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議長、挨拶をよろしくお願い申し上げます。
◆町田高議長 おはようございます。本日は地域防災計画修正方針案（震災編①）についてということで、議論のほどよろしくお願いいたします。最近、全国の自治体から視察が多く荒川区に来ております。その中においても、やはり荒川区の防災の取組というものが非常に脚光を浴びているというものを感じております。どうか実のある議論のほどよろしくお願いいたします。
○北城貞治委員長 副区長、挨拶をお願いいたします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。宮本委員、横山委員、よろしくお願いいたします。 最初に、調査研究事項でございます。 先月の委員会で年間の協議事項につきましてのあらあらのやり方を報告させてもらったとおりでございますので、それに従いまして、今日は地域防災計画修正方針案（震災編①）でございますので、どうぞ御理解の上、御協力のほどお願い申し上げます。 では、理事者の説明を求めます。
質疑をお願いいたします。 菅谷委員。
せんだって閉会いたしました決算に関する特別委員会におきまして、震災や風水害、まちづくりなど、様々な防災・減災に関する質疑が行われましたが、先月の本委員会では、地域防災計画のうち風水害編に関する修正方針案の報告がありまして、テーマを絞ったことにより議論が一層深まったと考えております。 先ほど説明があったとおり、今回、十月の委員会と次回、十一月のこの当委員会では震災編を議論することとなっておると聞いております。本日の委員会では、自助による防災力の向上や、在宅避難のための屋内安全対策、自主防災組織の共助の強化、災害廃棄物処理など、多岐にわたる項目の審査だと思っております。 そこで、私からは初めに、地域で実施されている防災訓練についてお伺いいたします。 今後三十年間に七〇パーセントの確率で首都直下地震が起きると言われておりまして、日頃から防災訓練を行い、いざ災害が発生したときに正しい行動や避難の手順を知っていることは生命を守る上で不可欠であります。また、地域全体の連携や協力を促進し、災害時の効率的な救助活動や支援体制を構築するためには、地域での防災訓練は大変重要であると考えております。そこで、現在地域で行われている防災訓練の状況を教えていただきたいと思います。
この地域での防災訓練につきましては、発災時を想定したより実効性の高い訓練を実施するために、町会だけでなく、区をはじめとして、消防署や消防団などの関係機関が綿密に連携していくことが重要であると考えております。 決算に関する特別委員会でも質疑をさせてもらいましたが、今月の二十九日に、私の地元であります町会で隅田川の永久水利を利用した市街地での遠距離送水訓練を行う予定でございます。改めて、この訓練に関して、区や消防署など、関係機関の関わり方を教えていただきたいと思います。
続きまして、家庭内での食料や日用品等の備蓄について、幾つか御質疑をさせてもらいます。 区では、大規模な震災が発生したときに、自宅が安全であれば、避難所での密集を避けるため、在宅避難を推奨しており、家庭内における備蓄につきましては七日分の備蓄を推奨していると認識しております。在宅避難をするに当たり、どういった備蓄物資がどのくらい必要なのか、周知啓発方法を含め、改めて教えていただきたいと思います。
私も川の手荒川まつり等で、一人七日分の備蓄はこれぐらいの量になるよというような展示を見たことがありますけれども、やはり、今説明してもらった物資を家族の人数分そろえるとなると相当な量でありまして、限られたスペースの中でどこにそれを備蓄していくかということも考えていかなければいけないと思いますが、備蓄をしていない人もなかなか七日分というものを、一人当たりのというものをそろえることも大変ではないかなというふうに思っております。そうした区民に家庭内での備蓄を推奨していくためには、まずは一日分、三日分など、段階を設けて備蓄しておいたり、ふだん買い置きをしている食料などでイメージしてもらいやすくしたりするなど、普及啓発の方法に工夫が必要ではないかと思うんですけれども、区の認識はいかがでしょうか。
