令和４年度定例会・２月会議 02月15日－01号

二月会議の会議期間は、本日から三月十五日までといたします。 この際、区長より令和五年施政方針説明のための発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長西川太一郎君登壇〕

二月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 十　　番　小　島　和　男　議員 十　四番　中　島　義　夫　議員 二十七番　山　口　幸一郎　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について ─────────────── ○ ───────────────

十八番並木一元議員。 〔並木一元君登壇〕

そんな中で、荒川区はしっかりとした行政を行い、今回千百三十三億円という過去最大の予算案を提示されました。そのような中でも、やはり我々が求める課題の解消というのは必要であると思い、私は、本日四項目、十二点にわたり質問をさせていただきます。区長並びに理事者の皆様におかれましては、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 初めに、令和五年度予算についてお伺いいたします。 これまで足かけ四年にわたり区民生活に大きな影響を及ぼしてきたコロナ禍も、本年五月に感染症法の分類が二類相当から五類に変更されることになり、新たな局面を迎えることになってくると思います。その対応に向けて、荒川区、また区民、事業者等があらゆるところで感染拡大期と同じように様々な対応の変化が求められるようになるものと思っております。 また、昨年から続くエネルギー価格の高騰や円安の影響などにより起こっている物価高についても、都区部の消費者物価指数が昨年から四パーセント以上上昇しており、国民、また区民の日常生活や事業活動に大きな影響を与えていることが連日報道されております。 このように、国民生活に関わる社会経済状況が大きく変化する中で、区民に最も近い自治体である区が果たすべき役割は、これまでにも増して重要になってまいります。 我々自民党荒川区議団は、このような危機感を感じる中で、昨年十月、西川区長に対して、三百八十項目を超える令和五年度の予算に関する要望書を提出させていただきました。将来の荒川区のしっかりとしたまちづくりのために必要な政策を的確に実行するように求めたところであります。 本会議に提案されている令和五年度当初予算におきましては、こうした我が党の要望を受け入れていただき、区が直面する様々な課題の解決につながる内容を含有したものと改めて認識しております。 多くの課題への対応が求められている現状において、区長におかれましては、どのようなお気持ちで令和五年度予算の編成に臨んだか、基本とする考えをまず初めにお伺いいたします。 次に、令和五年度予算の主要事業の一つである学校給食の無償化について伺います。 コロナ禍における厳しい社会状況の中、国においては児童手当の増額や所得制限の撤廃など、子育て支援策の充実について種々検討されております。また、都においても、十八歳以下の子どもに対する給付をはじめ、各種の子育て支援策や少子化対策に重点を置いた予算案を発表したところであります。 このような状況の中、区においても、基礎的自治体として安心して子育てできる環境を区独自に整えていくことは、区の責務であると考えております。 学校給食の無償化につきましては、我々自民党としては、かねてから主張し、財源対策等、慎重に検討を重ねていたところであります。この施策は本来、国や都の施策として広域的に実施されるべき施策ではあります。しかしながら、現下の物価高騰等の子育て世帯への影響は看過できない状況となってきており、国や都により子育て支援策の充実の方針が打ち出される中、ここへ来て、他区、近隣区において学校給食無償化の動きが広がりを見せております。 このような状況の中、我々自民党も荒川区でも早急に取り組むべきと判断し、検討を急ぎ、本年年頭に学校給食の無償化に関する緊急要望を提出し、区に対して正式に早期実施を要請いたしました。子どもたちの食生活の環境を整え、かつ子育て世帯の負担軽減が図られることを強く望んでおります。 区は、我が党のこの緊急要望を踏まえ、令和五年度の予算編成において学校給食の無償化の導入を英断されたことを高く評価させていただきます。ここで改めて、これらの経緯を踏まえた上で、実施に向けての教育委員会のお考えをお伺いいたします。 今後の行財政運営についてであります。 ただいま述べた学校給食の無償化について、区の単費による負担が五億円増加するとの見込みでございます。そしてこの事業をはじめ、区政の各分野において高まる行政需要を反映した結果、令和五年度の一般会計当初予算案は、今年度予算と比較して約六パーセント、六十二億円増の、先ほど申しましたように一千百三十三億円となり、過去最大規模となっております。コロナ対策、物価高騰対策、子育て施策、高齢者対策等、行政需要は高まる一方であり、今後我々自民党が注視している小中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策等、多額の財源が見込まれる施策の本格実施の必要性を控えている現状を考えると、これまで以上に手を尽くして行財政改革に取り組まねばと思っております。この点につきまして、我が党は、これまで一貫して事業の見直しをはじめとして、歳出の削減、収入の確保に向けて様々な提案をしてきております。区はそれを聞き入れ、各種の取組を行い、一定の成果を上げてこられたことに、これも評価をさせていただいております。 しかし、やはり新規事業や今後見込まれる大きな行政需要が想定される現在、さらなる事業、施設の見直しや歳入確保に努め、明確に成果を上げていかなくてはならない、こういった必要があると思います。今後、このような状況の中、財政運営をどのように展開していくのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、二項目め、健康で活力あるまちの実現についてお伺いいたします。 まず、この三年間、区民の健康課題として最も重要であった恐るべく新型コロナウイルス感染症対策について振り返って述べさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、これまで何度も感染対策を繰り返してまいりましたが、区ではその都度、国や都の方針を踏まえながら、ＰＣＲセンターの設置や我が会派から要望した二十床の入院病床確保をはじめ、数々の区独自施策により相談・検査・医療体制を強化してまいりました。また、ワクチンの接種についても、当初は様々な混乱がありましたが、区民の利便性をしっかりと取り込んだ結果、二十三区における荒川区のオミクロン株対応ワクチンの接種率は直近で三位となっており、私もこの間、健康部を中心に、区が総力を挙げて実施してきたコロナ対策に対し、区民の評判もよく、一定の評価をさせていただきます。 また、このたび、質問冒頭で申し上げましたように、ウイルスの毒性や医療、ワクチン等の体制が整備されてきたことを踏まえ、今年五月八日から、感染症法上の位置づけを二類相当から五類へ移行する方針が先日国から示されたところであります。併せて、五類感染症への移行に伴い、区民や医療機関などの関係者に急激な負担増が生じないように、医療費の公費負担や入院調整金は一定の移行期間を設けるなど段階的に移行することも示されました。 具体的な方針は三月上旬に示されるとのことでありますが、五類感染症へ移行しても、新型コロナウイルスの今後については誰も予想ができるものではありません。財源の問題もありますが、今後も引き続き区として必要な対策を着実に実施していただくよう要望させていただきます。 次に、健康で活力のあるまちの実現という項目の中で、初めに、コロナ禍後の健康づくりについて伺います。 新型コロナウイルス感染症の五類への移行により、いささか明るい兆しが見えているものの、先ほど申しましたように、まだ確定したものではなく、いまだに私たちの生活は感染対策を意識した生活を余儀なくされております。 実際に三密の回避、テレワーク、少人数の飲食など、日常生活のあらゆる場面に新しい生活様式が定着し、以前とは生活上の変化が生じております。外出自粛、運動不足、会話機会の減少、食生活の乱れなど、心身の健康を維持することが困難なことが多く、疲労やストレスなども増え、体の免疫力が低下した結果、体調を崩す方が増えてきております。 例えば、新年度に新たにワクチンの接種費用の助成を開始するとしている帯状疱疹につきましても、免疫力が低下すると発症の確率が高くなるとのことで注目しているところであります。 免疫力低下による感染は、まさにこの時期、誰もが恐れることであります。この折に、接種により発症可能性を低下できる帯状疱疹ワクチンについて区が費用の助成を行っていただけることは、区民の大きな安心感につながると思います。この件については、この決定を高く評価し、必要な方々に広く助成できるよう事業を進めていただきたいと思っております。 また、先日報告がありました区政世論調査によりますと、コロナ禍の影響で身体的フレイルの進行が増大している状況が多く見られるとのことであります。 これらを考えると、容易なことではありませんが、適正な食事、睡眠、休養、運動などにより心身の健康を保ち、コロナ禍前の健康状態を取り戻すことが不可欠なことであると思います。 このような考えの下、ウィズコロナ、アフターコロナの中で、区民の誰もがいつでも元気に暮らしていけるための健康づくりについて、これから改定を迎える健康増進計画を基に、フレイルや生活習慣病予防などの取組をどのように取り組んでいくのか、また、今後の方向性を含め、区の考えをお伺いしたいと思います。 次に、運動と健康の観点から、まちなかの様々な場所で気軽にスポーツができる環境の整備について伺います。 フレイルや生活習慣病を予防し、何歳になっても健康で元気に過ごすためには、日頃から運動は欠かせないものであります。そのためには、気軽にスポーツできる環境が必要と考えております。 自分は、日頃から区内のあちこちでランニングをしておりますが、ここ数年、コロナ禍の中で、公園はもちろん、隅田川沿いの堤防やテラスを利用する人が目に見えて増えたと感じております。 余談、私見でございますが、荒川沿いは男性が多く、隅田川沿いは女性が多いと走っていて何となく感じることがございます。これは余談でございます。 さて、ジョギングやウオーキングは誰もが気軽に取り組めるスポーツであり、これからできる場所が区内にもっと増えるといいと考えております。 荒川区のスーパー堤防整備率は五割を超え、沿線、つまり川に沿った区域で最も進んでいる状態であり、テラスの整備と併せて、かなりの区間が連続性を持ってつながっております。 未整備の区間については、私は過去、経路案内の掲示を提案し、未整備の部分を案内板の下に歩けるように要所につけていただけたことから、現在でも南千住から西尾久までずっと川沿いを歩くことが可能となっております。 今後、町屋の区間でテラス整備が進んでいくことによって、早朝や夜間にジョギングやウオーキングする人も増えるであろうことから、やはり治安、安全等の観点から照明等の整備をしっかりしてほしいと思います。 このように、区の貴重な資源である隅田川を活用して、気軽にジョギング、ウオーキングなどのスポーツができる環境整備を進めていくべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、区民の健康に関して、町屋公園の整備についてお伺いいたします。以前、町屋公園、スポーツ施設の併用もいかがなものかと言ったことから、この項目での質問にさせていただきます。広い公園が整備を予定されておりますので、健康、運動、スポーツにも関連します。 これまで私は、町屋公園について、過去令和二年度の予算に関する特別委員会でランニングトラックを備えたスポーツ施設の設置について要望し、また令和三年度の予算に関する特別委員会で、計画地に囲まれている民有地を中之島のような形で残さず公園区域に編入し、有効活用する努力をすべきとの提案をいたしました。また、今年度の決算に関する特別委員会におきましては、民有地部分を一括して都市計画決定できるように努力してほしいとお願いしました。 