令和７年厚生委員会

それでは、請願受理第42号の審査結果について申し上げます。 　請願事項１について、採択１、不採択６。よって、不採択すべきものと決定いたしました。 　請願事項２について、採択１、不採択６。よって、不採択すべきものと決定いたしました。 　請願事項３について、採択１、不採択６。よって、不採択すべきものと決定いたしました。 　請願事項４、採択１、不採択６。よって、不採択すべきものと決定いたしました。 　請願事項５、採択１、不採択６。よって、不採択すべきものと決定いたしました。 　　────────────────────────────────────

続きまして、理事者報告に入りたいと思います。 　福祉部から５件です。 　福祉部より５件の報告事項がございます。初めに、報告事項１、区民葬儀における霊柩車運賃・料金の改定についての御説明をお願いいたします。 　木村福祉政策課長。

続きまして、報告事項２、高齢者支援事業の拡充についての御説明をお願いいたします。 　瀬尾高齢福祉課長。

続きまして、報告事項３、看取りを見据えた在宅医療・介護関連、あ、介護連携推進事業の実施について、報告事項４、認知症関係事業の拡充についての説明をお願いいたします。 　木内地域包括ケア推進担当課長。

はい。

続きまして、報告事項５、旧区立特別養護老人ホーム文京千駄木の郷及び文京千駄木高齢者在宅サービスセンターに係る土地建物の貸付けに関する事業者の選定についての御説明をお願いいたします。 　佐々木介護保険課長。

それでは、報告事項１、区民葬儀における霊柩車運賃・料金の改定についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　たかはま委員。

現在の利用状況について教えていただきたいんですけれども、現在、区民で亡くなられた方、区内で亡くなられた方のうち、何％ぐらいが利用されていますでしょうか。昨今、民間でパック料金制の明朗なサービスが好評だと聞いておりますけれども、それも関係するかどうかは別として、推移について何年か教えていただけるとありがたいです。

木村福祉政策課長。

たかはま委員。

分かりました。大体、横ばいで推移しているということが分かりました。ちょっと区のホームページを見ると、非常に分かりにくくなっていて、今、民間の事業者さんの事例という話、させていただきましたけれども、もう少しパック料金みたいな、総額で幾らぐらいかかるのかという表示の仕方ができないものかなというふうには思っております。 　23区のそれぞれの区民葬儀のページを拝見したんですけども、やっぱり同じような記述になっていて、何か紹介できればよかったなと思っているんですけれども、なかなかいいところがなくて、ただ、区内の本郷金子商店株式会社さん、区民葬を扱っていただいているんですけれども、総額で幾らですというような形で分かりやすい記載となっております。区民葬であってもこういう形で全体でどれぐらいかかるのかというところを区民の方に示せれば、より安心してお見送りができるのかなと思いますので、御参考にしていただければなというふうに思います。 　以上です。

それでは、ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますか。 　関川副委員長。

10年ぶりの霊柩車の運賃の値上げということで、先ほど御報告ありましたけれども、この間、６年度の特別区区民運営協議会において議論されたというふうに思いますけども、どのような議論でこのような取決めが行われたんでしょうか。

木村福祉政策課長。

関川副委員長。

今、内容については分かりましたけれども、今、どの業界も運転手不足ということで言われておりますけれども、霊柩車を取り扱う自動車会社も運転手の不足ということが根拠となって、このような値上げというところに至った経緯ですか、この協議会の中で議論なさったというふうに思いますけど、それと、今までの料金の２倍にもなっていますけど、この料金の根拠、決め方はどういうことで決まるでしょうか。

木村福祉政策課長。

関川副委員長。

ありがとうございました。区民協議会においてやっているところの葬儀というのは、低廉でお葬式を上げるということが基本となっているというふうに思いますが、今回、自動車会社の運転手不足が厳しいということで値上げということになったんでしょうけども、利用する方々にとってはね、これは跳ね返ってくることで大きいことだというふうに思いますので、この何か補助か何か、ガソリン代の補助を出して、もう少し低廉に抑えていくということができないんでしょうか。

木村福祉政策課長。

以上で、報告事項１の質疑を終了いたします。 　大丈夫ですね。 　あ、では、浅田委員。

ちょっと資料で、はい。今回のこの料金改定に当たって、経営が厳しい状況で、特に運転手さん、ガソリン代等々の物価高騰、これは十分理解できます。その中で、民間の葬儀会社との比較ですよね、額の。私が見た限りでは、そんなに大きな違いはないんですけれども、民間会社との、何ていうの、はどのように相談された、相談というか、意見交換された中で参考にされたのか、この点をまずお伺いいたします。

木村福祉政策課長。

浅田委員。

これ一般論なりますけれども、先ほど言われた10キロ圏で、普通、普通というか、普通の場合だったら、約２万円からが相場で、そこからだんだん少しずつグレードアップしていくというふうに伺っています。で、そもそもその区民葬儀というのは、もちろん葬儀というのは、いわゆる通常から非常に高額なものまでもちろんありますけれども、その中においてもやっぱり利用しやすい価格というものがあると思いますので、そうした中で、区民葬儀のもろもろの費用についても、ぜひ文京区としては、やっぱり区で助成する以上は、ぜひ、何ていうの、使いやすいといいますか、一定の検討を、額を下げるという意味でね、御検討はいただけないのかなという気はしていますが、いかがでしょうか。

木村福祉政策課長。

それでは、以上で、報告事項１の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項２、高齢者支援事業の拡充についての御質疑をお願いいたします。 　それでは、高山委員。

委員　ありがとうございます。高齢者支援事業、大切な事業だと思います。まず、この現行から対象者の条件を緩和されたというのは大変すばらしいことだと思います。この限度額、助成限度額をこの金額に引き上げた理由とか経緯、それから、申請回数も５年前にした経緯、これ根拠というか、ここの数字と回数にしたのは、何か他の自治体とかと比べてとか、何かあればちょっと教えてください。

瀬尾高齢福祉課長。

高山委員。

委員　どうもありがとうございます。文京区内だと、これまでこの補聴器を使われて助成を申請をされている方というのは何名ぐらいいらっしゃって、予算的にどのぐらい使われているのか。で、今、お話聞くと、東京都と文京区でお互い負担が２分の１ずつですかね、何か負担があると思うんですが、そのあたりも教えてください。

瀬尾高齢福祉課長。

高山委員。

委員　ありがとうございました。私も他の自治体、お聞きもしましたし、お調べもしたんですが、今、課長おっしゃっていただいたとおり、補聴器って本当に高いですよね、20万とか30万とか50万とか。他の自治体もやっぱり、助成もっと大きいところも、それは人口の構成比なんか違うというのもありますが、ほかの自治体だと10万円とか、それ以上補助しているところなんかもあると思います。ここで終わりじゃないですよね。ここからまたさらに今後、拡充もしていかれようとは思っていらっしゃると思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

瀬尾高齢福祉課長。

高山委員。

委員　ありがとうございました。私も、私、母がまだ84で存命で、父はもう大分すごい昔に亡くなっているんですが、非常に元気な方で、スマホなんか使い直して、アイフォンなんか毎回買い直しているようなちょっと人で、補聴器とかはまだ全然必要ないんですが、ただ、年齢とともにやっぱり非常につらいところもいろいろ出てきて。だから、そういった、何というんですかね、先ほどの後期高齢者の議案なんかもそうなんですが、必要な方にそういったピンポイントで事業を行って補助をしていくというのには、我々日本維新の会は非常に賛成をしております。 　もう一つ、紙おむつですね、こちらの緩和した条件は分かりました、現行から。これは、すいません、ちょっと金額的なものが載ってなくて、あとどのぐらいとか、回数とかもどこなんですかね、何枚とか、月に何回なのか、年に何回なのかという、そのあたりはちょっと教えてください。

瀬尾高齢福祉課長。

高山委員。

委員　ありがとうございました。終わります。今、課長おっしゃっていただいたように、おむつってやっぱりかさばって重いですからね、届けてくれるって非常に大事、便利だし、非常に大切なことだと思いますので、先ほど申し上げたとおり、このおむつも含めて、補聴器も含めて、今後も一同こういった形で進めて、また、さらに拡充というのを図っていかれたいと思いますので、ありがとうございました。

松丸委員。

今回の高齢者支援事業の拡充ということでね、非常にすばらしいと思うんですけども、特にまず補聴器に関してなんですが、今まではどうしても非課税所帯というね、スタートしたときに、これは結構やっぱりどうしても限定されちゃうということで、なかなか数的にもそんなに進まないのではないのかというふうに、いろんな声はあったんだけど、一定程度の非課税の方が利用されているということではあれなんですけども、今後、さらに金額も上がって、それから、特に今回大きいあれとしては、この事業が令和２年度からスタートしたわけですけども、そうしますと、この５年ごとに再申請が可能であるということは、一番最初に申請、スタートした事業で、事業、非課税の人が買った場合、それがちょうど５年たっているわけですよね。その人は、だからある意味では、もう一回ここで買い換えることができるということになるわけですよね。これ、そこが非常にちょっと大事なんだけども、やっぱりこの５年ごとでやっぱり、さっき言ったような機器の寿命というのがあるんで、一番最初に申請した令和２年度からスタートした人が、再度この５年ごとに買い換えることができるということで、逆にそういう人たちの周知徹底じゃないんだけどね、この事業、せっかくいい事業だと思うんだけども、知らなくてずっとそのままというケースもあるんで、やっぱりそこは一番最初に購入された方に関しては、やっぱり丁寧にそういうお知らせをするということも大事だと思うんですけど、その辺はどういうふうに、これ、今後考えていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