続きまして、災害廃棄物についてお尋ねいたします。 東日本大震災や熊本地震、少し前となりますけども、阪神・淡路大震災もそうでしたが、激しい揺れの後、多くの場所で火災が発生いたします。火災が収まりますと、被災した住民は一旦自宅に戻り、家の中を片づけ始めますが、その後、自宅や避難所での日々の生活のごみですとか、資源ごみに加えて、使用できなくなった家財道具などが大量に発生いたしまして、道路沿いに家具が並んでしまうというような光景を目の当たりにしたこともあります。荒川区もそうならないよう災害廃棄物への対応手順を決めていると思うんですけれども、そういった計画などはあるのか。また、策定された経過や目的などをまず確認させていただきたいと思います。
そういたしまして、災害対応は、消火活動のほか、緊急医療救護所、御不幸にも遭われた方や障がいをお持ちの方々の避難、物資の確保や搬送、災害廃棄物への対応など、区としても非常に多くの対応を迅速に行うよう求められると認識しておりますが、たとえ準備をしていても困難な局面に直面すると想定されます。それは、これまで発生したあらゆる災害を見ても本当に分かることと思っております。そこで、今例示した災害廃棄物について、課題は何があるのか、お伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 特に、面積が小さい荒川区にとりまして、物理的に土地の確保ということはなかなか難しいと思いますけれども、そうであれば、いかに効率的に限られた土地を利用するのかが建設的な議論だと思っております。そうはいいましても、用地の確保というのは検討していくことが不可欠であると思いますけれども、確保できるような見込みというのはあるのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 当然、そういう事前の分別等のルールは、こういう限られたスペースの中で有効な方法でありますので、そういうルールを徹底して啓発を進めていってもらいたいなというふうに思っております。瓦礫の仮置場の確保というのは、面積が小さい区や都心に近いほど顕在化する課題であるというふうに思っております。そうであれば、区も多くの協定を結んでいるので、自治体や事業者団体との連携によりまして、一時的に地方に持っていくことも考慮しなければならないというふうに私は考えております。災害対応では顔の見える関係の構築が特に大切となってくると思っております。災害対策を防災部門に任せることではなく、全庁的に対応に当たることを求めまして、私の質疑を終えたいと思っております。
○北城貞治委員長 次に、若林委員。
初めに、私たちはここ数年、コロナ禍を経験いたしまして、在宅避難の重要性を認識したところでございますが、改めて在宅避難に関する区の認識を確認させてください。
次に、在宅避難をするためには自宅が安全であることが第一なんですが、屋内安全対策を講じることの重要性を考えております。六月の本委員会におきましても感震ブレーカーと家具転倒落下防止対策についての質疑をさせていただいておりますが、今後さらに普及啓発を進めるに当たって、どのような普及啓発方法を考えているのか、確認をさせてください。
少し観点は違うのかもしれないですけれども、今、自転車のヘルメット着用によって、家庭内でヘルメットというものが常備される環境が非常に根づいてきたなと思っております。ちょっと用途は違うにしても、防災時に頭を守るという意味でも、身近に家にあるということの必要性と、自転車での啓発というような両面からの支えもできると思っておりますので、引き続き地域においても、区民の身近なところで屋内の安全対策という啓発に努めていただくよう要望いたします。 続きまして、私からも菅谷委員と同じく、地域での防災訓練について質疑をさせていただきます。 先ほど答弁があったとおり、コロナ禍も落ち着きまして、地域での防災訓練が再開されてきているということですが、実施されている防災訓練の内容や規模、参加者についてお聞かせ願います。
