// 発言者（7名）
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予算に関する特別委員会が終わってすぐの開会でございますけれども、お疲れのところと思いますが、本日の委員会、どうぞよろしくお願いいたします。 議長、御挨拶をお願いします。
◆志村博司議長 引き続きよろしくお願いいたします。
○保坂正仁委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。増田委員と茂木委員、よろしくお願いします。 それでは、付託された議案について、議案第七十九号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明をお願いいたします。
茂木委員。
◆茂木弘委員 今、保坂委員長が話されたみたいに、何で毎年こういう議論をして、私たちも分かったような分からないような議論だし、これを私たちが認めなかったら、また大変なことになってしまうんだろうと思いながら議論するというのが、一抹の寂しさも覚えるところなんですけど、御説明の中にあった部分でちょっと気になったのが、コロナによる医療費増大という部分があったかと思うんですけど、そういうのは本来、国とか都が出すべき部分なんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺についてはいかがですか。
それで、結局、雑駁に言うと、一人一万円ぐらい上がるということなんだよね。減免措置等もあるけれども、果たして高収入と言えるのかどうかというような感じの方にすると、相当な保険料の額を払わなきゃいけないと。これもやっぱり制度上の問題だろうなというふうには思うんだけど、稼ぎがあるからといっても、これだけの保険料を払うのはやはり大変だろうなという気がしておりますので、その辺の部分についても検討いただきたいというふうに思っています。 それで、激変緩和措置されるということなんだけども、結局その分、区の一般財源を今回の場合で六億円入れるような形になるわけだよね。先ほどの予算に関する特別委員会の中でも質疑があったけど、六億円というと、給食無償化に匹敵するような額なので、こういうのを毎年入れ続けるというのは、財政としてどうなのかなという疑問もあるんですけど、やむを得ないかもしれないけど、いつまでもこういう制度を続けるというのも、やはり問題があるような気がするんですけども、いかがでしょうか。
それと、最後にしますけど、出産育児一時金が五十万円に増額されるというのはいいことなんだけども、この部分の財源というか、ここの部分も結局、区民に跳ね返ってくる部分があるよね。その辺、ちょっと説明いただけますか。
◆茂木弘委員 だから、そういうやり方というのもどうなのかなと。多くもらえる人はありがたいだろうけど、それによって負担が増える人もいる。こういう世代間で競争させるというか、争わせるような政策というのは、本来やるべきじゃないんじゃないかなと思うんですけど、もし感想があればお聞きして、終わりたいと思います。
斉藤（邦）委員。
先ほど二〇二三年、新年度の四十歳から六十四歳の介護納付金が入っていない。一人当たりの年間保険料が十四万三千三百六十三円、一万一千五百五十円の値上げという御報告がありました。この間、ちょっと遡っていただいて、二〇一九年度ぐらいからこの数字の推移をお示しください。
それで、国保料の値上げがずっと続くという原因は、何でしょうか。
◆斉藤邦子委員 高齢化、それから医療費総体の増、加入者の世帯も貧困化している、それとプラスアルファ国の予算の削減があったということだと思うんです。先ほどの御説明の文書の中でも、賦課総額に占める納付金、要するに東京都への上納金は、基本的には保険料で集めろということですよね。それが一般財源の投入は駄目だよということだと思いますけど、よろしいですか。
仮に、賦課総額を全て保険料で集めるとすると、荒川区での保険料というのは、今、提示の保険料よりどれくらい上がりますか。
◆斉藤邦子委員 それは九〇何パーセントというのを少し圧縮したということだと思うんですけど、もし一〇〇パーセントになったらどうですか。一般財源を投入しないと、一〇〇パーセント賦課総額は保険料で集めるということになったらどうなりますか。
◆斉藤邦子委員 十六万円何がしになるんじゃなくて、十六万円の値上げになるということですか。