松丸委員。

分かりました。そこはね、やっぱりどうしても高齢者の方ですから、分からなかったという人も結構やっぱり出てくると思うんで、そこはしっかりと丁寧にやっていただいて、これからこの事業が、この補助金のこの購入事業が、助成事業が拡充されたということは非常に大事だし、非常に機器もかなり千差万別なんでね、安いやつもあれば高いやつもあるし、その辺で、しっかりと周知徹底のほうをお願いをしたいかなというふうに思います。 　それから、高齢者の紙おむつ支給事業ということで、これも非常にこの、今までは要介護３以上という限定された縛りが、今後は要介護３以上の者及び医師の意見書ですよね。必要という医者の診断があれば、これは要するに可能になるということで、私もこの話聞いて、やはり利用されている方が、要介護３ではないと、だけども、やっぱし現実に紙おむつ使用しているという方が、この話を聞いて非常に喜んでおりましたけれども、そういった中で、例えば、今、いろんなこういう紙おむつも含めて、やっぱり値上がりの、製品の値上がりとか物流費の値上がりとかというのがあって、これ、実際うちは4,000円ですか、4,000円の補助ということでね、併せてこれ、もう一つは医者の意見書をもらう際の医師会からの意見書の金額というのも、今まではたしか500円ぐらいだったのが、今後、意見書のあれも1,500円になると、医師会のほうがね、というような話も聞いているんですけども、そういう観点からいくと、この4,000円という補助がね、ある意味ではこんだけ物価高騰の中で、当然、紙おむつの製品自体も上がっているし、物流コストも上がっているということになると、ある一定程度の、もう少しこの今後のね、今後の一つの支援策としては、こういうふうに拡充されると同時に、やっぱり金銭面での拡充ということも重要ではないかなと。負担がやっぱり増えているわけですからね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きしたい。

瀬尾高齢福祉課長。

松丸委員。

分かりました。分かりました。やっぱり現状、一つの対象者の拡充という部分においては非常にいいと思うんだけども、やっぱり、今後、少しさらにね、一歩踏み込んでいけば、そういった費用面での負担増がこれは今あるわけであって、特に間違いなく紙おむつなんかというのは値段これから上げていくわけですよ。既に新聞発表でもあったように、やっぱりそういう衛生用品というのは上げるというふうにメーカーサイドも言っているわけだから、そうすると、やっぱりそういう部分での負担を少しでもやっぱり文京区としても支援をしていくということも、やっぱり今後の対象者の拡充と同時に、やっぱりそういった支援ということも非常に大事な部分なのかなというふうに思うんで、これをやっぱり一つの来年度予算編成も含めてね、の中でもちょっと検討していっていただきたいかなというふうに思います。これは要望としてお願いをしたいというふうに思います。 　やはり、この補聴器、それから紙おむつというのは、これはどうしてもやはり大事なね、高齢者にとっては必要な部分なんで、この辺の一つの物品に対する支援というのは非常に大事な部分なんで、よくその辺を鋭意研究しながら、他区のいろんな状況もあると思うんで、これ特に補聴器なんていうのは区によって全然違うんだよね。その辺も含めてよく研究をしていっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

では、たかはま委員。

伺います。まず、補聴器のところで、アップル社のAirPods Pro２が臨床グレードのヒアリング補助機能を、今、ソフトウエアの改善によって提供しているということで、AirPods自体は医療機器に規定されている補聴器ではないので本事業の対象外というふうに確認しておりますけれども、集音器と言われるものの中でも一定の質の高い製品に対する購入助成、あるいは、まずは試していただくというところで、レンタルのような形で体感する機会を検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、聴力の維持のためには、自覚に至る検査が必要ですけれども、検診、検診の機会は現在どのようになっているのか教えてください。

瀬尾高齢福祉課長。

たかはま委員。

今、都の補助金対象は検診という御答弁いただきましたけれども、自分の必要性に気づく前の何か検査の機会というものはありますかというようなことを伺いたかったんです。要は、私がこの後、提案したかったのが、この後の報告事項に関連しますけれども、くらしの保健室みたいなところで聴力をはじめとする簡易的な検査が行われる体制をとれないかというところなんですけれども、いかがでしょうか。

瀬尾高齢福祉課長。

たかはま委員。

瀬尾課長が大変先回りして丁寧な御答弁いただくので、かみ合ってなくて申し訳ないんですけど、そこはアプリで気軽にできるようになるので、例えば会話の中で、ちょっと耳大丈夫ですかみたいな話ってできないじゃないですか、なかなか。アプリがあるんですけどどうですかみたいな形で、気軽に体験の場を増やしていただけるとありがたいです。その補聴器の窓口の体験についても、貸出しの要望があるかといったところも着目しながら進めていただけるとありがたいです。 　最後に、紙おむつについてなんですけれども、これ実際の金額というよりも、届くというところが非常に喜ばれているというふうに伺っておりますけれども、この届くという形式は、配送業者からぽんと届けられるのか、何かこう会話のきっかけですとか、健康状態の把握につながっているのかどうか、教えてください。

瀬尾高齢福祉課長。

たかはま委員。

分かりました。赤ちゃんの事業ですけれども、明石市でやって非常に有名なおむつの定期便みたいな形で、直接手渡しするということを大切にしていただけると様子のうかがいにつながるのかなというふうに私は思っております。ここでは提案はしないですけれども、高齢も赤ちゃんもおむつを配送して様子を確認していくみたいな事業が区としてできるといいなというふうに思っております。ぜひお考えいただきたいなと思います。 　以上です。

瀬尾高齢福祉課長。

ほかに御質疑がある方。 　浅田委員。

ありがとうございます。こういう補助をしていただくということで。ただ、区民の方の中にはなかなか、こういうことをやるんだという、考えてんだということがありまして、何点か質問させていただきます。 　一つは、もうこの機器ってね、先ほど皆さんおっしゃっていますが、本当にいろんな高額なものからね、様々あって、音を拾い過ぎちゃってなかなか合わないんですよという声が結構やっぱり多いですよね。ただ、それを使い方をめぐって、使い方をいろいろ調整ができたりするようなのもあったりして、その業者さんなりに相談できるようなことも含めて、区のほうはお考えになっているのかということ。これが１点。 　それから、もう一つは、お子さんとかが最近ね、ネットでいろいろ買われるらしいんですよね。ネットで買ったときに、いや、これはそういうことをおっしゃる人がいて、ポイントはもらっていいんですよねということとか、それから、それは料金にどうなるのかという、この７万2,450円なんかどうなのという話とか、それから、何だっけ、取りあえずそういうことです。

瀬尾高齢福祉課長。

浅田委員。

ただ、その周知だけは、駄目ですよということは書かれて……。

瀬尾高齢福祉課長。

浅田委員。

でね、時間もあれだけど、これは高齢者支援事業ということですよね。これは本当にあった一例です。マンションにお住まいの方で、最近、最近というか、昨日も顔見なかったし、今日も見ないしということで、ピンポンしても出ない。ドアをどんどんとしても出ない。家に電話しても出ない。スマホに電話しても出ない。これは何かあったに違いないということで大騒ぎになって、警察と救急車を呼んで大騒ぎになって窓から入ったら、中でにこにこ生活をしていたと、元気だったんですね。その方は、補聴器も高額な高性能のをお持ちだと。だけれども、だけれども、どうも合わないらしくて、もう取り外していた。全くだからドアをどんどんされても気がつかないというようなことが実際にあって、これどうしたもんかというのがあってね、そういう事例というのは、この間、聞いたのはその１件なんですけど、以前にも聞いたことがあって、何らかの形で、何か点滅をするとか、あるいは外部というか第三者の方が、この人は元気だよということをちょっと確認できるようなものを、何かないですかねという相談をいただいたんですよね。だから、この補聴器は、これはこれでいいんですけれども、これプラス何らかのそういう、何かしら電話があったらはっきり分かるような点滅するだとか、何らかの工夫ができるといいんじゃないのというような御提案を区民の方からいただいたんですが、これについての御意見はいかがでしょうか。

瀬尾高齢福祉課長。

それでは、12時になりましたので、こちらで一回休憩で、また午後は浅田委員の質問から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、時間前ではございますけれども、全員おそろいですので、厚生委員会を再開いたします。 　残りが、理事者報告８件と一般質問になります。引き続き、委員会の円滑な運営に御協力をお願いいたします。 　それでは、浅田委員。

午前中の話、そうでしたよね。ほら、ヤマトさんなんかがやっている制度、ああいったものを区民の方にぜひお勧めしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、次の質問で、高齢者紙おむつ支給等事業なんですが、これについても本当にきちっとやっていただいているんですが、ただ、訪問介護されている方で、自転車に乗ってね、地域を走り回っている方なんかにお伺いすると、やっぱりたまるところにはたまっているんですよねという話は率直に言って伺うんですよ。ただ、これ紙おむつって、なかなかそこに一回お渡ししたものをほかにというのは、これもまたなかなか難しいという話も伺っています。で、ただ、何らかの形で、せっかくここまでやっていただいているのは、調整なりできないんでしょうかねという。これね、訪問介護の方に何かをやっていただくというのは、ちょっと制度としてもルールとしても難しいという中で、何らかの検討、工夫があれば、特定のところにちょっとたまっているようなものも区民の皆さんに利用していただけるんじゃないかという御提案があったので、いかがでしょうかということです。

瀬尾高齢福祉課長。

浅田委員。

伺ったところだと、すごい面倒くさい、手間がかかるというふうにも伺っていたんですよ。その訪問介護をされている方から伺った話だとね。ですけど、今、お伺いした話だと、本当に努力していただけるという、ちょっとお手数ですけれども、ぜひ工夫のほどをよろしくお願いします。 　以上です。

瀬尾高齢福祉課長。

それでは、のぐち委員。

補聴器のところについてお伺いいたします。拡充、現行から拡充されて金額が上がることはとてもよいことだというふうに思っておりますし、補聴器、本当に実際に買うとても高いので、この補助が幾つか少しでも御利用者さんの手に届けばいいなというふうに思っておりますけども、この65歳のところで、東京23区ですとばらつきはあって、下だったり上だったりもあって、大体65歳ぐらいでやっているんですけども、やっぱり若年性の認知症の予防という観点からも、また、一般社団法人の日本耳鼻咽頭科頭頸部外科学会が発表したところによると、難聴を防ぐことができると認知症患者が８％ぐらい減るという統計が国際学会のほうで発表されているということもあって、やはり難聴と認知症、とっても深い関係性があるということで、予防の観点からも、この65歳を例えば60歳であったりとか、もうちょっと引下げについて御検討いただけないかなと。始まる前から言うのもあれなんですけども、ちょっとその65歳の部分の年齢設定と、それから今後の引下げとか、もうちょっとこの拡大をしていって、より予防であったりとか難聴が始まっている方を特に早く補聴器を御利用いただいて認知症につなげないということが大切かと思いますので、この部分についてお伺いいたします。