この民有地についてでありますが、住民の方々一人一人に説明していただき、公園として活用することについて一定の理解を得ていただいたとのこと、そして提案どおり民有地の分を一括して都市計画決定し、事業着手に向けた手続を進めていただいていることを大いに評価したいと思います。 公園の周りの民有地や施設は、公園が迷惑だという意見でかなり混乱を示すことが多い、これは実例があることでございます。 私たちは、毎日何らかのストレスを感じて生きております。特にここ数年、コロナという要素も加わり、より複雑で強いストレスを感じている人も多いかと思います。この時期、運動してストレスを発散できる場があってほしい、そうした気持ちから申し上げたとおり、町屋公園をスポーツも楽しめる公園として整備すべきであると思います。キャッチボール場やサッカーのボールを蹴れる場所、また、子どもがボール遊びできる場所、そういった場もこの広い公園の中には造っていただきたいと思っております。 今回、真ん中にある民有地を、先ほど申しましたように都市計画の区域に入れていただきました。これによりスポーツ施設を設置しても、子どもからお年寄りまでが楽しめる場にするにしても、敷地面積を有効活用でき、利用の幅が格段に広がってくると思います。 私は、町屋公園をスポーツ環境整備という面にも重点を置きつつ、かつ老若男女、皆が楽しめる公園として広く整備すべきと考えております。区のお考えと併せて公園整備の進捗状況、現状をお伺いしたいと思います。 次は、子育てと健康の観点から、子どもを産み育てやすい施策の推進について伺います。 区では、これまで妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を構築し、様々な事業を展開してまいりました。保育園の待機児童数がゼロになったほか、私からも提案させていただきましたが、産後ケアの充実や双子などの多胎児がいる家庭への支援の充実など、しっかりと取り組んでいただきました。 また、医療的ケア児、発達障がい児に対するサポートについても、それぞれの発達段階や状況に応じて関係機関と連携し、きめ細かく必要な支援を拡充することで、子どもたちが住み慣れた地域で安心して暮らせると、安心しております。 昨年十月、国は子育て世帯に対して、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う方針を打ち出しました。区でもこの課題に全力で取り組み、安心して子どもを産み育てられる社会をつくっていかなければなりません。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立化や不安を抱く妊婦や子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備していくことは、我が国の喫緊の課題であります。この課題に関して、しっかりと手を差し伸べることが地方自治体の役割であると考えております。 区は、これまで子育て世帯に対して様々な支援を行ってまいりましたが、国や都の動向を踏まえ、今後区として妊婦や子育て家庭の支援についてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 次に、今後の災害対策について伺います。 昨年十一月十五日の震災・災害対策調査特別委員会において、東京の新たな被害想定と地域危険度測定調査結果の報告がありました。荒川区における被害予想もこの十年で大きく変化しており、地域危険度そのものが大きく下がることはなかったものの、火災危険量や建物倒壊危険量については、ほぼ全ての地域において大きく減少するなど、不燃化特区内をはじめとした各事業の効果が見え始めていると感じております。今後、災害対策においては、全庁的な連携の下、なお一層対策を進めていただきたいと改めて感じたところであります。そのような観点から質問いたします。 初めに、地域防災計画改定の検討状況について伺います。 本年は、関東大震災から百年目の節目の年であり、今後、東京の地域防災計画も改定されると聞いておりますが、都の方針にとらわれることなく、区の状況を考えると、区独自の対策を講じる必要も多分にあると思います。今後予定されている区の地域防災計画の改定作業の現状や改定スケジュールについて確認させていただきたいと思います。 また、重要なことと思われる具体的な事業について、伺います。 まずはソフト面における取組についてであります。区では、我々自民党の提案により、平成三十年の地域防災計画の改定と併せて、備蓄の強化を区民に推奨してきました。また、避難者に迅速に備蓄物資を配付できるようミニ備蓄倉庫を各避難所となる施設に設置するなど、対策を強化してまいりました。町会と連携した避難所開設・運営訓練についても、コロナ禍においていろいろと工夫してきたことと理解をしております。 災害対策を考える上では、これらの備蓄や避難所における訓練については、これまで以上に充実・強化を図っていくべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、防災の観点からではありますが、新病院の整備の進捗状況について伺います。 いよいよ令和あらかわ病院が四月に開院します。我々自民党は、令和あらかわ病院の整備に当たり、これまで本会議や所管委員会をはじめ、様々な機会を捉えて提案・要望してまいりました。こうした要望を踏まえて、病院開院については、非常に私どもも感慨深く感じるところでございます。ここまで来たのは、様々な難題・課題を乗り越えてきた担当部を中心とした区全体の努力の成果だと受け止めております。 今後、当病院が地域医療の中核病院として機能し、地域の皆さんに愛される病院となるよう、引き続き正志会をはじめ、関係所管との協議にしっかりと臨んでいただきたいと思います。 また、当然のことながら、令和あらかわ病院においては、近い将来、災害拠点病院に指定されることを目指してもらうこととなります。そして、指定を受けた際には、区内唯一の災害拠点病院として大きな責務が発生してまいります。いつ発生するか分からない災害に対し、当病院が極力早い時期に災害拠点病院として整備され、災害等に対応できる体制を整えておく必要があると思います。まずは令和あらかわ病院の整備の進捗状況、そして、災害拠点病院の充実に関して、区のお考えを伺います。 また、その中で特に重要位置にあるのが宮前公園であります。災害発生時には宮前公園は令和あらかわ病院と一体となり、広域的な救護体制を構築する極めて重要な役割を担う場所になると思います。そこで、宮前公園の防災機能面から見た整備の検討は進んでいるのか、この状況をお伺いいたします。 次に、木造密集地域における補助制度の拡充について伺います。 私は、これまで災害に強いまちづくりのために、地元の状況を踏まえて木造住宅密集地域の解消に向けて、ハード、ソフトの両面で強力に事業を進めるよう要望してまいりました。区では、不燃化特区支援制度や空き地対策事業など様々な防災まちづくり事業に取り組み、その結果、道路拡幅、オープンスペースの確保、また、危険な空き家がなくなるといった地域の現場を見て、確かに成果が上がっていると周辺住民の皆様とともに実感しております。 その一方で、不燃化特区に隣接している地域の方からも、建て替えへの支援をしてほしいといった要望を聞いており、私としても、その支援も必要なことだと思っております。 こうした中、昨年十二月、都からＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトが発表され、大地震があっても倒れない、燃えない、助かるまちをつくるため、支援を拡充すると打ち出されました。この支援の拡充の中には、不燃化特区周辺の地域への建て替え支援の制度が示されており、さらに昭和五十六年六月から平成十二年までに建てられた木造住宅、いわゆる新耐震グレーゾーン木造住宅への支援制度についても、提示されております。 ここで、これまでの対策に加え、不燃化特区の周辺地域を含めた建て替えへの補助や新たな木造住宅の耐震化補助などに対しても、都の制度を十分活用した支援の充実を図るべきと考えますが、区のお考えを伺います。 次に、町屋地域の関係で、ふれあい館整備について伺います。 災害対策に関する質問項目の冒頭で、地域危険度測定調査について申し述べましたが、町屋地域に目を向けると、三つの地点で前回よりも危険度が上昇しております。しかし、これは私が常に発言しているように、相対評価による結果であります。私は、先ほどの不燃化特区の件で申しましたが、不燃化特区またはその他の地域においても、建て替え、道路拡幅の進捗、空地の利用により地域の安全性が高まっていく様子を感じております。さらに、ここで地域の安全性向上を一歩進めるためには、（仮称）町屋四丁目付近ふれあい館整備が鍵になると私は考えております。 ふれあい館整備ニュープランでは、町屋地域に三つのふれあい館を整備する計画となっておりますが、過去、荒木田ふれあい館、町屋ふれあい館が整備されて以降、三館目の適地が見つからないというよりも、ない状態でありました。そんな中、今回、かねてから現地の状況を見た上で、強く要望してきた土地において、整備に向けた方針決定がなされたということであります。その決定に対し、高く評価させていただきます。 令和元年度の台風十九号発生の際には、町屋ふれあい館や山吹ふれあい館へ多くの方が避難されました。また、かつて町屋ふれあい館の前で火災があった際、私が現地へ参りますと、近所の方がふれあい館に一時避難されておりました。 地域の災害に対する住環境、道路状況が改善されてきたとはいえ、やはり有事の際に避難できる場所があるということは、地域住民の安心材料となります。また、新型コロナワクチンの接種会場として多くの区民が利用しました。このような例を見ても、ふれあい館は多方面から見て有益な施設であり、必要性を感じます。 また、ふれあい館を建てる際には、地域事情を知る当該地域の方々の声を伺い、地域の特性を踏まえた施設の建設、また、その後の運営に十分に生かしていただきたいと思います。 ここで、この間におけるふれあい館の整備の実施、町屋地域の安全性の改善状況に関する区の評価を踏まえた上で、災害対策として必要となる備蓄の強化や避難所機能の強化等の視点も含めて、（仮称）町屋四丁目付近ふれあい館の整備方針について区のお考えをお伺いいたします。 最後に、持続可能な住環境の整備という観点から、社会的にも大きな課題となっております脱炭素社会の実現に向けた今後の温暖化対策について伺います。 これまで我々自民党は、国が二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を表明したこと等を踏まえ、区としても、環境基本条例の改正をはじめ、温暖化対策に特化した条例の制定、その実現のための実行計画の策定等、より具体性のある温暖化対策の意思を示すべきであると提案してまいりました。 区が今年度、二〇五〇年までのゼロカーボンシティ実現に向け、温暖化対策の方針を規定した温暖化対策推進条例や、二〇三〇年の温室効果ガス削減目標を定めた温暖化対策実行計画の策定に向けた準備を進めていることに関し評価し、併せて将来的な成果を大いに期待しております。 条例の中で、温暖化対策に関する区、区民、そして事業者の責務について規定しておりますが、まさにそれぞれがやるべきことをしっかりやっていく必要があると思います。 既に区では、自民党要望の下、シェアサイクルや省エネ家電への助成事業、公立施設での再生可能エネルギー由来の電力の導入、森林整備などの温暖化対策にしっかりと取り組んでおります。それに加えて、今回の計画と併せて策定したアクションプランや策定準備を進めている一般廃棄物処理基本計画などを活用し、環境問題について区民や事業者への周知、啓発にも力を入れてほしいと思います。 国際情勢に伴うエネルギー価格の高騰等の影響を受け、昨年の夏に続きこの冬も三月まで節電要請が出されておりますが、このような中、区民や事業者の省エネや節電に対する関心や意識は、間違いなくこれまで以上に高まっております。 新年度予算では、家庭からのＣＯ2排出量の削減や省エネの観点から、ＺＥＨと呼ばれる省エネ住宅や断熱性の高い窓への助成の充実など、これまで健康・危機管理対策調査特別委員会での議論を踏まえた施策が盛り込まれており、私も委員長の立場としてこれを評価しております。 そうしたことも含めまして、二〇三〇年の削減目標に向けて、今後の区としての温暖化対策についてお考えを伺います。 以上、第一回目の質問とさせていただきます。 〔区長西川太一郎君登壇〕

