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議長、御挨拶をお願いいたします。
今日は真夏日になるということで、寒暖の差が非常に激しいので、お体に御留意くださいますようお願い申し上げます。 付託された議案について、どうか御議論よろしくお願いいたします。
○松田智子委員長 副区長、挨拶をお願いします。
署名人を私からの指名で定めたいと思います。山口委員、横山委員にお願いいたします。 それでは、付託された議案について行います。 議案第七十七号、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例について、理事者の方の説明を求めます。
北城委員。
要は、地方税法の改正に伴いまして、区税条例を改正するんだと。恐らく全国の自治体が同じような改正をされているのかなと、こんなふうに思うわけでございます。また、能登半島地震災害の関係の雑損控除においても新設されているわけでございまして、これに対して全く異論はございません。ただ、定額減税につきまして少しお伺いさせてもらいたいと、こんなふうに思っております。 今回の定額減税はどのような目的で行われるのか、それから、対象者や一人当たりの減税額はどのようになるか、御回答ください。
もう一つは、当然、片方で負担増の話もたくさんあるわけですよね。今回が減税だと、真逆なわけですよね。真逆な議論を一遍にするということは、やはり政策の信頼度が低くならざるを得ないと言えるのかなと、こんなふうに思っております。 これは区の責任ではございません。国の責任です。減税と負担増、二つの真逆な議論を同時に行う、やはり政策の信頼性が保てない、私はそう思わざるを得ないわけでございます。 そして、もう一つ言えることは、一つぐらいは評価をしなくちゃいけませんので、あえて申し上げますと、定率減税ではなく、定額減税なわけですよね。定率減税ではなく定額減税にしますと、富裕層ではなくて、低・中所得者への恩恵が相対的に多くなってくるのかなと、こんなふうに思っております。 これはあくまでも自由民主党荒川区議会議員団の見解ではなく、私、北城貞治、個人的な見解でありますので、御承知おき願いたいと、こんなふうに思っております。 そこで、もう一つお伺いさせてもらいたいことは、住民税の減税はいつ頃、どのように行われるのか、教えてください。
◆北城貞治委員 今の説明をお伺いしますと、複雑で非常に分かりにくい。恐らくそのような制度でありますから、職員の事務負担も増えることは想定されるわけであります。減税が正しく行われるかということが心配でなりません。その点につきまして、どのようにお考えになっているのか、御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 定額減税は一年限りの減税でありますよね。そして、今の答弁にありましたように、システムの改修が当然必要なわけですよね。一年終わったらならばまた元に戻す必要もあるわけですよね。そうしますと、それらの費用についてはどの程度費用がかかるのかどうか、教えてください。
また、減税される額に満たない税額の方がいた場合、どのような対応になるのか、教えてください。
◆北城貞治委員 そうしますと、定額減税におけます区税収入への影響額、どの程度なのか、明らかにしてください。
雑損控除の特例制度の概要につきまして教えてください。
◆北城貞治委員 そうしますと、どのような場合に雑損控除の対象になるのかどうか、教えてください。
◆北城貞治委員 そうしますと、実際に荒川区の方で対象になる方はいるのでしょうか。
◆北城貞治委員 定額減税と雑損控除の特例、いずれにしましても複雑で分かりにくい制度だと思います。そうしますと、区民に分かりやすく説明をしていただきたいと考えておりますけれども、周知方法はどのように行っているのか、最後にお伺いさせていただきたいと思います。
今回の定額減税につきましては、多くの区民の方々が対象になると思いますので、しっかりと取り組んでもらいますことを要望させてもらいまして、質疑を終了させていただきます。
山口委員。
先ほど北城委員からの質疑の中、また御説明の中で、六月一日以降の最初の給与ですとか、公的年金の方は最初の支給から本来源泉徴収されるべき所得税等の額を減税するということになるかと思うんですけども、特に給与所得の方々というのは、源泉徴収の額から控除するという実質上の作業というか、そういったところは、働かれている各会社がされることになるかと思うんですけれども、そういった部分で先ほど北城委員からも、いろいろ分かりづらくて、行政も税務課も大変な御苦労があるんじゃないかという御心配の声もあったわけなんですけれども、各会社にもそういう御協力、御負担をしていただくという部分で、荒川区にも様々な会社の規模、形態もあるわけなんですが、そういった一つ一つに確実にそれが伝わって実行していただくという部分での周知、説明とかという部分では、どのような形でされているのか、確認をさせていただければと思います。