瀬尾高齢福祉課長。

のぐち委員。

ちなみに、私も調べたんですけども、高い年齢、65歳よりももっと後ろ倒しでやっていらっしゃる自治体と、それからもっと早くやっている自治体というのはどのくらい、どこがあるか教えてもらえますか。

瀬尾高齢福祉課長。

のぐち委員。

本当に、課長ももちろん御存じのとおり、認知症と難聴を何とかしようというのはもちろん御存じだと思っているので、それとてもよいかと思うんですけども、本当に今後、その拡充をしているときに、年齢制限であったりとか、自治体によって先行していたりとかというのがあると思うので、なるべく取組が進んでいるところを参考にして見ていきながら、効果があるようであったらやっぱり検討して、年齢制限の部分についてはより注視していただきたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、関川副委員長。

補聴器なんですが、年齢じゃなくて金額が引き上がったのがよかったなと思いますのと、非課税以外の方が補聴器の補助を受けられるというのは大変よかったなというふうに思っておりますけれども、先ほど来から出ていますかね、７万2,450円の根拠というのはどこにあるのかということと、９年、先ほど令和９年、都の補助要綱が変わったというふうに課長さんおっしゃっていましたけど、どのように変わったんでしょうか。あと、江東区ですかね、補聴器はその人にすぐ合うような補聴器があればいいけど、なかなか調整が難しいということで、調整の曜日を設けていたりする区があるんですが、そういうこともやっぱり工夫として必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

瀬尾高齢福祉課長。

関川副委員長。

ありがとうございました。すいません、拡充後で65歳以上で医師の補聴器の必要性が、医師が補聴器の必要性を認めた者ってなっているんですが、ちゃんとした診断書というのを出さないと駄目なんですか。

瀬尾高齢福祉課長。

関川副委員長。

はい、分かりました。補聴器は、先ほど来から何人もの委員から出ていますけど、結構やっぱり高額の、高いのについては40万ぐらいする、そういう高いものなので、やっぱりこの金額にとどまらずに、例えば、今、港区が14万ですか、最高、23区の中で港区が一番高いかなと思います。ぜひ金額的に上げていくようなことも、今後、検討していただければというふうに思います。 　あと、おむつのほうですが、以前は要介護１からだったのが、いつの間にか要介護３に変更になっちゃっていて、このたび拡充をするということになってよかったと思いますけども、先ほど課長さんおっしゃいましたけど、医師が必要と認めた場合の診断書は9,000円から１万円というふうなことをおっしゃっていましたよね。そういう、だから普通の診断書を出さないと、要介護３以外の方はおむつの支給が得られないということになるんですよね。 　それと、今のおむつの形態ですけど、以前はおむつの形、限られていて、区が決めていましたけども、今はもうカタログで自由にリハパンとかも含めて選べる形になっているんですよね。それと、配送料、前500円だったの、最近見たら1,500円に上がってましたけど、そういうところも補助していただいて、あと、医師の診断書がそんな１万円もかかるようだと、要介護３以外の方は大変高い買物になっちゃうので、その辺の補助なんかも考えていただければというふうに思います。 　以上です。

瀬尾高齢福祉課長。

関川副委員長。

分かりました。

瀬尾高齢福祉課長。

関川副委員長。

はい、分かりました。じゃあ、その要介護２以上の方、今回、拡充になりましたけど、医師会の先生に頼めば、診断書1,500円で済むというようなところをきちっと周知していただいて、どなたでもおむつ支給が得られるようにしていただければと思います。お願いします。

それでは、報告事項２の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項３、看取りを見据えた在宅医療・介護連携推進事業の実施についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　山本委員。

看取りを見据えた医療実施についてということで、非常に何か新しい取組ではないかなということで興味を持っているんですけども、若干少しイメージがあんまり分からない、湧いてこないというか、そういうところなんですけれども、この地の利を生かしてか、東京大学の研究所というんですかね、センターさんと連携をしてということなんで、それはそれで、先般、締結をして、協定を、見させていただきましたけども、非常に地の利を生かした形でいいんじゃないかなというふうに思います。 　この看取りということで、一つ大きなキーワードとして、これまでも様々な事業を展開されてきたんだと思うんですけども、そこにおける大きなというか、何か課題があってね、こういう事業を始める、連携を始めるんだなというふうに見ておりまして、一つは医療と介護関係者の連携ということで、これまでもなかったことではないと思うんですけども、このセンターを活用して、そういった関係性をさらに発展させていこうという一つの取組だというふうに思っておりますが、このセンターさんとの研究所さんとのこの連携については、どのような経緯で話がまとまってきたのかという点と、これまで文京区としても看取りの様々な事業、何かこういうことをやっていたんだけども、こういうところが課題だったものでというところがあれば、ちょっと御紹介いただければと思います。

木内地域包括ケア推進担当課長。

山本委員。

ありがとうございます。その最後出てきた、くらしの保健室というんですか。それちょっと私、認識してないんですけども、もともと各地域というか、東京大学さんが抱えているところなんですかね、そのくらしの保健室というのは、保険の窓口じゃないけども、暮らしのそういうあれが各拠点に、私、存じてないんですけども、あるということなんですかね。

木内地域包括ケア推進担当課長。

山本委員。

一つの福祉用語というか、くらしの保健室というのは単語としての名前ということなんですよね、そうしたらね。だから、その場所の確保だとか、僕のイメージは、コミュニティ施設が文京区に８か所、９か所ありますけども、そういうところにあえて設置をして、そこで情報交換するのかというイメージだったんですが、そういうことじゃなくって、専門機関も含めていろいろと情報公開や情報提供ができる場所として、このくらしの何とかというのを位置づけるということで、これ具体的に何個ぐらいつくりたいというふうな目標みたいなのはあるんですか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

山本委員。

あまり長くやるとあれなので、これ、今後のスケジュール見ると、プログラム、スキル、看取りリスキルプログラムをつくってやられるということなんですけども、そのプログラムをつくって、それをどのように実際に看取りをされる方の心のケアにつなげていくというのか、その辺の段階とかあったら教えてもらいたいんですけど。

木内地域包括ケア推進担当課長。

山本委員。

そうすると、よくセカンドオピニオンを受けたりとかという、私の看取りというイメージでは、家族でみんなで最期ね、おうちでもう過ごして、本人が過ごしていて看取るというイメージなんですけども、そういうところのメンタル的な支援ということよりは、このプログラムを使って、また、グローセンターでの連携をすることによって、広く多くの区民の方に看取り方というかあれですけども、それよりも安心して地域で自分の近くで慣れたところで住み続けられたいというところに、在宅医療の発展か分かりませんけども、そういうふうに持っていこうという事業ということでよろしいでしょうか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

ほかに御質疑。 　浅田委員。

今のところ、山本委員のちょっと続きになるんですけれども、こうしたことに御努力いただいていることには本当に感謝します。ただ、１番、(1)のケアコンピテンシーという、これがどうもイメージが湧かないというのがありまして、町会のおじさんたちに、こんなのがあるんだよという話をしたら、何だそりゃ、という第一声でありまして、だから、要は自分たちがどう関わるのか、あるいは何をするのかということがちょっと漠然としているように思うんですよ。確かに言われているように、終活であるとか、そこに行く前にね、元気でいようとかという、それは、そういう言葉だったらよく分かると。じゃ、このケアコンピテンシーの向上って、一体、じゃあ、何を求めているんだい、何をしたいんだい、区はね、という率直な質問があります。 　それで、質問というのは、地域で取り組む能力、地域、つまり自分が支える側であったり、あるいは支えてもらう側であったりというふうに書いてあるんですけれども、どうも何というかな、何をどこでどうするんだというイメージがどうしても湧かないので、ちょっと一例を挙げていただけますか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

浅田委員。

私どもは、地域にいる人間としてぜひ宣伝してね、広めたいと思うんです。で、例えばということで、今、言われたようなワークショップを開いて、できたらそこに参加をしていただけたらと。そのワークショップのテーマっていうのは、健康だったりとか、病気だったりとか、様々なね、いろんな、災害のときどうするんだ、いろんな課題はあろうかと思いますけれども、そのワークショップの規模、文京区でどの程度のことを区としてはお考えなのか。東大との連携ってあると思うんですが、どのくらいのことを考えていて、地域的に声かけるとしたらどういうふうにしたらいいのか。ちょっとその辺の具体的なところをお願いします。

木内地域包括ケア推進担当課長。

浅田委員。

分かりました。ただ、人数でいうと、非常にある意味ちょっと少ないと思うんですよね。だけど、実際に来ていただいた方が何回か参加いただいて、今度はその方が、ある意味、先生になるというか、地域で広げるような形になればそれはいいと思うんですよね。ぜひその目的、趣旨をきちっと広げていただいて、何ていうの、これで終わるんじゃなく、何ていうの、網の目のように広がっていけるようにね、ぜひお願いしたいと思います。 　以上です。

