし、老朽化が進む施設の建替えは、区民や利用者のためには早急に実施しなければなりません。 かつて荒川区ではふれあい館の建設やゆいの森あらかわの建設に当たり、クラウドファンディングによる愛区債を発行し、広く区民から資金調達をした経験があります。また、町会会館の建設等に当たっては、区の補助金のほかに、町会員から寄附を募り、建設しています。 そこで、これからの公共施設の建替えに当たっては、区民の了解を得ながら、クラウンドファンディングの活用や思い出深い校舎の建替えに寄附金の受付窓口をつくり、公共施設建替えの資金の一部にしてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、就学先により不利益を生じない給食費相当額の支援について伺います。 荒川区での公立小学校の給食費無償化は、全国に先駆けて令和五年四月からスタートいたしました。当時、令和二年から令和五年にかけて猛威を振るった新型コロナウイルスの影響で、子どもたちが小中学校の学校閉鎖で自宅待機を余儀なくされ、親御さんたちは子どものためにお昼を用意しなければならず、学校給食の必要性を改めて実感いたしました。経済的にも苦しいときであり、各党が学校給食の無償化を訴えました。自民党荒川区議会議員団も学校給食の無償化が実現の文字ポスターを貼っていたことを覚えております。 荒川区は、私たち公明党荒川区議会議員団や議会の要望を受け、区立小学中学校の給食費の完全無償化を実施していただきました。また、本年度から補助教材の一部や遠足、修学旅行費用等の無償化は子育て中の保護者に本当に喜ばれています。来年度予算案にも両方で十五億円以上の予算計上をしていただき、本当に感謝を申し上げます。 さらに、先進事例の荒川区の影響を受けてか、東京都や国も給食費の一部を負担し、全国で給食費の無償化を実施することとなりました。私たち公明党荒川区議会議員団は、昨年の令和七年十二月十二日に滝口区長に提出した物価高騰対策に関する緊急要望書に示したとおり、物価高騰は区民全体に広く影響が及んでおり、支援が届きにくい層に対して、制度の狭間をなくし、誰一人取り残さない形で支援が行き渡るよう、私立、国立、インターナショナルスクール、各種学校、不登校等の児童にも給食費相当額の支援が必要と考えます。このことは、単なる子育て支援策ではなく、教育を受ける全ての子どもたちに等しく提供されるべくベーシックサービスとして位置づけるものであります。通う学校の設置者の違いによって家庭の負担が生じることのないよう、区として責任を持った制度設計を求めるものであります。 また、東京都の来年度予算案には、私立の小中学校に通う児童・生徒の保護者に給食費相当額を補助する区市町村に対し、東京都が二分の一を補助する財政支援を盛り込みました。さらに、バスの通学定期を抑える学生パスの導入に向け、通学手段やバスの利用状況、通学に関わる負担等の実態を調査し、また、教材費等の負担軽減に関する国内外の事例も調べるとしています。 子育て環境の改善を東京都や国も真剣に実施しようとしています。既に世田谷区や西東京市をはじめ、六地域で給食費相当額の支援を実施しています。来年度から始める地域もあると伺っています。 また、荒川区子どもの権利条例の基本理念第三条の三には、子どもの成長と発達に配慮した支援が行われることとし、同じく子どもの権利条例第四条の二には、適切な保育と教育、生活への支援等を受け、持って生まれた能力を十分に伸ばして育つことができることとあります。この条例を踏まえ、未来ある荒川区の子どもたちに就学先による不利益を生じさせない給食費相当額の支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。 締めくくりに当たって、中道について述べさせていただきます。 私たち公明党が目指す中道とは、道に当たることを言います。道とは、人間、社会、自然を貫く法則、根源、本質であり、道義、規範というべきもので、柔道、剣道、茶道などに道が付されていますが、精神性を持った奥義であるからであります。まさに中道とは本質・根源に迫る姿勢なのであります。それ故、あらゆる自然、社会の根源である生命、尊厳なる命を最も重視するものであります。公明党が綱領に生命、生活、尊厳を最大に尊重する人間主義を訴えているゆえんでもあります。 また、中道とは、中間を取るものではなく、妥協でもありません。対立を高次に引き上げ、刷新する、解決の道を示すことであります。解を求め続ける知恵のダイナミズムが中道ということであります。 政治は空中戦ではなく、現場の力であり、徹底したリアリズム、現実を直視した臨機応変の自在の知恵であります。 公明党の中道政治は、生命の尊厳、民衆の幸福、平和の実現に基づき、解決の道を示す知恵のダイナミズムということであります。したがって、決して足して二で割った真ん中とか、中間主義ではありません。 私たち公明党荒川区議会議員団は、今までも、そしてこれからも人間主義にのっとり、区民の暮らしをど真ん中に置き、生活者ファーストの政治を貫いていくと表明し、第一回目の質問を終わらせていただきます。 〔区長滝口学君登壇〕

この際、議事の都合により休憩いたします。 午後零時九分休憩 午後一時開議

三番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕

まず、新年度予算案と物価高騰から暮らしを守る対策についてであります。 さきの衆議院選挙でも物価高騰対策が大争点となりました。今、区民の暮らしは、物価高騰によって深刻な打撃を受けています。物価高騰の要因について、滝口区長も施政方針で不安定な国際情勢と述べています。同時に、根本的にはアベノミクスによる異次元の金融緩和と株高誘導策による異常な円安が主要な要因であります。これはまさに政治災害です。消費者物価押し上げは食料品の暴騰が最大要因、先日、エンゲル係数が四十四年ぶりに高水準という報道を目にしました。家計の三割が食費、一方、富の一極集中で格差拡大が加速しています。 区民の状況を見てみますと、世帯合計総所得三百万円以下が二〇一五年で区民全体の中で六〇パーセント、二〇二五年、昨年は五一パーセントと若干減少しています。一方、世帯所得合計一千万円を超える世帯、二〇一五年は四・二パーセントから二〇二五年九・四パーセントと二倍になっています。中間所得層も増えています。しかし、内容的には、共働きの増加、副業をはじめダブルワークなどが要因です。この間の物価高騰を考えると、可処分所得の減少、生活水準の低下は明らかにあります。 直近の国民生活基礎調査においても、生活が苦しいが約六割に達しています。区内の中小企業の現状は製造業、商業、サービス業を問わず、区内事業所の減少に歯止めがかかっていません。特に原材料・資材高騰を価格に上乗せできない状況も多く見られます。 二〇二六年度予算編成はこうした状況にどう向き合うかが求められています。