発言者（5名）
連日、本当に暑い日が続いております。今朝はちょっとましかなというぐらいだったんですけれども、また視察も始まっておりますので、皆様どうぞお体に気をつけて、お仕事、活動等をやっていただければと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 では、議長、挨拶をお願いいたします。
本日の所管事務事業説明一件につきまして、御議論のほどよろしくお願い申し上げます。 鎌田委員長からもお話がございました。大変暑い日々が続いておりますので、お体御自愛くださいますようお願い申し上げます。
○鎌田理光委員長 では、副区長、挨拶、お願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。斎藤（泰）委員、清水委員、お願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。 所管事務事業説明の参考資料として、「令和五年度区立幼稚園等・小中学校の就学状況について」をお手元に配付しております。御承知おきください。 それでは、所管事務事業説明に入ります。 令和六年度区立小中学校入学生を対象とする学校選択制度の実施について、説明をお願いいたします。
森本委員。
◆森本達夫委員 区域の考え方をちょっと確認させていただきたいんですが、学校を起点として、私、たまに相談を受けるときがあるんですが、すぐ家の近くに小学校があるけども、自分の子どもが行く学校はちょっと離れたほうになってしまうというようなことが、よくでもないんですけど、そういった御相談をいただくんですね。区域の設定の仕方について教えてください。
◆森本達夫委員 そういった今までの経緯があるというのはよく理解できるところですが、子どもを中心に考えたときには、一番近い学校、最寄りの学校というのがまず第一にあると思うんですね。そういった意味では、それを区域の設定の第一にするほうが子どもにとってはいいのかなというところはあります。そういった意味で、今後、区域の設定については柔軟に考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
小島委員。
◆小島和男委員 まずお伺いしたいのは、今年度の選択制についても今日資料を頂いているんですが、選択制そのものは実施されてから何年ぐらい経過しているのでしょうか。それで、この間、選択制を希望する児童・生徒というのは、推移としては増えているのか、減っているのか、その辺はいかがでしょうか。
◆小島和男委員 この間、小学校については、学校選択制ということだけれども、全域という選択から変えたと思うんですけれども、その辺については、見解をお伺いします。
◆小島和男委員 学校選択制自身、導入されて経過していますけれども、必要に応じて見直しなり変えていくということも当然含まれるという認識でよろしいですか。
◆小島和男委員 今、子どもたちの教育にとって何が大事なのかと。国のほうもやっと四十人学級から三十五人学級にという流れができていますが、三十五人の小学校については、いつ終了するんでしょうか。
◆小島和男委員 学級人数を四十人から三十五人に国としてもしたという背景については、区としてはどういう認識でしょうか。
◆小島和男委員 そういう効果があったという認識でよろしいですか。
◆小島和男委員 国のほうでは当然、中学校も少人数の方向というのが議論されていると思うんですが、区としては国の動向についてはどう受け止めていますか。
この間、新型コロナウイルスの問題もあって、学級の人数を減らしていこうということにはなっているんですが、実は自民党の教育再生本部は、三十人以下の少人数学級のために義務教育の法改正を求める決議ということで、三十人学級を軸に議論が今進められているというのは、国政上で自民党での議論になっております。そういった意味で、先ほど言った教育効果等を考えたときに、学校選択制をして、人数の少ない子どもたちのところにわざわざ人数を増やすという、学校選択制そのものの在り方が見直されるべきじゃないかと私は思うんですけども、いかがでしょう。
◆小島和男委員 この間、学校選択を行って、保護者なりアンケートもされていると思うんですけど、アンケートというのは毎年おやりになっているんですか。
◆小島和男委員 今年、最新のアンケートの結果とかというのはどういうことになっていますか。
◆小島和男委員 賛成、反対ではなくて、選択制によってどういう効果があるということでの回答があるんでしょうか。