一覧表が出ていたかと思います。六十五歳以上で一人の場合は幾らとか一覧表を出していただいているかと思うんですけれども、収入別・世帯構成別の保険料試算というモデルケースがあるかと思うんですけれども、そこで、旧ただし書き所得で百万円というところを言っていただきたいと思うんですけども、一番の年金受給者六十五歳以上ひとり世帯、六十五歳のみの保険料は年額幾らですか。
◆斉藤邦子委員 五番の給与所得者、六十五歳未満三人世帯、四十歳、配偶者収入なし、子ども三歳収入なし、ここは所得百万円で幾らですか。
とりわけ、旧ただし書き方式に変更しましたと。もう何年も前だったから忘れましたが、以前は住民税方式で、住民税方式の場合は、扶養控除や配偶者控除や障害者控除というのを差し引いた部分での保険料の所得割の掛け方でした。でも、それが旧ただし書き所得だから、そういう控除は認められないわけですよ。これが大変になっている一つでもあると思うんですね。 自治体によっては、名古屋市ですけれども、市として障害者控除だとか多子世帯控除だとか独自の控除をつくって保険料を値下げしているというところもあります。これは自治体としての裁量でやってはいけないことですか。
それで、国保料に対しては、これだけ召し上げておいて、じゃ、国はどれだけお金を出しているのかということですよね。国はどれくらいですか。
◆斉藤邦子委員 総医療費の中から出すことになっているんですが、令和三年度東京都国民健康保険会計の決算が出ていたので、見てみました。そうすると、東京全体の国保会計の決算だと、国庫支出金というのを割り返してみますと、二八・八パーセントにしかなっていないんです。そもそも下げた、国庫負担を。そもそも四五パーセントというのから下げた。四五パーセントの基本もちょっと違いますけど、下げて三二パーセントと、九パーセントと言うけども、これだけしか入っていない。これはどうしてなんですかね。
二〇一八年から国保というのは都道府県化されました。財布は東京都が握っているわけですよ。国庫負担金も前期高齢者交付金も全て東京都に入るから、今の荒川区の国保会計の予算説明書の中には、国庫負担金幾らとかないんですよ。科目存置でちょっとあるくらいでないんですよね。東京都に全部入っていき、その上、市区町村からの上納金、納付金はこういう割合で保険料で取って納付しなさいよと、それも東京都が全部集めるわけですよね。 国保の実務、保険証の発行だとか保険料を徴収するだとか医療給付をするとか、その事務は市区町村、荒川区がやらなきゃいけないというところで、だとしたら、財布を握っている東京都が保険料軽減のために二十三区で一般財源からお金出せとやりました。東京都はこれに対してお金を出しているんですかね。
◆斉藤邦子委員 本来国が出すべきところを負担しないから、東京都がその分出していますよということですよね。その総額が十五億円。
東京都は、今、保険者なんですよ。都民のことを考えたら、もっときちんと東京都も財政措置するべきだと思うんですね。 昔、私、まだこういう状況じゃないときの国保会計を全部ずっと歴史的に並べてみたことがあるんです。東京都は以前でももっとお金を出していましたよ。額的にものすごく減っている。東京都の責任も私はきちんとしてもらいたいなというふうに思います。別に松浦国保年金課長に文句を言うわけじゃないんですけど。 それで、もう一つ、先ほど加入者の割合とかというふうにおっしゃっていましたけど、二〇二二年度社会保障審議会医療保険部会に出した資料があるんですけれども、市区町村国保、私たちのような荒川区の国保、それから協会けんぽ、組合健保、共済組合と並べてあるんですけれども、市町村国保は、加入者の平均所得も平均年齢も、六十五歳から七十四歳の高齢者の比率も、ほかの健保と比べると高いと思いますが、いかがでしょうか。
さっき私、百万円所得の荒川区の国保の所得に対する保険料の比率が一六パーセントとか二六パーセントと書いてある表で申し上げました。平均でも国保の保険料の負担率というのは一〇・三パーセントなのね。協会けんぽの場合は、保険料の負担率というのは七・五パーセントなんですよ。それも違うわけですよ。年齢層も高い、高齢者の割合も高い、平均所得は低い、それなのに保険料の負担率は一番高いというのが構造的な矛盾を生んでいる一つだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
国保の加入者の中で、子育て支援課のほうに伺ってみました。ひとり親の場合、丸親医療というのを出されていて、親子共々子どもが十八歳まで医療費の無料があるかと思うんですけれども、その加入者の半数は国民健康保険の加入者だと言うんですよ。そうすると、医療費は無料になっていますけど、きっと保険料が高いと思うんですね。この部分での大変さというのはものすごくあると思うんです。 全国都道府県知事会が申入れもしていますけれども、もし均等割がなくなったら、相当の額低くなると思うんですけれども、いかがでしょうか。