予算案は基本的にこれまでの財政状況に大きな変化は見られません。二〇二六年度末の基金残高見込み、四百八十八億円に減少となっています。しかし、減少は基金繰入れによるものですが、大半は公園用地や道路確保などに関わる一時的な取崩しであり、後年度、財政調整交付金で全額補填をされるという仕組みになっています。また、決算で一定規模の剰余金の計上が予測もされ、実額でも現状より上回ることも想定されます。 起債は百三十億円と毎年減少しています。財政運営上、起債、そして基金、そして一般財源のバランスが問われています。適切に起債も活用することで、今後の公共施設更新事業と住民福祉の増進のバランスを取ることは可能な財政状況だと考えます。 この間、学校給食の無償化や学用品無償化、シルバーパス補助などの一定規模の経常的施策を実施しても、区財政は十分に対応でき、それが要因で財政悪化もありませんでした。 今、基礎自治体、荒川区の役割が改めて問われています。国の低過ぎるナショナルミニマム、最低生活基準と機能しないセーフティネットの中で、やはり区として目指す暮らしのシビルミニマムのあるべき姿を示すべきです。 滝口区長は、予算編成の基本で「いきいきと住み続けられる心豊かなまち」を打ち出しました。これは区民生活、あるべき区民の暮らしの最低水準、シビルミニマムとも言えると私は思っています。だとするならば、住み続けることができない障壁を取り除く、生き生きと住み続けるための生活水準に引き上げることが使命であり、区の役割です。施策展開が求められます。 例えば、酷暑から命を守る、介護でも経済的な格差のない支援、子育て負担ゼロ、大地震で一人の犠牲者も出さない、誰もが権利を享受できる移動手段を持つ、最低居住水準以上の住宅に住む、社会インフラであるケア労働が大事にされる、ジェンダー平等など、今ある生活を明日も維持して少しでも改善する。言い換えれば、住民福祉の増進、そこに計画的、効率的に財源を投入することです。こうした観点に立って、自治体本来の役割を発揮するための取組を以下求めます。 まず、政治災害でもある物価高騰には緊急的に対応すべきです。今回の予算案では、最重要課題の一つである物価高騰対策、私どもは不十分だと考えています。そこで、以下四点の実施を求めます。 家賃、人件費、リース料、光熱費などの固定費の高騰は、中小、特に小規模事業所にとっては大きな負担となっています。物価高騰による影響をつかんだ支援が必要ではないでしょうか。そこで、区内事業者の実態を踏まえ、光熱費など固定費補助も含めた必要な支援を実施するよう求めます。 また、区民生活の維持に不可欠な公共サービスであるケア労働、この分野への支援も欠かせません。この分野でも介護、福祉、医療、保育など区内事業者の運営実態をつかみ、都補助への上乗せ支援なども実施するよう求めます。 今、二十三区の家賃が高騰、最近の報道では、荒川区が二十三区内で三番目に家賃上昇が高い区となっております。また、第五十回区政世論調査でも、転出したい方の大きな理由の一つが高い家賃となっています。その中で、例えば自由記載にも、三人の子どもを考えたが家が高過ぎて狭い、荒川区に住みたいが物件が高額、家賃助成などあれば、いずれも三十代の方の切実な声であります。 そもそも収入の三割を超える家賃は、生活の質に大きく影響します。住まいは人権です。滝口区長の言っておられる「いきいきと住み続けられる」の基盤は、やはり住宅です。本来、公営住宅法の実施主体である荒川区が住宅に困窮する区民の実態をつかみ、必要な対策を取るべきです。 そこで、当面緊急に公営住宅入居基準に該当する区民で賃貸住宅に住んでいらっしゃる方への家賃助成を検討、実施することを求めます。 この問題の最後に、この夏も当然予想される酷暑から区民の命を守るために、生活保護の利用世帯、実質的に最低生活費を割り込んでいる世帯などへの電気代補助を検討、実施することを求めます。 次に、公契約条例と区内産業活性化についてです。 中小企業は地域経済のみならず、日本経済の要です。その中小企業の経営課題について、中小企業庁は人材確保と営業、販路拡大を挙げています。とりわけ小さく小回りが利き、人の働きでイノベーションを起こしやすいのが中小企業、とりわけ小規模事業所です。その活性化のためには、何といっても人の確保です。一方、最低賃金の引上げや大企業を中心にした賃上げが今後も進むでしょう。 地方自治体もそうですが、大企業も人材確保に躍起になっています。こうした下で、現状の賃金水準の上昇が続く中で、一方で中小企業が淘汰をされる、こんな状況が極めて強く懸念もされます。区内経済にも大きな影響があります。 東京商工会議所は、二〇二五年度の都内中小企業賃上げ調査を実施、賃上げ実施六四・五パーセント、賃上げ実施予定は一七・五パーセントで、合計八二パーセントとなっています。二十人以下の小規模事業所では、実施ないしは予定の合計が七四・三パーセントです。 荒川区内はどうなっているでしょうか。直近の荒川区景況調査を見てみましたら、二〇二五年度賃上げ実施ないし予定を含めて六二パーセントとなっています。賃上げの理由も業績上昇は九パーセントです。人材確保やモチベーション、最低賃金引上げがあったので、こうした中身が内容となっています。 中小企業の賃上げ支援の在り方が今後課題になってきますし、やはり区の独自の支援が必要です。この点では、今回設備投資補助増額をインセンティブにした賃上げ支援は一定評価いたします。これだと以前、設備投資を受けた事業所はどうなるのか、また、今直接設備投資できないが、人に対する投資をしなくてはいけない、こういう事業所が多数だと思います。この点では、公契約条例制定を機に、区内産業、区内経済の活性化をどう図るかがやはり問われていると思います。 緊急対策として、区内中小企業への賃上げ直接支援の検討、実施することを求めます。この点では一年、二年という期限を決めて、取りあえず一回実施してみる、こんなことも考えられると思います。 また、今回の公契約条例では、介護・福祉・保育などの指定管理、業務委託も対象となります。しかし、あくまでも区との契約事業者に限定され、一定規模が求められます。 区内の産業分類を見ると、医療・福祉分野は、製造、小売卸に続いて三番目で、全事業所の一割を占めています。しかし、いずれも公共サービスに関わり、住み続ける上で不可欠な分野です。福祉的な支援策とともに、社会インフラの整備だけでなく、区内の産業政策の一環として、この分野に光を当てるべきではないでしょうか。 この分野だけで実際どれぐらいの経済波及効果が生まれているのか、こうしたこともやはり区としてもつかんでいく必要があると思います。産業政策として、区内の介護・福祉・保育などケア労働の実態調査を実施し、支援策を検討することを求めます。 緊急という点では、区内商店街の再生について大胆な取組に着手すべきです。