世界的に見れば、ＯＥＣＤの基準でいうと、一クラスの人数というのはどんどん減ってきていると。平均で二十人ということで、二十人学級も世界的には視野に入ってきている。そういう中で、日本が少人数学級の問題では立ち遅れているのではないかということが指摘されています。それだけに、私はそういった方向を目指しつつ、一つ一つの学校が、学校選択がなくても行き届いた教育ができる、そういう内容にきちんとしていく必要があるのではないかというふうに思っています。その点についてもし見解があればお伺いしたいのと、それから、選択制という問題もあるんですけれども、日暮里をはじめ、今、マンションが増大して、学校が足りなくなるのではないかという心配、日暮里だけではなくて、マンションが増えるという点では、三菱電機ビルソリューションズの跡もマンションになるのではないかというふうにも言われていますし、全体、都心区のほうでマンションの新たなところがなくて、荒川区のようなところにマンションを建てるということも進んでいるというふうに思うんですけれども、その辺の児童・生徒の今後の推計等を、二年前に今後のことを考えてという報告があったんだけども、各年ごとにそういったことも併せて議論していく必要があるんだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
◆小島和男委員 私は、教育が今後のインフラ整備について責任を持つ必要があるんだろうと。それは教室を増やすというだけではなくて、本来、学校の要素として、教育委員会の仕事というのは、教育条件整備なんですよね。この間、例えば私は繰り返しひぐらし小学校が教室不足になる、対策をということに対して、教育委員会は用地の拡張に努力しますという話だったんですね。しかし、それができずに、教室が増えていって、この間私が指摘しているように、例えばランチルームが普通教室に変わる、それ以外の特別教室も普通教室に変わる、図書室も実際にはなかなか確保できない、こういったことがどの程度問題になっているのか、それをどうしようとしているのか。例えば、ひぐらし学校の教室不足解消というけれども、普通教室は増えても、今言われる特別教室、図書室だとか、ランチルームだとか、そういう教室はどうするんですかと、こういったことには応えていないように思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 かつて学校統廃合が行われたときに、学校統廃合の用地は公共用地で確保するよりも民間に使ってもらうんだというようなことがあって、旧日暮里中学校などは高齢者の施設に変わると。しかし、今、公共施設が足りないと、学校を造るところがないということが問題になっているわけですよね。そういう意味では、これまでの統廃合のやり方やその後の対応は問題だったんじゃないですかね。
現状でも、特にまちづくりでは五十年後のまちづくりを目指してということを西日暮里再開発では言っているようですけれども、教育も五十年先、百年先を見越した教育条件整備というのが大事なんだろうと思うんです。先ほどから指摘させていただいているように、国も三十人学級の方向を目指している、実際には教員を確保したり、どうするかという条件はあるけれども、明らかにそういう方向に動き始めている、これは間違いないことだと思うんですよ。そういったところに焦点を合わせて、教室だけでなくて、教育条件整備にふさわしい特別教室なども確保し、校庭などもきちんと確保する、こういったことがこれからの教育では大事なんだろうと。そういう意味でも、一人一人の教育、少人数でこそ、内容的にはそれが進められていくというがありました。ぜひ、現在の選択制度については見直していただいて、子どもたちに行き届いた一つ一つの学校を大事にしていく、そういう方向にしていただきたいと要望して、終わります。
○鎌田理光委員長 斎藤（泰）委員。
学校選択制度というふうになっています。私たち自由民主党は、学校選択の自由化というのをずっと言い続けています。このことについて、選択制度の意義と価値、教育委員会として、たった今現在でいえば、どのような理解をされているか、感想を持っておられるか、いかがですか。
数年に一回ぐらい、私、またかと感じられる理事者の方も議員の方もいらっしゃるかもしれませんが、新しい議員の方もいらっしゃる。私たち自由民主党にも当然そうです。理事者の皆さんもそういう方が少なくないと。これを別の場所で聞いていただいている職員の方たちも御存じないという方もいらっしゃるので、あえて申し上げておかなければいけない、お伺いしておかなければいけないということがあります。 今、教育委員会として学校選択制度を、やはりこの形は続けていかなければいけないというふうに多分思ってやっていただいているんだろうということは理解しているつもりでありますが、平成十四、五年の頃、学校選択の自由化ということで始められたときと今と、先ほど直近では八〇パーセントを超える保護者の方の評価があるということですが、比較すると、簡単で結構です。御答弁いただけますか。いかがですか。