そういった現場レベルでも周知徹底に今ちょうどこの時期動かれているということで御説明をいただきました。 実際、定額減税がどのようにその方の給与から控除されたのかという、先ほど税額決定通知書でお知らせする、そういった準備もしているということでしたけれども、例えば先ほどあった事業者向けの説明会の中で、給与明細に定額減税で控除された部分というのが何か分かるように記載をしていただくお願いとか、そういったことというのも説明会の中には何か含まれていたりするものなんでしょうか。
区民の方々も定額減税があるということは把握していても、それが実際に自分にどのような形でされているのかというのは、先ほどからもあるように、なかなか複雑な制度ですので、それが当事者の方に伝わるような配慮というのもやはり必要なのではないかなと思いました。 その上で、先ほど北城委員からも確認がありましたとおり、定額減税、所得税、住民税のそれぞれの差額の合算した部分というものは、後々、今度は給付の形で一万円の区切りでしていくというふうな御説明もあったわけなんですけれども、恐らく差額という部分は、もともとその方の令和六年度分の税額がどうなっているかというのは、当然、税務課でも把握されているので、あらかじめその金額と、本来であれば合計四万円との引き算をして計算する、それを今進めて、今度補正予算にも組まれる準備をしているということなんですけれども、そういった前提で今準備をされているわけですよね。それが各事業者に現場では源泉徴収から控除していただくということをしていただきつつ、それが一〇〇パーセントされているというのが大前提なわけで、一個一個の会社から実績を求めて計算しているわけではなく、あらかじめ決まった額で計算して準備しているかと思うんですけど、これだけ複雑な制度だと、全ての会社で徹底してできたかどうかという部分が絶対一〇〇パーセントかというと、なかなか心配の要素というのは残るとは思うんですね。その辺で確実に各事業者で対応されているかどうかという最終的な確認というものは、どういったタイミングで、最終的に確認、チェックがこちらでもできるものなんでしょうか。
そういったチェックまで入れると、本当に大変な御苦労がこれから続くのだなというふうに改めて感じました。 あと、令和六年度分の税額というものは、令和五年の所得額で決まってくるわけだと思うんですけども、令和五年は、例えば働かれていて所得収入があった方、ただ、様々な事情で六月現在はお仕事をされていなかったりして、要は収入がない、源泉徴収というものがそもそも発生していない状態にあるという方になると、控除する、定額減税することができないわけなんですけれども、こういった場合は先ほどの差額の考え方というふうになってくるのか、その辺というのはどういう対応になるのか、確認させていただければと思います。
◆山口幸一郎委員 分かりました。その辺りも含めて複雑なんですけれども、既に行われた非課税の方ですとか住民税均等割のみの世帯の方々への給付がされて、一千八百五万円以下の方々は、今回の定額減税や差額の給付をもって全ての方に恩恵が行き渡るという前提になっているかというふうに認識しているんですけれども、そういった部分で、いろんな状況、いろんなタイミングだったりして、その隙間から取り残されるという方がいらっしゃると、それはやはり問題になってしまうかなというふうに思いますが、確認になりますが、一千八百五万円以下の方というのは、今回をもって全ての方に何らかの給付なり減税がされるという、改めての確認になりますけれども、そういった認識でよろしかったでしょうか。
特に今まで非課税の方ですとか様々な事情がある方を中心に給付金はコロナの頃から幾度もされてくる中で、どちらかというと現役世代の方というか、納税者の方々から、私たちも大変な思いで一生懸命働いているんだけれども、そういった恩恵を感じることが少ないという声もある中で、特に今現在、様々な事情で仕事ができていなかったり家庭困窮している中で、今、仕事をしていないので、現状の給与で見れば非課税になるだろうと思っていたら、前年の収入なので今回は対象ではありませんと。均等割のみ世帯でもなくて、何とか定額減税のときまで苦しいけれども生活をつないで、そこを目標に頑張られている方も中にもいたりしますので、そういった部分ではいろいろ御負担、御苦労も行政のほうもあるかと思いますが、そういった方々に行き渡るようないろんな配慮をぜひお願いできればと要望いたしまして、質疑を終わります。
横山委員。
