令和７年厚生委員会

私は１点、今回のこの調査を通して、調査が、さっきもいろんな話がありましたが、調査が目的ではないんだけども、これを通してやっぱり、今、特に障害児の18歳の壁ということで、大きな、今、課題になっておりまして、特に18歳までは特別支援学校だとか放課後のデイサービスとか、文京区の中でも幾つか、その放課後のデイサービスなんていうのもできたりして、そういう預かるところはあるんですけども、いわゆる18歳、卒業すると、今度は、いわゆる生活介護という部分からいくと、福祉施策、いわゆる小石川作業所だとかそういう形で、それも時間が大体３時から４時という形で、非常に時間的にも短い。この辺のいわゆる課題というのが、いわゆる、今の障害児、18歳の壁ってありますけども、これも先日の都政新報の中でも２回にわたって特集で掲げていましたけども、こういった部分というのを今回のこういった調査をしていく中で、どれだけやっぱり実態を把握できるのかと同時に、どういった文京区におけるニーズが、しっかりとそれを取り組めるのかどうか、この辺はどういう今回の調査項目の中で課題と捉えているのか、その辺ちょっと教えてもらいたい。

永尾障害福祉課長。

松丸副委員長。

分かりました。ぜひ今回のこの調査を通していろんなクロス集計をしながら、より深掘りして、そういう要望等々ですね、ニーズをしっかり把握してもらうと同時に、やっぱりいろんなそういう意見交換会をしていく中でのやっぱりこの課題としては、今後、文京区としても、いわゆる生活介護、これはやっぱり手厚くというよりか充実、充実をしてもらいたいというのは、これは強い強い要望でもございますのでね、この辺はしっかりと受け止めて、これがきちっと反映できるような、こういった調査にしていっていただきたいということは要望としてお願いしたいと思います。 　以上です。

以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項４、高齢者等実態調査の調査項目についての御質疑をお願いいたします。 　宮崎委員。

ちょっとこちら、私からは、こちらに関しては１件質問させていただきたいと思います。 　８ページに、のところにあります事業者向け調査項目の中の権利擁護の部分ですね、このナンバー24に、職場内のパワハラ、セクハラの相談がある事務所、予防のための取組、こちらは今回新規じゃなく前からあったかなといった項目なんですけども、下、25番からね、利用者及びその家族からのハラスメントに関して、こちら25から28と、こちらのハラスメントに関しては細かく四つに分かれていることは、もうこの24番のパワハラ、セクハラの部分に対して、何かこれ細かく分かれている理由などは何かあれば教えてください。

佐々木介護保険課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらのね、調査項目を話し合って決定しているところで、地域福祉、あ、地域包括ケア推進委員会での協議を踏まえて地域福祉推進協議会にて決定しているということなんですけども、その中で、この24、25から28のカスタマーハラスメントに対する意見が出てて入ったということなんですけども、どういった意見が出ていたかというのをちょっと細かく、もし分かれば教えていただけますと助かるんですけど。

佐々木介護保険課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。カスタマーハラスメント含めまして、ハラスメントに関しましては、私もね、代表質問のほうでも、最近、取り上げさせていただいておりますけども、今回のね、この調査を通しまして、さらなる実態把握をしていただきまして、こちら働く側のほうにも配慮もしっかり行っていっていただきたいと思います。ありがとうございました。

たかはま委員。

区民向け調査の性別についてお伺いしたいと思うんですけれども、介護事業従事者の調査では、基礎情報として性別という項目がありましたけれども、区民向け調査では性別を確認されているのかお伺いしたいと思います。 　それから、孤独・孤立感の調査の項目では、これは区として想定している結果ですね、どういったことが浮き彫りとなり、どういった手だてを打っていくのか教えていただけますでしょうか。

佐々木介護保険課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。性別のところは回答者にひもづいているということで、逆に言うと、その個人が特定されてしまうというリスクはないのかどうか教えていただけますでしょうか。世代でいうと男性らしく、女性らしくというふうに言われて育ってきた世代ですから、そこのところが把握できて、男性・女性の傾向が出るかどうかというところは重要な取組かなというふうには思っておりますが、いかがでしょうか。 　それから、孤独・孤立感の調査ですね、浮き彫りになったことを基にという形は当然かと思うんですけれども、今、区のほうで取り組んでいる既存の事業の拡充、あるいはまだ取り組んでいない他自治体の事例があれば教えていただけますでしょうか。

佐々木介護保険課長。

瀬尾高齢福祉課長。

よろしいですか。 　千田委員。

文京区の地域福祉協議会が令和７年５月23日に行われたんですけれども、そこでも議論になっているんですけど、回収についてですね、この区民向けアンケートの回収について、郵送またはインターネットとなっていますけど、やはり高齢者はインターネット苦手な方がたくさんいらっしゃると思うんですけど、回収率はどのぐらいで、郵送、インターネットで差があったか。また、年齢や介護度によって回収率の偏りや差が出てきたかどうか、その辺をお答えください。