町会に加入していない方や、これまで参加していなかった年齢層の方へのアプローチということは、区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◆若林由季委員 ありがとうございます。あらＢＯＳＡＩでの中学校防災部との協力をした取組や、先ほどの第二峡田小学校での児童の避難所開設運営訓練という観点では、子どもが経験をすることによって、家庭に持ち帰り、なかなか参加できていない、そのような世代の親の世代の方たちにも避難訓練の重要性というものの意識が向上できると思っております。これまで防災について自分ごととして考えてこなかった年齢層の方にも身近に感じていただけるよう、今後とも続けていただきたいと思っております。防災訓練は地域全体で連携し助け合う意識を醸成し、災害による被害を最小限に抑えることができ、地域の安全と安心を確保するために欠かせない活動だと思っております。引き続き区民が防災を身近に感じられる取組を進めていただきたいとともに、幅広い年齢層の方たちが防災訓練に参加していただけるよう、啓発に努めていただきたいと要望いたしまして、質疑を終わります。
○北城貞治委員長 松田委員。
まず初めに、項番一の部分なんですけれども、感震ブレーカーの設置ということで、今、若林委員のほうからも御質疑がありましたが、このことに関しましては、我が会派としても以前から感震ブレーカーの重要性を議会の中でも訴えてまいりました。現在の荒川区としての設置状況や補助事業などがありましたらお示しください。
◆松田智子委員 三千八百件余ということなんですけど、区民の中では何割ぐらいになっておりますか。
実は、三日ほど前に私の家のポストにこんなものが入ってありました。東京都からです。「感震ブレーカー無料配布受付中」という、こういうものが私のポストに投函されました。コンセントに差し込むタイプで、地震を察知してなんですけど、全ての電気を消すのではなくて、コンセントを設置したところの電気だけが消えるという、そういったものの二種類のどちらかを希望があれば配布しますというものでした、内容は。このことについて区は認識されておりますか。
もう一つですけれども、九月から江戸川区で感震ブレーカーの全戸配布が始まったという記事を読みました。これもやはりコンセント形式のものだというふうに書いてありましたけれども、荒川区としても、我々も要望してまいりましたが、こういった簡易な、高齢の方でも自分で一番使っているコンセントのところにつながるものにすぐ差せるものでありますし、ブレーカーにセッティングするということは、誰かにやってもらわなければいけないということもあるので、なかなか進まないところもあるのかなというふうに思います。また、全部が消えてしまうというのはちょっとどうなのかとおっしゃる方も、私は実はそんな意見を伺った方もいましたので、一部分だけで果たして火災を防げるのかというと、それも分かりませんし、でも、ないよりはあったほうがいいかなというふうにも思いますので、できれば荒川区としてもやはり、木造住宅密集地域である危険度が高い地域であるわけですから、こういったものの配布ということも改めて今後考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次になんですけども、項番の二番目に当たるのでしょうかね。各防災関係機関等へ計画内容を照会し、最終の情報に更新すると。具体的な地域防災力の向上の中身なんですけれども、地域との連携の中で、私もそうなんですが、消防団という方々がいると思うんですけども、消防団というのは消防署の管轄なので、区からの指示で動くものではなく、署からの指示で動く団体でありますが、地域防災計画の中に消防団の位置づけというのはどのようになっているかをお聞かせください。
たしか大雨が降ったときだったと思うんですけれども、皆さんが集まるんですね。消防団も集まって、消防署のほうからの指揮の下、動くのですけれども、意外と地域の目の前で起こっていることを目にしているのは消防団で、指揮をする人というのは上からなので、目の前で助けなければいけないことに対して、ちょっと連携の取り方がいまいちであったりということも以前あったりしたことを記憶しました。それは一つ一つ改善はしていくと思うんですけれども、区との連携というのはすごく大事かなと思うんですね。ここの中では町田議長も竹内副委員長も消防団で、まして生まれも育ちもずっと荒川区の方々で、地域との関わりも深い方々だと思うので、すごくその辺は柔軟な体制を取れるように、消防署の方々との連携を区でも取っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁をいただければ。
◆松田智子委員 すみません、もう一つなんですけれども、項番五になると思うんですが、防災ジュニアリーダーの育成というところで、あらＢＯＳＡＩの開催に関しましてはずっと精力的にやっていらっしゃると思いますけれども、今回、コロナ禍によって開催が危ぶまれて、それで、いろいろ考えていただいて、オンラインでの開催等が続いたと思います。現在の開催状況、先ほども少し御報告がありましたけれども、オンラインを使ってとか、そういった今後の開催状況について、もし何かありましたら御報告いただければと思います。
私も以前から要望させていただいているのは、あらＢＯＳＡＩを中学校区単位でやったらどうかということを提案させていただいておりますが、これに関しては今のところは計画はないというふうに思ってよろしいですか。
それで、最後になるんですけど、こういった災害の関係に関しては、地域防災力の強化という観点で、やはり、荒川区だけで何かができるわけではないこともたくさんあると思うんですよね。医療に関してもそうですし、被災した方々の医療の関係や、先ほども言っていましたごみの関係とか、廃棄物に関しても、どこに集めるかといっても、小さな荒川区の中でというよりも、やっぱり近隣区との連携ということもすごく大事だと思います。地域防災計画の中にはそういった地域広域連携という部分はどのように記して示してあるのか、もしありましたらお示しください。
以上で終わります。
小島委員。
一つは災害情報システムの関係についてなんですが、この間、情報が届きにくい方への支援ということで、区のほうも災害情報受信機ということで取り組んでいらっしゃると思うんですが、これについては、対象としては視覚、聴覚の障害者の方、それから、六十五歳以上で区民税・都民税非課税の方が対象になっておりますが、実際、この取組は、対象者はそれぞれ何人で、現状、どのくらいの受信機の申込みがあったのでしょうか、まずお伺いします。
◆小島和男委員 私は対象者の総数のほうを聞いているんですが、それと併せてちょっとお聞きしたのですけど。
それと別に、やはり何らかの形で、私たちは情報を行き渡るような方向でというふうに繰り返し言っているのですが、例えばＦＭ局をつくるとか、そういう区もあったりしているわけですから、新たなデジタルデバイドをなくすための工夫もね。この受信機でもうオーケーよというふうにはならないのかなと思うんですけれども、その辺の見解も併せてお伺いしたいです。
◆小島和男委員 この間、テレビなんかでも荒川区の情報が入るようにしているんだと言うんですけれども、やっぱり、この間問題になっているのは停電なんですよね。停電になったときに情報が入らないというのが全国的に問題になっていることは皆さんが承知しているわけで、そうはいっても、テレビも復旧するのだと。停電も、それはいつまでも続いているわけではないのだと言うけど、初動期に情報をどう届けるかということが最大の課題だというふうな認識をもっとやっぱりしっかり持っていただきたいと。そのための対応をどうすればいいのかということを、もう少しこの計画を進めるに当たっても、せっかく修正ということで、今後どうするかという方向を議論するわけですから、そこにもきちんとデジタルデバイドの人に。今の話でも届かないですよ、全体に、これだけでは。もうはっきりしているわけだから、それをどうするのかということを課題としてきちんと認識して今後の取組を強化するということも、この中にもやっぱり明確にしていく必要があるというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それから、地域防災力の向上のところなんですけど、先ほどからも挙がっているのですが、防災ジュニアリーダーの育成ということが挙げられています。これは中学生なのかなと思うんですけれども。しかし、防災ジュニアリーダーの育成ということは大事だと思うんですけれども、今、現状、町会でも地域でも困っているのは、やっぱり高齢化なんですよね。担い手がいないということが大きな問題になっているんだと思うんですよ。それがここではどういうふうに。例えば、特に防災ジュニアリーダーの育成というふうに今後の強化点で言われているので、言わばもっと基本のところでの人材育成とか、取組だとか、これはどういうふうに修正の中には入っていくのでしょうか。