◆横山幸次委員 内示のときに、今言われた様々な定額減税に関わる問題に関連して、全部そこはフォローできるかという話もしたんですけども、その辺について最初に確認なので、私も内示で質疑させてもらったこともありますので、所得税法第五十六条に関わる部分だとか、あと給付が必要な場合というのは、税額が満たない場合とか、いろいろあると思うんですよね。これは全体像としてちょっと整理して確認しておきたいと思うんですが。
その点でちょっと確認なんですけども、様々な実務が発生する、システムの問題もあると。今回一回こっきりだ。これも一回こっきりで、これで物価高騰対策できるかといったら、我々はできないと思っていますよ。全体の賃金の引上げとかがなければできないわけですね、工賃の引上げだとかを含めて。これがなくて一回こっきりだと。 実際上、システムの改修はないんですよね、今回の場合。システム改修はある。どの程度の規模の、それは一回使ったら終わりになるシステムなんですか。
◆横山幸次委員 それは税務のシステムの本体部分の改修なのか、それとも新たな、例えば通常言われている臨時的なソフトかなんかで対応するようなものなのか、その辺はどういうふうになっているんですか。
それから、今まで出た議論以外に、例えば所得一千八百五万円以上の方はかからない。しかし、いろいろ読んでおりますと、その部分についても税務の作業としては発生することが、減税は対象じゃないんだけども、税務作業としては実務が発生するということがありますよね。 読んでみると、年末調整で調整するものがあると。例えばそれ以外でいうと、六月に一か月分引き落とすと、その場合、毎月の住民税額が四万円だという人なんかは、一万円だから、それで終わっちゃうわけですね。しかし、四万円を一旦全部取らないで、年末調整で調整するということなんですかね。
◆横山幸次委員 そうすると、住民税の場合は、そういう様々な問題というのは、所得税と比べるとないということなんですかね。
ですから、これは国民の皆さん全体に細かいことまでは全部分からないにしても、私が心配したのは、特に荒川区内の中小事業所の方で源泉徴収されているような事業所は、小さいところも含めてたくさんあると思うんですね。税務署がやっているんですが、個人で住民税を確定申告されている方もたくさんいらっしゃいますけども、しかし、特別徴収されている事業所もあるわけで、ここに対する丁寧な対応というのが、支援というのが必要だなと。相談窓口は設けるんでしょうけども、様々なケースを想定して負担を軽減するという対策をやるんだろうと。そうすると、産業経済なんかの関係も出てくると思うんですけども、その辺の全庁的な体制というのをわざわざ組まなければできないというのも、何とも制度としては、私は問題ある制度だなというふうに思うんですけども、この辺は何か検討されている中身はありますか。
また、今議論しているもの以外で派生してくるものがきっと出てくるんじゃないかなという気もすごくいたします。国の情報発信がどうなのかというのは、全くまだ分からない面もたくさんありますし、やってみたらいろんなトラブルが起きるということもないわけではないというので、そこは慎重な対応が必要なのかなというふうに思っております。 それで、先ほどの話で、住民税の場合、六月分は徴収しないで、毎月毎月少しずつ均等に減らしていくわけですよね。六月分の特別徴収している場合も、そこの部分は取らないということですよね。 さっき言ったのは、金額との関係で、まだ頭にすっきり入ってこない面があると。月額と減税する金額との差が、払っている税のほうが減税額より多い場合がないかどうか。
もちろん皆さん方が制度設計したわけじゃなくて、どこか頭のいい方が、中央の財務省かなんかで制度設計を一生懸命されたんでしょう。あと、政権の意思でそれをやられたと思うんですよ。こういう場合、出てくるものですから、これはこれで自治体としては、少しでも迅速に対応するということは大事だし、なるべく住民に負担がかからないような対応をしていかなくちゃいけないなと改めて感じました。 これをやったら切りなく、次から次へ湧き出るように出てきて、ほかにもまだ聞きたいことがあるので、それはまた別途お聞きします。大変御苦労でありますけども、若干でもその時点での暮らしの足しになるのであれば、それはそれで、地方自治体としては、大変な問題は克服しながらやっていっていただくしかないのかなと、そんなふうに思っております。 終わります。
それ以上に区民の暮らしがどうなっているかということに私たちはもっともっと目をやりながら、どういう支援が必要なのか、区として何が大事なのかというのが今後問われてくる時期に来ているというふうに思いますので、ぜひそこは取り組んでやっていただきたいと思います。 終わります。
北村委員。
住民税の減税で約九億五千四百万円ほどの影響というか、区のほうにかかってくるということでしたけれども、これは全て国費が後ほど入ってくるということですが、このタイミングというのはいつぐらいになるんでしょうか。