佐々木介護保険課長。

千田委員。

ちょっと思ったより回答率が高いので、これ文京区としては高いほうだとは思うんですけれどもね。 　それで、ちょっと認知症についてのことに触れてみたいんですけど、９月21日は世界アルツハイマーデーということで、1994年の国際会議で制定したもので、国としても９月21日を認知症の日として、９月は認知症月間としています。そして、2023年に成立し、2024年１月１日から施行された認知症基本法ですね、長い名前は共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これ2020年１月１日に施行されているんですけど、そのことがこのアンケートに反映しているかということと、あと、そうですね、それと、やはり認知症の人が個性と能力を発揮して尊重し合えるということで、共生社会の実現が必要という実現が目的で、この認知症基本法が成立されているんですけれども、カテゴリーに認知症とあるんですけど、この認知症の基本法と、認知症基本法との関係性と、どのように分析していくのかなと、そこをお願い、お聞きしたい。

鈴木地域包括ケア推進担当課長。

千田委員。

前回よりも工夫されていることも多々、たくさんありますし、思ったより実態調査の回収率もいいということで、よりよい分析結果が出ることを期待していきます。 　以上です。

沢田委員。

実態・意向調査の報告でも伺いましたが、同じように、今日のこの委員会での議論は、この調査項目、あるいは質問紙には反映されないという認識でよろしいんでしょうか。そして、そして、部会、部会じゃなくて、これは推進委員会でしたか、の後に情報提供を議員に個別にされた際に、その趣旨を含めて説明されたということでしたでしょうか。同じく、先ほど伺った６月厚生委員会の前の当時の正副委員長との打合せの際に、そういう説明もされた上で、今回の委員会で報告をすると決まったという認識で、つまり通年議会ではやらないというふうに決まったという認識でよろしかったでしょうか。

３点ですね、沢田委員。

はい。

お願いします。 　佐々木介護保険課長。

沢田委員。

１点、私の事実誤認があったと思います。正副の打合せだけではなくて、前回のこの委員会での議論でもそういったお話をいただいていたということなので、私は認識していませんでしたので、申し訳ありません。 　ただ、１点だけ、やっぱり繰り返しになるんですけど、私は所管の課長さんや皆さん、担当者の皆さんと議員個人でのやり取りではなくて、この場で、公式な公共の場であるこの委員会の場で議論することが大切だと思いますので、国のスケジュールが間に合わないのであれば、例えば、国の項目はまだ出そろってないんですけど、こんな感じですというような内容でも議論はできると思うんです。ただ、当然、議会での合意形成が必要ですので、議会でそういった方針が示された場合は、ぜひ次回以降、そのスケジュールについても御協力いただければと思います。 　以上です。

田中委員。 　　　　　　　　　（「12時」と言う人あり）

あと20秒ありますから。 　　12時になりましたので、一回休憩いたします。 　　　　　　　　　午前　１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、厚生委員会を再開したいと思います。 　篠原福祉政策課長より、沢田委員、たかはま委員への追加答弁をしたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 　あ、失礼。沢田委員はなかったみたいです。たかはま委員への追加答弁がありますので、これを許可いたします。 　篠原福祉政策課長。

たかはま委員。

御答弁いただきまして、ありがとうございました。区、それから社協さんもですけれども、これまでも積み上げてきてくださったといったところがよく分かりました。それが広がっていって、市民後見人が文京区民の皆さんにとって有益なものとなることを大変期待しております。御答弁ありがとうございます。

では、引き続きまして、田中としかね委員、質問をお願いします。

委員　この文京区の高齢者等実態調査ですが、３年ごとの定期的に実施される事業ではありますが、これって、その予算措置ってどうなっているんでしたっけ。この事業、調査を行って、報告書をまとめるまでにどれぐらい予算が必要とされているのか。そもそも、これ国にひもづいた事業なんだから、その財源は国や都から下りてくるものだったのか、ちょっと確認したくて、お願いします。

佐々木介護保険課長。

ひもづき。

田中委員。

委員　あのね、国からの指針という言葉が繰り返されるじゃないですか。それに合わせて質問項目を並べているというんだったらね、あまりにこの自治体のオリジナリティーというのが出せない、難しいというふうに思う、なっちゃっていると思うんですけども、この辺は工夫はできるの。こんなこと聞くのは、あれ、練馬区さんがさ、また今年、後期高齢者、高齢者の後期高齢者75歳ね、75歳以上の独り暮らしの方という絞り込みを行って、今年度は高齢者の実態調査を行うというまた勝手なことをやっているわけですよ。また練馬が足並みをそろえてないという話になるのか、それとも、何かこれ勝手に、何ていうかね、各自治体の裁量でいろんな工夫ができるということなのか。その辺の話合いみたいの、23区で行われたりするのかということもちょっと教えてください。