続いて、松丸委員。

これは、この令和７年度の重点施策の一つでもあるんですけども、非常に東京大学との連携をということで、ちょうどこの目白台、私、地元なもんで、結構、今、いろんなこの話が注目されているんですけども、この事業を行っていく中の三つ大きな柱があるんですけども、３番目の区内の医療・介護専門職の支援ということでね、ここに掲げられているんですけども、例えば、今、なかなかこの看護師の不足というのも一つ大きな、医療界の中でも大きな課題になっていて、例えばこの地域のところでクリニックやっているところなんかは、なかなか看護師がいわゆる思うように集まらないというのが一つは現状があって、例えば診療時間を今まで朝９時から夜７時までやっていたのを、１時間短縮して６時に終わらせて、いろんな働き方改革じゃないんだけども、そういうような改革をしながらやっていくんだけども、なかなか看護師が集まらないという、こういう状況もあったりして、そういった意味では、今後、この３番目の柱じゃないんだけども、これの一つの医療・介護専門職の支援ということでは、例えば区内全域の中にあるそういった潜在的な看護師の免許を持っているとか、そういう人たちの掘り起こしというんですかね、そういうこともある意味では一つのこの中の事業の中でこういう、今後、取り組んでいくのかどうかという。その辺はどういうふうに展開されるのか、ちょっとそこをお聞きしたい。

木内地域包括ケア推進担当課長。

松丸委員。

分かりました。非常にそこを僕は物すごく期待しているんですけども、やはり、よく経済課なんかがやっている、例えば異業種交流なんかをやることによって、いわゆるその販路の拡充なんかというのが一つあるんですけども、こういった交流を図ることによって、今まで、何というのかな、免許はあったんだけども、退職して、家庭とかそういう中で収まっていたあれを、またこの潜在的なそういう能力というかね、引き出すというのは、非常に今後日本にとってもやっぱり文京区にとっても物すごく大事な部分なんで、むしろ逆にそういったところに光を今回こういう形で当てていくというのは物すごく大事な事業だと思うんで、その辺を特に文京区の中でも医療機関も結構多いのでね、そういった潜在能力が引き出せるような、こういった事業展開をですね、今回のこの重点施策の一つでありますけども、進めていっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

続きまして、たかはま委員。

まず、今まで議論があったとおりで、ちょっとその看取りという言葉だとか、ケアコンピテンシーというところの事業の分かりにくさみたいなところがあるんですけれども、事前に御説明をいただいて、GNRCさんとの連携した事業が三つになっているんだよというところは理解はしております。そうなると、区民の皆さんにどう知っていただくのかというところになってくるのかなと思うんですけれども、こんな事業が始まりますよという形で、この資料のような形で伝えていくのか、あるいは、何かこう事業名みたいなものがついて、こういったような形でやっていくというようなふうになっているのか。特に事業名の看取りと言われると、やはり高齢者に絞られてくるのかなというふうに思うんですよね。そう考えると、２番目の地域にある保健室、いわゆるくらしの保健室ですね、ここを核とするような形で伝えていったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、今後の区民の皆様へのお知らせの仕方についてお伺いしたい。 　それから、この事業費について、GNRCさんとの連携でどういったような費用を負担していくのかというところ、それから、先ほど課長の答弁からもありましたけれども、くらしの保健室には非常に、今後、期待が持てるところかなと思うんですけれども、その運営に関する区のサポートに関してどのようなお考えか、以上、伺います。

木内地域包括ケア推進担当課長。

たかはま委員。

分かりました。くらしの保健室、名前だけは知っていて、広まってくるといいなという漠然とした思いでいて、今回の報告事項を機にいろいろ詳しく調べていったんですけれども、これぜひ文京区で広めていっていただきたいなというふうに思うんですね。そうすると、２番でこれからやっていくところだと思うんですよね。課題の共有だとか事例検討をやっていく中で、文京区はこういうモデルでやっていったらいいんじゃないかというところをぜひ掘り起こしていただいて、費用的な部分のサポートもお願いしたいというふうに思います。基本的には、その各団体さんの思いだとか熱意だとかというところで、いろんな思いでやっていくというところだと思うんですけれども、その場所の確保も必要だし、人材の確保も必要だし、それから機材の確保ですよね、先ほど聴力ですとか提案させていただきましたけれども、聴力だけじゃなくて、血圧が測れたらいいんじゃないかとか、あと、何か乳がんに気づけたりとか、体重が測れたりとか、いろんなところが、相談するだけではなくて、健康の拠点になっていくといいんじゃないかなというふうに思いますので、そこはぜひ掘り起こしていただきたいと思いますが、展望の方向性について、この資料だけで見ると共有しておしまいというふうに受け止めてしまったんですけれども、いかがでしょうか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

たかはま委員。

最後に教えていただきたいんですけれども、不勉強でお恥ずかしいんですが、８か所もあるということは知らなくて、イベントとしてやっている事例があるというのは聞いていたんですけれども、区のほうで把握している、我々が見に行きたいとなったときに見せていただけるような、その公開されている場所というのがあれば教えていただきたい。 　今後、区のほうでも区民の皆様への周知も必要になってくるかなというところは、併せて要望させていただきます。

木内地域包括ケア推進担当課長。

質問は以上ですかね。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですね。 　以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項４、認知症関係事業の拡充についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　浅田委員。

これ、この課題も、非常に努力をされて取り組んでいるというのは分かるんですが、一体何、区民の側からすると、どう関わったらいいのかというのが、ちょっとよく理解できないんですよね。で、一時期というか、認知症に関係するスタートの時点でね、認知症サポーターというのがあって、その講座を受けて、みんなオレンジのゴムは輪っかをもらって、結構、あの頃までは非常に、何というのかな、自分も参加しているよ、認知症への理解が進んでいるよというのは感じたんですけれども、そこから先になって、チームオレンジというのがあって、チームオレンジ活動というのがあって、チームオレンジBunkyoというのがあって、それから新たにチームオレンジお助け隊活動というのがあったりして、ちょっと、何ていうのかな、名前がちょっと先行し過ぎてて、もうちょっと具体的に分かりやすく区民の方が理解するなり、あるいは、こういう講座に行くなり、分かりやすくならないのかなというのが正直なところなんですが、いかがでしょうか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

浅田委員。

ぜひお願いします。とにかくね、区民の側から言わせたら、何をどうしたらいいのかというのを分かりやすくしていただくのが一番。それが一つね。 　それと、もう一つ、今回言われているところに、区内事業者に対しというのがあると思うんですが、これも私は大切だと思うんですよね。事業者の中でぜひ理解を、あるいは支援をということは必要なことだと思うんです。ですから、それがちょっと現状では実績はどうなっているのかということ。 　それから、最近ね、子ども食堂をやってて、子ども、高校生、大学生と接する機会もあるんですけれども、ぜひ大学に働きかけをしていただくと、社会に出てこれが一つのね、勉強になるんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺の区内事業者、大学への取組の要請状況というか、そこをお願いいたします。

木内地域包括ケア推進担当課長。

浅田委員。

終わります。ぜひね、お願いします。 　でね、最初からもう区内全域で、あれもこれもじゃなくて、やっぱりこう焦点を当てて、ここにお願いしますという前例をつくってね、その前例を今度は広げていくというのは、私は一つのやり方としてありだと思うんで、ぜひ御検討いただいて、お願いをいたします。 　以上です。

続きまして、質問が、御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですかね。 　以上で、報告事項４の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項５、旧区立特別養護老人ホーム文京千駄木の郷及び文京千駄木高齢者在宅サービスセンターに係る土地建物の貸付けに関する事業者の選定についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　浅田委員。

旧区立特別養護老人ホーム千駄木の郷ということで、正式名称が旧区立ということです。私が一般質問で、この間の様々な経緯はあるにしても、区立としてね、旧区立の４特養については、区立で東京都に対して保険者の申請をしたらどうかという質問について、いただいた答えは、まあ、それについては現時点では考えていないというお答えでしたけれども、なぜ私が、実はこの質問は厚生委員会で３回目になりますね。なるんですよ。昨年の白山の郷から続いているということでの質問です。ですから、私が一番危惧しているのは、文京区とその事業者さんとの関係なんですよね。意思の疎通、これがどうだったのかというところが、最大の私の、何ていうの、今後、文京区において介護保険事業を行っていく上で、一番必要じゃないかという、そういう意味での質問なわけです。 　私は、もう18年も前になりますけれども、外国人を雇用していて、名前が違う名前でやっていたという不正請求かな、ということでの保険者を取り消されたという、もう18年も前の話ですから、それだったら改めて文京区が区立として東京都に対して保険者の申請をしたらどうかという質問なわけなんです。だから、やっぱり事業者さんとどう連携を深くとっていくか。これが結果として、文京区民の皆さんに介護サービスを提供できるんじゃないかという趣旨で質問させていただきました。 　それで、質問というのは、区立と特養ホーム、区立にした場合と、現行の民間法人に貸し出すというので、一体何が違ってくるのかという、違うのかということについて、ちょっとそこを端的にお願いいたします。

佐々木介護保険課長。

浅田委員。

区立としても、指定管理者制度というのは、文京区立であっても、例えば図書館にしても、児童館にしても、指定管理者制度を導入してやっているわけですよね。その基本的な考え方というのは、民間の活力を生かすという考え方なわけですよね。もちろん文京区の意向、こうした事業をしてほしいというのも踏まえた形での民間活力を生かすという、これが指定管理者制度ですよね。他の自治体見ましても、何々区立、台東区立とかね、豊島区立とかありますけれども、そこを見てても、直営で職員も含めてということではなくて、指定管理者制度、区立という名前で指定管理者制度をとってやっていますよね。文京区の場合は、それよりも違う形での民間活用、もうとにかく民間にという考え方に、今、聞いててなるわけですけれども、それは、私は指定管理であってもいいと思うんですよね、いいと思うんです。ただ、文京区立ということになれば、それなりのやっぱり責任であったり、私はね、一番区立でやってほしいというのは、事業者、そこの自治体と意思の疎通なんですよね、意思の疎通。これが区立であるのと、もう完全に全て事業者さんにもう民間で委託をするというのじゃ、やっぱり時間もかかるし、関係性を築く上でも、やっぱり私は距離があるように感じるんですよね。ですから、ちょっとその辺の、何ていうのかな、文京区としてはあってもいいんじゃないかなと思うんですけども、あってもというのは、区立ということで再出発したって、それは構わないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