だから、全国知事会の知事の皆さんが一兆円投入して、均等割をなくして、協会けんぽ並みの保険料にというのは道理があると思うんですね。ぜひそういうところへの運動を、もう条例案は可決できないと、これは認められないということで大きな運動をしないと、首を絞められちゃうなというふうに思います。 いっぱいやりたいことがあるんですけど、あんまり細かいことをやってもあれなので、終わります。
次に質疑、よろしいですか。 茂木委員。
◆茂木弘委員 この保険料の部分なんだけど、同じただし書き所得であって、家族が多いほどかかる人が多いということなんだろうけど、高くなるわけじゃないですか。そうすると、家族が多くて生活費がいっぱいかかる人ほど保険料が高くなっちゃうんだよね。やっぱりこういうのも矛盾があるなと思うんですけど、いかがですか。
申し訳ないけど、皆さんは社会保険だから、こういうふうに答弁をしても分からないかもしれない。じかに私たちはこういう話が来るわけよ。その声を、ここでは解決しないけれども、ぜひ都や国に伝えていただきたい。この福祉・区民生活委員会だけは区民の代弁の会になっていますので、重々皆さんは制度の矛盾も分かっているし、区民の苦悩も分かっていると思うけれども、そこを突き抜けていただきたいな、都や国に言ってほしいなと思いますので、そうですよね、皆さん。全員の総意でございますので、よろしくお願いいたします。 その上で、一応可決か否決を取らなきゃいけないので。 それでは、質疑を終わります。 討論に入ります。討論はありませんか。 藤澤委員。
この前ちょっと調べてみたんだけれど、武田薬品なんか、世界の製薬会社の中ではたしか八番目ぐらい。トップはロシュというスイスに本社がある会社なんだけど、年間の売上が二兆円以上ですよ。一兆円を超えるところというのは、五指に余っちゃうぐらい、そのぐらい上げているけれど、さらにもっともうけようとやっているのがワクチンなんです。健康な人間も全部打たせる。そのために買わせるというようなことをやっているから。 こういう構造をやっぱり変えて、健康を本当に維持していくような形にしていかないと、保険料というのは、今の制度からやったらどんどん上がっちゃうというのは、火を見るよりも明らかですよ。患者を増やして、医療費、薬剤費がかかる、ジェネリックに落としても。ジェネリックの効くやつを使わせないという形でやっているから。 例えばコロナのときでも、イベルメクチンがものすごく効くと、八割ぐらい効くとアメリカの高名な医者がテレビで言っていたのを私は見たことがあるんですよ。特効薬と言われるものでも、例えばオプジーボががんに効くといっても、二割ですよ。それが特効薬。そういうものに対して、コロナに効くのがイベルメクチンで八割効くと。そういうものを、あれは使っちゃ駄目だとＷＨＯからの指示が出たというので、全部で使わないような形で対応しているでしょう。 それで、短期的に半年ぐらいで安全性も十分に確認されないで、特例承認して全部に打たせる。こんな形でやっているのが今の制度ですから、これからいろいろ問題が出てきますよ、その辺の問題については。 でも、これは制度上の問題で、国にもそういうことをよく分かってもらって、制度を変えていくような努力をしていかなくちゃならないし、そういう意味でちょっと余分な話だけれど、討論の機会に皆さんに知っていただこうということで話をしたわけです。 ただ、この提案については、二十三区で合意をして、こういう形でやると、各区で議会承認を取らなくちゃいけないという形で出されている議案で、反対しても意味がない。したがって、私は賛成をいたします。
茂木委員。
ただ、議論にあったように、本来国でもう少し、あるいは都で負担すべき部分であると思いますし、多くの国民が問題だといって大騒ぎでもしないと国が取り上げてくれないのかなという思いもしているような感じだけども、今回のことについては、藤澤委員も言われたように、私たちが反対しても何にもならないということですので、賛成といたします。
斉藤（邦）委員。