◆小島和男委員 多分、防災ジュニアリーダーの育成というのは今後の防災力ということだと思うんですけれども、しかし、取りようによっては、ここだけこういうふうに強調されると、中学生が本格的に何かをやるというふうにも受け止められかねないとちょっと心配もするのですが、ここには教育委員会はいませんけれども、その点での配慮だとか、現在行っている中学生の皆さんの取組というのは一定限定的なものになると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
私が心配している大本のところの育成ということは、やっぱりまだこの計画の中では不十分に思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆小島和男委員 ぜひその辺を重点で、今後強めるべきという課題の中に、やっぱり必要な地域での防災力を向上する、そのための人材の確保等も重点にして、どうしたらそれが実際に広がっていくのかと。地域の私も町会の皆さんと一緒にいますけど、本当に大変なんですよね。やっぱり、高齢者がどういうふうにやるのかという。主力が六十代、六十代も今は少なくなって、七十代、八十代の人が町会の役員を担っているという現状もやっぱり率直に見ていただいて、今言ったように、強化点の中にもそういう人材をきちんと育成するということもきちんとしておくべきだというふうに思います。その辺はどうでしょうか。
◆小島和男委員 最後にしますけど、やはり区民課とか防災課とかと言っている場合ではないんだと思うんですよ。いざ災害のときに、どうしたら地域住民を守ることができるのか、本当にその対策が急がれているんだと思うんですよ。私は、そういう意味では、防災という視点から、人材育成、もちろん区民課とも協力する、連携するということもそうだけども、重点の中にもやっぱりきちんと出して、その取組を強化しないと間に合わないというふうに私は思いますので、この点をぜひ強化していただきたいと要望して、終わります。
○北城貞治委員長 横山委員。
まず、今回は第二部の二つの第二章と第三章ということなんですが、全体は今いろいろ議論をされたので、特段言うことはないのですが、一つは、地域防災計画が前回出たのは、たしか二〇一八年（平成三十年）に修正があったということで、五年以上がたっていますよね。そういう中で、何が一体地域で変化しているのだろうか。改めて思いますと、この中で一つだけ、マンション特有の課題ということが出ております。マンション特有の課題について、今回は食料品の備蓄、在宅避難を可能にすると。在宅避難ということは、避難所は使わないでくださいよと。東京都の修正方針の今年度のものが出ていますよね。修正の中身は全部読みました。やっぱり同じようなマンションについての対応が出ております。東京都の修正の既に確定したものが出ているものとの整合性なんかも改めて出してもらえればよかったなと思うんですよ。もう出ていますよね、東京都のものがね。それと全く分離して独自にということだけではないのだろうなと。独自にやっている部分もあると思うんですけども。マンションについては、食料品等の備蓄の必要性の追記というのですが、これはこれで大丈夫だと思います。これ以外に、マンションの特有の問題については、区は、地域防災計画の中でどういう点が新たに解明したり、対策を講じなくてはいけないのか、今、区で考えていることをちょっと教えていただきたいと思うんですが。
◆横山幸次委員 そうしますと、それら全体を網羅して、マンションという名前が出ているのはこの部分だけだったものですから、修正の中にも。そうすると、この部分で、在宅避難ということを中心に置いた対策で、例えば、個別のエレベーターが止まるということは大きな問題としてもずっと言われてきていることですし、あと、一緒にあるのは、その他、水道も含めたインフラの問題ですよね。何度か、この間の地震災害で、高層階に住む方々の問題というのは指摘をされてきたので、もう大体いろんな対応策は出ているのかなと思うんですけども、これらはほかの修正の部分には、ほかのところに出てくるんですかね。在宅避難をすることは、それは当たり前の前提としてここに書いてあると。停電の後のエレベーターと水道、これをどう防止するか、被害を軽減するかということについては、また別途、別のところに出てくるということなんでしょうか。