介護保険課長。

浅田委員。

やっぱりね、危惧されるのは、白山の郷が事業者が撤退されるときに、やっぱりその事業者さんと文京区の所管との意思の疎通がどうだったのかということなんですよ。やっぱり寝耳に水というような事態がやっぱりあったと思うんですよ。千駄木の郷においてもね、経過をお聞きすれば、たまたまちょっと御挨拶に先ほど伺ったら、いや、実はという話になって、え、え、え、ということなわけじゃないですか。つまり、その事業者さんが本当に努力をいただいてね、この文京区のこの地で介護の仕事をしていただいているということの一方における大変さについて共有できてなかったというのは、私はあるんじゃないかと思うんですよ。そういうことを私は何らかの形での提案として、じゃあ、区立にして、もっと区が介護事業に関わって、その都度その都度でね、様々な課題について区のほうが支援をしたり、あるいは解決策を提案したりというようなことがあれば、もっと事態というのは私は変わっていたんじゃないかなというふうに常に思っているんですよ。ですから、そういう意味で、関わり方についてはね、従来よりもちょっともっと形を変えて、表現悪いですけど、力を入れてね、その事業者さんと連携がとれるようにしていただかないと、また同じことが繰り返されるんじゃないかという危惧を持っているんですけど、その連携については、もう一度ちょっとお願いいたします。

佐々木介護保険課長。

浅田委員。

千駄木の郷に関して言えば、すごい地域の方、あるいは地域の町会さんとか団体と連携をとっていただいて、例えば今でもコロナでかなりの事業があの食堂のフロアを使ってやっていたものが中心になったという例もありますけれど、なっているんですけれども、それでも、例えば最近だけでも言っても、談話室というのが、これは実行委員会方式ですけれども、地域の比較的高齢者の方に来ていただいて、お茶とお菓子でもって茶話会のようなことをやったりね、音楽を聴いたりもしているような関係性がつくられていたりね、それから、法人関係でいうと、地下駐車場に消防団が、第５分団かな、のＤ級ポンプを置かしていただいたりしていたんですよね。したりね、それから、まだいっぱいあるんだけど、本当にいっぱいあるんです。お祭りのときはね、もう本当に、これは前にも言いましたけどね、もう車椅子をずらーっと勢ぞろいで並べて、子どもたちの小型のみこしを総動員でみんなで出迎えていただいてね、お祭りを盛り上げるというようなことも含めてね、つまり地域とすごく結びついていた法人さん、それから、現場の職員さんなんですよね。こうしたことがやっぱり積み上げてつくられてきてたんですよ、積み上げて。一夜にしてできたんじゃなくてね、できたんじゃなくて。そういうことが、介護事業者さんが変わることによってぱたっと一からつくり直していくことになの危険性を感じているんです。そういうことは、私は地域にとって不幸なことだし、何というかな、もうちょっとね、その継続性を積み上げていくということに、そういうことにもぜひね、区のほうは気を配っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

佐々木介護保険課長。

浅田委員。

ありがとうございます。さっき言ったのは法人さんとの対応だったんですけども、包括の職員の方とか、それから、実際に千駄木の郷で働いている現場の方のお話を伺うとか、あるいは地域の評判ですよね、利用されている御家族から聞けば、本当によくやっていただいているということをおっしゃっています。これはね、別にね、何ていうの、よいしょするわけでも何でもない、これ事実ですからね、事実。本当にね、夜遅くの対応、不安なときの対応だとかね、これはちょっと古い話になりますけれども、3.11のときなんかはね、利用されている利用者さんに、全戸に電話、または足を運ぶということをされたりしているんですね。それも、何々をしてくださいということではなくて、自分たちで自主的に判断をされてやっているんです。そういう考え方で、地域の本当にある意味お困りであったり、大変さを抱えている家庭の高齢者の方に対しては気を配っていただいたり、何ていうの、積極的に働きかけをしていただいている。こういう方が現実にいらっしゃるんですよね、いらっしゃる。だけど、現実にはそこに働いている法人さんが経営的に困難だということで撤退をする。じゃあ、そこに働いている、ここまでつくり上げてきた介護のノウハウを含めた、ある意味、人と人が地域でつながっていますよね、つながっていますよね。これが切られてしまうということは非常にそこに働いている方の生活の問題もある、これが一つと、もう一つは、地域で利用されている方、あるいは町会だとかいろんな団体、応援している団体、交流している団体が地域性が切られちゃうということになりますからね、この辺はもう区としてはどうしても、こんなにすばらしいことをやっていただいているんですから、もう本当に誠意を持って、今、働いている方の雇用と、それから培ってきた介護のノウハウ、人間関係、地域の関係含めて、ぜひ区として本当に頑張っていただいて、継続したものにしていただけるように、心からお願いをして、終わります。

続いて、たかはま委員。

前回の議論と同じような内容になってしまうんですけれども、その後継の事業者さん、安定して運営してくださるところが果たして見つかるのかといったところで、幾つかネガティブな要素があると思うんですよね。大規模修繕を控えている、それから事業が多岐にわたるというところ、あとは従来型の多床室、それから、今、浅田委員からもありましたけども、雇用の継続性といったところ、その辺を、何ていうんでしょう、事前にある程度業者に当たりをつけるじゃないですけど、ヒアリングは行っているのか。応募してくれる事業者の見込みというのはどのぐらいありそうかといったところを教えていただけますか。

佐々木介護保険課長。

たかはま委員。

そうですね、提案していただいて、そこから公平に選んでいくというところは当然なんですけれども、やっていただく事業の内容みたいなところは、ある程度、事業者さんと、例えば説明会だったりだとか、問合せに答えるような形で、うまく詰めていけるものでしょうか。やはり、いろいろ制約があるものですから、そのあたりのやり取りについて、方向性をお示しいただけるとありがたいです。

佐々木介護保険課長。

たかはま委員。

分かりました。説明会についてはいかがでしょうか。いきなり公募して、提案を受けるというような形になるのでしょうか。

佐々木介護保険課長。

ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますか。 　のぐち委員。

私は、今、地元の先生たちからお話あったかと思うんですけども、実際に、随分、千駄木の郷としては大きいところになるかと思っていて、高齢者在宅サービスセンターも隣接していて、消防団の施設もあって備品もあったりとか、Ｂ─ぐるもとまったりとかして、かなり区の施設に近いというか、随分協力してもらっているところの中で運営していただいているところだと思うんですけども、実際に桜栄会のほうで契約満了に伴って終了したというのは前回の委員会で御報告いただいたところなんですけども、今、たかはま委員からもあったんですけども、そのどこを、全て丸々のパッケージとしてもちろん公募をかけるというのは、当然、最初はそうだと思うんですけども、どうしてもここの部分だけは譲れない、課長がおっしゃったところと、それから、ここだったら分けて、分割運営という形で渡してもいいとは思っている、今の段階で言うのはなかなか大変かもしれないですけども、つまり、どうしてもこのパッケージ丸々でやってくださいだと、なかなか見つからない可能性があるので、そこの部分は切り離してやれるような感じでも考えていらっしゃるのかどうかというのを教えてください。

佐々木介護保険課長。

のぐち委員。

分かりました。実際に、まだ今から公募をかけるという段階ですので、なかなかその先々のことは考えないほうがいいのかなとは思うんですけども、実際にここだけは譲れないラインは、多分、区としてもお持ちでしょうから、そこをやっていただきたいんですけども、例えば避難行動要支援者に関する業務なんかに関しては、やはり町会の皆さんと地域のね、今、浅田委員が言われたみたいに、地域の皆さんとの関係がどうしても必要になってくるわけで、どこにどなたがお住まいかというのは町会の方ももちろん御存じでいらっしゃるし、民生委員等も知っていらっしゃるだろうし、町会でどういうふうにその人たちを避難させてくるかということも考えたりもしている中で、この施設にいらっしゃる人たちに対しても、こういう方がいらっしゃるんでというのは、多分、情報共有とかされるのかなと思うので、そこでやっぱりその地域としてうまくやれる事業者さんであってほしいなというふうに思ってございます。 　実際、桜栄会は５年間の契約だったんですけども、今回も５年で選ぶつもりでいらっしゃるのかというのと、延ばすのか、短くするのかとかも、それも今の段階ではあれかもしれないんですけども、ちょっとできれば長くやってもらいたいのか、それとも５年でまずスパンで区切っていってったほうが集まりやすいだろうという算段があるのかというのを教えていただきたいのと、あと、併せて今後のスケジュールのところで、実際に今年の３月に公募が始まって、来年の３月に実際には、３月31日までは桜栄会がいて、４月から引渡しになるかと思うんですけども、議会報告はどこら辺のタイミングでされる予定なのかというのは教えてください。

介護保険課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にしっかりとこれから５年間続けていただけるような事業者さんに、今、いろんな委員からありましたが、説明をしていただいて、本当によいところに選ばれるのがよいと思うし、それに、利用者さんからすれば、本当にすごく安心できる場所であってほしいと思いますので、そういったところと密に連携して運営ができたらとってもいいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

では、続きまして、関川副委員長。

白山の郷に続いて千駄木の郷までが社会福祉法人が変わるということは、本当に区民にとって損失だというふうに思うんですよね。じゃあ、次はくすのきの郷かなって思っちゃうんですけども、ちょっと全体像をお聞きしたいんですが、桜栄会さんは立川に本部があるようですが、この桜栄会さん全体、江東区などにも特養を持っているようですが、全体のどこが赤字で、千駄木の郷のその赤字ですか、そういうふうなことを補うような、こういう仕組みになってはいないんですかね。全体像をちょっと、12月にやったのかもしれませんけど、教えていただきたいと思います。

佐々木介護保険課長。

関川副委員長。

何かもう雲つかむような話で、やっぱりこの千駄木の郷も北海道町村会館を買い取って、区民の運動があったりして、区立の特養ホームとして100床という施設、画期的な施設が白山の郷に続いてできたということで、すごい区民の皆さん、すごく喜んでいらっしゃったんですよね。それでずっと何十年かのこの介護の100人の職員の方の積み上げがやはりあるということでは、簡単に民間活力を導入してというようなことは区民の立場に立ったら言えないというふうに思うんですよね。それで、千駄木の郷は、基本的にはどのような、赤字の状況だったということですかね、ここ数年。赤字の原因となっているのが、多床室が８割で個室が少ないからということの理由で赤字になっていたということなんでしょうか。その辺の分析を区としてちゃんとして、今、個室が少ないところは大体赤字になっているというようなことになっているようですが、そういうところをやっぱりきちっと改善していかなきゃいけないんじゃないですか。区が補助金を出して。