○議長（志村博司君）　残り時間一分半です。

◆十八番（並木一元君）　課題として感じた数多くの質問をさせていただきました。各質問に対して、前向きな御答弁、本当にありがとうございました。これらに関する詳細な事項等については、改めて予算に関する特別委員会にて質問させていただきます。ありがとうございました。

三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

質問に先立ち、令和五年度の予算が二月六日にプレス発表され、我が党が昨年九月に提出した予算要望書に対し、おおむね予算化されたことに対し、感謝申し上げます。また、かねてより我が党より要望いたしました小中学校の給食費の無償化や、区立幼稚園での給食の開始、医療的ケア児に対する予算の拡充等、子育て支援の充実が図られたことに深く感謝申し上げます。 また、私は、皆様の御支援のおかげで六期二十四年間議員をさせていただきました。常に公明党の「大衆とともに」をモットーに、現場第一主義を貫き、「小さな声を、聴く力。」で区民の声を聞き、議会で代弁させていただきました。 いつでも、誰もが聞いても分かりやすく、納得のいく質問をしてきたつもりでございます。今回もその思いで質問をさせていただきますので、区民に分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初の質問は、区民に対する健康促進についてであります。 初めに、帯状疱疹ワクチン接種助成について伺います。 日本人成人の九〇パーセント以上は帯状疱疹の原因となるウイルスによってできる抗体を有しています。これは多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうが水痘帯状疱疹ウイルスによるもので、感染したウイルスは、水ぼうそうが治った後も症状を出さない状態で体内に住み続けているということです。加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下すると、潜伏していた水痘帯状疱疹ウイルスが再び活性化しやすくなります。特に五十歳を超えると発症しやすくなり、八十歳まで三人に一人がかかるとされていて、体の片側の一部に強い痛みとともに赤い発疹が現れ、発熱が生じ、顔や目、頭にもできることもあり、顔面神経痛など合併症を起こすこともあります。しかし、帯状疱疹はワクチン接種により予防が可能であると確認されております。 先月一月二十五日の読売新聞東京版によると、東京都は五十歳以上の方に対し、帯状疱疹ワクチン接種費用の二分の一を助成すると発表しました。また、帯状疱疹のワクチン助成制度の必要性は都議会公明党が強く訴え続けてきたとも書いてありました。 私にも、帯状疱疹になったことのある友人や地域の方から、衣ずれしても痛い、寝返りも打てない、早く助成制度をつくってほしいとの強い要望が多数寄せられております。 接種費用は、生ワクチン接種が八千円で一回、不活化ワクチン接種が一回二万二千円で、二回接種で四万四千円の費用となります。景気低迷のこの時期にかなりの負担となります。また、ワクチンを接種することにより、五年から十年程度の効果があると言われており、予防接種の拡大により、間違いなく医療費の軽減にもつながります。 そこで、荒川区として、東京都が二分の一の助成金を出すこのタイミングで、残りの二分の一を荒川区が負担し、帯状疱疹ワクチン接種については全額助成として、区民の肉体的、金銭的痛みを取り除くべきと考えますが、区の見解を伺います。 その上で、荒川区として、帯状疱疹について、また帯状疱疹の予防策について、さらに帯状疱疹ワクチン接種及び助成について、接種できる病院の紹介等、広く区民に対し周知徹底してほしいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、小児インフルエンザワクチン接種助成について伺います。 子育て世代の方々から、インフルエンザワクチン予防接種の助成について、高齢者には助成があるのに、なぜ子どもにはないのか、隣接の区では子どもに助成があるのに、なぜ荒川区は助成してくれないのか、コロナワクチンと一緒に打てるのに、インフルエンザワクチン予防接種が有料というのはややこしい等の声が数多く寄せられています。 既に二十三区では十三区、インフルエンザワクチン予防接種助成事業を実施しています。他区の助成状況を見れば、生後六か月から中学三年生までが八区、高校生までが二区となっています。また、助成額は千円から三千円が九区、全額助成が四区に上ります。 四人の子どもを持つ親御さんからの相談で、誰か一人インフルエンザに感染すると、一家六人が感染してしまう、医療費がただとはいえ、感染予防にワクチン接種をしようと思っている、しかし、一回四、五千円のワクチン接種で子どもは二回、大人は一回、全部で四、五万円の費用がかかってしまうと悩んでおりました。 世間では少子化対策といっても、子どもが多い家庭では、現実の子育ては大変です。そこで、小児インフルエンザワクチン接種に対するエビデンスが足りない等の状況があることは一定の理解はするものの、他区のように子育て支援サービスの一環として、高校生まで医療費の無料化がスタートする来年度から、荒川区も早急に生後六か月から高校生までインフルエンザワクチン予防接種の助成を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、福祉施設におけるＢＣＰの策定について伺います。 ＢＣＰとは、企業や団体の事業継続計画のことで、自然災害やテロ、システム障害などの緊急事態において損害を最小限に抑え、重要事業の継続や早期復旧を図る計画のことです。 厚生労働省は、二〇二四年三月末までに全ての福祉事業所に対し、ＢＣＰを策定することを義務づけております。災害時に福祉施設の利用者や入所者の避難誘導、その後の利用計画を策定することは大変重要なことであります。 また、ＢＣＰは策定することがゴールではなく、日々変化を遂げる現状を掌握し、分析した上で次の戦略に結びつけていく継続的な改善が大事であります。 そこで、荒川区における福祉施設のＢＣＰはどの程度できているのか、現在の策定の状況とできていない事業者を区としてどう支援していくのか、今後の見通しをお伺いいたします。 一方、現場からは、何から取り組めばよいのか分からない、忙しくて策定に取り組めない、どこまで対応すればよいのか分からない、防災用品は何をそろえればよいのか分からない等の声が聞こえてまいります。そこで、荒川区として、事業者から相談を受け付ける窓口を設置するとともに、必要に応じて専門性が高い民間の力も活用し、事業者にアドバイスができる体制を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 特に区内小規模事業者に対しては、専門家によるオンライン講習会や事業者に出向いての出前ＢＣＰ策定や、策定に向けた経済的支援等をしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、西日暮里三・四丁目付近のまちづくりについて伺います。 まずは諏訪台ひろば館の建て替えについて伺います。 諏訪台ひろば館の建て替えについては、私は平成二十六年十一月会議においても質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、改めて地元町会等に適地の情報提供を依頼し、それでもなお新たな用地確保が難しい場合には、標準的な規模を確保できなくなりますが、議員の皆様や地元の皆様の御意見も参考にして、スピード感を持って検討を進めてまいりますとの御答弁をいただきました。 しかし、あれから十年、区も地元の皆様も、必死にふれあい館建設に見合う土地を探してきましたが、当該地域で確保することは困難であると思います。 諏訪台ひろば館は昭和五十年開設、建築後四十八年経過し、老朽化が目立ってまいりました。ふれあい館整備ニュープランでは、床面積は千平米以上という理想は理解はできますが、この際、この地域の実情に応じた対策を講じ、現在の諏訪台ひろば館を延べ床面積を最大限に活用、事前の調査によると延床五百六十平米というふうに聞いておりますが、ふれあい館を建て替えるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 併せて、この地域は御高齢の方々も多く、高台を降りて買物に行くことはなかなか困難であります。そこで、新しいふれあい館を整備する際には、生鮮食品を販売するミニスーパー等との合築も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、この地域は由緒ある神社やお寺さんも多く、他地域からの御高齢の観光客も多数おいでくださいます。しかし、休息する椅子やベンチが少ないのが現状です。そこで、ふれあい館の建て替えを機に、地元の神社、お寺さんの協力も得ながら、おしゃれな腰かけや横断防止柵に腰かけ機能を付加したサポーターベンチや木の周りを囲むツリーサークル等を設置してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長西川太一郎君登壇〕

○副議長（松田智子君）　残り時間一分です。

おおむね前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。区長からは特別の御答弁、御配慮いただき、本当に感謝申し上げます。 しかし、インフルエンザワクチン接種や帯状疱疹ワクチン全額補助等、なかなか前に進んでいないなというふうに感じます。もう少しスピード感を持って様々な施策を実施していただけることを御希望申し上げます。 予後のことは、これから開かれます予算に関する特別委員会で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。御清聴誠にありがとうございました。