今ある地域の商業集積を守り、今後、新規参入やイノベーションを起こすことができる基盤をつくる支援が必要であります。 高崎市で、前からいろいろ私も言ってまいりましたが、実施している店舗リニューアル、市内の事業者を使った店舗の改装工事や専用の設備、備品購入費用を上限百万円で二分の一助成をする。手続は市内事業者による工事・購入契約・着工の前に申請し、交付決定を受ける、面倒な手続はありません。区内建設業への仕事づくりにもなります。 また、区が宮前商店会や旭電化通り商工会に適用した特定商店街における出店支援事業補助金を思い切って全区の商店街に拡大、適用してはどうでしょうか。商店街再生の第一歩として、店舗リニューアル補助制度の創設や新規出店への補助制度を全商店街に拡大することを求めたいと思います。 原材料・資材高騰だが価格転嫁ができないなど、下請いじめも大きな問題です。この問題では昨年、改正下請法、中小受託取引適正化法が成立いたしました。発注元との価格協議など形式的なものは駄目、きちんとした協議をすることを求めています。 また、地方自治体には、国、公正取引委員会や中小企業庁と連携し、地域における普及啓発、相談対応、実態把握などを通じて、取引適正化を推進する責務が求められています。そこで、下請企業の区内取引実態調査を行い、状況を把握するとともに、改正下請法、中小受託取引適正化法の周知啓発、相談窓口などを設置することを求めます。 次に、まちづくりについてです。 二〇二六年度から都市計画マスタープランの改定作業に入るようです。そのために、コンサルタントへの委託や庁内検討組織なども立ち上げ、二年かけて作成するとお聞きしました。中長期のまちの将来像を決めていくものですから、やはりまちづくりに対する住民の声、意見、要望をしっかり聞くための住民参加が大事になっています。 住民参加は、地域特性や住民ニーズを将来の土地利用やインフラ整備に反映するために不可欠なプロセスです。アンケート、ワークショップ、パブリックコメントはもとより、様々な地域に応じた住民の声を地域別構想に反映する手法も十分に取り入れていく必要があると思います。 また、開発自由の現行法の下で、荒川区の貴重な観光スポットであった夕やけだんだんの景観が台無しになってしまったことは残念です。また、無秩序なマンション建設と区が主導する二つの駅前大規模再開発などの影響で、日暮里地域などを中心に、小中学校の教室の不足や校庭用地に校舎建設や学区域の変更など、子どもの教育環境に大きな影響が出ています。 第五十回区政世論調査の自由記載にも、マンションばかり増える、商業施設など社会インフラが不足などの声が目立っています。こうしたことも含め、無秩序な開発行為に歯止めが必要です。そのため、都市計画マスタープランの改定は、無秩序な開発行為の抑止、人口やまちの景観、社会インフラ整備など総合的に考慮し、区民参加で進めることが求められています。お答えください。 同時に、都市計画マスタープランの重要な要素として、地域交通の問題があります。区は都市計画マスタープランの検討の上に立って、地域公共交通計画の策定も行うというふうな話も聞いています。 この問題で、滝口区長は所信表明で住民、地域団体主体での運行に補助するとしています。それはこの形でどうなっていくのか、見守りたいと思います。しかし、区民ニーズの把握、区の責務などがやはり欠けているのではないでしょうか。都市計画マスタープラン策定待ちでは遅過ぎます。こうした問題こそ、スピード感を持った対応が必要です。今困っている人に手を差し伸べる、これが区政の役割です。 滝口区長は、シティプロモーションの推進を大きな事業として据えられました。何が荒川区の魅力なのでしょうか。今あるものを発見し、発信することも大事です。同時に、暮らしやまちづくりの中で新たな魅力をつくることも大事です。例えば全ての区民が年を重ねたり障害を持っていても、自分の行きたいところ、また、様々な行政サービスが受けられる、そのために自由に移動できる、医療や介護や福祉だけでなく、文化芸術に触れる、スポーツを楽しむ、どこからでもゆいの森あらかわや地域図書館をはじめ、区の公共施設に行くことができるなどの権利を享受できるまちになれば、荒川区の将来の都市像として大きな最大の魅力になると思います。そのためにも、区内の公共施設を全て結ぶ交通網の整備など、今後の高齢化社会を見据えた、密着した魅力創出と発信に挑戦してはいかがでしょうか。 そうしたことも視野に入れて、地域公共交通計画は都市計画マスタープラン策定と並行して、独自に必要な予算もつけて、綿密な調査と区民参加で策定することを求めます。 最後に、区民参画と住民自治の促進についてであります。 滝口区長は、区政の大前提として、区政に参画する機会の創出を挙げています。大事なことだと思います。そもそも区民との協働、区民参加の促進は住民自治の実現でもあります。そのためには、区民自身がガバナンスできる自治体であることが私は前提だと思います。区の計画方針、これに対して区民としてきちんと内容を持って意見が言える、結論だけが主権者である区民に知らされる、こうしたことがあってはならないと思います。 例えば、がん検診有料化もある日突然発表されました。経過は全く後になって聞くしかない、声も上げられない。また、予算策定過程の情報はほとんどなく、荒川区議会もそうでありますが、二月会議質問締切りの直前に中身が、全体像が分かる。そもそも二元代表制と言いますが、住民自治としての代表機関は議会です。団体自治として行政を処理する機関である区長は、多くの行政職員を抱え、圧倒的に強い権限、調査能力を有しています。議会と執行機関がチェック・アンド・バランスの機能を有効に果たすためには、情報の共有が何よりも重要だと思います。これは住民との関係でも同様です。区民参画や協働は受け身でなく、住民自身が区政をガバナンスできる、本当の住民自治を目指すならば、情報の共有をやはり積極的に前に進めていただきたい。 区民との協働、住民自治を前に進めるために、ぜひ区民と議会への徹底した情報公開、これまで以上の情報共有を行うことを強く求めて、第一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

二十四番山田晴美議員。 〔山田晴美君登壇〕