全国知事会、全国市長会、全国町村会、地方団体が今の国保制度には構造問題があるということをずっと言っていて、国庫負担、公費負担の増額を一貫して要望していますよね。被保険者の所得からすれば、現在の国保料はどう考えても高過ぎるなんていうものじゃない。これこそ国保の構造問題だというのをいろんな立場の市町村も含めた自治体関係者の一致した認識だと思うんです。それは荒川区の理事者の皆さんも関係の皆さんもそうお思いだというふうに思うんです。 今では、国保は無職と非正規の保険になっているというふうに思います。国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫の負担が必要であると一九六一年にスタートしたときに言っているわけですよ。今はもっと大変なことになっているんだから、これに立ち返っていただきたいというふうに思いますので、私は賛成はできません。
河内委員。
◆河内ひとみ委員 最も身近な区民の代表で皆さん選ばれているわけなんですけれども、私は現役時代から区民のお金が幾らあるということで、預金を調べながらケアプランを立てていた立場として、これでまた増えたら、もう生活できない。行きつく先は生活保護という目標が立ってしまうので、これに対してやっぱり賛成はできないという立場で反対いたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案については異議がありますので、採決をいたします。 本案について原案どおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、令和四年度第十七号請願、二〇二四年介護保険改正に関する請願を審査します。 審査に入る前に申し上げます。本請願の提案者については、代表者外百八十五名となっておりましたが、署名人の追加があり、代表者外五百五十四名に変更されております。 それでは、本請願について紹介議員である河内委員の説明を求めますので、河内委員は紹介議員席に御着席を願います。 それでは、説明をよろしくお願いします。
全部で五百五十四人ということで、たくさんの署名をいただきました。討論のほどよろしくお願いいたします。 請願の趣旨なんですけれども、三点あります。一番目に低所得者への介護保険料の値上げの中止、二番目に介護サービス利用時の二割負担拡大の中止、三番目に介護人材拡充及び処遇改善のための人材支援金の支給、この三点です。 理由は、長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高により、消費者の物価指数の前年度比の上昇率は四パーセントとなりました。実際にはもっと上がっています。物価高の影響によって、二〇二二年度の家計負担は一世帯当たり前年度比よりも九万六千円、二〇二三年度はさらに四万円増えると予想されています。 このような状況下で、中小零細企業の労働者の賃金は上がらない、年金生活者はさらなる負担増と、生活が困窮化しています。 介護保険制度は三年に一度の見直しがされます。次の改定は二〇二四年度ですが、後期高齢者の医療費の窓口負担の値上げ、介護保険料や介護サービス利用の二割負担拡大は必要な医療や……。 〔「読まなくていいですよ。読んでいるんだから。中身を全部読むなら、もう十分、僕たちは読んで検討していますから」と呼ぶ者あり〕
◆河内ひとみ委員 じゃ、以上、討論のほう、よろしくお願いいたします。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆河内ひとみ委員 一応資料としてつけさせていただきます。
なお、河内委員の理事者に対する質疑は、各委員の質疑終了後に行いますので、御承知おき願います。 それでは、質疑をお願いします。 茂木委員。
◆茂木弘委員 順番にいきたいと思いますけど、一番の低所得者への介護保険料値上げの中止ということなんですが、二〇二四年に見直しがあるということですけれども、現在では推測になると思うんだけども、値上げになるのかどうなのか、どの程度値上げになるのか、分かる範囲で結構ですけど、教えていただけますか。推測でいいです。
◆茂木弘委員 続いて、二番目の二割負担拡大の中止ということなんだけど、これもまだ決定はされていないんだろうというふうに思うんですけど、現状をちょっと教えてください。
ただ、ここに書いてある処遇改善支援金の支給という部分になると、気持ちは分かるけど、これは区がやるべきなのか、都がやるべきなのか、国がやるべきなのかとか思うんですけれども、この辺についてはいかがお考えですか。
◆茂木弘委員 結構です。
増田委員。
介護保険の公費の割合を教えていただけますか。