九番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

まず最初に、岸田自公政権の過去に例のない大軍拡路線を突き進む大変危険な動きについて、私たちは足元から警鐘を乱打していかなければならないと思います。 二〇二三年度政府予算案で軍事費関係は、二〇二四年度以降の先取りを含め、何と十兆円を超え、歳出総額の九パーセントを占めます。トマホーク巡航ミサイルの購入費だけで二千百十三億円、もともと少ない中小企業対策費一千七百四十億円より多いのです。文教関係予算の増は僅か百二億円です。そこのけそこのけ防衛費が通る、軍事費栄えて民滅ぶ予算です。その財源には国立病院など積立金やコロナ対策資金、復興特別所得税の流用、さらに軍事費の財源のためには借金はしないとした自らの公式見解を投げ捨て、赤字国債で財源をつくろうとしています。 国民の暮らしを犠牲にして戦争する国づくりに財政を総動員するのは、日本がアジアへの侵略戦争に突き進んだときと同じです。タモリさんの言葉を借りれば、新しい戦前になりかねません。 防衛費ＧＤＰ比一パーセントから二パーセントは年間約五兆円の大幅増となります。五兆円もあれば、学校給食費無償化四千四百億円、高齢者医療窓口負担一割に戻す三百億円、大学・大学院学費の半額一兆六千五百億円、ケア労働者の処遇改善月八万円の賃上げで二兆円、これを全部やってもお釣りが出るのです。学校給食費無償化について、国などが財源を保障すべきと言ってきましたが、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体財政に異次元の防衛費増額は多大な影響が出ると考えますが、答弁を求めます。 次に、新型コロナ対策についてです。 岸田政権は、季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを正式決定しました。しかし、五類感染症に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。 一月、東京都のコロナ患者の死亡者数は八百六十六人、区内高齢者施設で七施設五十六人の感染が確認されています。区内でも何時間も待ってやっと三多摩の病院に救急搬送された方がいらっしゃいます。 厚生労働省の審議部会で谷口国立病院機構三重病院院長など、五類では国民の自助努力が基本、一年に三回も流行を起こし、そのたびに医療体制が逼迫する疾患を五類に当てはめていいのかと複数の委員から懸念の声が上がりました。また、尾身会長も、五類にしたから多くの医療機関が診療に加わるわけではないと語っています。 患者が増加したときに、行政による入院調整が行われず、入院が困難になる、治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けない、受けられない人が出てきます。何よりも命と健康を守らなければなりません。 医療費やワクチン接種の公費負担、病床確保支援、入院調整の実施、福祉施設や学校等の必要な集中検査、無料ＰＣＲ検査、臨時の医療施設、発熱相談窓口など継続強化するよう国、東京都に求めること。 五類では、原則基幹病院からの定点報告に変更され、実態把握が難しくなるなど、様々な問題や区民の不安も広がります。区としてのこれまでの対策を継続し、状況を見極めて、新たな対策を打つことを求めます。お答えください。 荒川区二〇二三年度予算編成についてです。 一般会計一千百三十三億円、前年比五・八パーセント増、過去最大の当初予算となりました。新規事業として四月から学校給食無償化を決断しました。これこそ、区長が先ほど所信表明で述べられた区民の意見・要望に耳を傾けた必要な支援策と言えるのではないでしょうか。 日本共産党荒川区議団は、この十年間、本会議質問十回、条例提案三回、粘り強く提案をしてまいりました。「一定の保護者負担は当然」から、「独自の施策ではなく、国・都として広域的に実施が望ましい」、無償化そのものの必要性を認める答弁に変わってまいりました。 荒川区としてプラス五億円の一般財源投入で実施に踏み切ったことは政治的決断で、荒川区でもできることを証明をしました。コロナ、物価高騰の下で子育て、教育、高齢者、若者、中小企業や震災対策など、今、区政に求められていることは何か、もっと区民要望に耳を傾けていただきたい。暮らし第一の重点的、効果的な予算編成になっているか、予算に関する特別委員会での議論を進めてまいりたいと思います。 次に、第九期介護保険計画策定についてです。 十一月会議の代表質問でも取り上げました。区は、国の責任において総合的な対策を行うための議論が進んでいるので、その動向を注視していくとの答弁でした。介護保険見直しのたびに負担増と給付削減が続いてきました。 昨年十二月、厚労省の審議会・介護保険部会が介護保険の次期見直しに向けた報告書を取りまとめました。史上最悪の見直し提案の一部分は棚上げとなりましたが、法律改正が不要な負担増は諦めていません。利用料二割負担の拡大、多床室の有料化、保険料の引上げなど、政令改正や介護報酬改定でできることは来年四月に進めようとしています。 要介護一・二の訪問・通所介護の総合事業への移行も、三年後の見直しで結論を出すことが適当とされ、予断を許しません。これ以上の負担増と給付削減が続けば、多額の保険料を支払い続けても、必要なサービスが受けられない、さらなる介護離職やヤングケアラーを生み出しかねません。 導入時に国庫負担が従来の五割から大幅に引き下げられ、国が給付費の二五パーセントしか負担しておらず、利用が増える介護報酬を引き上げると保険料を上げざるを得ない仕組み、これを変えること。ただ国の動向を見ていたのでは、給付削減と利用料負担の拡大、保険料の値上げです。 ミサイルよりいざというときの介護サービス充実に金をつけろではないでしょうか。介護一揆を起こそうじゃありませんか。介護保険料の値上げはしない、できない、強い態度で臨むべきと考えます。区長の決意をお聞かせください。 介護保険では、通院時の院内介助は駄目、同居家族がいるとヘルパー利用が制限される、庭の草むしり・窓拭きはヘルパーができない、同居の高齢者の食事の準備や洗濯はできないなど制限があります。ましてや、図書館やコンサート、映画、墓参りなど外出介助などは自費か、家族・友人に頼るしかありません。 介護される人も家族も人間の尊厳が守られ、それまでの生活の維持のための支援を、今の介護保険では手の届かない部分について、自治体で独自サービスの提供の拡充を求めたいと思います。 第一に、膝や腰が痛くなる、悪くなる、また、骨折などをきっかけにベッドが必要になることもありますが、要介護認定がなければ、ベッド対応が受けられません。住宅改修と同様に、認定外の場合は高齢者福祉で対応すること。二つ目に、急な病気やけがなどで一時的に家事援助が必要な方にホームヘルパーを介護保険並みの料金で派遣するサービスを検討すること。三つ目に、社会福祉協議会のやっているにこにこサービスは有償ボランティアで一時間七百五十円から九百五十円です。介護保険内では足りない部分をお願いする方もいて、利用する側の金銭的負担が大変な方もいらっしゃいます。 生活保護の方でこのサービスを一か月一万五千円支払って何とか在宅支援を維持していると言います。そもそも介護保険の利用限度額の撤廃で必要なサービスを受けられるようにしなければなりませんが、区としての上乗せサービスを検討すること。以上、高齢者福祉サービスの提案についてお答えください。 次に、銭湯の存続のため、区としての対策についてです。 荒川区内の銭湯は、二〇〇〇年一月現在六十二ありました。あれから二十三年、営業しているのは十八になってしまいました。荒川区の真ん中に位置する野崎湯さんも今年三月に六十七年の歴史を閉じることになりました。地域の方からは、今度は都電に乗って銭湯に行くのかねと残念がる声がたくさんあります。先日も野崎湯さんがやめると伺いました、町屋駅近くに銭湯やスパ施設の誘致をお願いしますとメールをいただきました。 区の公衆浴場設備改善補助事業や東京都の補助もありますが、経営者の高齢化もあり、ボイラーの交換時期で廃業となることが多いようです。 また、長引くコロナ禍や物価・燃料高騰の影響で経営は一層厳しさを増しています。一方、荒川区でも若い経営者が様々な工夫をして魅力ある銭湯をつくり、銭湯文化やコミュニケーションを楽しむ場として利用者を増やしている例もあります。 公衆浴場は、公衆衛生とともに健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしています。介護予防やひきこもり対策として新年度予算で見守り入浴を拡大する福祉部としても、銭湯減少を食い止める対策が必要になります。 また、災害時における避難場所や井戸があることからの水の確保など、災害時の公的な役割もあります。 公衆浴場は広い敷地が必要です。新たに土地を確保して新規参入は大変難しいのです。廃業で土地の売却、マンション建設などの意向を区として事前に把握して区立銭湯を造ることや、後継者育成も区が責任を持つなど、思い切った対策をすぐに打ち出さないと、荒川区から銭湯がなくなってしまいます。公衆浴場の存続のための基本計画を早急に区として策定をすること。 南千住西部地域、汐入には銭湯がありません。西日暮里は一つです。ふろわり二〇〇を台東区や北区など近隣区でも使えるようにすること。 風呂なし物件、若者にブームと言われていますが、年収二百万円にもならない非正規雇用が増え続け、低家賃物件しか住めない現状があります。そうした若者支援や銭湯のよさを直に知ってもらうためにも、誰でもふろわり二〇〇の日などをつくって、若者支援も含め、利用促進策を検討すること、お答えください。 最後に、一人一人に寄り添った障害児教育の充実についてです。 ミサイルを買っても未来はつくれない、未来をつくる教育や子育てにお金を、きめ細かい手厚い支援が必要な障害児教育についてです。 支援学級は知的クラスが汐入小、第六瑞光小、峡田小、尾久西小、大門小、一中、三中、四中、尾久八幡中に設置され、現在小中で百九十九名が通学しています。 支援学級は、そもそも地区に一つあるかないか、日暮里地域は統廃合で中学校は一校のみで、生徒増で設置が無理な地区もあります。自由に選択できることもあり、生徒数のアンバランスも生まれ、一人二人と増えたときの教室の確保も大変ではないでしょうか。 本来なら、都電やバスなど使わず、地元の学校に歩いて通えるように支援学級を設置すべきと思います。 教室不足、三十五人、三十人学級、そして支援学級のことを考えれば、真土小や道灌中跡地など再開発に提供することは、教育委員会として許可できないはずと強く申し上げておきたいと思います。 支援学級について、通学や学童との通所に関わる時間的、経済的負担や共働きの希望をかなえるための必要な支援、教育環境への要望など、アンケートを行って率直な意見が出せるよう、回収方法などもよく考えて実施し、実態をよくつかんで、児童、生徒、保護者に寄り添った対策を具体化すること。 次に、特別支援学級は今、知的のみで、情緒クラスが荒川区にはありません。教育現場では軽度発達障害児も増えていますし、今後も増えると言われています。普通学級在籍の場合には、通級の情緒障害特別支援教室で指導が受けられますが、支援学級在籍の場合には利用することができません。また、普通学級の授業には参加できず、不登校の要因になることもあります。知的、そして自閉症、発達障害など一人一人の義務教育の学びと成長を保障しなければなりません。 東京都特別支援教育推進計画では、市区町村の整備として、自閉症、情緒障害学級の計画的な設置を進めることを明記しております。 都の二〇二一年度公立学校統計調査によると、都内の公立小学校の情緒学級は百十九学級で、二〇一六年度の五十七学級から五年間で倍増しています。 北、目黒、葛飾、港、世田谷などで設置されており、豊島区は今年四月から情緒支援学級ができます。東京都も区市町村も保護者の要望に応えないといけない時期に来ていると話しています。 たんぽぽセンターを児童発達支援センター化と併せて、教室の確保が大変ですが、荒川区としても情緒支援学級を早期に検討すること。 次に、担当教員も特別支援教育特別専攻科など障害児教育を修了した先生は少なく、障害児教育の経験の浅い教員も増えているのではないでしょうか。 学習や生活面の支援を行う支援員は、会計年度任用職員で現在三十二名です。教員や支援員の研修保障の充実が必要です。 支援員は週三十時間勤務で月額十七万円余です。手取りにすると年間二百万円程度。新年度四月からの募集を見ますと、十名となっています。三十二名中十名もお辞めになる。通常でも五名程度は支援員の退職があるようです。 通常学級の補助員が五十四名、支援学級の介助員は二十四名で、時給は千二百十円。品川区の募集を見ますと千四百円です。学生の家庭教師は時給千五百円です。一人一人に合わせたきめ細かな対応が必要なお仕事で、継続した勤務を保障することは児童・生徒の成長に欠かせません。支援員等の報酬の引上げを検討すること。 次に、身体障害のお子さんの通学のための学校整備についてです。 荒川区教育施設長寿命化計画の施設バリアフリー化に対応する整備の項で、教育施設は児童・生徒の学習の場であるとともに、住民が生涯学習の場として利用するほか、地震等の災害発生時には一時避難所としての機能を果たすなど、地域の拠点としての役割を担っています。 バリアフリー関連法や条例に基づき、誰でもトイレや温水洗浄便器の設置、スロープ、手すり、そしてエレベーター等の移動円滑化経路の確保を明記し、建て替えや大規模改修に合わせた整備に加え、児童・生徒の在籍状況に応じて整備を実施しており、今後も引き続きバリアフリー化を推進していきますと明記をされています。 しかし、エレベーターの設置は、現在小学校五、中学校も五で、設置率は約三割です。基本は新校舎建設時ですが、尾久第六小は二〇〇五年に既存校舎に設置しています。既存校への設置は既存不適格となるので難しいと言われてきましたが、エレベーターも詳細に検討すれば既存校でも設置可能な学校があるのではないでしょうか。 車椅子や歩行障害を持つお子さんが入学することが分かってから取り組むのでは間に合いません。各校のエレベーター等バリアフリー化推進の具体策を作成すること。以上、お答えください。 これで第一回目の質問を終わります。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時十四分休憩 午後一時十五分開議