佐々木介護保険課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。そもそもこの立てつけがね、高齢者の介護保険事業計画の策定のための基礎資料ということですので、メニューはそもそも決まってるんだよって話かもしれないんですけど、今おっしゃったように、カテゴリーごとね、文京区ならここ、今後、多分これ効いてくるなというポイントを見つけて、そこに改めてその調査をかけるという発想があるということはいいと思いますよ。 　でも、その調査項目ということについてなんですけども、これ、ここね、調査項目というのは地域包括ケア推進委員会での協議を踏まえ、調査項目については地域福祉推進協議会にて決定したというふうに、こういうふうに流れとしてあるわけですけども、文京区地域福祉推進協議会で決定しましたからになっちゃっているんですけども、それは協議会でこれね、決めたとするならば、そもそもその協議会のメンバーね、区の医師会がメンバーなんだから、かかりつけ医はありますかという質問になるでしょうし、町連がメンバーなんだから、地域での活動、町会に参加していますかといった質問になるじゃないですか。それは別に悪いというわけじゃないですけど、これをね、何かもう、このままずっと聞き続けていいのかという発想もやっぱ持ってほしいんですね。これを項目全部変えろなんていうことを言いたいわけじゃなくて、せっかくこれ聞くチャンスがあるんだから、変えるってよりもこの変化球を加えたいと思うわけなんですよ。 　でね、その地域包括ケア推進委員会というこの立てつけがね、その設置要項にもありますけども、そこに入り込んでいる幹事というのが、福祉、福祉政策課長と、高齢福祉課長と、地域包括ケア推進課長と、介護保険課長と、健康推進課長。高齢者に関する所管だからということで、そこで調査を決めていくんだということは分かるんですけども、そこにあえてアカデミーを入れてほしいんですよ。生涯学習推進という長い伝統を持つアカデミーこそね、この高齢者の生き方ということに考えるに当たって、やっぱり、こういうことを聞きたいというその調査項目をやっぱり持っていると思うのでね、そういった発想というのはないもんなんでしょうか。

佐々木介護保険課長。

田中委員。

委員　協議会のメンバーに入れなさいとかという話じゃなくて、参考にしてほしいということの、何でそんな話をするかというと、この23区における、お住まいのね、高齢者の方々というのは、これ全国的に見てもその実態がどのようなものであるかというね、そのカテゴリーごと注目されている層だと思うんですよ。どんな生活しているんだろうとね。港区女子ではないんですけども、文京区シニアが一体どんなその生活実態になるかということ、全国的にも注目されることにもなるかもしれないってわけでね、これね、面白いのが、内閣府が行っている高齢者の調査があるじゃないですか。高齢社会対策に関する調査ってやつで、毎年その調査項目が変わって、例えば経済生活に関するものや、住宅や生活環境に関するものや、健康に関するものといった質問事項はあるんですけども、その中で日常生活、地域社会への参加に関する調査というのがありまして、これが一番ね、高齢者の日常がどんな生活を送っているかという、その実態調査と呼ぶにふさわしいと思うんですよ。おしゃれについてね、食生活、外出についての調査もありますから。文京区の高齢者が毎日何やっているのかというね、何時に起きて、どこに出かけるのか、何食べているのか、どんな格好しているのか、どんな興味関心があるのかというね、その文京区の高齢者が、のライフスタイルとはどんなものなのかということを思い描きたいじゃないですか。その上で、その理想と現実のギャップがあるのだろうかと。で、文京区に求めるものは何だろうかという話になって、そこでこの施策に落とし込むという話にもつながると思うんですよ。せっかくだからね、この内閣府の調査にひもづけて、23区共同でね、こういう文京区シニアの生き方みたいなことが描けるような調査というのができないもんだろうかということをちょっと提案したいんですけど、どうでしょう。

佐々木介護保険課長。

よろしいですか。 　それでは、報告事項４の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項５、白山四丁目国有地における地域密着型サービスの整備について及び報告事項６、旧区立特別養護老人ホーム文京千駄木の郷及び文京千駄木高齢者在宅サービスセンターに係る土地建物の貸付けに関する事業者の選定結果についての質疑をいたします。 　御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　千田委員。

ちょっと委員長に質問なんですけど、一緒にやるんですか。一つずつじゃなくて。白山四丁目から５、６。

あ、すいません。じゃあ、報告事項５からお願いいたします。

一つずつ。

はい、一つずつでございます。

じゃあ、白山四丁目の国有地について質問します。 　まず、この利用者の人数、幾つかあるんですけど、利用者の人数と、それと国有地の留保ということで、10年間半額で土地が借りれるということなんですけど、この10年間半額というのが、今年度中に決定しないと、それがなくなるという。なぜこんなに時間がかかったのか、ぎりぎりだったのかというのと、今年度中に決定するのかどうか、そこの３点お願いします。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員。

ちょっと分かりにくかったんですけど、なぜこんなに長引いたのかという私の質問では、今、６月、７月の流れがお答えいただいたんですけど、もともとどうしてこんなに時間がかかってしまったのかなという、ここまで持ってくるのに、ということをお伺いしたいんですけど。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員。