まず質問に入る前に、私が常日頃から子どもたちの遊びを守りたいと訴えていることは耳にタコだと思いますが、改めて御周知いただきたく申し上げます。 昭和から令和にかけて、住環境、道路環境、地域における価値観の変化など、子どもを取り巻く状況は大きく変わってきました。 子どもにとって遊びは、生きる力を育む一番大切な大仕事です。しかし、幼児期に子どもの遊ぶ時間を確保するには、親の同伴が必要になるため、共働きで忙しい保護者には、その時間を確保すること自体、難儀であります。そして、時短のため、電動アシスト自転車が普及し、家電も進化。本来であれば、幼児期に一日一万五千歩ほど歩いていたはずが、それも半減し、お母さんの家事手伝いのまねごとだけでも握力や関節の機能向上になっていたものが家電に任せられて、子ども本人の手にはスマホ、そんな時代です。 電動アシスト自転車やベビーカーの普及で、子どもたち自身も歩くことは疲れるという自覚を持ち、さらに体力低下に拍車がかかっています。また、そんな子どもたちを見ている大人たちにも、歩かせたら子どもは疲れるという概念が生まれてしまうのです。 歩き始め、よちよち歩いていた子どもは、本来その身体機能が向上するにつれ、もっともっと、もっともっとたくさんの動きを取り入れて、全身運動をたくさんしたくなるはずなんです。ところが、動きたくてうずうずしてくる時期にスマホやタブレットと出会ってしまうわけです。 しかし、令和のこの時代にスマホを封印することは難しいです。だからこそ、自治体として提供すべく遊び場には工夫が必要です。そして、民間との連携や保育園、幼稚園、小学校における指導する側の意識改革、また、保護者への情報共有の強化など、子どもに必要な遊びに対する認識の統一化が図れたら、子どもたちの体と心と笑顔が守れる、私はそう思っています。 さらに、体力低下に伴い、心の安定をも脅かされていると私は感じています。数年前、いじめのピークが中学二年生であったものが、今では小学二年生です。子どもにとって、全身を使って思いっきり遊びまくる、これこそが子どもたちの体の成長と心の安定につながる根底であるということ、私は今までもこれからも言い続けます。 では、質問に入ります。 荒川区は、まち中に狭隘な道路が多く、区内の移動には自転車が欠かせないという人は多いと思います。今年四月から自転車の交通反則通告制度、青切符が開始されます。反則金が発生することで、自転車事故の低減につながることが見込まれているわけですが、これだけ周知啓発をしていても、それを認識されない高齢者や子どもたちはまだまだいそうです。改めて区としては、青切符の周知啓発について、何か新たに働きかけを考えているのか、お聞かせください。 そこで、今回私は一つ御提案したいことがあります。 区内において、自転車を運転中に多々感じている死角について。例えば、住宅密集地の狭い道路が交差している、しかも少しずれていて交差している場所は死角となり、少し身を乗り出さないと左右の確認が取れない箇所が多々見受けられます。また、カーブミラーがついていたとしても、ミラーを見ていない高齢者や子どもたちも見受けられます。皆さんも自転車に乗っていて、一日に一回はひやっとする経験はございませんか。でも、それは本来はあってはいけないわけです。 そこで御提案したいのが、各町会もしくは地域単位で、御近所だから分かる自転車事故危険スポットを地図にまとめて、御近所ヒヤリハットマップを作ることです。 少し詳細を申し上げますと、各町会もしくは地域ごとの地図を配付し、ここでヒヤリしたのよ、あそこでハッとしたのといった御近所の情報をその地図に書き込んでもらい、住民に共有するというイメージです。自分の御近所、慣れ親しんだ地域だからこそ、よりリアルな声が上がるのではないでしょうか。 そして、完成した御近所ヒヤリハットマップなら、高齢者から子どもたちまでもが身近に感じる危険回避地図となるのではないかと考えます。さらには、青切符に関わる注意喚起などを載せるのも必要だと思いますし、学校のある地域であれば、通学路を併せて記載してほしいと思います。いかがでしょう、御見解をお聞かせください。 次に、学校建替え計画に伴い御提案したいことがございます。 学校ごとにその仮校舎の場所も違う、距離も違う、よって、その登校スタイルは学校ごとに変わってくるでしょう。もしくは保護者が選択できるよう複数の選択肢を用意するケースもあるかと思いますが、私は集団登校の復活をぜひ御検討いただきたいのです。 例えば徒歩五分と言われたら近いと思いますか。では、徒歩十五分ならどうでしょう。二十分では遠いと思われますか。小学生の徒歩圏内を距離や時間に換算するのは難しいかもしれませんが、学校授業前の軽い運動は脳を活性化させ、集中力をアップさせる効果があります。以前にもお話ししましたが、座ってテストを受けるより、立って受けるほうが一〇パーセントも点数がアップするという研究データがあります。 また、集団登校のメリットとして、学年の違う子どもたち同士の交流や、子どもたち同士が共に協力し合う連携行動の基盤にもなります。そして、集合場所まで保護者が付き添える場合は、学年やクラスでのカテゴリーではなく、御近所同士の保護者が顔合わせのできる機会にもなります。保護者同士が顔見知りになることは、地域の防犯という観点からもメリットと言えるのではないでしょうか。 もちろん、集団登校の復活には学校側に負担がかかることもあるでしょう。通学路の確保にもきちんと調査が必要だと思います。また、先ほど御提案した御近所ヒヤリハットマップに通学路を明記し、地域の方々にも集団登校の実施を認識していただくというのはいかがでしょうか。 子どもは親が守る、大人が守る、それは当然のことですが、万が一の災害時に必ず親が隣にいるとは限りません。危険を察知する力、子どもが自分で自分を守れるだけの体力、それがちゃんと備わっているでしょうか。 今回御提案したいと思ったきっかけは、例えば仮校舎まで徒歩十五分、二十分ほどの場合、それでは子どもが疲れてしまう、学校生活に支障を来すのではないかなど保護者の声があるとお聞きしたからです。もしも二十分歩く体力がないお子さんでも、毎日の登校で確実に体力はついてきます。一日の中で二十分の運動を毎日欠かさず取り入れようとしたら、難しくないですか。もし下校も合わせるなら四十分歩くことになります。 もちろん、二十分という時間が正しいと言っているのではありません。あくまでも集団登校のメリットの一つとして例を挙げさせていただきました。学校全体としての運動会や文化祭などの行事が意味する教育指導、学年単位での行事が意味する教育指導、また、クラス単位で一致団結を導く教育指導、その全てにおいての連携行動の基盤になり得る活動ではないでしょうか。 歩いていても、バスに乗っていても、電車に乗っていても、万が一は突然に、予期せぬ事故や災害は突然起こります。親が子どもの心配をするのは当然です。これは子どもが何歳になっても変わりません。自立して社会人になったとしてもです。 毎回取上げさせていただきますが、教育評論家・親野智可等さんの言葉でこんなものがあります。 親が変われば、子どもも変わる、これが子育ての真理。この順番は永久に変わらない。私の解釈では、性格を意味するものではなく、行動変容という意味だと捉えています。親の行動変容で子どもとの関係性も変わる。子どもの行動を導くのは親の行動なのだと私は解釈しました。だから、私は、「ん、これって大人の既成概念を押しつけている」と自問自答するようにしています。 