令和７年総務区民委員会

皆さん、おそろいいただきました。それでは、総務区民委員会を開会します。 　委員は、全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者に御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて、協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、付託議案審査が１件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより、委員会を運営したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事の皆様には、質問、答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう、御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査１件。 　議案第53号、令和６年度文京区一般会計補正予算です。 　説明及び質疑については、歳入・歳出を一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の御説明をお願いいたします。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　では、手が挙がった順で、上田委員、どうぞ。

まず、給付金を活用した住民税非課税世帯への給付については、このとおりされるということでよろしいというふうに思います。 　あと、住民税均等割のみ課税世帯の分等についてですけれども、こちらのほうが昨年の12月の令和６年度補正予算の成立を踏まえた重点支援地方交付金の推奨メニューを活用されるというふうに伺っております。そちらのところで示されている全体の額が2.4億円で、こちらの生活者支援部分で1.5億円というふうに伺っています。残りは、商店街のＰａｙＰａｙ還元とか光熱水費の助成等にも活用されるというふうに伺っておりますけれども、そもそも国の推奨メニューのほうが、生活者支援と事業者支援のほうに分かれておりまして、今回の補正予算の部分というのは、この生活者支援部分でメニューを予算化しているというふうに思います。 　で、ちょうど年末年始にほかの区、例えば荒川区の議員さんとかと話をしたときにも、国の補正予算については、荒川区さんも住民税均等割のみ課税世帯への給付にも使うし、あとは、介護事業者、子育て施設とかの光熱水費、これは文京区と近いかなというふうに思います。あと、省エネ家電とか公衆浴場とか給食費等への支援も使うというふうにおっしゃっていたので、そうすると、どちらかというと、事業者支援部分が結構大きいのかなとか──あ、違うか、これは生活者支援部分か、とか、あとは、そのほかの区も聞くと、価格転嫁できない業態などへの支援等にも使うというふうに伺っております。 　で、その生活者支援と事業者支援の割合等について、どういうふうな検討過程で予算を組まれたのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。

進財政課長。

上田委員。

ありがとうございます。すみません、金額のほうがちょっと古かったみたいで、訂正していただいて、ありがとうございました。 　この均等割のみ課税世帯等に給付を行うということについてまでは、妥当な使い道なのかなというふうに思いますので、理解いたしました。 　あとは、そもそもの補正予算で、交付金で給付を行ってくれという、この国事業です──国事業じゃないんですね、自主事業ですよね。この自主事業として、国が年度途中に補正予算をつけて交付金を出すから、給付を、自主事業で配ってくれという、この事業については、こういうのは困りますよということをもっと国に言っていってくださいねと、かねてから申し上げておりました。 　で、７月に参議院選挙があるのが関係あるか、ないかは、私、存じませんけれども、そういった選挙前にお金を配るような事業を度々行われるということはどうなのかなということを、もっと地方から国に声を上げていく必要があるというふうに思います。これがまず１点。 　それからもう一つ、今回、突然、年度途中に給付金を行いましょうという話になりました。ちょっと前に、１回給付がある程度事業が一段落したので、緊急経済対策の担当のほうを、ダイバーシティ推進の担当課長さんに、異動なさったじゃないですか、そういうふうに経済課のほうの組織についても、唐突にそういった給付金をやってくださいねという話になると、業務負担もかなりなものになるかというふうに思います。 　そういった部分で、組織的な部分も大変厳しかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、そちらのほうの対応は大丈夫なのか、教えていただきたいと思います。

進財政課長。

内宮経済課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　今、財政課長のほうから、一般財源の持ち出しがあるときがあると。今回に関してはないというふうに伺っていましたけれども、あるんですかということと、これまでどういう一般財源の持ち出しがあったのかという、その履歴とかが分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　それから、給付金の契約事務に関しては、これまでもほかの委員からも、特定の事業者さんが独占禁止法に当たるかもしれないんじゃないかとか心配されたりもしていましたよね。特定の事業者さんが随意契約でずっと受けていらっしゃって、高額過ぎるのではとかね、そういうお話がずっとありましたよね。そこのところが、入札を行うことができて、かなり金額を下げることができたように聞いておりますけれども、その辺、どのように──内訳もお聞きしましたけれども、入札に関わる問題なので、どこまで金額をオープンにできるのか分かりませんけれども、どういうふうにその入札したことによって効果があったのか、そして今後の契約に関して、どういうふうに改善を行っていきたいとお考えになったのかということを伺いたいと思います。

進財政課長。

内宮経済課長。

石沢委員。

今の質疑の中で、大分、明らかになってきたところもあるんですけれども、ちょっと確認したいところですけど、推奨事業メニュー分で２億4,000万円のお金が来ていて、それで今回、均等割世帯への給付で8,000万円、それから事務費で１億2,000万円という数字を明らかにしていただきましたけれども、差額の4,000万円については、先ほど使い方の部分で、キャッシュレスとか言っていましたっけ、そういうようなものに対して充てるというようなことをおっしゃっていたかのように思ったんですけど、ちょっとそこを一つ確認したいのと。 　あとそれから、この4,000万円のお金というのは、この補正予算の中に、4,000万円って、あるのかどうかということですね。ないとすれば、次、どの段階で明らかになってくるのかというのをちょっと教えていただきたいんですけど。