佐々木介護保険課長。

関川副委員長。

今、多床室云々分かりましたけれども、改修を行いますよね。それで、区民にとっては多床室が多めのほうがいいかなというふうに思いますが、その辺のところは個室を多めにするまで、何とかそこまで桜栄会さんに継続してもらって、改修のときに黒字になるような形の形態にするというようなことは無理なんですかね。 　というのは、新年度の予算で、介護保険で多床室がある場合、入所者と介護職員の負担軽減を図るためということで、新規予算で残りの特養ですけど、4,000万ぐらいの新規の計上を文京区が補助として出していますよね。だから、そういうところの金額をもっと上げて、今まで100人規模で区民のために積み上げてきた介護の、桜栄会さんにきちっと継続して残ってもらうということは、やっぱり区民のためになるというふうに思いますけど、その辺の補助金をもっと増やして、何とか継続させていく方法をとることはできないんですかね。 　そして最後は、本会議質問でもさせて、質問させていただいたんですが、大分前になりますけど、くすのきの郷でフィリピンの方が不法に働いていたということで、連座制で全部の区立特養が連座責任取らされちゃって、介護事業所としての資格を取り消されたということがありますけど、５年たって、文京区は資格が取れるのに取らなかったというのがありますよね。その辺のことをきちっと反省していただいて、区民のことを考えたら、100人規模の方々が働いていて、白山の郷もそうですけど、介護のノウハウがきちんと提供をされていたということを、みすみす簡単に手放してしまうのはどうなのかなというふうに思いますけど、その辺はいかがなんでしょう。

佐々木介護保険課長。

関川副委員長。

今、いろんな答弁を聞いていますと、やはり文京区の姿勢は、その法人任せという姿勢が浮き彫りになっているなというふうに思いますので、区民の立場にやっぱり立つと、蓄積してきた介護の、それを何とかね、区民に提供していくために、最後まで努力していくという、そういう姿勢がやっぱりないと、この次は千駄木の郷も同じような、千駄木の郷じゃなくて、くすのきの郷も同じような運命をたどることになってしまうのではないかと思いますので、ぜひその辺は最後にきちっと対応していただいて、最後はやっぱりもう区立にきちんと戻すということを貫いていただきたいというふうに思います。 　以上です。

佐々木介護保険課長。

よろしいですか。 　以上で、報告事項５の質疑を終了いたします。 　それでは、保健衛生部より４件、報告事項６、若年がん患者在宅療養支援事業の実施について、報告事業７、事項７、妊婦のための支援給付の実施についての説明をお願いいたします。 　田口健康推進課長。

続いて、報告事項８、令和７年度予防接種の変更点等についての説明をお願いいたします。 　小島予防対策課長。

それでは、続きまして、報告事項９、令和７年度産後ケア事業の拡充についての説明をお願いいたします。 　大塚保健サービスセンター所長。

それでは、報告事項６、若年がん患者在宅療養支援事業の実施についての御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　たかはま委員。

若年がん患者の分で質問をさせていただきます。失礼いたしました。東京都の補助を活用してという形だと思うんですけれども、先行自治体と見比べてみて、違いがあるところからちょっとお伺いしたいなというふうに思いました。 　まず、一つが、先ほど浅田委員の質疑で、ネットで補聴器を買ったらどうですかという話があって、補聴器は今のところネットでは事例ないですというような話があったんですけれども、私が調べたところ、補聴器をネットで買えるようにしているところも事業者としてはあるみたいで、こういう流れは進んでいくのかなと。変な間を空けてしまってすいません。 　調布市では、ネット購入は駄目と書いてあるんですけれども、文京区では……。

今、報告事項の前の補足ですか。何でしたっけ、補聴器のところの。

補聴器の、違います。調布市ではネット購入駄目としていて、文京区で福祉用品を購入するに当たっては問題はないでしょうかというところが一つと……。

今、がん患者……。

補聴器ではないです。福祉、福祉用具の購入についてです。

分かりました。

若年がん患者ですよね。

はい。

福祉用具の購入の方法について、ネットで使っても大丈夫ですかというところを、ほかの自治体の調布市の事例を見ると駄目と書いてあったので、文京区で大丈夫ですかという確認と、あと世田谷区では、住宅の改修、20万まで大丈夫というふうな形で行っていますけれども、文京区ではお考えになられたことはないのかというところを伺います。補聴器は関係ないです、ごめんなさい。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。その違いについて、今回、着目して見せていただいたんですけれども、本区で住宅改修が対象外というところの考え方について教えていただけますでしょうか。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

はい、よく理解できました。ありがとうございます。 　それから、当事者の方への伝え方なんですけれども、ここのところが行政上の用語なので仕方がない部分もあるのかなと思うんですけれども、回復の見込みがない状態といったところの表現について、伝え方の配慮が必要ではないかなと思うんですけれども、どういった形で事業を進めていくのか教えていただけますか。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。誰がというところでいうと、対象者はどれぐらいと見込まれていますでしょうか。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

御丁寧にありがとうございます。最後に、事業内容のマル３のがん患者のがんの定義のところで、介護保険制度においてのというところでありますけれども、介護保険制度のほうを見ていくと、特定疾病として、がんをはじめとした16種類のものが出てきます。がん以外の若い方の疾病に対するサポートというのは、何かお考えはございますでしょうか。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

分かりました。東京都の事業というところは十分承知はしているんですけれども、とはいえ、対象者がかなり限られてくるものだと思いますので、お困りの方の声を聞き取った際には、ぜひ寄り添っていただければなと思います。 　以上です。

ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですかね。 　それでは、以上で、報告事項６の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項７、妊婦のための支援給付の実施についての御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　のぐち委員。

妊婦のための支援給付の実施ということで、これは区独自ではなくて、東京都と、それから国の支給のものを対象として事業を行っているのかなと思うんですけども、実際に周知の方法というところで、今まではどのようにやっていたのかというところと、それから、令和７年１月１日からですね、新しく支給される部分につきましてはどのように、漏れなく通知をするのかどうかという、その周知の方法について教えてください。

田口健康推進課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。その面談される保健師さんというのは、区がもうずっと委託されているような人たちで、人数は足りているのかというところと、それから、利用率はどのくらい、つまり、面談すると支援が受けられますよということなんですけども、実際に100％の形で出産された方が利用されるのか、分かっているけどやらないという方がいらっしゃるのかというのは、過去の実績も含めてどのぐらいの利用率になるんですかね。

田口健康推進課長。

のぐち委員。

つまり、出産された先で支援を受けるのではなくて、出産された先で面談を受けたことは、文京区の一つとしてカウントして、戻ってこられて支援を受けられるという意味で合っていますかね──合っていますね。所長が多分うなずいているので大丈夫ですよね。分かりました、分かりました。 　ぜひ、その周知については、多くの方が出産、妊娠された段階で、区に届出を出して、母子手帳をもらってという流れの中でやっていらっしゃることだと思うんですけども、まれにいらっしゃる受けられない、支援を受けられない方がいらっしゃるというケースがあるということなので、個々の事情があるかとは思うんですけども、なるべく本当に皆さんにお伝えはして、伝え漏れがないようにしていただければいいかなと思っているのと、あと、保健師さんというのはどういった、常勤とか非常勤とかって、どういった身分の方がやっていらっしゃるんですか。

大塚保健サービスセンター所長。

のぐち委員。

ありがとうございます。しっかりと文京区のことが分かっていらっしゃる方に事業に携わっていただきたいというふうに思っておりますので、一番大事なのは漏れなくやっていただくことだと思いますので、この事業とってもよくて、私はいつも区独自のも入れてくれとはお願いはしているんですけども、実際に東京都のほうですごく手厚く支援を、今、出していただいている状況ですので、これを漏れなく伝えることが区としてもやれる一番大切なことかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

続きまして、たかはま委員。

事業の導入、ありがとうございます。私からは、流産・死産の場合について確認をさせていただきたく質問させていただきます。 　まずは、妊娠12週までの早期流産ですね、この場合、タイミングによっては妊娠届出と出生通知書が同じタイミングになってしまうこともあるのかなと思うんですけれども、これでも受理していただけるのかどうか。 　それから、死産の場合ですね、死産届が必要になりますけれども、死産届で代替はできないのか。できれば負担を軽くしてさしあげたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

２個目に伺ったのが、死産届で代替ができないのかというところ、出生通知書だと、たしか子どもの名前を書いたりだとか、そういった仕様だと思うんですけれども、死産届で代替ができないのかというところなんですが。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

承知しました。死産届の情報を回して、回すべきです、回してほしいですというのが私の申し上げたいところなんですけれども、承知いたしました。 　出産されて、子育てがスタートしてという場合と、残念ながら流産・死産してしまってという場合ですと、全く違う受け止めになるかなと思うんですけれども、そのあたりの伝え方、当然のことではございますが、誤解のないように。ただ、漏れなく支給できるように、ぜひ御努力をお願いいたします。 　以上です。

ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですかね。 　それでは、以上で、報告事項７の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項８、令和７年度予防接種の変更点等についての御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　のぐち委員。

帯状疱疹ワクチンについてお伺いをいたします。帯状疱疹、帯状疱疹ワクチン自体は、平成28年度ぐらいに厚生労働省のところで研究が始まって、実際に接種に至る議論が始まったかというふうに記憶をしているんですけども、実際にその対象者の中で、帯状疱疹ワクチン自体は50歳ぐらいから、帯状疱疹か、帯状疱疹が増えてくるのが50歳以上から増えてくるということで、実際に今回の対象者は65歳と、60歳以上で幾つかの疾患をお持ちの方ということなんですけれども、この対象年齢というのは国が定めたもので、ある程度、区が何か意図したものではないということでしょうかということが１点と、それから、50歳以上については、何かこの施策を行うつもりは今後ありますでしょうか。