分かりました。本当にぎりぎりなので、決まるといいと思うんですけれども、やはり、やっぱりそうすると提案事業者は、ある程度、もう設計も持って入ってこないともう間に合わなくなるのかなというのと、それと、都からの補助金なんですけど、補助金が出るのかと、都からの補助金はどのタイミングで出るんでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員、どうぞ。

提案事業者は設計を持って入って、設計も持って入ってくるのか。

佐藤事業支援、事業者支援担当課長。

千田委員。

分かりました。先週からもう募集が既に始まっているという、お聞きしています。 　それで、一般質問でもお聞きしたんですけれども、クランクの、クランクになっている通りにくいところですね。質問の中ではＢーぐるを通すためにもぜひそこを何とかしてほしいという質問したんですけど、土地を道路とするのは開発になって、国有地なのだから何ともできないってお話だったんですけど、やはりあそこの土地は事業所の方も送迎で利用すると思うので、やっぱり一定の車、大きい車が出入りできると非常に便利だと思うんですね。なので、道路にするというよりも乗り入れ可能な土地にするとか、何とか工夫できないものでしょうかね。何とか工夫して、通りやすくして、Ｂーぐるが十分可能性があるように工夫していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員。

今後、また住民説明会もね、入っていくと思うので、ぜひ住民の方の要望も聞いて進めていただきたいと思います。 　以上です。

ほかに。 　たかはま委員。

今の質疑を聞いていてちょっと思ったのが、やっぱりスケジュール感的に、なかなかタイトだなというふうに感じたんですけれども、その限られた時間というところで、業者が絞られてしまうということはないのかどうか教えていただきたいと思います。 　この相手方となる候補者というのは、どのぐらい手が挙がると見込まれているんでしょうか。現時点で問合せ等はあるのか、反響があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　それから、ちょっと私の調査不足なのかもしれないんですけれども、ホームページのようなもので公開されている情報がないのかなと思ったんですけれども、どういうふうに出しているのかも含めて教えていただけますでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

たかはま委員。

分かりました。ちょっと私の調査不足だったみたいで申し訳ありません。 　この前の自治制度のほうでも、それから区民説明会の報告でも、屋外広場がどういうものなのかというような議論があって、答弁としては、具体的な話ではなくて、今後詰めていくというような回答だったかと思うんですけれども、住民が考えている広場というものと、行政が考えているもの、それから事業者が考えているものというのが、なかなかこう食い違っちゃうんじゃないかなというふうに思っていて、そうすると、今後、話が違うんじゃないかというようなことにもなりかねない。そうすると、その事業者の提案というのもあるんですけれども、区としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただけますか。

佐藤事業者支援担当課長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございます。住民の方にとっても、ずっとあった土地がようやく活用されるというところで注目が非常に高いものかなというふうに思いますので、広場もできれば住民の声を聞き入れながらやっていけるといいのかなというふうには思います。 　先ほど千田委員からもありましたし、一般質問でも拝聴していますけれども、Ｂーぐるを通すといったところ、それも大変地域の期待は高いのかなと思います。一方で、道路ではないよという答弁も理解はしておりますが、やっぱりかなり狭隘なところのちょうど角のところでございますので、例えばその敷地内に電柱を移設するですとか、交通がより円滑になるような工夫をぜひ区のほうからも働きかけていただきたいと思います。 　以上です。

御要望ですね。 　沢田委員。

私からは一点だけです。先ほど、たかはま委員も質問した、何でしたっけ、地域交流スペースと屋外広場ですね。資料では区民要望のあった設備・機能ということで紹介してあるんですが、これ昨年11月の自治制度地域振興調査特別委員会でも議論をしたんですが、施設の一部をこういう形で地域住民に開放する、その際に、懸念される点も幾つかあるという話なんですね。具体的には、実際に地域住民が一定の自由度をもって使えるものになるのかどうか。これがずっと、この先もずっと使い続けることができるのか。あとは、端的に言えば事業者の都合であるとか運営方針によって地域住民にとっての利便性とかアクセシビリティが低下するような事態は起きないかといった問題、議論があったと思うんですけど、現状はまだ地域交流スペース、屋外広場の整備方針までは出ていないのではないかと思うんですけれど、そのあたり、区としてのお考えはいかがでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