◆増田峰子委員 割合の半分となっているのは国民の負担ということになると思うんですけれども、その辺が私は大きいように感じているところなんですが、先ほど来議論もあるように、支える側の人口が減少していって、支えられる側、高齢者は増えるわけですし、介護を受けたくないといっても、介護を受けないと生きていくことができないわけですから、制度そのものの改正を、先ほどと同じ議論になってしまうんですけれども、区で割合を変えることができないと思いますので、求めていくことが必要と私も思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
○保坂正仁委員長 斉藤（邦）委員。
◆斉藤邦子委員 先ほど保険料のお話が出ましたが、第九期は、いろいろあるけども、これくらいになるなという長期予測みたいなものを立てましたよね。幾らですか。
◆斉藤邦子委員 このままいくと、七千三百五十一円がもしかしたらもっと上がる可能性もあるのではないかという感じですかね。このとおりかなという感じですかね。
低所得者への保険料値上げの中止をということでお書きになっているんですけれども、低所得者の保険料の負担の大変さというのを日頃いろいろお感じになっている中で、中間層というよりも低所得のところがということだというふうにこの陳情の趣旨から見て取れるんですが、現状どんなふうに把握されているでしょうか。
◆河内ひとみ委員 非課税世帯ばかり減税されているんですけれども、状況から考えて、最低必要な金額、私は大体年収三百五十万円ぐらいと思っているんです。ですから、その辺りまでは値上げをしないということでお願いしたいと思っています。
◆斉藤邦子委員 補聴器の補助の所得制限を三百六十万円とされたんですけど、その予測だと、高齢者の場合だと九割方がその辺の層に入るというふうに言われているんですけれども、そうしますと、低所得者への保険料の値上げ中止というのは、ほぼ超高額所得者、あまり荒川区にいないけど、大体の層の保険料が値上げしないというようなことが大事なんじゃないかということでよろしいですか。
◆河内ひとみ委員 そのとおりです。
◆斉藤邦子委員 次の二番目の二割負担拡大について、先ほど政府のほうは今年の夏までには結論を出したいということでまだ先送りになっています。でも、夏までに結論を出したいということは、次期の九期の介護保険料算定のときの基礎資料としては間に合うということで考えてよろしいですか。
◆斉藤邦子委員 三つ目の人材支援金の支給ですけれども、北城委員が予算に関する特別委員会の中でもお話がありました。支援金の支給を介護報酬のほうに連動させると利用料が高くなってしまうというようなお話もありました。以前、人材確保とか処遇改善というようなことで別枠で連動しないように支援をしたというときが一回か二回、一回でしたっけ、あったかと思いますが、書いてある趣旨というのは、介護報酬に連動しないような支給の仕方ということでよろしいでしょうか。
◆河内ひとみ委員 そのとおりです。税金で賄うということです。
◆斉藤邦子委員 分かりました。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河内紹介議員は、委員席に御着席願います。 河内委員から理事者に対する質疑はございますか。
二〇二四年に行われる国のほうで制度見直しということの案の中にどういったものがあるかどうか、教えてください。
◆河内ひとみ委員 問題となるのは一定所得の基準なんですが、例えば、分かる範囲でいいんですけれども、収入基準が二百万円だった場合、そして百八十万円だった場合、影響はどれくらいになるか、お分かりでしょうか。
◆河内ひとみ委員 では、現在、一割負担の方は何パーセントいらっしゃるんでしょうか。
◆河内ひとみ委員 荒川区の方は一割負担の方が九〇パーセント以上もいるということで、二割負担になった場合、あらゆるものが値上げしているわけですよ。そして、また、サービスを受けて、要するに働けない人ですよね、要介護度一、二で。要支援の方でたまに働いている人はいるんですけど、この方たちの利用負担が二割になるということで、どのようなことが予測されますか。
以上です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
茂木委員。
介護保険、これも上がるばっかりでどうなのという部分はあるし、請願者は言われていないのかなとは思いますけど、低所得者ばかりじゃなく、所得のある程度ある方も大変な高額の介護保険料を取られています。やっぱりそういうのも何とかしてほしいなとは思います。 二割負担、どういう形ですればいいのか、私どもで理解できないというか、決定できるわけでもないんだけども、やっぱりこういうのも影響は大きいだろうとは思います。 人材育成の部分については、先ほど予算に関する特別委員会の中で北城委員が申し上げたように、これも緊急の課題ではありますので、この辺については非常に賛同できる部分でありますが、中には、私どもが乗り切れない部分もありますので、趣旨採択とさせていただきます。