あと、減税方法で先ほど三パターンあると言っていらっしゃったけれども、公的年金に係る徴収に関しては、これからスタートする方と、これまでも徴収していた方で二パターンあるとは思うんですけれども、先ほど前半の部分で、一番早い段階で控除してという話がありましたけれども、前年度から継続して公的年金の特別徴収を行っている方に関しては、十月分で控除されるということで、ほかの方々と比べてちょっと遅いなという、致し方ないことだと思うんですけれども、遅いなというふうに実感として思われると思うんですけれども、これはどうしようもないところなんですかね。
税額決定通知書でもお知らせを入れていきますというお話がされていたし、荒川税務署のほうでコールセンターを設置される、これは事業者向けなのかなとも思いますけれども、先ほどの横山委員の質疑の中で、相談窓口に関して、置くんですかという問いの中で、荒川区のほうで相談があればお答えするというのは当然だと思うんですけれども、窓口を置くのかどうかというのは明確なお答えがなかったと思うんですけれども。
先ほどお話があったけれども、特に給与所得に係る特別徴収の方の分が六月は全く徴収しないから、よかったと思うかもしれないけど、その後、実は結構引かれる額が大きくなってしまったという方がかなりいると思うし、住民税減税の方法で、ここに関わる給与所得の特別徴収の方の割合が高いと思うんですけれど、ちなみに、さっきおっしゃっていた三パターンの徴収方法の中の区民の対象となる方の人数、大まかでいいので、どのような割合になっているのか、その人数など教えていただきたいんですが。
◆北村綾子委員 八万人ほどいらっしゃるところで、最初は減税だと思っても、その後どうなのと思う方も増えてくると思うので、丁寧に説明できるようにしていただきたいと思いますが、本当に税務課の皆さん、なかなか大変な状況の中で、その対応で人を増やすとか、そういう体制アップというのはあるんですか。
何より区の人たちも大変ですし、事業者の給与を出す担当の方も大変ですし、最終的にはどんなふうに定額減税されているのか、区民の方も本当に関心を持っていますので、その点しっかりやっていっていただきたいと思います。お疲れさまです。よろしくお願いします。
○松田智子委員長 花澤委員。
◆花澤昭信委員 一個だけ確認させていただきたいんですけど、最初の北城委員の質疑の中で、システム回収が六百万円くらいかかるというお話だったと思うんですけど、それ以外の事務的コストについてお聞きしたくて、今回の件で職員の方々、通常の業務とは別にいろいろ対応しないといけないこと、お仕事があるかと思うんですけど、そういったところ、人件費として金銭換価すると、大体どれくらいになるんでしょうか。
以上です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。 北城委員。
◆北城貞治委員 賛成です。今回の定額減税、多くの区民の方々が対象になりますよね、間違いなく。しかしながら、一方で、私も含めて各委員の質疑にもありましたように、複雑で分かりにくいです。それが故に、税務課の職員の方々は大変でしょうけども、全庁的な応援をいただきながら、区民の方々により丁寧に、より分かりやすく説明をしながら対応してもらいますということをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
横山委員。
あとは、特に事務の煩雑さだとか、先ほどあったように、新たな人を増やさなくても、その人の新たな実務が当然発生するし、今ここで議論しただけでも様々な分からないことがたくさんあるわけですから、それを一つ一つ分かりやすく区民に説明もするだろうし、問合せがあったら適切に答えていくというのは大変な労力だなと思うんですよね。 こんなことを言っちゃあれなんですが、それこそ、だったら、全部定額で給付したほうがよっぽど早いというようなことも考えざるを得ないですよね。そういう点では、この制度そのものについては、私は愚策だというふうに思っております。ただ、決めた定額減税が正確に早く手元に渡るような形というのは、これはこれで制度の枠組みの中でやっていく必要があるというふうに思っていますので、この辺は取組としてはぜひ留意して、全庁的な応援もしてやっていく。この後の給付の問題もまた連動して出てくる。こっちのほうがもっと複雑になるんじゃないかなというふうに思っています。所管は違いますが、それらも視野に入れて対応していただきたいと申し上げておきます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案について原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で福祉・区民生活委員会を終了いたします。御苦労さまでした。 午前十一時三十分閉会