進財政課長。

石沢委員。

では、これから4,000万円というのは明らかになってくるということで、その4,000万円も、先ほど課長さん、おっしゃっていただいたものの一般財源持ち出しに充てるということだったんですけれども、このお金の使い方については、今、物価高騰で、私たちも住民税の非課税世帯と均等割世帯に対して、３万円の給付をするということについては、必要性としては非常にあるだろうというふうに私たちも認識しているところなんですけれども、ただ、実際、物価高騰で非常に苦労している、大変な思いされているというところは、住民税非課税、均等割だけじゃなくて、もっと幅が広くあると思うんですよね。 　私たち、300万円くらいの年収の世帯のところに対しては、やっぱり物価高騰の影響があるから、そういう給付金をもう少し範囲を広げてもいいんじゃないかというふうにも思っていたんですけれども、この4,000万円、これでどれくらいのカバーができるかどうかは分かりませんけれども、もっと給付金の対象を広げていくとか、そういうような検討とか、こういうのはされたのかどうかということと、もしされてなければ、ぜひそういうのも検討していただきたいなというふうにも思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。

内宮課長。

では、いいですか。 　では、金子副委員長。

では、今の質疑の、１点、確認なんですが、推奨メニュー分の残りの4,000万円というのは、この後の２月の補正の２で出てくるというのは分かりました。 　それで、先ほど上田委員の質疑の結果、例えば今日の予算書の21ページに、これは歳出のほうですけれども、委託料で２億600万円とあって、この中で事業者への委託費が、今度入札で約2,000万円ほど、予定価格との差が出たというか、そういうことは分かったということですよね、もう一つ。 　そうすると、ここの2,000万円の委託費の事務費の分の歳入に当たる部分というのは、国のほうからのお金の出方というのは、実績に基づいて出てくるということになるんですか、それとも事務費としてぼーんと全額出て、やっぱりこの2,000万円も文京区の手元に余って残るということになるのか、どちらなんでしょうか。

進財政課長。

金子副委員長。

そうすると、実績報告したときに、最初、皆さん議論していた推奨メニュー分のその4,000万円と、この事務費関係のいろいろ精算した後、残るというか、その分についてもまとめて、例えば６年度の当初予算で一般財源で持ち出しでやっていた部分に充てるという、最後そういうふうな説明で聞けばいいんですかね、そうですね。 　そうすると、最後は、一つ確認なんですけれども、その先を見ますと、一般財源が、だからその分、充てた分、どこか残るということになると思うんだけれども、それはいつの時点で分かるようになりますか。

進財政課長。

はい。ということで、各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

昨年の11月の閣議決定を受けて、また年末12月の国における補正予算の成立を受けての、国による財源全額負担の家計支援臨時給付金の追加給付というふうに認識をしております。また、均等割世帯にも区独自で行うということも併せて評価をしたいと思います。３月の中旬に向けての支給開始に向けて、速やかに準備を進めていただきたいと思いますので、自由民主党は議案第53号、賛成をいたします。

ＡＧＯＲＡさん。

先ほどの質疑で、入札による委託費の縮減や経済課の体制、今回、一般財源の持ち出しがない予定であるということの確認をいたしました。予定どおりお進めいただければと思います。賛成です。ありがとうございます。

公明党さん。

委員　物価高騰に対しまして、まだまだ厳しい状況が続く中でもありますので、とにかく生活が厳しい方へ早急に届けるということが重要だというふうに公明党は取り組んでおりまして、国の補正予算の早期成立においても汗をかいてきたものと認識をしております。 　そしてまた、今回、15億超の補正予算を組んでいただいたことも大変評価をしておりますし、この効果的な実施ということも併せてお願いをしたいと思います。 　３つ目に、事務事業の見直しということも一つ課題にありましたけれども、同事業の随意契約が続く中で、事務作業が慣れて、職員の負担が少ないということに加えて、スピード感にもつながっていく上では、とても同じ事業者が続いていくということは安心感を持っていたんですが、だからといって見直さないということはいけないことだと、透明性や公平性に欠けるという指摘もある中で、今回、一定の区切りというタイミングもあって、入札をかけて選定していただいて、結果的には同じ事業者がやっていただけるということで、スピード感、または確実に、そして安定的な作業をやっていただき、無事故で遂行していただけるように重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　公明党、賛成いたします。

日本共産党さん。

議案第53号について、住民税非課税世帯と均等割課税世帯へ３万円給付するための補正予算ということですが、区民の暮らしを守っていくという点で、必要な補正予算であるというふうに私たち、認識しています。 　議論の中で、推奨メニュー分の２億4,000万円のうち、２億円が今回の補正予算に組まれて、4,000万円については、これまでの一般財源持ち出しの分に充てられるということが答弁の中で明らかになりましたけれども、こういう金についても、やっぱり物価高騰で苦しむ区民の暮らしを支えるために、ぜひ使ってほしいということは、指摘しておきたいと思います。 　事務事業については、質疑の中で明らかになりましたとおり、入札で行われて、一定、金額が抑えられたということで、改善されたというふうに私たちも考えているところでございます。 　以上の点を申し上げて、議案第53号、私たち日本共産党区議団は賛成いたします。

それでは、議案第53号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が８、反対がゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

その他になります。 　本会議での委員会報告についてですが、文案の作成については委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会記録についても、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

はい。 　　────────────────────────────────────

それでは、総務区民委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　午後　３時２８分　閉会