承知しました。先ほど、たかはま委員もちょっと言っていたんですけどね、地域交流スペース、それから屋外広場といった表現だと、比較的自由に住民の方が使えるような印象を与えかねない、そういう誤解を招きかねないなと思うんです。実際に、おっしゃったとおり、公園があるといいなとかという要望があって、その検討の末にできた施設なので、同じようにいつでも出入りできるとかという、そういうふうに誤解している住民の方もいらっしゃるかも分からないですね。でも、ただ、今おっしゃった地域交流スペースは、少なくとも事業者が使っている、がメインとして使う部分の空き時間とか空きスペースとしてお考えのようですので、そのあたりをしっかり、まず、住民の皆さんに説明をする責任は区にあるんじゃないかなというのがまず１点。 　もう一つなんですけど、今おっしゃった対象となる団体というのは、恐らく地域の町会さん、自治会さんみたいなものとか、学校関係もですかね、どのくらいまでお考えなのかというのも伺えれば伺いたいんですけど、そういう方たちと事業者さん、そして区が、せっかくその協議の場をお持ちになるということであれば、何かの協議会であるとか、形をこの際つくって、今後も継続的に、ずっととは言わないですよ、開設後、数年間とかという条件があっていいと思う、その先は団体の方たちと協議しながら、どこまで続けるか考えればいいんですけど、初めの数年間は少なくともそういった区が関与する協議の場を定期的に持って、利用状況であるとか、先ほど申し上げた利便性などを区もモニターし続けたほうがいいんじゃないかなと思いまして、思うんですけど、いかがでしょうか。すいません。

沢田委員、２点ですね。説明責任と、住民に対する頻度であるとか回数。 　佐藤事業者支援担当課長。

地域の対象範囲、対象範囲。

沢田委員。

ぜひ、今、申し上げたのは、地域の住民からは子どもたち、地域の子どもたちとかも遊べたりする、そういう場所という要望があるわけですから、あそこは学校もたくさんある地域ですし、周辺には保育園や、幼稚園あったっけ、幼児教育施設もあるでしょうから、そういった関係の団体ともぜひ対象範囲を広げて協議をしていただきたい。 　今おっしゃった、小多機の関係の協議というのは、区、事業者、そして関係する住民の方との協議されるということだったんですけど、そこに、ぜひこの広場や地域交流スペースを利用される可能性のある団体さんも一緒に入ってもらって、継続的に協議をしていただくのがいいんじゃないかという御提案なんです。今回、実際に公募されるわけですから、その選定の中で、今、課長さんのおっしゃったような配慮点をしっかり事業者から引き出して、場合によってはそういった協議会などの継続的な場を設ける意思のある事業者さんがしっかり選定されるような配慮はいただきたいと思いますので、これは要望として申し上げさせていただきます。 　以上です。

ほかに御質疑のある方いらっしゃいますか。 　それでは、報告事項５について、質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項６についての御質疑をお願いいたします。 　千田委員。

千駄木の郷は、法人桜栄会が突然、昨年の11月ですね、昨年の11月、本当に突然、特養で地域包括からの撤退を打ち出しました。千駄木の郷には100名の職員の方がいらっしゃいます。法人は、その職員に説明することもなく、御家族に撤退のお知らせを送りました。その後、撤退に、撤退の撤回を求める団交などが行われました、行われた、こういう経過になっております。利用者、家族、職員と住民からは、職員の雇用と利用者の生活を守れとの署名が2,388筆、区長に提出されています。また、２月のときに、こちらのほうで共産党に質問した質問に、区長は、後継となる事業者にも職員の雇用の安定が、安定に極力配慮を求める、区長の御答弁ですね。事業者選定は、選定では、これも区長の答弁なんですけど、事業者選定では、希望者の継続雇用について最大限の配慮を求めると答弁されています。そのような中で、この社会福祉奉優会が選定しました。本当にばたばたばたっと進んでしまったことで、職員の方も、利用者の方も、今、大変不安な状況に置かれていると思います。 　令和８年度の新法人の運営開始に向けて、今年の９月以降に引継ぎが始まるということなんですけれども、どのようなスケジュールで引継ぎを行うんでしょうか。まず、スケジュールについて伺います。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員。

利用者の方や御家族からは、職員さんにはこれからもここで働いてくれるのとか、あなたはここにいてくれるのとか質問が相次いでいます。本当に家族や利用者さんには、雇用の、あ、それでですね、説明会なんですけど、御家族や利用者さんには雇用の継承の見込み、見通しをつかんでから説明されることのほうが、やはり利用者さんや御家族さんの安心にもつながると思うんですね。そこで、その説明会なんですけど、次期法人が行う説明会は、職員を最初に、利用者さんや家族説明会に先立って、職員さん、職員説明会を行っていただきたいと思います。 　あと、もう一点、職員の方たちはチームとして介護しています。なので、説明会は個別ではなく、一定の人数で行う全体説明会が必要だと思います。 　その２点を伺います。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員。

職員の方たちの説明会は、現場で働いている方の職員の説明会なので、一遍にということは難しいとは思うんですが、やはり先ほど申し上げましたように、チームで介護していますので、全体説明という形で２回、１回、２回に分けていただければと思います。 　それでですね、患者さん、利用者さんの説明会が先だとおっしゃっているんですけれども、先ほども申し上げたように、職員の雇用継続の話が、多分、利用者さんからも出ると思うんですね。職員さんいてくれるのという。やはりそういう状況をつかんでから、そういう見通しをつかんでから説明会をしたほうがいいと思いますので、ぜひ職員説明会を先にやっていただきたい。これは区のほうで新法人の方に、奉優会ですかね、要望することってできないんでしょうかね。指導というか要望。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員、まとめてください。

