令和５年度定例会・閉会会議 04月25日－01号

なお、閉会会議の会議期間は、本日から四月三十日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長西川太一郎君登壇〕

閉会会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 五　　番　小　島　和　男　議員 十　三番　西　川　浩　平　議員 二十四番　山　田　晴　美　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔鎌田理光君登壇〕

本委員会は、付託を受けました令和五年度第十六号陳情、フリースクールの理解促進を求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、不登校児童及び生徒の人数並びにフリースクール等に通っている児童及び生徒の人数、区内のフリースクールの設置数、不登校対策における区の取組と内容、フリースクール事業者に対する財政支援の可否、フリースクール事業者及び施設の選定基準、フリースクールに係る情報発信の方法、フリースクールの教育内容に関する区の考え方などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、不登校対策の充実は必要であり、本陳情の趣旨三つ目については、区では今年度から、フリースクール等に通う保護者への経済的支援を行うこととしており、フリースクール等事業者へ間接的な効果も期待できる。また、東京都において、フリースクール等事業者への補助を実施するとのことなので、区としてはフリースクール等に通う保護者への支援を継続すべきと考える。 それ以外の陳情の趣旨については、これまで区として不登校の支援を実施しているものであり、今後もフリースクール等のみならず、不登校対策の充実に継続して取り組んでいくべきとし、趣旨採択との意見。 フリースクールは、学校に行けない子どもたちの学習の場であり、不登校の子どもたちの多様な学びの場を整備していくため、採択との意見。 不登校対策としての保護者の相談体制の強化を図ると同時に、子どもの居場所の確保について早期に対応し、学校復帰を前提としないフリースクールの設置を求め、採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 二十九番森本達夫議員。 〔森本達夫君登壇〕

不登校の子どもは全国で約三十万人に上り、十年連続の増加と発表されています。荒川区を見ますと、令和四年の調査では、不登校児は三百六十七名、そのうち百十七名が学校に復帰、適応指導教室みらいやフリースペース、フリースクールに通っている子どもは七十六名、残り百七十名以上の不登校児が家にいるままの状態となっています。 この状況を踏まえ、先月行われた予算に関する特別委員会では、多くの会派から不登校対策として、フリースクールへの支援を強化すべきであるとの要望が出されました。 荒川区の不登校児のうち、約二十三名がフリースクールを利用していますが、そのほとんどの子どもは区外の施設に通っています。なぜなら、区内にはフリースクールは一つしかないからです。その大きな理由は、利用者が負担する費用以外の公的支援がないためです。現在ある支援策は保護者に対するもので、事業者に対する支援はありません。他自治体では、行政からの事業者に対する財政支援がないため、数年で運営できなくなるフリースクールが多々あると言われております。また、新しく開設を考えていてもイニシャルコストが壁となります。 先週の文教・子育て支援委員会で行われた本陳情の審査では、四つある趣旨のうち三つはおおむね賛成できるものの、事業者への財政的な支援については意見が分かれ、委員会の審査結果が趣旨採択となったと思います。 区からは、利用者に対する支援が間接的に事業者の支援につながるといった答弁がありましたが、果たしてそうでしょうか。先ほども言いましたが、荒川区では百七十名以上の子どもが家にいるままであり、区内に二か所目、三か所目となる新たなフリースクールが開設されるような環境整備が今こそ必要です。荒川区の新たなフリースクールの開設や運営をちゅうちょされないために、事業者に対する財政的な支援を考えるべきです。 本陳情は、子どもの可能性を信じ、将来に対して夢が持てるよう、フリースクールへの理解促進を求めています。 二〇一六年に成立した教育機会確保法には、不登校児の学校以外での多様な学びを支援するよう明確に示されています。子どもの最善の利益を最優先に支援を行うため、こうした理念をしっかり受け止め、荒川区の子どもを誰一人取り残さない教育環境をつくるため、本陳情を採択といたします。

〔小島和男君登壇〕

本陳情は、不登校の児童・生徒が安心して学び、将来に対して夢を持てるよう、子ども、保護者、事業者を支援する体制を強化し、フリースクールに対する理解促進を図ることを求めています。 教育委員会は、教育相談、適応指導教室、スクールソーシャルワーカーの配置など、不登校ゼロプロジェクトとして進めてきました。しかし、荒川区の不登校児童・生徒は年々増え続け、二〇二二年度は三百六十名を超えています。 陳情で、学校現場ではまだまだ学校復帰を前提とした対応が散見され、子どもたちや保護者にとって心の負担になっていると指摘されています。学校復帰を前提とした不登校対策から、誰一人取り残されない学びの保障への転換は大前提です。 荒川区は今年四月から、フリースクール通学への月２万円支援やフリースクール参加を学校出席扱いとしたこと、また、教育センターの適応指導教室みらいの原則標準服着用の見直しは、一歩前進です。義務教育の場としてフリースクールを認める方向に進めるわけですから、陳情者が求めている情報発信や事業者への財政支援、理解促進のための講演会の開催は当然のことです。教育委員会として陳情者の願いに応えて、積極的な取組を求めます。 さらに、養護教諭の複数配置、親の会の活動支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤化なども検討すべき課題です。 不登校の子どもの育ちと学びを支えるＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトのアンケートでは、学校が変わってほしいと四割近くの子どもたちが答えています。学校に行きたくない、行けないという子どもたちの叫びをしっかり受け止める必要があるのではないでしょうか。全ての子どもたちにとって安心して休める学校に、子どもたちを緊張感から解放しましょう。 子どもの意見表明権を尊重する学校、テスト中心を改めて、なぜ、どうして、やってみたいを大事に、子どもを真ん中に、豊かな学びを保障する学校づくりが必要であり、そのためにも少人数学級と教員の増員が不可欠であると申し上げ、討論を終わります。

令和五年度第十六号陳情、フリースクールの理解促進を求める陳情についてお諮りいたします。 本陳情について、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和五年度荒川区議会定例会・閉会会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第二、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第三、議案第七十七号、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第七十七号については、福祉・区民生活委員会に、会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第四、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日四月二十六日から二十九日まで休会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、四月三十日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午前十時十五分散会