◆斎藤泰紀委員 比較をすると。
その理由の一つは、今の学校の在り方、現状と違って、学校間の競争のようなものはない、緊張感もあまりない、選択されるなどということは想定もできない、そういう現状というのは当時ずっと続いていたわけですね。そんな中で、御自分の子供が、児童の方は難しいかもしれませんが、生徒も、自分であの学校に行ってみたいということを選択するような余地というのが必要だと。学校に対して緊張感も生ませなければいけないということがあって、全国で全てなくなってしまった一つは、何をしようということで私たち自由民主党から提案をしたかといいますと、学力調査です。東京都もやめていた、全国でもやっていなかった、それを全国に先駆けてといいますか、やるようになった。これは緊張感を生んでいく一つの要素にはなったはずです。学校を選ばれるということが、学校経営者にとっても、教育委員会にとっても、厳しいけれども大事なことだなということは、やっと二十年もたってから御理解、御認識をいただいて、この制度が出来上がったわけですね。である限りは、出来得る限り御希望に沿うような形の環境を整えなければいけませんよということは、これもずっと私たち自由民主党荒川区議会議員団として申し上げてきた。しかしながら、現状は極めて厳しいと。だから、どうしても隣接のところであるとか、抽選にせざるを得ないというのが現状なんだろうと思います。これは残念だけれども仕方がないということは私も理解をしているつもりですが、しかしながら、ただ、そういうことになっていて定着していないか、どう努力したらでき得る限り自由化が真に実現できるかというところまでにはなかなか至っていないというのが現状なんだろうと思うんですが、今申し上げたことについて御感想等あれば、一言で結構ですが、いかがですか。 間違っているかどうか。私たち自民党から、残念だけれども、昭和の後半からずっと提案し続けてきたというのは、私たちの先輩は全員いなくなっている。もうお亡くなりになっているんです、残念だけれども。ただ、この現状を見れば、多分半分ぐらいは喜んでいただけるんだろうなとは思っています。そういうことも含めて、御感想があれば、いかがですか。間違っていることがあれば。
何かというと、少し欠けているところがある。何が欠けているかというと、建替えをしなければならない、しかしながら、現実は極めて厳しい以上、ほとんど今のままでいけば、不可能に近い。いろんな努力をされていることも私は見聞きしています。それは土地を探している、あの土地はどうだろう、やっぱり駄目だったとか、努力をずっと続けておられることも、私は理解、認識しているつもりでありますが、しかしながら、もうほとんど不可能に近いのが今だと思います。新しく欠けている要素があるとしたら何かというと、学校選択の自由化というのは私が申し上げているだけであって、新しく学校をつくる、学校を広げる、そのときに、一定以上の保護者や御本人の御希望があって、この学校に選択したいというときのためのスペースとか広さということは、当然のことながら想定した学校づくりをしていかなければいけないと。建替えに際してもそうだと思いますよ。もしかしたら利用、活用できないかもしれないとなれば、図書室を広げていくとか、様々なことができるはずなので、それはこれから、より具体で学校を早く建て替える、事実上建て替えられるようになったときには必ず選択でき得る、自由化に近い形になり得るということは、当たり前のことで想定し、具体化し、その判断をした計画をしっかりつくり上げていっていただきたいというふうに思っています。このことが一つ。 もう一つは、学校の建替えについては、抜本的な改革というかどうか分かりませんが、考え方を変えていかなければ、残念ですが、不可能に近いというふうに。この現実を打破するためには、土地を探してということだけでは、なかなかでき得るはずがないと。そうしたら、一校、二校はできるかもしれませんよ。その程度で終わってしまうと。その努力を続けていくということは、何十年たっても、ほとんど不可能に近いのかなと思わざるを得ないので、そこのところはどうするかというのが今御答弁できないことはよく承知をしていますが、本当に現状を打破するためには学校の建替えは絶対に必要だということであれば、抜本的な変革ということを想定し、判断して、それを私たちにもお示しいただく機会というのがそう遠くない時期になければいけないんだろうというふうに思わざるを得ないので、今申し上げたことについての御判断と御感想等あれば、最後です。お願いします。
◆斎藤泰紀委員 終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
午前十時四十分閉会