職員の方に説明して、それであなたはどうしますかという結果を待ってからの説明会では確かに遅れてしまうと思うんですが、まずは職員の方に説明していきたい、要望しておきます。そのこともちょっと奉優会と話し合ってみてください。 　それと、介護の現場、介護職場の勤務は非常に苛酷です。今もいろんな大変な中で職員の方、働いていらっしゃると思うんですけれども、職員の勤務体制も現状維持は当然だと思うんですが、改悪はあってはならないことです。それは大丈夫でしょうか。勤務体制の検証にも区も尽力を尽くすべきです。お答えいただきたいと思います。 　あと、もう一点。事業所継続に当たり、利用者さん、家族さん、皆さん、職員の方も非常に不安や疑問があると思うんですね。本当に急なタイトなスケジュールで引継ぎを行っていく、行う、タイトなスケジュールになっているので、その引継ぎの事務所ですね、その事務所スペースを今の千駄木の郷の中に確保することは難しいでしょうか。

千田委員、残り２点ですか。

まだ続きます。

お願いします。あ、ごめんなさい、御質問お願いします。

あ、質問続けて。

はい。

2023年度、別法人が撤退した特別養護老人ホーム白山の郷ですね、白山の郷が撤退したときに、この利用者を千駄木の郷は10人受け入れました。これ大変な中だったと思うんですけど、それでも、文京区の区民の高齢者の受入れを維持するために10人頑張って受け入れてくれたんですね。それで、本当に区の介護施設としてかけがえのない存在だと思います。夏には地元住民に呼びかけて花火を企画しています。この花火の企画は、地元の方や子どもたちも本当に楽しかったという多くの声を聞いています。また、地元のお祭りでも、おみこしが出てくると、利用者職員の方が一丸となって応援しています。このように、利用者や家族だけでなく、地元住民とのつながりを大切にしていく。そういうことを企画できる職員の能力ですね、職能と、あと職員集団の力ですね、団結してこういう企画をして頑張ろうという力ですね、このことは非常に大切にする、区としても文京区としても大切にすべきなんですけど、その認識について伺います。

３点お願いします。 　佐藤事業者支援担当課長。

地元の、地域と。

千田委員。

勤務体制なんですけど、夜勤が入る現場では２交代、３交代いろんな勤務体制はあるんですけれども、やはりその経営上考えていくと、職員の方が苛酷なほうが経営がうまくいくというような、本当に背中合わせのこともあるので、やはりそれは職員の勤務体制、現状維持あるいは改善であって、改悪はないように、区のほうとしても一緒に話し合っていただきたいと思います。 　特養、特別養護ホーム、この千駄木の郷ですね、里及び文京千駄木高齢者住宅サービスは、これは2001年、文京区立として産声を上げました。2001年ですね、24年前です。2008年には運営主体が桜栄会へ移行しました。運営移行し、民営施設とありました。これは、2007年にくすのきの郷で就労資格のない労働者が夜勤に従事したということで、区の介護施設運営の資格が取り消されたためでした。この事件のおわびの中で、区長は、今回の極めて厳しい処分を厳粛に受け止め、区の全組織を挙げ、区民の信頼回復とさらなる区民福祉の向上のために最大限、最大限の努力をすると、これ区長のお答えです、区長が区民に誓いですね、最大限努力すると区民に誓いました。この認識が変わっていないのなら、まずは特養を区立に戻すことが本来の在り方ではありますが、まずは、区として介護施設とケア労働者の雇用を守り、介護福祉提供の責任を果たすべきです。千駄木の職員の雇用を守るためにも、区も尽力を尽くすべきです。もう一度お答えください。

すいません。既にその部分については、事業者と話し合うというふうに答弁されていますので、答弁繰り返しになりますので、ほかの質問ございます。

先ほどは、今、現状に対してお答えいただいたんですけれども、過去の経過も含めて、そういう区長の答弁があったということを含めてお答えいただきたいと思います。

過去も含めて。 　佐藤課長。

よろしいですか。 　沢田委員。

私も、ちょっと千田委員の質問に関連する部分もあるんですけど、その前提のところでまずお伺いしておきたいのが、現在、今年度でなくてもいいんですけど、区の全体の特養の待機の状況がどうなっているのか。そして、入所を希望する人、これが増えているんじゃないかなと思うんですけど、このあたりをどういうふうに把握されているかということと、併せてなんですけど、一方では介護人材は不足、深刻な不足状況にあると言われますよね。区内の介護施設の場合はどうか、例えば採用の応募者数なども減ってきているんでしょうか。

沢田委員、すいません。今回は、この千駄木の郷の事業者の選定についてですので、もし全体的なことをおっしゃりたいのであれば、一般質問のほうに回していただいて、選定じゃない、この報告事項６についての御質問お願いいたします。