二十五番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕

令和二年一月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認して以降、変異株の出現を繰り返し、感染の拡大と縮小が繰り返されてきました。 この新型コロナウイルス感染症の影響は、社会経済や地域社会、多方面に影響を及ぼし、感染予防のための行動変容が求められ、新たな生活様式が提唱されるなど、暮らしにも大きな影響を与えました。 そして、この間、約丸三年間、コロナ感染症予防対策に御尽力いただきました関係所管並びに全ての機関に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。 あと少しの間、出口の見えてきたコロナ感染症に適切に対応するとともに、今後はウィズコロナ、アフターコロナのまちの在り方、持続可能なコミュニティを区民との連携でどのように再構築していくのかを考えなくてはならないと思います。 これまで以上に区民の方々と協働、連携し、新しいまち、コミュニティ、区民の暮らしのありようを共に探りながら、地域課題を解決するとともに、荒川区らしい社会づくり、まちづくりを推進していかなければならないと考えます。 感染拡大前の社会に戻ることをただ目指すのではなく、今回のコロナ禍を一つの契機として捉え、デジタル化の取組を推進するなど、新しい地域社会の在り方を模索していかなければならないと思います。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、重度障がい者の自立支援について伺います。 知的障がいがある人の暮らしの場は広がってきていますが、重度とされる人の多くは、いまだ入所施設や病院、親元で暮らしているのが実情です。制度の見直し前は、重度訪問介護の対象者は常時介護を要する者で、重度の肢体不自由者が対象と定められていました。しかし、常時介護を要する者として、知的障がい者や精神障がい者で著しい行動障がいを有する者も対象者とするべきではないかとの議論があり、二〇一四年四月に重度訪問介護制度の対象の範囲が拡大され、重度の知的・精神障がい者もヘルパー付きのひとり暮らしができる可能性は大きく広がりました。 そのような中、二〇一六年の夏に同施設に三年以上勤務した元職員が起こした相模原知的障がい者施設やまゆり園での大量殺傷事件が起き、世間に衝撃を与えたのは記憶に新しいところでございます。 障がい者がこのまちで誰もが共にあるために、新しい選択肢を見つめてみる必要があるのではないでしょうか。九年前にできたこの制度を使って、荒川区では重度障がい者で自立している人は何人いるのでしょうか。 障がい者運動が活発だと言われている国立市との人口割で、この重度訪問介護制度の利用者を比較すると、荒川区は半分となっております。この状況は、改正された介護制度自体を利用したくてもできない状況にあるのではないでしょうか。 ここで、御本人と御家族の了解を得て、佐藤翼さん、駿さん御兄弟を御紹介したいと思います。 令和元年七月一日号の区報にも掲載されている佐藤駿さんですが、障がいを持っている人がより住みやすい環境を皆さんと一緒につくっていきたいという思いで、現在、あおぞらの会の代表を務めております。彼は現在二十七歳で、区立峡田小学校、第三中学校を卒業し、現在は株式会社ＣＡＣホールディングスに所属し、パラリンピック競技のボッチャの選手です。兄の佐藤翼さんは希望の家の利用者でもございます。 二十年以上前の話だそうですが、御両親が二人を連れて南千住の区立幼稚園に入園の相談に行ったところ、門も開けてくれなかったとのことで、二人とも荒川区たんぽぽセンターに通い、その後は車で送迎のできる峡田小学校に通うことを決意し、駿さんは普通学級を、そして翼さんは障がい児学級を希望したそうです。しかしながら、駿さんは就学時健診の判定と異なっていたために、普通なら一月に届く就学通知が三月末ぎりぎりになって届いたそうです。 その後、お母様は六年間車で送迎し、付き添い、そしてお父様はＰＴＡ会長も引き受け、御家族で頑張ってこられました。しかし、一時は障がい者差別でストレスがたまり、佐藤駿さんもボッチャの仲間が多く移り住む多摩地域へ引っ越すことも考えたそうです。しかしながら、峡田小学校、第三中学校の友人のいる荒川区を離れたくなかったこと、現場の理解ある教職員が少しずつだがサポートしてくれるようになり、引っ越しを踏みとどまったそうです。 現在は駿さんも御家族も、重度障がい者の私たちに何ができるのかという諦めないアスリート精神を常に持っていたいと語られておりました。この思いに至ったのは、よくも悪くもいろいろなことを経験したからこそであり、同じつらさを味わってしまう人が今後いないように、そしてもっと重度障がい者へ目を向けてもらうようにとおっしゃっておりました。 そんな佐藤一家のこれまでの苦労を思うと、今後若い二人が区内で自立してほしいと願わずにはいられません。 以前とは違い、現在は障がい者が自立できる法律も制度もあることから、荒川区としてこれからはさらなる支援体制を強化する必要があるのではないでしょうか。 令和五年度予算は、「一人一人に寄り添い、明るい未来へ歩みを進める予算」と位置づけられています。利用者本位の生活支援体制の充実、例えば知的・精神障がい者のグループホームの質の改善、二十四時間対応在宅介護サービス等、事業所単体ではなく、複数の事業者が集まっての介護体制の構築、区内を転出しなくてもよい体制づくりを要望いたしますが、それには行政がイニシアチブを取らなくてはいけないと考えます。荒川区としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。 次に、都市強靱化に向けた施策のさらなる強化として、二点伺います。 まず最初に、マンション防災について伺います。 関東大震災の発生から百年となる今こそ、多様な主体と連携をしながら自助、共助、公助の取組をさらに強化し、ハード、ソフト両面から積極的な施策の展開を図ることで、これからも安心できる強靱で持続可能なまちづくりを行っていくべきと考えます。 東京都は令和五年度予算において、都市強靱化に向け、防災施策アップデートとしてマンション防災の強化を打ち出し、区市町村への財政支援を開始予定と聞いております。 荒川区としては、これまでマンションで進める防災対策の手引やマニュアル作成等々、いろいろなサポートを行ってまいりました。しかしながら、現在の荒川区の住宅形態を考えた場合、マンション防災のさらなる強化を行政主導で展開すべきと考えます。 現在、荒川区の住宅状況を見ますと、共同住宅に住む世帯の割合が約七二パーセント、一戸建てに住む世帯の割合が約二七パーセントというデータがございます。現在とは若干のずれがあるものの、令和二年十月現在の調査では、荒川区総世帯数約十一万二千弱のうち、共同住宅にお住まいの世帯は約八万強の約十四万八千人の住民がマンション等の共同住宅にお住まいになっております。 もちろん、低層・中層・高層階の規模はあるものの、エレベーターがついている共同住宅にお住まいの世帯はかなり多いと推察されます。そのような状況下において大規模な震災が発生した場合、建物の倒壊等の心配はないものの、その反面、被災後の長期の避難生活においては、かなり不自由な生活が強いられることが想像できます。 電気、ガス、水道の生活インフラが全てダウンし、エレベーターが止まった場合、復旧するまでの間、中層・高層階の住民は、孤立化する可能性があるのではないでしょうか。荒川区が普及啓発しているように、きちんと飲食の備蓄をし、トイレ等の防災対策の準備をしている世帯は別として、準備をしていない、特に高齢者世帯においては、孤立する可能性が高いのではないでしょうか。 現在、マンションにおいては、管理組合が中心で防災マニュアルを策定していると思いますが、果たしてそのマンション住民にまで浸透しているのかが懸念されます。 これからは、さらにマンションに特化した防災計画の策定を荒川区として強化し、なおかつ、マンション管理組合に対し、行政が主導・連携し、マンション居住者に防災対策のさらなる普及啓発に取り組んでいただきたいと要望いたします。そのためには、まず荒川区として調査をし、きちんと実態把握するべきなのではないでしょうか。その上でマンション防災の施策を展開すべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、都市の強靱化に向けたグレーゾーン住宅の対策について伺います。 この件に関しましては、一般社団法人東京都建築士事務所協会からも東京都や荒川区にも要望書が出されているところですが、内容としては、昭和五十六年六月一日から平成十二年五月三十一日までに建築された木造住宅については、新耐震基準ではあるものの、詳細な仕様規定を定めておらず、十分な耐震性能が確保されているとは言い難い状況にある、そのような住宅をグレーゾーン住宅と呼んでおります。これは具体的な対策、支援が行われていないのが現状とのことでした。 このグレーゾーン住宅の耐震性、倒壊の危険性があることが判明したのは、平成二十八年四月に発生した熊本地震後の建築物被害の原因分析を行った委員会での調査結果でした。震度七が二回観測され、甚大な被害を被った益城町中心部では、平成十二年六月一日以降に建築された木造住宅が大破、倒壊した建物の割合は約六パーセントであるのに対し、グレーゾーン住宅については、その割合が約一八・四パーセントになっており、明確な差異が顕著になった調査報告がなされております。 ここ荒川区においては、旧耐震基準の家屋が約一万五千棟、昭和五十六年から平成十二年に建てられた家屋が約三千七百棟あるとお聞きしております。もちろん、旧耐震の家屋対策は最優先に取り組まなくてはならないと思いますが、グレーゾーンの耐震基準家屋にも何らかの施策が必要であると考えますが、見解を伺います。 以上、大きく二点伺いますので、理事者の皆様の積極なる御答弁、よろしくお願い申し上げます。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