小島予防対策課長。

のぐち委員。

分かりました。幾つかの自治体ですと、やっぱりここの部分については50歳以上から罹患が始まっていることが多くて、今、課長おっしゃったように、70歳ピークにするので65歳ということで国は出しているかと思うんですけども、実際にその周知も含めて、やっぱり先ほど若年の話じゃないですけども、早いうちから啓発していって、要望を受けていただいたりする段階のところでは、帯状疱疹も随分最近ではよく知られた症状の一つになってきていますので、ここの部分ではもうちょっと、何というんですか、取り組んでいますよという姿勢が出たらいいかなというふうに思っています。 　実際に、その厚労省のデータから見ても、その65歳というのはそれで間違ってはいないとは思うんですけども、区独自として60歳でも受けられるような体制づくりをするとか、若年の方に対しても、その対象年齢であるということをお伝えするような機会をつくっていただければいいかなというふうに思っているので、今後のそれは多分、周知啓発とかキャンペーンの形になるかと思うんですけども、ぜひ取り組んでください。要望して終わります。

小島予防対策課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にやっぱり負担額のところも関わってくると思うんですけども、今、課長がおっしゃったように、やっぱり関心なりお気になさっている方も多いので、そこの部分は、なるべく多くの方が負担が軽減されて受けられるのがいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

ほかに。 　たかはま委員。

では、私は１番のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお伺いしたいと思います。 　冒頭、大幅な需要増加に伴う限定出荷の状況ということが書いてありましたけれども、区内で何か影響があったら教えていただけますでしょうか。あと、併せて、男性のキャッチアップ接種について、近隣ではないですけれども、南陽市で行っている、山形県ですね、事例を見かけました。エビデンスに基づいてやっているものなのかなというふうに私は解釈いたしましたけれども、やる意義、あるいは文京区でやってはどうかといったところを質問させていただきます。

小島予防対策課長。

よろしいですか。 　ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですね。 　以上で、報告事項８の質疑を終了いたします。 　では、ちょうど３時になりましたので、これで一旦休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２８分　再開

それでは、時間前ではございますけれども、厚生委員会を再開いたします。 　理事者報告は残り１件、一般質問は４名から６件いただいております。引き続き、委員会の円滑な進行に御協力をお願いいたします。 　それでは、報告事項９なんですけれども、御質疑がある方の挙手をお願いいたします。 　松丸委員。

産後ケア事業の拡充ということで、いわゆる退院直後の母子に対しての心身のケアということで、非常に大事な事業で、今回、施設対象を拡充していくということで、非常に大事なことだと思うんですけども、昨日の日経新聞の夕刊に出てたんだけども、特集で、産後ケアの生後４か月の壁というのがあって、いわゆる、今は大体この生後４か月までが対象になっているんですけども、こども家庭庁によると、約９割の自治体で産後ケアの事業を実施していると。ただ、利用率は10.9％、2022年ですね、にとどまっていると。利用がなかなか進まない一つのあれとして、ケアを受けられる期間が限られていること、いわゆる年齢ですよね、限られていること。で、親子で滞在し、赤ちゃんを預かってもらうことができる宿泊型は、生後４か月以降に対応しないところが約半数、対応する自治体でも枠が少なく、利用を断ることも多いと。背景にあるのは助産師の人手不足など、生後４か月を過ぎると寝返りをする子どもも出てくると。ある助産師は、赤ちゃんが動くようになると、１人につきっ切りで対応が非常に厳しいと、ぎりぎりの人数で対応するのは難しいと、こういった何か話らしいんですけども、今、文京区としても、非常に産後ケアというこの事業に関しては、この施設の拡充とかをやっているんですけども、今後の一つのこの課題じゃないんだけども、この４か月後のそういう課題というのは、文京区としてどう捉えているのか、ちょっとそこをお聞きしたい。

大塚保健サービスセンター所長。

松丸委員。

分かりました。これは相手があること、相手というのは施設のあれもあると思うんで、ただ、一方で、こども家庭庁が来年度予算案で生後４か月以上の子を預かる施設に対しての加算をする予定であるということで、国もやっぱりそういう４か月以上になった場合の加算をして、いわゆる手当てを増やしていくというふうに国も動き出してきているので、ある意味ではこの辺も注視しながらね、当然、施設の状況を見ていかなきゃいけないんだけども、できる限りこういったニーズに応えられるような対応というのが、区としてもやっぱり行うべきではないかなと思うので、よくこの辺の状況も注視しながら見ていっていただきたいというふうに思います。 　一方でね、この４か月、いわゆる国立成育医療研究センターの調査によると、産後１年未満の自殺者が最も多いのは９か月で、１年間を通して見られ、産後鬱などが原因と見られるという意味では、９か月ぐらいのときの状況でのこの産後鬱状態になって自殺者が増えているというのが統計的に出ているのでね、そういう部分においてのやっぱり一つの今後の必要性、４か月以上の受入れの施設の必要性というのは十分あると思うので、しっかりとその辺は注視しながら取り組んでいっていただきたいと、これは要望でお願いをしたいというふうに思います。

大塚保健サービスセンター所長。

松丸委員、以上ですかね。 　じゃあ、浅田委員。

あ、そうそう、この産後ケアの趣旨・目的について、非常にすばらしいことで感謝しております。ありがとうございます。 　それで、ちょっとこれも聞かれた話なんですけども、先ほど御説明の中で外国人もというお話ありましたよね。外国、今ね、だから文京区の中でも、今、この間も随分問題になっていましたけれども、人気があるというか、日本、文京区で生活したい、子育てをしたいという方がいらっしゃるということなんですけれども、外国人といっても世界中いっぱいありますよね。今現在想定されているのは、どういった国の方でしょうか。というのは、やっぱり言語であるとか、それから生活習慣であるとか、宗教上の問題であるとか、そういった問題がやっぱり課題としてあろうかと思いますが、現状について想定し得る内容をお願いします。

大塚保健サービスセンター所長。

浅田委員。

分かりました。なかなか大変ですよね。いくらタブレットがあるとはいえ。はい、対応をお願いします。 　それから、宿泊を希望される方が、多少ね、お金の余裕もあって、しばらく滞在したいというような要望があった場合の対応というのはどうなるのか。これは外国人に限らずなんですけれども、日本人の場合でもどうなのかということ。 　それから、価格に関係してくるんですけれども、この価格の決定というのはどういうふうな経緯を持って生まれた、つまり、例え、例えばですよ、一番高いので言えば、どこだ、港区の愛育クリニックなんかだったら１万9,500円ってなっていますけれども、この価格が、つまり文京区と相談して決めたものなのか、あるいは、その病院が、こういう企画で今やっていますという、そのことについて文京区が、じゃあ、お願いしますというふうにして決めていったものなのか。その値段、値段の決定過程というんですか、その辺についてお願いいたします。

大塚保健サービスセンター所長。

浅田委員。

ありがとうございます。それで、値段については分かりました。ぜひですね、あ、それから、そうそう、１件聞かれた内容があるんだ。値段がやっぱり違いますよね。違いますよね。これってどういう差があるんですかというふうに聞かれたんですよ。どういうね。まあ、一般的な認識だったら、例えば聖路加と、それから文京病院だと、まあ、何か違いがあるのかなという想像はつきますけれども、この値段について、何がどう、ブランドかどうか分かりませんけど、違うんですかという質問もいただいたことがあるんですが、ちょっとこの点についてお願いします。

大塚保健サービスセンター所長。

浅田委員。

分かりました。じゃあ、私どもとしては、しっかり宣伝をさせていただいて、活用できるようにということでやっていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。 　それでは、以上で、報告事項９の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、一般質問に入りたいと思うんですけれども、４名の議員の方、委員の方から合計６件の一般質問をいただいております。 　それでは、まず、高山委員からお願いいたします。

委員　手短にいきます。マイナ保険証について、昨年の12月から従来の紙の保険証の発行が止まりました。マイナ保険証、端的に言うと、文京区でその後、12月以降で更新される方とか、新規に発行される方の窓口で、特に混乱とかは見られないのか。また、普及啓発について区として、今、取り組んでいること、そのあたりをちょっと教えてください。

後藤国保年金課長。

高山委員。

委員　ありがとうございます。今、課長がおっしゃったとおり、メリット、今後は、マイナンバーって、もう始まって間もなく10年ぐらい、９年ぐらい前ですよね。平成28年でしたっけ、に発行が始まって、その後、今はまだ個人情報、そこまで深く入っていませんが、カルテとか、それから、今、お薬手帳がそのうち一緒になってくるとか、それが特に過剰な処方の投薬とか、そういうのにも抑制にもつながっていって、結果、医療費の削減とかにもなってきますし、様々な御意見があると思いますが、窓口に来られる方、それから来られてない方、まだお持ちでない方を、今、課長おっしゃったように丁寧な説明をしていきながら普及を、もう国がもう制度として始めたことですから、途中でとめるということがないように、しっかりと行っていっていただきたいと思います。 　私、２点目、ありがとうございます。それから、二つ目はですね、介護従事者向けに、の方が安心して働く環境整備ができるようにということで、千葉県がこの１月から、介護従事者にカスタマーハラスメントの対応のために弁護士さんなんかを入れた勉強会、今までは介護従事者の方がよく報道なんかでも、サービスを受けている方にちょっと隠れて叩いていたりとかってあったんですが、その逆な部分で、サービスを受けている方からの暴言ですとか、それから無理難題、様々な特別扱いをしてほしいとか、そういったところで非常に最初の共産党さんの出られた請願もあった、サインされたのはあったんですが、それはそれで非常に介護従事者のやっぱり離職につながるやっぱり問題点だと思うんですね。 　今後、御存じのとおり、４月１日から東京都がカスタマーハラスメント条例というのを制定しました。これは罰則はありません。ただ、やはりしっかりと介護従事者の方を守っていく、それは特にこの東京都のハラスメント条例防止、ハラスメントの防止に当たっては、具体的な迷惑行為として、暴行、脅迫、その他の違法な行為や正当な理由のない過度な要求、名誉毀損、強要、業務妨害、暴言やその他の不当な行為等と記されております。これは、全ての人が、働く全ての人が久しく対等の立場に立ってお互いを尊重し合う社会を目指していくことで制定されています。で、特にこれは官民問わず、役所の窓口、それから、今、介護従事者の方も対象となっています。しっかりと区のほうも、介護従事者の方だけじゃなく、今、皆様の各担当課長様の方の窓口のほうでも様々な区民の方がいらっしゃると思います。丁寧な説明も必要だと思いますが、やはりそういったもう一歩踏み込んだ条例ができる以上は、しっかり対応をしていきたい、いっていただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えを教えてください。