分かりました。事業者選定に関わる重要なポイントだと、関わる重要なポイントだと思ってはいるんですけど、ちょっと仮定で進めさせていただきます。多分、入所を希望される人は増えているんじゃないかと。一方で、区内の介護人材は潤沢にいらっしゃるかというと、そうじゃなくて、採用応募者数は減っているとは言わなくても、せめて横並びぐらいなんじゃないかなと。もしくは把握されてないかもしれないですけど、思うんですよね。 　そこで、これから質問なんですけど、千駄木の郷というのは、相応にもう長く運営されている事業所さんですよね。2008年ですかね、たしか。ので、20年弱というところなんですけど、その職員さんは、一方で、比較的、例えば離職が多いとか、若年層、若年の早期退職があるとかそんな話、聞かないんですけど、区としては、その離職率とか平均の勤続年数とか把握されているんでしょうか。

沢田委員、選定結果についてお伺いしていただきたいんですけども。

今後の選定をされた新事業所に継承をする際に、これまでがどうだったかというのが重要かなということで、まずもってお伺いしたかったんですが。

そのように、じゃあ、質問していただければと思います。 　佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

そうなんです。実は私が危惧しているのは、急な事業終了というか、事業者が変わるということで、恐らく施設の中では、職員さんの中にも不安が広がっているんじゃないかな。それがもし今回の３人の退職につながっているのであれば、早急に対応しないといけないんじゃないかなという問題意識なんですね。多分、退職理由までは厳密に把握されていないんじゃないかと思うんです、数字も含めて。ただ、一方では、こちらで調べられる範囲ですよ、区じゃなくて東京都の介護サービス情報公表システムに関連データがあるわけです。もちろん、御存じのとおり、介護保険制度の枠組みの中でのものですので、平成18年ですかね、もうずっと全事業者に情報公表を義務づけているはずなので公式の数字なんですけれど、ここに千駄木の郷、昨年度の数字があって、離職率ということではないんですが、例えば経験年数５年以上の介護職員の割合77.1％、４分の３以上の方が５年以上ずっと経験を、あ、まあ、ここでずっとということではないのがちょっとポイントなんですけど、経験されている方が働いていらっしゃる。で、介護職員数は常勤37人、非常勤11人、合わせて48人。この中で、昨年度の数字で退職者数、介護職員の退職者数は常勤４人で非常勤０人なんです。常勤37人のうち、１年間で４人辞められている。でも、今おっしゃったとおり昨年度の数字なので、この直近の３人はここに入ってないんです。１年で４人くらいのペースで入れ替わっている事業所で急に３人辞めたということは、深刻な状況にあるんじゃないかなというのが１点危惧されるので、そこは区としても把握しておいていただきたいというのが一つです。 　ここからなんですけど……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

選定に関わる部分です。 　新しい事業者さんはどうどうでしょうか。プロポーザルなどで一定はその職員の雇用の状況や離職の状況なども把握しているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。例えば、新しい法人さんで類似したというのは難しいんですけれども、この事業、新しい法人が運営している特別養護老人ホームで、そうなんです、調べているんで、あ、言ったほうがいいですか。言いなさい、私が言いましょうか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

いや、区として認識、ああ、それじゃ先に私が言いましょうか。で、その後、区の認識を伺います。はい、じゃあ、言います。例えばですよ、ちょっとこの近く、近隣区少ないんですけど、まず墨田区です。事業開始はほぼ同時期、2009年の、個人、個人で挙げましょうか、皆さんもお調べ、ケアホームズ両国という施設があります。ここが、先ほど申し上げた同じ数字を追っていくと、東京都の情報システムで見ていくと、経験年数５年以上の介護職員の割合26.7％なんですよ。千駄木の郷は77.1％だった。それが同じ、同じじゃない、類似した規模の施設の新事業所が、もういいや、奉優会さんという新しい事業者さん、選定された事業者さんがやっている施設で26.7％、３分の１近い数字です。介護職員数は常勤26人、非常勤４人なんですが、その中の退職者数が、常勤15人、非常勤３人なんです。いや、念のため申し上げますよ。26人の中の15人が１年で辞めたわけじゃないんですよ。これは退職者数というのは延べ人数というか累計なので、何でしょう、同じ人が抜けて入ってまた抜ければ……。

沢田委員、質問をお願いします。

分かりました。というわけで、ちょっと私が拝見するに、大分事情が違うように思えるんですよね。念のため、もう一個出しておきますよ。一個だけだと一番悪いの出したんじゃないかと思われるかもしれない。社会福祉法人奉優会沓掛ホームという杉並区の施設です。これは2000年からやっていて、もっと長い施設なんです。長いから安定しているのかなと思ったら、やっぱり勤続年数５年以上の、経験年数５年以上の介護職員の割合は21.9％で、退職者は介護職員数、常勤25人の中でこれは１人なんですけど、非常勤さんは７人のうち、７人いて退職者数６人なんですよ。非常勤さんが１年間でがらっと変わる、そんな状況にあると。 　私が申し上げたいのは、先ほど今の千駄木の郷が置かれている状況も含めてなんですけど、これから千駄木の郷で、離職者とか若年の早期退職とか少しでも減らしたいですよね。区として、その認識がどのような認識でいらっしゃるのか。そのためにどうすればいいかということをお考えであれば伺いたいんです。