大人が経験値を基に、子どもにレクチャーすることは当然のことですが、教えることと考えを押しつけることの判別には感度を持って行動してほしいと思っています。 集団で登校することの危険とメリット、一人で登校することの危険とメリット、賛否両論あると思います。でも、私は集団登校のメリットが一番大きいと感じたので、御提案させていただきました。教育委員会の御見解をお聞かせください。 次に、区からの委託を受けて社会福祉協議会が行っているひきこもり支援事業についてお聞きします。 この事業内容は、居場所づくり、支援機関とのネットワーク、周知啓発、継続的支援とありますが、この継続的支援というのが最重要と考えます。具体的には、必要に応じて当事者へアウトリーチを実施されているとのこと。以前、臨床心理士の先生がおっしゃっていたのですが、ひきこもった原因やきっかけについては、家族には逆に近過ぎて話せていなかったりするので、本人もつらいが、何か支援してあげたいと思う家族のつらさも負のスパイラルとなっていると。また、子どもがひきこもりとなった親御さんは、親亡き後問題が深刻な悩みとなっています。 このアウトリーチの手法も、当事者の方の意向に沿った様々な形があると思いますが、区としてはどのような意向で委託をし、どのような未来を描いているのでしょうか。 もちろん当事者でなければ分からないことはたくさんあります。だから、気持ちに寄り添って伴走していくことが必要なケースは多いと思います。でも、自分で踏み出せないだけで、実は背中を強く強く強く押してほしいと思っている方も必ずいると思います。 区としては、一人も取り残さないと強い覚悟を持って取り組んでいるのだと思いますが、ひきこもり当事者の方にとって、たくさんの経験値を持つ専門家の方々が必ずしもマッチするとは限りません。同世代の友達感覚で接することができる人だったり、親子でも相性がありますから、全くタイプの違う母親のような方だったり、肩書を持つ専門家ではない別の切り口からのアプローチも必要だと感じます。 このひきこもり問題は、その背景に違いはあっても、人生を歩んでいく過程で誰にでも起こり得る状態だと皆さんも認識されていることでしょう。これまでの経緯を踏まえ、今後の取組について御見解をお聞かせください。 先ほどもお名前を出した親野智可等さんの著者の文節にこんなものがあります。「学校では一人だけ勝手なことをするな、みんなと同じことをしろと言われる。仕事を始めると、みんなと同じじゃ駄目じゃん、誰もやらないことをやれ、オリジナリティを出せと言われる。そんな急に言われても無理だよ」という一節があります。このぼやき、共感される方は多いのではないでしょうか。日本という国を支える各自治体、企業、働く人材、家庭、子どもたち、どのカテゴリーで何の力を育む必要があるのか、どの原点に立ち返って育成すべきなのか。私が明確に言えるのは、生きる力を養う、培うためには、いかに子ども時代にたくさん遊んだのか、大人が関与しない子どもたち同士のコミュニケーションで学んだのかが必要であるということ。大人が関与すると、理不尽が存在しなくなるからです。遊びの中とはいえ、経験値の少ない子どもたち同士だからこそ、そこには理不尽な状況が生まれます。その理不尽を払拭すべく、子どもなりに泣いたり怒ったりけんかしたり乗り越えていく、そこには喜怒哀楽が大きく入り混じります。これこそが遊びの醍醐味であり、スマホでは経験できないこと。加えて、外遊びであれば身体機能や体力も向上するわけです。 最後に、今、放映中のドラマのセリフについて少し話をさせてください。ヤンキーから医者になったというストーリーのドラマ「ヤンドク」、御存じでしょうか。橋本環奈が演じる主人公のドクターがバリバリのヤンキーから東大医学部を卒業してドクターになれた三つの方法を明かしています。その方法とは、一つ、努力、二つ、根性、三つ、気合です。努力とは、やること、根性とは、続けること、気合とは、ここぞというときに押し込むことと主人公は言いました。この言葉、昭和の匂いがプンプンで令和には除外されていますよね。そして、その言葉とともに、やること、続けること、ここぞというときに押し込むことという精神までもが除外されている気が私はしています。 頑張ることを美学とするという他人評価の解釈ではなく、自分で決めたことを自分で達成して自分を褒めるということです。それこそが笑顔になれる方程式なのだと私は思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区民生活部長上田望君登壇〕

十八番明戸真弓美議員。 〔明戸真弓美君登壇〕

さて、世界は激動の時代を迎えており、様々な変化にさらされている我が日本国では、今回の総選挙で女性初の高市首相が日本のかじ取りを続投することになりました。 日本列島を強く豊かに、挑戦しない国に未来はない、物価高対策、積極財政、防災対策、危機管理投資、成長投資等を政権公約に掲げ、国民の信任を得ました。 選挙後の会見で、奢ることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進するという言葉を信じ、荒川では荒川の明るい未来の戸を開ける議論をしてまいりたいと思います。 今回は五項目にわたり質問させていただきます。理事者の皆様の真摯な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、子どもに寄り添う施策の拡充についてお伺いいたします。 令和六年二月会議で五歳児健診について実施を要望し、質問させていただきました。荒川区では来年度から開始とのこと。ついては、以前の私の質問に対する区の御答弁も踏まえ、今後のよりよい五歳児健診とその有効なフォローアップ体制に期待し、質問させていただきます。 五歳児健診の意義については、以前申し上げましたとおり、幼児期は脳が最も活発に発達する時期であり、三歳児健診で発見できなかった軽度の発達障がいなどを五歳児健診で発見し、その後の適切な刺激やより迅速なサポートで脳の発達や将来の学習、さらに社会的な能力によい影響を与えることが期待できると考えています。特に小学校就学前の準備として、御家族がお子さんについて専門的なサポートを受けつつ、適切な家庭での対応を知り、加えて学校へ必要な配慮や適切な対応を情報提供できれば、お子さんと御家族の安心につながり、お子さんのその後の成長を促すのに加え、学校にとってもスムーズな受入れができることとなります。 一方で、五歳児健診の実施に当たっては、健診実施方法、発達障がいを専門とする医師などの専門職の確保、発達障がいと判定された場合の教育・療育などが課題と当時の御答弁がありました。今回の五歳児健診の実施に当たり、これら課題を区としてどのように解決し、実施できるようになったのか。また、健診方法と今後さらに改善すべきことがあるのか、あればどのように対応していくのか、区の見解を伺います。 