増田委員。
区民の声を私もお聞きいたしますと、介護保険の値上がりに対する厳しい御意見をたくさん頂戴いたします。河内委員同様、できればこれ以上区民の負担を増やしたくないのが私ども公明党の意見であります。 しかしながら、現行制度では公費負担の割合が決まっており、現段階では、荒川区として介護保険の負担増をこれ以上抑える措置が難しいという現状を考えました。介護人口の増員、処遇改善も同意見ではありますが、これも国のほうでしっかりと制度を決め、また、介護人口の高齢化、こういったことも問題であると私どもは認識しております。 そもそも、先ほども申し上げましたが、負担増の背景には、少子高齢化の問題があると思っております。今後も介護人口はさらに増加していく一方で、担い手である介護保険を納める四十歳代からの現役世代は減少していくという状況の中、支え手である現役世代が減少していき、財源不足の現状を踏まえると、これは国の公費負担を増やし、区民の負担を減らす税の割合に変えるべきであると考えます。 区はこのことを国にしっかりと訴えていただき、制度改正を求めていただきたいと思います。 よって、趣旨採択といたします。
○保坂正仁委員長 斉藤（邦）委員。
先ほど河内委員に言ったら、低所得者という定義がもっと幅広いところということも考えていらっしゃるようですので、全体に保険料の値上げ中止というのは、来年度に向けて当然頑張っていかなきゃいけないことだと思いますし、介護サービスの利用時の二割負担というのは、厚生労働省というよりも財界と財務省の金を出すところの原則二割というのを大声で主張しているわけですよ。医療費の二割負担、三割負担も、一割、二割、三割と私は言うなという。倍なんですよね。要介護一で上限だと十六万七千六百五十円まで使えますけど、一割だったら一万六千七百六十五円、これも大変ですけど、二割になったら一か月に三万三千五百三十円払わなくちゃいけない。倍払うということの意味を財務省はどうお考えになっているのかというふうに声を大にして言いたいと思います。 そして、三番の人材支援ですけれども、二十一世紀の老人福祉の向上を目指す施設連絡会というところの全国老人ホーム施設長アンケートというのをやっていらっしゃいます。そうしましたら、三年前に比べても人材は本当に確保しにくいと、最大の問題は処遇だというふうに明確におっしゃっています。 介護保険前の措置時代は、高齢者福祉というのは、国庫負担が二五パーセントではなくて五〇パーセントでした。元に戻して、介護保険制度ももしこのまま続けるならば、そうした措置がないといけないと思いますし、これは会派を問わず、さっきの国保と同様の御意見のようですので、ぜひ軍事費にこんなたくさん金を使わないで、医療や介護、教育にと皆さんで御一緒に声を大にしたいと思います。採択を主張いたします。
藤澤委員。
◆藤澤志光委員 趣旨はもっともなので、私も賛成したいところなんですけれど、実際には、まだこれに対する国の動きだとかいろんな問題がはっきりしておりませんし、その中にあっても、皆さんが主張しているような実情があるということは、賢明なる部長をはじめ、担当の課長の皆さんも承知されているわけですから、何とか回避できるような方向で大いに実力を発揮していただいて、自分たち一人で主張しても難しいということについては、同じ立場の二十三区課長会、部長会、そういうものを通じて、上からの提案だけをのんでいくという形じゃなくて、主張をまとめていこうという形で努力していただくことに期待いたしまして、これらについては趣旨採択ということでお願い申し上げたいと思います。
本案については、趣旨採択に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
長時間にわたり大変ありがとうございました。また、多分この委員会は今日が最後になると思います。本会議が終わったら地方選に臨むんでしょうけども、ぜひ藤澤委員もできれば御参加いただければ幸いなんですけども、なかなかそういう意向でもないみたいですが、選挙戦に臨まれる皆さんは、全員御当選いただいて、またこの席に戻ってこられるようにお願いいたします。 それでは、理事者の皆さんも長時間の予算に関する特別委員会等、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。正副委員長、大変お世話になりました。 午後四時三十四分閉会