佐々木介護保険課長。

高山委員。

委員　ありがとうございます。先ほど課長おっしゃったように、確かに今まではどこまでがという線引きが難しいんですね。ただ、条例ができた以上、先ほど申し上げたとおり、カスハラというのはこういうことなんだということがしっかり明文化されています。ですから、繰り返しになりますが、丁寧な御説明と対応というのは必要ですが、場合によってはしっかり踏み込んだ対応をして、介護の職員の方、それから窓口業務の方含めて、しっかりと職員、働いている方を守っていくという姿勢を打ち出していっていただきたいと思います。 　先ほど申し上げたとおり、罰則はありませんけども、社会全体でやっぱりこういった認識を広めていくという第一歩だと思いますし、我々会派でも、幹事長の宮崎幹事長が代表質問でもカスハラのことをさせていただきました。我々会派としては非常に注目を、注視をしております。ありがとうございました。

それでは、続きまして、たかはま委員、お願いします。

質問は１点だけで、子育て支援に係る保健センターの管轄についてでございます。文京区の保健センターは住所によって割り振られておりますけれども、お住まいによっては交通の便が逆転してしまっており、子連れで保健センターに行かなければならない健診等が大変だと、春日に近い白山一丁目の方から御相談を受けました。確かに、白山一丁目からシビックですと歩いて10分程度ですけれども、千駄木のほうに、本郷支所まで行きますと、坂を上ったり、ガードレールのない道を通ったりと、なかなか遠回りになってしまいます。産後だけではなく、妊娠中のネウボラ面接も同様でございまして、負担が大きいですよね。私自身、産後の子どもの健診は全て行きましたけれども、私は本駒込が、本駒込駅が最寄りですので、シビックであれば電車で一本で行けたのになと何度も思ったものです。当然、行政として管轄を分けて運営しているというところは理解はしておりますけれども、健診は使い勝手のいい会場で受けていただいて、妊産婦さん、子どもの情報はオンラインで共有することで対応できるのではないでしょうか。お伺いします。

大塚保健サービスセンター所長。

たかはま委員。

分かりました。ネウボラ面接については、申し訳ありません、理解不足でございました。ありがとうございます、教えていただいて。ただ、その開催の時間がやっぱり夜になっちゃうから検討の俎上に上がらないというのは、もうちょっと、こう当事者に寄り添ってほしいなというふうには思ってしまいます。 　御相談をいただいて共感したのが、場所というよりも、別に健診に行ったからといって、顔なじみの保健師さんがいるわけでもないという話があって、そこが区民の方の納得感のなさにつながっているのではないかなというふうに思ったんですね。区では担当保健師制ということになっておりますけれども、これはどの程度有効活用できていますでしょうか。例えば保健師さんが何人いて、１人当たり何人の妊産婦さんを担当されているかといったようなことを、実態を教えていただきたいと思います。

大塚保健サービスセンター所長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございます。個人的にも、やっぱり顔がつながってないなというふうには感じております。で、同様の内容で相談を受けたので質疑をさせていただきました。 　ほかの区どうなのかなと思って見てみると、ホームページしか見てないですけれども、世田谷区のほうでは、あなたの担当保健師がいろいろな悩みや疑問をお聞きしますので、お問合せくださいというような形で、担当がフォローしているということをすごく打ち出していらっしゃる。文京区もそういった形で地域を分けているというところだと思うんです。ただ、それが十分伝わってないというところは、ちょっとせっかく取り組んでいただいているのにもったいないなというふうに思います。 　加えて、やはり特に相談歴がないというような形であれば、妊産婦と子どもの負担軽減のために、どちらでも受けられるといったような形に拡充していただきたいなというふうには思いますので、要望させていただきます。 　以上です。

では、続きまして、浅田委員。

先ほど高山委員がカスハラの話ありましたけれど、決して対立するんじゃなくて、前もって言うと、全く同じですからね。高齢者の虐待について質問させていただきます。これは二つあって、やっぱり施設の中での話、それから家庭での話についての質問です。 　もうこれは、もう厚生委員会でもね、もうずっと取り上げられてきている問題ですから、もう繰り返しになって申し訳ないんですけれども、施設の、まず施設の中で、先ほどカスハラありましたけれども、その逆で、働いている介護に携わっている側の人が、そこに入所、あるいは利用されている高齢者の方に、暴力と言ったらいいのか、そこまでじゃなくても、どうしてもね、扱いが雑になるとか、扱いというのは介護の内容が雑になるとか、あるいは言葉がきつくなるとかというような事例はやっぱりあるそうです。大きな要因の一つには、人がやっぱりどんどんどんどん入れ替わる、入れ替わるというのもあるそうです。どうしても定着しないとかね、あるいは短期、もう時間単位で仕事に来ている方とかというような、どうしても高齢者の利用されている方に当たってしまうというような表現が正しいと思うんですけれども、どうしてもそういう事例も生まれているというふうに伺っています。ですから、それはやっぱり、その法人さんがやっぱりきちっと介護の趣旨であるとか、目的であるとか、仕事の内容であるとか、そういったところをきちっとやっぱりはっきり訓練であるとか、研修であるとか、様々なことをしながら伝えていくということしかないと思いますけれども、そこのところはやっぱりこの区の指導性として頑張っていただきたいというのが１点。 　それから、もう一つ、家庭での虐待ということです。これは、どうしても、その家族の方で、自分の家族、特に息子、息子というか、そうね、子どもとかね、そういうところからの虐待を受けている方がいて、本当にどうしたものかというのがあるそうです。でね、なかなかその基準というのが難しいんですよね。どこまでを一体暴力というのかというのは難しいというのと、もう一つは、なかなか外に言えないと。自分ちの家庭の中でね、こういった問題があって、自分の育て方が悪かったのかとかね、もう様々な葛藤がありますけれども、なかなか外に言えないというようなお話があります。ちょっとそういうところのまずは相談ですよね。これについても、ぜひちょっと御検討をいただいて、まずは話を聞いていただくというところをちょっと広く区民の方に周知をお願いしたいということですが、この２点についていかがでしょうか。

佐々木介護保険課長。

瀬尾高齢福祉課長。

浅田委員。

ありがとうございます。本当にね、もう本当に繰り返しで申し訳ないんですが、何ていうかな、常にぽつっぽつって聞くんですよね、この手の話はね。ですから、ぜひ区としては、繰り返し繰り返しになりますけれども、対応のほどをぜひよろしくお願いします。 　まあ、ほら、介護施設にしても、職場が明るくないと、笑顔じゃないと、楽しくないじゃないですか。そうですよね。はい、そういうことで終わります。 　以上です。

それでは、続きまして、関川副委員長、お願いいたします。

１点目は、今、進んでいます、旧森川の寿会館だったところに小規模多機能施設が建設される予定ですけれども、敷地が狭いので、前面の東京書籍の土地を50年の定期借地で借りて建設するということの予定のようですが、何か近隣住民と測量の件で何かもめているみたいなんですが、その対応、何か区が入ってお話合いしていただいたようです。その後、どのようになっているのかということと、今後の予定、この施設、入る内容、小規模多機能、医療系も入るとかってちょっと聞いたんですが、どのようになっているのか教えていただきたい。

介護保険課長。

関川副委員長。

すいません、ありがとうございました。何か東京書籍との間で、何か測量の件で、別にこの施設できることは大歓迎なんだけれども、ちょっと最初、トラブルがあったんで、もうちょっとね、調整をきちっとやっていただきたいなと思って、お願いしました。あと、完成まで何かまたいろいろ細かいことが出てくるかと思いますが、御説明はぜひよろしくお願いします。以上です。 　あともう一点ですけど、本駒の地域包括支援センターがありますけれども、いつも住民に寄り添っていろいろお話聞いていただいたり、すぐ対応していただいたりということで、いろいろやっていただいているんですが、ふだん結構いろんな電話がかかってくるそうなんですね。ですので、すぐ何か、何か緊急時のときも対応していただけるのかなって思ったということなんですね。ただ、その高齢者の方、独り暮らしの方で、膝が痛くて救急車を呼んでほしいということで包括にお願いをしたら、救急車は呼べないということでお断りで、すごく困っちゃって、自分でやっとの思いで呼んで入院に至ったということなんですが、まあ、何でもかんでもやってほしいっていうふうには思わないけど、緊急のときには対応してほしいということなんですね。ふだん、よく電話がかかってくるけども、緊急のときに対応していただけないのは悲しいと、こういうふうに訴えがありましたので、ぜひよろしくお願いします。

木内地域包括ケア推進担当課長。

関川副委員長。

そういう取決めが多分あるんだというふうに思いますけれども、やっぱり地域の方は地域包括支援センターを頼りにしておりますので、特に高齢者の方、独り暮らしの方などは、救急、緊急のときには高齢者あんしんセンターが頼りなので、ぜひその辺のところでは、こういう事例があったということで検討していただければと、今後のことで検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

木内地域包括ケア推進担当課長。

よろしいですか。 　それでは、以上で一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他。 　本会議での委員会報告についてです。文案の作成については委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についてです。本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和７年５月の閉会期間中の継続調査についてです。こちらは、議長に申し入れることといたします。 　　────────────────────────────────────

以上で、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時１０分　閉会