併せて、非常に重要なフォローアップ体制、こちらも受入先が課題と聞いております。そこをどのように対応していくのかをお伺いいたします。 健診は実施することと同様に、問題が見つかったことに対して、できるだけ迅速に適切に対応できるかが重要です。荒川区のお子さんとその御家族の安全・安心な生活を守るため、五歳児健診を含めた切れ目のない支援を推進していただきたいと思います。 次に、障がい児の学校への移動支援についてお聞きします。 先日、私の知人から非常に切実な相談を受けました。その知人には障がいがある子どもがおり、その子どもが特別支援学級に通うために必要不可欠な移動支援を提供してくれるガイドヘルパーを事業者一件一件電話をかけて探していたのですが、残念ながら、その支援を心よく引き受けてくれる事業所がどこにも見つからないという状況でした。 もしガイドヘルパーの付添いがなければ、子どもが安全に通学することが非常に困難になってしまいますし、同時にその保護者の負担も増大することとなります。障がい児を養育している御家庭にとっては大変憂慮すべき事態だと思います。 現在こうしたサービスを必要としているにもかかわらず、実際には特に軽度の障がいの方がガイドヘルパーの数が圧倒的に不足しているという深刻な課題が顕著に現れていると考えられます。 以前、実際にガイドヘルパーとして働いておられる方から直接お話を伺う機会がありました。その方の話によれば、報酬単価が非常に低いために、人材がなかなか集まらず、十分なサービス体制を整えることが困難になっているとのことでした。加えて、ガイドヘルパーの方々の労働対価は、障がい児に付き添っている時間のみが支払われ、実際の送迎後自宅や事業所に戻るための移動時間に関しては一切の報酬が支払われていないという問題もあります。こういった点から、サービス提供時間外の処遇改善を強く望む声が現場にあるとのことでした。 そこで、荒川区としては、このような移動支援事業に係る実態と課題をどのように認識しておられるのか、さらに、こうした支援を必要とする保護者の方々や日々献身的に働いておられるガイドヘルパーの皆様からの切実な御意見に対して、具体的にどのような対策を検討し、実施していくのか、区の考えを伺います。 さらに、小中学校の建替えがこれから三十年にわたり実施されていく予定ですが、その際にも移動支援の問題が別な形、例えばスクールバス通学や自宅までの帰り道などで出てくると思いますので、教育委員会の方々には、登校計画を立てる際に特に御考慮いただけるとありがたいです。 次に、不登校の児童・生徒への支援の現状と今後についてお聞きします。 文部科学省が発表した調査によりますと、二〇二四年度の小中学校における不登校児童・生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で過去最多を更新しました。これは中学生の約十五人に一人、六・八パーセントが不登校であることを意味し、もはや不登校は特別なものではなく、学校現場で普遍的な課題となっていることが分かります。 さらに、学校には登校しているものの、保健室登校や一部の授業にしか参加しない部分登校、あるいは心の中では行きたくないと思いながら無理して通う仮面登校といった隠れ不登校や不登校傾向にある児童・生徒も多数存在すると指摘されており、実態はさらに深刻であると考えられます。 国もこの状況を重く受け止め、二〇二三年には誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を発表し、学校復帰のみを目標とせず、学びの多様化学校、旧・不登校特例校の設置促進やフリースクールなどとの連携強化を通じて、全ての子どもたちが安心して遊べる環境を整える方針を打ち出しています。 とある調査によれば、不登校の原因として最も多いのは学業不振であり、その割合は二四パーセントにも上るそうです。荒川区の寺子屋事業や子どもの居場所事業で行っている学びの補完や、五歳児健診で耳の聞こえや言葉の理解、ディスレクシアや失読症を発見することも改めて意義ある事業として評価できると思います。 また、別な調査では、中学校時代に不登校を経験した人が二十歳になった時点で不登校経験者の約八二パーセントが就学または就労という形で社会参加を果たしているそうです。内訳を見ると、正社員として働いている人は九・三パーセントと多くはありませんが、三二パーセントがパート・アルバイトとして働きながら次のステップを模索したり、三七・七パーセントが大学や専門学校で学び続けたりと、それぞれのペースで人生を歩んでいるようです。 不登校の時期は自分自身と深く向き合い、何が好きで何が苦手かを知る重要な時間にもなり得ます。この自己理解がその後の人生において大きな強みとなることも少なくありません。 最も大切なのは、子ども自身が自分のペースでエネルギーを回復し、自己肯定感を取り戻すことです。不登校の期間は自分と向き合い、本当にやりたいことを見つけるための貴重な準備期間になることもあるのだと思います。 このような中、荒川区の小中学校の不登校の児童・生徒数は四百名を超えています。令和六年三月に作成され、同年の十二月に改訂になった荒川区不登校支援ガイドラインは、保護者と教職員それぞれに伝わるよう分かりやすくまとめられており、高く評価いたします。不登校の児童・生徒を学校、家庭、地域の大人たちが協働し、一人一人に応じた適切な支援を行っていきたいと内容を考えており、学校復帰だけでなく、社会的自立を目的としているそうです。 不登校児童・生徒の増減は気にしないとありましたが、四百名一人一人に応じた適切な支援を行うには、相当数の専門家を含めた人が必要になってくると思います。そして、四百名もいると、多様な子どもたちがいるのだと思います。 社会は多様化して、障がいや外国人を含めて個性を伸ばす、生かす教育をと推進する一方、学校ではみんなで同じことを同じようにを要求する面は昔のまま残っていたとすると、今の子どもはまるで引き割かれたようではないかと感じることもあります。 昭和ではそれほど個性は要求されなかったので、それがよかったのかは分かりませんけれども、そういった日本の学校が抱える社会病理が外国の学校にはない独特な雰囲気をもたらしているようです。 さて、荒川区不登校支援ガイドラインは、学校の学業の部分を担保しようという意識が強いように感じています。不登校児童・生徒の将来への不安を和らげるために、ガイドラインに加えて、幾つかの情報提供が必要なのではないかと思います。人生を長いスパンで考えてやり直しができる情報が必要なのではないかと考えます。 多くの不登校児童・生徒は、高校や大学に行くきっかけで社会に復帰することが多いようです。フリースクール、通信制高校、高卒認定試験、専門学校、多様な学びの選択肢、そして様々な形の就労、家庭でできるサポートや学習を支える具体的な書籍や教材など、不安を希望に変えるための情報が必要です。 