◆横山幸次委員 恐らく、これまでの地域防災計画の章立てを見ると、そうならざるを得ないでしょう。ただ、ちょっと違和感を覚えるのは、安全な都市づくり編というのは、今言ったマンションの関係が入っているのは、いわゆる災害復興計画の部分に入っているわけですよ。災害復興編というのかな。安全な都市づくり、その前にあるのは大規模水害対策で、土砂災害があって、風水害があって、私も昨日、改めてめくって見ているんですけども、どういう構成になっているのかなということは非常に大事だと思ったので見ているんですが、たしか、ごめんなさいね、全部頭に入っていないので。災害復興計画、第三部の中にこれが入っているんですよね。もちろん、その前の減災の部分にも様々な対策として言われているんですが、主には防災都市づくり部のほうの仕事になる部分が災害復興計画ということでくくられていて、本当にこの章立てでいいのかなということを、改めて今見ながら感じているんですよね。本来は減災の部分に入ってくるのではないかなというふうに思うんですけど、全体のこれはこれまでの章立てを踏襲するということで、その辺の詳細のいよいよ本格的なものをつくっていく上で、区独自の被害想定も、独自の地域の直下地震を対象にしてやるということになっているんですが、この章立ては変わらないということですか。今言ったような、私も探してみたら、災害復興計画に入って、ちょっと据わりが悪いというか、本来はそうではないのではないかなと思うんです。この辺はどうなんですか。そういう検討というものはなしで、とにかくこれまでのものに継ぎ足していくという考えなんですかね。
広域的に、例えばマンションの問題で言うと、在宅避難をするためには、当然インフラが確保されていないと、在宅避難をしろと言っても、みんなはやっぱり避難所に行かざるを得ないわけですよね。避難所に行くといっても、再開発のよしあしは別にしても、例えば、突然一千戸の住宅ができてしまったら、これまでの地域の避難所の枠組みも、もう全部崩壊してしまうわけですよね。そんなことも考えないで再開発をしていいのかと私はずっと思っているのですけども、それは別にして、マンション防災ということは非常に大事だ。現在、前の地域防災計画において、マンションの実数というのは、何と二〇一一年の土地利用現況調査に基づくものしか出ていないんですよね。当時、低層、中層、高層、超高層を合わせて四万二千二百十二戸という戸数が出ているんですけども、現在はどうなっているでしょうか。
◆横山幸次委員 ということは、減っているということですか。
◆横山幸次委員 それは戸数ですかね。戸数というか、いわゆる棟数ではなくて、戸数ですか。
◆横山幸次委員 実感と全然合わないですよね。
一旦休憩します。 午前十一時二十八分休憩 午前十一時三十一分再開
○北城貞治委員長 では、委員会を再開いたします。
◆横山幸次委員 恐らく、私が言った四万戸は、ごめんなさい。これは、今言われたのはマンションの戸数ということで四万一千戸ということですか。そうではなくて、集合住宅の建物の個数、総数ですか。
それでは、中層、高層、超高層の、いわゆるそういう区分で言うと何棟になっているのか。それは、地域防災計画ができて、そのできている数字というのは、平成二十三年度に土地利用現況調査をやっているんですが、それと比べればどうなっているかと、そういう質疑にしたいと思います。
今言われたように、中層、高層、超高層、対象となっているマンションと言われる、マンションというか、集合住宅ですよね。対象はマンションだけではなくて、恐らく高層の都営住宅なども入ってくるのだろうなと対策としては思います。それらも含めた総数なんですが、低層の住宅は減っている。二階建ての木造住宅のアパートというものは減っているんですね。逆に、中高層、特に高層、超高層が増えてきているということが特徴なのかなというふうに思っています。この部分が対象だと。これは、土地利用現況調査だけではなくて、このくらいは区として単独に、現状、例えば建設中のものも含めたものの数を押さえないと、対策を打てないのではないかというふうに思うんですよね。それはぜひ数字として直近の正確なものを挙げて、あと、そこに何人住んでいるか。いわゆる棟数だけではなくて、戸数も全部出さないと、対策を恐らく打てないだろうと思うんですよ。例えば、中層、百戸ぐらいのマンションと、超高層で四百戸だ、五百戸だ、一千戸なんというのは全然違うわけですよね。恐らく、中層と高層と超高層では対応が全然違うんだと思うんです。この辺の防災上のどういうふうなことがそれぞれ必要になってくるのかということは、備蓄のところでここでは言われているんですけども、この辺は課題としてどういうことを今考えているのかだけ、今、この時点で聞いておきたいなと思うんですが、すみません、お願いします。