二番小坂英二議員。 〔小坂英二君登壇〕

侵略主義が加速するチャイナによる台湾有事と題された日本有事が確実に迫る中、ミサイル攻撃にも耐えうる地下シェルターの整備を各地で進めるべきと申し上げます。 スイス、イスラエルの人口あたりの核シェルター普及率は一〇〇パーセント、ノルウェーは九八パーセント、アメリカは八二パーセント、ロシアは七八パーセント、イギリス六七パーセント、シンガポール五四パーセント、そして日本は〇・〇二パーセントというほとんど無いに等しいお粗末な数字です。 世界各国ではミサイル攻撃への備えの重要性を認識し、いざという時の避難場所として、核シェルターの整備を政府主導で進めています。 日本は周囲をゴロツキ国家に囲まれているにもかかわらず、核シェルターの普及が全く進んでいない現状であります。 今年の一月に政府が設置支援の金銭補助について明言をしています。令和六年度からというスピード感は劣るものですが、支援策具体化を待たずに候補地の選定を独自に進め、支援策が具体化した際に速やかに設置を進められるように準備を進めておくべきと申し上げます。特に今後予定している区役所建て替え、町屋四丁目付近ふれあい館、町屋公園等整備の際には必須であることも申し上げ認識を伺います。 また、民間においても一定規模以上の建築物の新築には地下シェルター、備蓄設備の設置義務化を進めるべきであります。人口過密地帯である荒川区での高層マンション建築を抑制する意味と、住民の安全の確保の面から、荒川区が率先して進めるべきではないでしょうか。 さて、電力供給の高コスト化と不安定化が進む中、区民をこうした不安から守る取組も必要であります。 安全性が極めて高い小型原発、超小型原発の誘致を荒川区内公共の場の地下等に行い、電力の安定供給を地元から進めるべきと考えます。 特に超小型原発は実用化はまだ少し先になりますが、二メートル×一メートルのとても小さなもので、冷却水の事故の心配の無い構造で極めて安全性の高いものであります。実用化が近い小型モジュールをまず誘致すべきと考えますが、こうしたモジュールを都市部にも設置を進めていくことを荒川区として推進していくべきと考えますが、認識を伺います。 また、戦後程なく建てられた小中学校の老朽化も進み、これから本格化する学校建替えの際は複合的な公共施設にすべきです。地下シェルター併設は当然として、高齢者施設の合築などの複合機能化に加え、超小型原発の地下設置なども考えるべきであります。今までの延長線上での検討ではなく、危機が迫る日本の国情を踏まえた取組に舵を切るべきと申し上げます。 そして、この項目の最後は、今までも何度も提起をしてきた点でありますが、「大切なものは戦ってでも守る覚悟を持つ真の平和教育」を進めるべきであります。現在学校で行っている空想的平和教育はむしろ有害ですらあります。 ロシアによるウクライナへの血塗られた侵略から一年になるところです。 力を信奉する勢力による明確な意図を持つ侵略に対して力の裏付けのない外交は無力であることは明白になっています。 行政や学校で行われている絵空事を繰り返す平和教育は、根本から是正されなければなりません。 現在、行われている平和教育を見ると、「戦争の悲惨さ」「争うことの愚かさ」という点ばかりについて教え、要点が欠落しています。 欠落とは第一に、「大切なものは戦ってでも守る覚悟を持ち、その備えをすることが侵略や破壊を防ぎ、平和を保つことにつながる」という歴史の真理であります。 そうした覚悟を持たずに、争いやいざこざは避けられれば良いと逃げ回るばかりでは、足元を見られ、敵国から攻められ破壊されることが増える。このことは多くの歴史的事実が示しています。 逆説的に思われるかもしれませんが、「大切なものは戦ってでも守る覚悟を持ち備えること」こそが平和の維持につながるのです。 欠けていると思われる視点の第二は、「過去、日本が戦ってきた戦争について、私達の先人がどのような気持ちで時代を切り開いてこられたか」という、日本、日本人を主語として当時の戦いを見るという姿勢であります。 例えば、大東亜戦争当時に東アジアでは独立国は日本とタイ王国しかない、あとは全て欧米の植民地。欧米列強はアジアにおいて目障りな黄色人種の大国である日本を潰しに来ていたわけです。 そうした環境において、日本人として我々の先人が故郷、家族、日本のすばらしいものを守るために戦われた、その気持ちに寄り添い日本人として考える中で戦争や平和について考える教育をすべきです。 欠けていると思われる視点の第三は、「武力、軍隊というものが、悲劇の拡大を防ぐ為に極めて有効であり、必要に応じ、あらゆる手段を行使すべき」という視点です。 武力や軍隊というものを敵視するなど論外であります。歴史を見ても、第二次大戦の際にミュンヘン会談でヒトラーへの融和策を示すのではなく、ドイツの侵略を早い段階で武力を用い潰しておけば、その後の戦乱、戦死者の拡大を防げたとも思われます。 それは現在にも通じることです。悲劇の拡大を防ぐ為、必要に応じ我が国の自衛隊の方々に対し、手足を縛るのではなく、必要な対応のために速やかに動けるようにすること、国民も共に覚悟と敬意を持つことが大切であるという当たり前の認識を教えるべきではないでしょうか。 以上、指摘したような要点を欠いたままのいびつな平和教育では、「戦いを避けることを第一優先にし、平和、平和と叫び、危機に瀕しても逃げ回り、沖縄へチャイナという外的な侵入があっても、その危機から目をそらし、北朝鮮による拉致被害者がいても、他人ごととしてしか認識しない」、そのような「腑抜け」を育成することになってしまいます。 以上の指摘への認識と姿勢をお聞きします。 次の大項目として、「様々な歪みの是正を」という視点でお聞きいたします。 敵国であり、「友好」を口実に工作をしかける、更に交流事業での滞在が人質にすらなりかねない済州市（韓国）、大連市中山区（チャイナ）との姉妹友好都市関係は破棄すべきであります。今までも何度も提起をしてきましたが、こうした事業を工作や取引に利用するのが両国のやり口であるのは多方面から指摘をされ、実例があるところであります。 荒川区が先導して、「敵国」であり「法と正義が存在しない無法な地域」であるチャイナの大連市に交流と称し、補助事業や区が主導して開催設する交流ツアーなどやっていることへの警告であります。 現在報道されている「反スパイ法」に名を借りたチャイナによる日本人の拉致・不当逮捕を交渉材料にするための身柄拘束のようなことが、荒川区の主導でチャイナに行った事業で起きたら、責任を取れるのでしょうか。 報道されている拉致事案も、チャイナが無法「国家」であるという現実を見れば誰でもわかることに目を向けず、のんびりと観光に行ったから起きたわけです。 「チャイナ国内ではいろいろ問題もあるが、自分は観光客だし、関係ないだろう」という気分で行ったのでしょうか。「自分だけは大丈夫」という思考に人は陥りがちです。それが危ないのです。荒川区という行政も同じであります。 荒川区から荒川区国際交流協会に補助金が入っていますが、協会の予算全体と区からの補助金の金額を示していただきますようお願いします。その補助を受けている国際交流協会は、荒川区が姉妹都市を結んでいる海外の都市への「団体での訪問」に半額の補助を出しています。今後の事業継続の意思を確認し、こうした事業は廃止すべきと申し上げます。 チャイナの大連市との交流事業について確認します。 さきに述べた補助金で訪問を促進したり、区が主導する形での「区民ツアー」主催訪問を進めています。このようなことはやめるべきであります。チャイナには「法と正義」が存在しない、国と呼ぶに値しない無法地域であり、そのような危険の中にわざわざ区民を誘導する事業は無責任で危険極まりないと考えますが、認識はいかがでしょう。 区は、こうした海外との交流事業について語ると、「国同士の問題はあるが、草の根の交流を進めていけば相互理解が進むので有意義」と言いますが、まさに「脳内が花畑」過ぎます。 チャイナで日本人が「反スパイ法」の名の下で、当局から拉致されたのは氷山の一角であり、チャイナでは、恣意的な逮捕、監禁など日常茶飯事です。 尖閣沖でのチャイナのスパイ船の攻撃があった頃にも、現地に進出した企業の日本人社員が逮捕という名の拉致をされています。 チャイナでは、こうした手口で日本人の命を交渉材料にして、自らの要求に有利なコマとして使う。こうしたことをあらゆる対象に対して、長年繰り返してきています。 チャイナは長年、チベット、ウイグルをはじめとする人たちを虐殺し続け、現在進行形で虐殺を続けています。その現実に目を向けねばならない。「自分たちは関係無い。自分たちが交流事業やっているぐらいじゃ、そうした被害に遭わないだろう」というお気楽な気分でチャイナの大連と交流を進めるのでしょうか。 チャイナの危険性の本質を見極めた上、そんなところに荒川区民を先導して連れていくことが妥当かどうか、根本から考えねばならないのではないかと思います。そうした点から目をそらし、「交流でお互いハッピー」という能天気な姿勢を改めていただきたい。 そもそも、何故、日本を敵視し、安全が確保されない、「法と正義」が存在しない地域に無理に交流する必要があるのか。 チャイナのような危険が分かっている地域に、荒川区が先導して連れて、当局に拉致されたらどうするのかという質問に、何度聞いても答えは明確にはありません。 交流事業という形で現地で団体行動している時間帯、当局による「拉致」など被害に遭わないかもしれない。しかし、自由行動の時間などに「反スパイ法」などの言いがかり同然の理由で危険な目に遭うことは当然考えられます。責任は取れないでしょう。それを防ぐために一切の自由行動を認めず、二十四時間団体で過ごすのでしょうか。そんな環境ですらやらねばならない「交流」とは実に無意味、いや有害ではないでしょうか。 以前の委員会での質問に対しても、危険な度合いを見て判断するとの答弁がありましたが、現にチャイナを見ると、「反スパイ法」の名前の下に日本人が当局に拉致されているではありませんか。既に区が主導する「チャイナへの入国促進」を止めるべき危険な状況そのものであります。 委員会では何度質問しても、「無責任な答弁」しか返ってきませんでした。外務省の安全情報に頼るのではなく、チャイナがどのようなことを今まで日本人に対してしてきたか、その本質を見極める目が必要であります。それが無い中、外務省の安全情報を見て考えるという無責任であれば、最初からやるべきではないと思います。 荒川区が先導して「敵国に人質を差し出す」ようなことはやめるべきです。 次に、実質整備は不可能かつ不要な状況であるものの、住民の不安ばかりが長引く「東京都の都市計画道路九十二号線延伸」は不要との荒川区からの意思表示をすべきときではないでしょうか。 建設反対を明確にし行動する地域住民の方々の御努力により建設準備は進んでいません。地域の現状を考えても不要どころか有害な道路建設であり、何のために住民の生活を破壊して建設するのか理解できないこうした計画は廃止するように、基礎的自治体として意思表示をすべきではないでしょうか。 最後に、ＬＧＢＴを騙る犯罪・悪用が起きている中、再度お聞きします。パートナーシップ制度などのＬＧＢＴを制度に組み込む風潮が「騙りや犯罪」を跳ねのけることを阻害している面を認識すべきです。パートナーシップ制度の利用実績をまずお聞きします。利用実績も少なく社会を歪めるものであり根本的に制度は廃止すべきと再度申し上げます。 荒川区のパートナーシップ制度に登録し、性自認が女性という人物が、身体は生まれた時の男性のままでも女風呂や女性トイレ、女性更衣室に入っても拒否できないような社会になっていくでしょう。何しろ性自認が女性という前提での役所のお墨付きがあり、施設管理者は拒否すれば差別事案になりかねない風潮へ進んでいます。女性を守る観点から最悪の状況を役所が誘導しているのです。 悪意あるなりすましも出ています。男性がＬＧＢＴの当事者を名乗り、「女性に対して性的関心は無い」との言葉で安心させ、体調不良を治すマッサージをするという名目でわいせつ行為をした福祉団体役員が逮捕されました。騙りをする者が悪であり許せないのはもちろんですが、役所がＬＧＢＴを公的なもの、制度に組み込むことが、ＬＧＢＴを自称する者に対し疑問をもつこと、表明することへの障壁になっているのではないでしょうか。 こうした悪意の有無に関わらず、先ほど指摘したような女性用の施設を利用する方々の女性の恐怖心、不快感は計り知れないということを役所は考えるべきであります。女性用施設をこうしたＬＧＢＴを自称する、そして体がその利用者の前提となっている、対象と違うという場合には社会的合意など取れる訳もなく、また取る必要も有りません。大混乱が起きる社会的害悪であります。パートナーシップ制度は多方面に有害に作動します。 外部からの判断が不可能な「性自認」を本人の言うがままに役所がお墨付きを与えると、実に多様な暴走が予想されます。その恐ろしさはパートナーシップ制度を考える時に忘れてはならない要素です。「性自認」を検証もなしに受け入れることを強要される社会は、混乱と恐怖の極みです。制度の廃止を求め、認識を伺います。 欧米の猿真似をせずに日本らしい性的少数者の存在を尊重する今までのやり方を続ければ良いと私は考えます。 また、私の主張を封じようとする動きが有りますが、社会の中で制度や法において「線引き」をどこで行うべきかを議論する際にタブーを設けてはならないのは当たり前のことです。 そのタブーについて議論したり批判することを封じられた中で作られる法、制度は新たな歪みや問題を生み出します。そして、その新たなものの妥当性の根底からの破壊であることを、この際にも申し上げておきます。 以上の指摘について認識と対策をお聞きします。区民の尊厳を守り幸せを増やす観点から、お答えをよろしくお願い致します。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕

○議長（志村博司君）　残り三十秒です。

消極的な答弁が多かったですけど、ＬＧＢＴの問題については現実的に様々な課題が起きてきますので、そうしたことについてもっとしっかり現実を見ていただきたいと思います。女性トイレ、更衣室に男性の体の人が入ってくるということが普通になる社会がいかに異常かということを考えていただきたいと思います。

二十三番藤澤志光議員。 〔藤澤志光君登壇〕

そういう意味では、今後も日本でできる限りの支援が行われることを期待をいたしております。 さて、質問に入りますが、東京都は本年関東大震災後百年を迎えるに当たり、昨年十二月、百年先も安心を目指し、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを発表いたしました。東京に迫る五つの危機と複合災害のリスクを認識し、各危機に対応するプロジェクトを具体的に示して、そして首都圏全体で複合災害を乗り切る構成であります。 一つは、激甚化する風水害から都民を守る。二つ目に、大震災があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる。三つに、噴火が起きても都市活動を維持する。四つ、災害時の電力・通信・データ不安を解消する。感染症にも強いまちをつくる。この五つであります。 これらの危機に対応するプロジェクトは百九十施策に及んでいます。国と区市町村に及ぶ総事業規模は概算で二〇四〇年代まで十五兆円、そのうち、今後十年間で事業規模は六兆円と概算しております。 五つのプロジェクトのうち、荒川区が重点的に取り組まなければならない課題三つを質問通告として挙げておきましたが、持ち時間の関係上、最後の一つ、大規模噴火に対する災害については省いて、残り二つについて質問いたします。 気候変動により想定される河川や下水道に大量の雨水が流れ込むことから生ずる河川の氾濫や下水道の内水氾濫など、浸水氾濫は今後ますます増加が見込まれ、風水害の激甚化につながるおそれがあります。 これら対策は、基本的には国と都に依存することになりますが、荒川区の今後の課題は何になるのか、また、どのように対応するお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、地震対策でありますが、今後三十年以内に七〇パーセントの確率で南関東地域においてマグニチュード七クラスの地震が発生すると予測されています。 昨年五月に改定された都の被害想定では、前回から改善されているものの、首都直下地震等により甚大な被害が生じることが改めて示されております。 ライフラインの普及は被害が最大の場合、早くても電力で四日後、都市ガスが家庭でも使用できるまでには約六週間後になるだろうと。したがって、避難生活が長期に及ぶおそれがある。都心南部直下地震による被害想定は、死者数約六千人、建物被害約十九万四千棟、震度六強以上のエリアでは、特定緊急避難道路に交通支障の可能性もあるという形になっております。 エレベーター停止などによる避難者発生、ライフライン停止等で空調やトイレ利用に支障が出る。荒川区では不燃化特区の取組を進め、不燃領域率七〇パーセントに改善された地域もありますが、震災危険度の高い地域がいまだたくさん残っています。これらの課題をどのように解決しようと計画するのか、伺います。 公共事業として道路拡幅するためにも、地籍調査ができていれば、事業の進捗が早まります。不燃領域率を高めるためには、民間の力も求められます。 また、震災の復興に欠かすことができないのも地籍調査です。これら事業についてどのように進めていくのか、いまだ地籍調査の進捗が不十分な荒川区のこれからの進捗に対する姿勢、考え方を伺います。 住宅の耐震化を進めることも重要です。東京都では、首都直下型地震等による死者数を約八割減らすためには、二〇〇〇年基準を満たす住宅の割合を一〇〇パーセントにしなくてはならないと目標を掲げています。 区は耐震化事業を進めてきましたが、いまだ二〇〇〇年の建築基準を満たしていない住宅は、先ほども並木議員、竹内議員の質問の中で三千七百あるという数字が出ておりますけれど、それらの対策はどう進めていこうとするのか。さっきの質問と重なると思いますが、重ねてお尋ねいたします。 マンション防災の充実・強化も求められます。非常時の電源確保の促進、エレベーター早期復旧に向けたメーカーとの連携強化、日常備蓄の普及啓発により中高層集合住宅における在宅避難を支援しなければなりませんが、荒川区ではどこまで整っているのか、重ねてお尋ねいたします。 次に、新型コロナの五類移行後の対策についてお伺いいたします。 武漢ウイルスが国内に侵入して丸三年がたちました。世界諸国では既にウィズコロナが実施されており、昨年のエリザベス女王葬儀の際にも世界の元首がマスクなしで参加されておりました。また、ドバイのワールドカップでも各国の大勢のサポーターがノーマスクで応援していました。 日本では、現在第八波が訪れており、世界一高いワクチン接種率にもかかわらず、世界一の感染率を示しております。 当初、ワクチンを二回打てば感染しない、世界ではもう二億回も打たれて、副反応は発生していないんだということで推奨していた当時の河野担当大臣が、ブースター接種として行われた三回目以降、三回目の接種後に感染し、そして四回目を接種した岸田総理がこれまた感染し、五回目を接種した政府分科会尾身会長もここで感染をいたしております。 また、死亡者数も激増しておりまして、一昨年、昨年と超過死亡が年を追うごとに増えてきております。 ちなみに、仙台市では、今年一月だけでの死亡者は千二百七十一人と発表されておりますが、これは東日本大震災で亡くなった仙台市の千二百二人を超えていることで激増しているわけです。 区は、ワクチン接種については、今までは二類相当であり、法定受託事務で国の定めに対応してきましたが、五月八日には五類に移行することになっています。 国は移行後もワクチン接種については暫定的に国費負担を続けますが、区としてもすべき対策は、五類になってあるのではなかろうかということでお尋ねいたします。 特に日本社会は同調圧力に非常に弱くて、自分の意思で判断をしようとしても、周りの環境に負けてしまい、嫌々ながらいろいろと行動しているという人たちの話も聞きます。こういう中で、荒川区としてどのような対策の変化があるのか、お尋ねいたします。 厚生労働省では、小中学校卒業式でのマスク着用はなしで行うことを認めておりますが、店舗等のアルコール消毒、三密回避等について、またワクチン接種についての対応はどうするのか、改めて区にお尋ねいたします。 次に、ワクチン後遺障害対策についてお尋ねいたします。 ワクチン接種による後遺障害と思える症状が非常に数多く発生しております。国の救済制度が不十分のため、愛知県では、既に令和四年度から見舞金として治療費の自己負担分の二分一交付が行われています。また、名古屋市でも同時に四分の一の交付を来年度、令和五年度より始めるということにしております。千葉県の市川市でも、今年一月より三万五千円の見舞金を支給するということを市長がたしか発表しておりました。 荒川区では、都とは別に相談窓口を設置して、後遺障害に苦しむ人に少なくとも適切な治療機関を紹介すること、これなどは、見舞金だとか費用負担も本来は荒川区としてもすべきだろうと思いますが、少なくともこのような本当に困っている人に対して適切な治療機関を探し追えていないといいますか、困っている人が大変多くいるということを考えると、これらをしっかりすべきだというふうに思いますが、どう考えているでしょうか。 それから、三番目に帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いいたします。 令和五年四月より、東京都の補助事業により区でもワクチン接種を行うようになりますが、帯状疱疹の発症は新型コロナウイルスの感染者ではなく、数次にわたりワクチン接種を受けていた人にリスクが高いのではないかと実は思われます。 国が注視しているのも、コロナワクチンの多重接種に踏み込むときに、厚生労働省の健康課予防接種室の分科会の議事録を読みますと、国立感染症研究室の高橋先生の報告で、一般的にあると言われている抗原原罪がコロナワクチンにないという説明をしたのを、検証なしに受け入れて数次にわたるワクチン接種を行ってきたわけです。 こうしたブースター接種により免疫低下を引き起したと思われるコロナ感染者が増えているし、後遺障害も多岐に及んでいることを危惧しているのではないかと思われるのです。 免疫力が低下しているときにワクチン接種をすると、逆に感染してしまうことを考えねばなりません。 私はかつて中学二年のとき、免疫が低下していると思われるときにワクチンを接種して感染症に感染した経験があります。二十数年間、肛門科を開業してきた医師が、その間一例だけしか見たことがない、肛門に帯状疱疹ができる症状を、ワクチン接種後、数回にわたって患者で診ているという話を聞きました。免疫低下のある人に帯状疱疹ワクチン接種をしたときには、逆に感染する人が増えるのではないかと危惧しております。 特に自己負担が高くなる不活化ワクチンを二回接種するよりも、自己負担額が安く一回で済ませられる生ワクチンのほうが帯状疱疹を発症しやすいのではないかと思われるので、これらの事業を進めるに当たっては、医師会など関係機関に対してインフォームド・コンセントを確実に行うことを要請すべきだと思います。 同時に、区報などで区民に周知する手だても、リスク説明をしっかりすることが必要と思いますが、区はどう対応するか、伺います。 以上で質問を終わります。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕

二十二番河内ひとみ議員。 〔河内ひとみ君登壇〕

看護師、ケアマネとして現場の声を届けるために、一期四年の最後の質問をしたいと思います。 西川区政は、平成十九年三月に荒川区基本構想を策定し、「幸福実感都市あらかわ」を掲げました。平成二十九年三月の荒川区基本計画が十年間の計画で立てられております。しかし、賃金が上がらない、年金が下がり、非正規労働者の解雇、社会保障費の負担増、消費税増税、インボイス制度も今年の十月から開始予定となり、ますます幸福とはかけ離れた区民生活となります。 生活困窮化している状況下で、駅前開発が進められています。建設費が増大する一方で、商工費は増えず、社会保障費の負担増は、区民の命と暮らしを守っていません。 駅前開発によって区政が潤うのか、学校、保育、学童クラブや高齢者にとっては、介護施設や介護サービスや人手不足などの問題はどうなるのか、次世代に負担を強いる開発にならないか、心配です。 行政としてインフラ整備をどう行っていくのかも問題となっています。 新型コロナ感染症に対する質問をします。 国は、一九九三年から二〇一八年の間に全国で三十万五千床の一般病床を削減しています。感染症病床は八割削減して、二〇一九年には千七百五十八床まで減っています。 医療費削減、安上がりの医療をさらに進める目的で、一昨年五月、コロナ対策病床が足りないと言われているときに医療法を改正して、病床削減法案が可決されました。 自主的な病床削減や病院統合による病床廃止をすれば、消費税から助成金を支援するとして、急性期病床である集中治療室の半減が盛り込まれています。 新型コロナが五類になった場合、人々の感染症予防対策が薄れ、感染者が拡大するおそれも出てきます。いざ入院したくても入院先が決まらない状況がまた起こることでしょう。 このような状況下で政府は経済を優先にし、五月八日以降、二類相当から五類への変更の発表をしました。しかし、日程だけが先に決まり、具体的な中身がまだ見えてきません。 感染予防対策が個人任せになった場合、これまで以上の感染拡大が起こり、重症者や死亡者も増えることでしょう。入院もできず、在宅で療養している陽性者に対する相談体制の継続はどうなるのでしょうか。 また、受診や入院したくても、今後は医療費がかかります。非正規や年金生活で簡単に医療を受けられない場合の対策はどのようにお考えでしょうか。 乳幼児を保育している保育士や基礎疾患を持っている要支援、要介護者の面倒を見ている介護従事者が陽性になった場合の休暇はどのように取り扱うのでしょうか。区の職員が感染し、自宅待機となった場合の取扱いや、民間事業所を含め、休業中の賃金補償など、どのようにしていくのでしょうか。区の見解を求めます。 区では、入院が必要な陽性者のために感染症病床を確保してきました。五類変更となれば、感染症病床は激減する可能性が出てきます。区独自の病床確保の継続の検討はされるのでしょうか。今後も区独自のベッド確保の継続を求めたいと思います。答弁をお願いいたします。 次に、令和あらかわ病院は、土壌汚染のために四月開設に延期となりました。東京女子医科大学東医療センター同様の専門外来機能が早期に必要です。外来開設準備状況についてお聞かせください。 医療的ケアを必要とする要介護者の後方支援の提携病院としても、区として行う予定はいかがでしょうか。地域包括ケア病床の活用を教えてください。 また、災害時の拠点病院としての今後は中心的医療機関となります。地域のクリニックや診療所など医師会の連携体制についても既に検討されているのか教えてください。 最後に、社会保障費の負担増について質問します。 国民健康保険料は一人当たり平成十二年の六万九千六百五円から、令和三年には十一万一千九百七十九円と、四万二千三百七十四円増し、一・六倍まで膨れ上がりました。非正規労働者にとって、保険料も払えない、家賃も払えないと貧困ネットワークのＮＰＯ法人に助けを求める人が大勢出てきています。 後期高齢者医療制度においても、昨年の十月に年収二百万円以上の方の医療費の窓口負担が二割負担に増え、高齢者が私に、年金では生活できない、今まで楽しみにしていた外出もできなくなった、食料も安いところを探すしかないけれど、遠くまで歩いて行けないと不満を訴えていました。年金から介護保険料が差し引かれ、家賃や光熱費、食料など払えば、残ったお金で介護サービスをどれだけ受けられるのでしょうか。ヘルパーの回数を減らさなければいけない、デイサービスの回数を減らすということも予想されます。 七十五歳以上の後期高齢者の保険料についてです。国は、後期高齢者の保険料を二〇二四年には年収二百十一万円以上、二〇二五年には百五十三万円以上の後期高齢者に対して、保険料をまた値上げします。既に平成二十年開始当時から一万五千五百二十八円の負担増となっています。区は、高齢者の生活の現状をどのように把握し、逼迫した年金生活状況に対して対策を考えているのでしょうか。 介護保険制度については、二〇〇〇年四月に高齢者を社会全体で支え合う仕組みの制度が始まりました。長期入院患者の医療費が増大し、自宅や施設に移行するために、介護サービスが一割負担で利用できる仕組みをつくりました。しかし、今後、要支援、要介護者の利用者が増えてくると、保険料は増えていくことにつながります。 この制度の問題点は、保険料決定の仕組みに問題があります。経済状況を見た上で、国の負担を増やすことが盛り込まれていません。 介護保険料の財源収入は、国が二五パーセント、東京都が一二・五パーセント、荒川区が一二・五パーセント、公費負担が合計で五〇パーセントです。そして、六十五歳以上の保険料が二三パーセント、四十歳から六十四歳の保険料二七パーセントと決められています。 元気クラブでは、二〇〇〇年介護保険制度開始に対して反対してきた立場でもあります。収入の低いぎりぎりの年金生活者にとっては、これ以上の負担ができないところまで来ています。 介護保険料は、今や開始当時からは基準額が月額で六千四百八十円と二・一八倍まで膨れ上がりました。エネルギーや物価高で一世帯当たり年間十三万円増えると言われています。さらなる介護保険の改定が二〇二四年に行われます。 区として保険料値上げはどうするのか、保険料の負担軽減のために一般会計からの補填をしないのか、あるいは国の負担分を増やすよう要望しないのか、前向きな回答をお願いいたします。 介護サービス利用料金が一割負担の方は、荒川区では全体の九一パーセントを占めています。今度の改正では収入の上限を引き下げて、二割負担の方を拡大しようとしています。国への二割負担拡大中止の申入れをすべきと考えますが、区の見解をお願いいたします。 最後の質問です。 現場の立場からも、介護の人手不足は深刻であり、処遇改善はヘルパーにしか加算がありません。しかし、一般企業と比較しても、何度も私は述べていますが、賃金格差が続いております。 長引く新型コロナ感染症によって少ない人数で介護現場を回し、介護施設で陽性者の面倒を専門的に見ている介護職は、第八波でも十二月一日から一月二十二日まで自宅に戻れず、ホテル生活を強いられていました。これはどこにも報道されていません。 クリスマスもなく、正月もない状況下で、基本給は上がっておらず、ボーナスもカットされたまま、もう我慢できないと退職する方向で考えている労働組合員も大勢います。 介護現場の職員を減らさないためには、退職しないように、賃金などの処遇改善をすることや、介護職を目指すために魅力ある働きがいのある職種ということをもっとアピールすることなど、方法はいろいろあると思います。 ケアマネジャーの資格を持っていても、従事する人が減ってきています。介護職との賃金の逆転が起こりました。区としても、人材確保に対する具体的政策を求めます。 余談となりますが、国が防衛費を五年間で四十三兆円もの予算を拡大するために、社会保障費を減らしています。国を守るのは戦争を起こさないよう、お隣の中国や韓国、朝鮮との友好関係を築くことだと私は考えております。 防衛費予算を五年後四十三兆円まですれば、世界第三位の軍事国家として見られます。 荒川区は中国の大連市と友好関係を結んでいます。これまで築き上げた関係を大事にして、戦争しない、平和を目指し、安心して生活できる区政を求めます。 以上で最後の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔健康部長辻佳織君登壇〕

○議長（志村博司君）　残り一分三十秒です。

新型コロナが五類になったときにどう変わるのか。在宅療養者や福祉施設、医療関係者、介護関係者や一歳未満の子どもを預かる保育施設は不安になっていると思うんです。 今後具体的なことが少しずつ決まってくると思いますので、その都度情報をしっかりと伝えていただきたい。区民生活の安全を守ることを要望して、終わります。

以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、二月二十日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時五十五分散会