図書館の一角にでもそういった情報提供をする場を設けてガイドラインに場所を提示したり、フリースクール・フリースペースにそういった本を提供するのもよいのではないかと思います。また、二人以上で遊ぶ場や機会の提供もできたらよいのではないかと考えます。 公園でもふれあい館でも、体を動かしたり対話したり、競争したり協力したりできれば、非認知能力の向上に資すると思います。プレーリーダーのいるプレーパーク情報も提供してはと思います。 そして、この後に質問するキャリア教育についても、不登校児童・生徒にも必要な授業だと考えます。多様な子どもたちの中には、ひきこもっていないで職業体験・見学の機会にチャレンジしたいと思っている子もいるのではないかと思います。憲法に掲げられる国民の三大義務の勤労の義務を最終的に果たすことで社会的自立ができるとすれば、就業のための機会や情報を提供していただきたいと考えます。 また、保護者の方からは、不登校の児童・生徒が学校に行けなかった場合、給食を取ることができず、家庭で準備するといった負担が生じたり、学校外の学びの場を選択した場合、授業料以外にも公立学校への通学とは異なる経済的負担が生じるというお声を聞いています。たくさん申し上げましたが、できることから実現していただければと考えます。区の見解をお伺いいたします。 次に、ものづくりのまち荒川の推進のために、ものづくり職人・ものづくり企業等の異業種交流会の開催についてお聞きします。 荒川区はこれまでものづくりのまち荒川を推進し、伝統工芸展やモノづくりブランド「ａｒａ！ｋａｗａ」、新技術・新商品大賞などの事業を積極的に行ってきました。また、荒川区内には多くの伝統技術保持者や荒川マイスターの方々を擁しており、様々区にも御協力いただいております。 最近、私が知り合った方々の中に技能士という国家資格を持った方々がいらっしゃいます。技能士は職業能力開発促進法第五十条に規定されており、認定は厚生労働省が所管し、技能検定職種は百三十三職種、建設から医療、サービス業までをカバーしています。私の知人たちは一部の職種の方々だけですが、厚生労働省などにも御協力をいただき、ものづくり職人・企業の販路開拓や新製品開発に資するよう、バイヤーや小売などを含む多様な業種の人や企業が参加する異業種交流会の開催ができないかと考えます。荒川区のものづくりの裾野が広がり、交流することで、さらなる活性化ができるのではないかと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、子どもへの職業体験事業についてお聞きします。 平成十八年に教育基本法が改正され、教育の目標の一つとして、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うことが新たに盛り込まれ、荒川区でも取り組んできました。しかしながら、職業に関する教育についての認識不足は家庭にも学校にもあるようです。また、最近の子ども・若者は大人のモデルとなるような生き方を見つけにくい状況に置かれており、その背景には、家庭や地域の教育力の低下なども影響していると考えられます。 例えば地域においては、自営業の減少と相まって、様々な職業人と身近に接する機会が減少するなど、多様であるはずの職業が身近に見えなくなっていることや、家庭においても親の働く姿が子どもに見えていない状況などがあると考えられます。このような状況が子ども・若者への将来への不安感にもつながるとともに、学校における学習についての関心・意欲にも影響し、学習習慣も十分確立しないおそれがあると考えられます。そこで、子どもへの職業体験事業が大切になってきます。 川崎市では、中学校で技能職者に学ぶ会と称して、様々な技能士の方から様々な職業について学ぶ機会を持っているそうです。そこに参加している荒川区にお住まいの和装の着つけ師の方からお聞きしたところ、子どもたちからの感想も見せていただきましたが、大変好評なので、荒川区でも開催できないだろうかとおっしゃっていました。 荒川区教育委員会でも職業体験については取り組んできたところですけれども、荒川区の産業経済部でこの二年、あらかわ中高生起業家育成ワークショップを開催しています。地域の課題からビジネスを考え、ビジネスの仕組みや起業について学び、グループに分かれてビジネスプランを策定する事業を行っています。テーマは、令和六年度が空き家活用、令和七年度が商店街活性化でした。令和八年度はぜひものづくりの職人をテーマに選んでいただき、職業体験の事業を行っていただけないか、お伺いいたします。 例えば、手始めに和服をテーマとして、最近は洋服に比べて着る機会も少なくなっているという課題を聞きますので、日本人としての和装文化の継承を中高生と一緒に考えることもできるのではないかと考えます。技能士としては、和裁師や着つけ師がいらっしゃいますけれども、御協力いただけるのではないかと考えます。また、その際、参加は学校の枠を超えて個別に参加できる仕組みだと、不登校の生徒や私立学校の生徒も参加できるのではないかと思いますので、御配慮をお願いいたします。 次に、八〇二〇に向けた後期高齢者歯科健康診査の拡充についてお聞きします。 口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルは、身体的フレイル等に陥るリスクを高めることにつながり、また、歯周病などでお口の中の環境が悪くなると、認知症や肺炎、脳卒中など様々な病気の原因になることが分かっています。そこで、健康寿命を延ばすためには、高齢者に対する歯科健康診査を実施し、口腔機能の低下や歯周病の予防あるいは早期発見・治療をすることがとても大切であると考えます。 荒川区では、二十歳から五歳刻みで七十歳までを対象とした成人歯科健康診査に加え、荒川区歯科医師会に御協力をいただき、令和三年度から七十五歳の方を対象に後期高齢者歯科健康診査を実施しており、事務事業分析シートを見ると年間約百二十名の方が受診しています。区内に七十五歳の方は二千人以上いらっしゃいますので、受診率としては決して高いとは言えない状況だと思います。 また、対象者の年齢が七十五歳のみであることから、厚生労働省や日本歯科医師会が推進している八〇二〇運動の八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つという目標を達成したかどうか確認するためにも、対象年齢を拡大することが必要かと思います。 青森県では、かかりつけ歯科の定期健診を含めた歯科健診を受診した方で、八十歳で二十本以上の歯がある方や優良なお口の状況の方を表彰する取組を歯科医師会が実施しており、多くの方にお口の健康について自覚していただいているそうです。 また、二十三区でも歯科の定期健康診査の対象者に八十歳を含めているところが多く、二十本以上の自分の歯を保っている方を表彰する取組を行っているところもあると聞いております。 