◆横山幸次委員 先ほど北城委員長もおっしゃったのですが、やっぱり、実態を正確に調べられた上で計画をつくっていかないと、間違うこともあるだろうと思います。とりわけ高層、超高層のものについては新しい問題がたくさん起こっていますよね。例えば備蓄というのは、なぜ備蓄が必要なのかというと、エレベーターが止まったり、水が止まったり、電気が止まったりすることを前提にして、備蓄が必要だと。トイレにもそれが必要だと。水が流れなくなったらどうなってくるかが分からないというね。そんな体験をしたことがない。あと、長周期地震動というものがどんな影響をするのかを最近調べてみたら、一番上の階は六メートル揺れるわけですよね。東日本大震災では東京で三メートル揺れたと。六メートルというのはちょっと想像できないですよね。人間が電気洗濯機に放り込まれてガラガラ回される、そんな感じだと言う人もいるんですけども、この辺の問題というのは、地域防災計画の修正をする際には、在宅避難が可能になる、そのための課題は何なのかということを、備蓄に限らず全部洗い出す必要があるのだろうと私は思うんですが、そういう検討は今、されていますでしょうか。
◆横山幸次委員 その点で言いますと、ここには書いていないですが、別のこれの中で災害廃棄物の処理の問題があるんですね。一階、二階の低層階で住んでいらっしゃる方とは別に、高層階で、例えば大規模な地震で家具などがぐちゃぐちゃになってしまうということはね。家具転倒落下防止をきちんと、最善の対策をしておかないと、相当数がやっぱり使えなくなってくると。それを五十階だとか、四十階だとか、三十階で耐え抜いた場合、こういうものも、過去にないような想定がやっぱり必要になってくるだろうなとすごく思います。物の上げ下ろしもどうなるかは分からない。例えばエレベーターの業者も、恐らく荒川区単独の業者はいないですから、全都的にそうなってしまったらどうしようもないですよね。いつ一体復旧するかが分からないという状況が恐らく私は続くのだろうと思います。無秩序なまちづくりというのはいろんな問題をやっぱり起こすのだなと改めて思っております。そういう辺りを洗い出しながら、ぜひこの問題は、今度、地域防災計画をやっているわけですから、新たな課題を、細かい問題もこの際全部挙げて、一個一個対応を検討していくということがやっぱり大事だなというふうに思いますので、他区でも既にいろんなことをやっていたり、東京都もいろんなことを言っています。それが当たるか、当たらないかは別にしても、そういうことを学んで、この問題をしっかり位置づけてやっていただきたい。さっき言ったように、共同住宅に住んでいる方が七万五千戸というから、七万五千世帯ですから、人口にしたら十万人を超えるのかなと思いますよね。そうすると、荒川区民の、恐らく十万人を超えて、多数派になっているのではないかなと。そういう人たちというのは、これまでの概念では恐らく駄目だろうと思うんですね。その辺について、例えば今の段階で防災都市づくり部としてはどんなふうなことを考え、今後、課題として検討や検証をしなくてはいけない問題をどう考えているか、ちょっと松崎防災都市づくり部長にお聞きしたいと思います。
○北城貞治委員長 横山委員、項番三と四の関わりの質疑なのかなと思っておりますので、地域防災計画の修正方針案の責任者であります阿部区民生活部長より答弁させますので、お待ちになってください。
終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、行政視察についてであります。 委員の皆様には既に御連絡をさせていただいておりますが、次のとおり行政視察を実施することになりましたので、御承知おき願います。一月三十日（火曜日）、来年です。愛知県犬山市、視察内容は犬山市地域防災計画について、翌日一月三十一日（水曜日）、愛知県名古屋市、視察内容は名古屋市港防災センターについてであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上をもちまして本委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 午前十一時四十八分閉会