荒川区歯科医師会でも東京都歯科医師会の表彰制度を使って表彰していますが、年間十名ほどしか申請する人はいないそうです。歯科の定期健康診査に八十歳を加えていただければ、区民の関心も高まり、ひいては健康寿命の延伸につながるのではないかと考えます。 死因第五位である誤嚥性肺炎を防ぐ予防運動などの一環として、口腔機能の維持・向上のためには、歯ブラシなどによる口腔ケアやお口のトレーニングはもちろんのこと、定期健診などに加えて、その取組を継続していくモチベーションが重要になるのではないかと思います。 そのために、後期高齢者歯科健康診査を拡充していく必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、区のお考えをお聞きします。 次に、防災対策についてお聞きします。 まず、在宅避難について。分譲マンションの在宅避難については、東京都の東京とどまるマンション事業などもあり、事前に管理組合などで備えることもできますが、賃貸マンション・アパートや一戸建てについてはまだまだこれからという部分もあります。 建物の安全が確認されれば在宅避難になる共同住宅や一戸建てに住むのは約十六万人。この数字は戸数で換算して、荒川区には非木造の住宅八万三千三百九十五戸と、木造住宅の無被害の約二割、六千五百十八戸に一戸当たりの平均人数の一・八人を掛けて求めた数字です。分譲マンション三万二千二百四十五戸は、一部防災マニュアルの作成は間に合うかもしれませんが、一週間以上経過すると備蓄も切れて一時避難所などに押しかける可能性もあるかもしれません。できるだけ在宅でとどまってもらうためには、在宅避難について丁寧に想定する必要があると考えます。 分譲マンション以外にお住まいの区民の皆様に在宅避難で情報発信されている主な情報としては、荒川区のホームページのユーチューブ「知って備える！まなＢＯＳＡＩ『在宅避難』」の動画と荒川区避難所運営基準かと思われます。荒川区避難所運営基準には七行のみ書かれておりまして、一、食料や支援物資の配給体制、二、情報の提供、三、避難所と在宅避難者の物資配布場所を分ける配慮、四、在宅避難者の所在把握、五、受取りに行けない在宅避難者に対する配布について記述があります。 ライフラインは、少なくとも電気が四日、水道が十七日、ガスが六週間の復旧期間があり、その間のお風呂や温かい食事、スマートフォンなどの充電、季節による冷暖房の有無を考えると、一時避難所だけではなく、御協力いただける銭湯や給水所の場所などを盛り込んだ在宅避難者用ガイドブックが必要になるのではないかと考えます。在宅避難者用ガイドブックの整備について、区の見解をお伺いします。 次に、防災士の新規・充実施策と地区防災計画の策定についてお聞きします。 令和八年度の予算案の中に住民による地域防災力向上のための防災対応体制の強化として、防災士資格補助の対象拡大で、中高生の資格補助だけではなく、町会・自治会の防災活動を中心に担う人材にも対象を拡大し、避難所開設・運営訓練への参加やあらかわ防災リーダーへの登録を促すことにより、発災時における防災区民組織による対応の迅速化、住民全体の地域防災体制の強化を図るとのこと、令和八年度の予算重点事業の説明にありました。 地震の規模にもよりますが、発災時における対応の迅速化を確実にするためにも、人命救助の計画でもあり、災害弱者の個別避難計画を補完する計画である地区防災計画を策定していただきたいと考えます。 発災後三日間でまず優先すべき人命救助と災害弱者への対応も盛り込んだ計画を町会単位やマンション自治会単位で、防災区民組織だけでなく、みんなで考え、みんなで救助・避難誘導できないかというようなことを考えています。防災士の方々が町会単位やマンション単位で地区防災計画の策定に携わることについて、区としてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 最後に、魅力的なシティプロモーションコンテンツの活用についてお聞きします。 今年度よりシティプロモーション担当課長を配置し、区内外に荒川区の情報を区長の定期記者会見やＳＮＳで発信して、少しずつ成果も上がっていることと思います。来年度は新たにシティプロモーション基本方針を策定し、認定したＳＮＳシティプロモーターと意見交換や連携でさらなる区の魅力発信を向上させていくとのこと、期待しています。 私は、物心ついた頃からテレビアニメ「サザエさん」を見ていました。ざっと五十年間、飽きもせず、今でも洗濯物を畳みながら見るのを楽しみにしています。そのアニメの制作会社の株式会社エイケンが荒川区にあるというのは十五年ぐらい前に知ったのですが、ゆいの森あらかわの開館記念として、エイケンアニメ展で「エイトマン」などが展示されたこともありました。そのゆいの森あらかわも来年度は十周年だそうです。「お魚くわえた野良猫」で始まるオープニングテーマの映像は、日本各地の御当地名物や名所をつなげたアニメーションですが、荒川区でもそういった名物や名所を織り込んだ荒川区ＰＲアニメコンテンツができないかとその頃から考えていました。サザエさんが使えるとなおよいですけれども、ハードルが高いと思いますので、代わりにあら坊・あらみぃがナビゲーターとなって、楽しい曲をつけて名物・名所を巡るようなコンテンツを作成して、荒川区の一階のテレビやユーチューブなどで流してみてはいかがかと思います。 また、昨年、今年度実施した荒川区地域魅力発信実行委員会で作成した映画と区民ミュージカルも、一部を切り取って荒川区のＰＲ動画が作れるのではないかと考えます。また、荒川区民ＣＭコンテストも面白いかもしれません。小中学生からも応募できれば、タブレットパソコンの有効な使い道となると思います。ぜひ御検討をお願いいたします。 魅力的なシティプロモーションコンテンツ作成とその活用について、区の御見解をお願いいたします。 以上、理事者の皆様の真摯な御答弁を御期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。 〔健康推進担当部長大森重紀君登壇〕

理事者の皆様には、真摯な御答弁をありがとうございました。アニメーションを使ったシティプロモーションコンテンツ、ぜひ本当に御検討いただければというふうに思います。 それ以外にも具体的な内容がまだまだありますので、今後開かれます予算に関する特別委員会で議論していきたいと思います。よろしくお願いします。

以上で本日の質問を終わりまして、本日の日程は全部終了といたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、明日二月十七日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでございました。 午後三時六分散会