奉優会に対する新規の、いわゆるこの雇用の離職率について、区が持っているものがあればお知らせくださいという。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

新事業者に対して、区の雇用、区がどのように雇用を認識しているか、法人に対して認識しているかについてお答えください。 　佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

承知しました。おっしゃるとおり、今の職員さんが、その不安が最大限、不安を軽減できるような方法を具体的にどういうふうにお考えなのかというところをお伺いしたいんですね。その前段のところでおっしゃった新しい事業者さんが、区内に17か所、特別養護老人ホームを運営していて、事業もどんどん拡大しているんだという、その状況はよく分かるんです。拡大すれば拡大するほど、どんどん異動して回していって、新しい施設を立ち上げていかないといけないので。 　ただ、これは、ここであるとか、事業所さんにとっての事情であって、利用者さんとか、これから本当は続けたいと思っている、今の千駄木の郷の職員さんとは直接関係がないですよね。逆に言うと、そういう事業者さんが入ってくるからこそ、今まで以上に区としては配慮や努力をしないといけないんじゃないかなと思うんです。それで、具体的にどういうところかというところを伺いたいんです。 　例えばなんですけど、まず、現法人の、現千駄木の郷施設の職員さんに、できるだけ多く残ってもらいたいと区としては思っているんですよね。今、不安を軽減したいっておっしゃったのはそういう意味合いなんですよね。そうすると、これ違ったら一応言ってください。もうこの機会に入れ替えたいとか、そういうことだったら言っていただければ……。

沢田委員、質問をどうぞ。

はい、すいません、いいです。ので、だと思うので、そこはもう共有できていると思うので、もう一大転機だと思うんですよ、千駄木の郷の今の職員さんにとっては。もう人生に関わる転機ですよ。ので、それを区も、これまでの事業者も、新しい事業者も、我々も、協力して乗り越えていくための視点が必要なんじゃないかというところで、共通認識をちょっとここで持たせていただきたい。そのすり合わせをちょっとこの後させていただきたいんです。 　何かというと、今までの法人さんは、これだけ離職率も低い、移動が少ないというのもあっても、離職率低く、うまく運営されてきているその工夫をまず聞くべきなんじゃないかと思うんです。それに、その期待に応えていってはどうかという話なんですね。今の職員さんは、今回の場合、どちらかというと振り回される立場なんですけど、本当は大切に思っている、今の職員さんたちが大切に思っていることとか、守りたいものというのがあると思うんですよ。それを区が、新しい事業者が守ることができれば、このまま残ってもらえるんじゃないかと思うんです。どうですかね、区としてそういうことを把握されていますか。今の職員さんたちがどういうことを大切にしているのか。厳密に把握されてなくても、こういうものなんじゃないかというのでも構わないんですけど。

沢田委員、最初に御質問された具体的な対策というのも質問に入っているわけですか。今、聞きたいこととして。

私の中では、その区が把握されている、認識している、今の職員さんが大切に思っているであろうということ、それが対策に直結しているんじゃないか。

具体的な対策の御答弁は要らないんですか、じゃあ。

まず、その思いのところを……。

思いのところ。

認識されているかということをお聞きしたい。

佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

そうなんです。そこをお伺いしたかったんです。課長さんおっしゃったとおり、区としては認識を十分していて、されていて、それをプロポーザルでも新しい事業所さんに、今回選ばれた事業者さんにもお聞きになったと思うんです。事業者さんは、その今の職員さんが大切にしていることを守りたいということを明言されたんですか。

沢田委員、それ質問ですか。

ああ、はいはい。イエス、ノーで答えていただいて。

イエス、ノーで答えて、あともう一点。

ああ、で、いや当然、そうしたいって答えられたと思うんですけどね、ノーだったら言ってください、思うんですけど、じゃ、継続希望者の受入れは、受け入れたいというのは分かるんですけど、受け入れるためには、当然、条件が重要ですよね。何か給与が４分の３になっちゃったとかで受け入れるはずがないじゃないですか。その辺はどのように確認をされているのかなというところなんですけど、いかがでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員、質問をおまとめください。

分かりました。当然、個人によって経験年数も違えば、配属も違えば、資格も違ったりする中で、常勤・非常勤も違うかもしれません、の中で、統一したものは言えないんでしょうけど、まず、方針としてどういうふうにお考えなのかということなんです。新しい事業者さんが。よく言われますよね、その賃金水準ということでいうと、現給保障できるのかということです。今の職員さんがもらっている給与を基本的に保障できるのかというところがまず第一だと思うんですね。当然、休日とか急に減ったらそんなことできないので、今の休日を確保しながら現給保障ができるのかというところには、何か言及、はプロポーザルでいかがだったでしょうか。 　ああ、まとめていきますか。

沢田委員、その質問については、先ほど千田委員への答弁で、事業者によい方向に働きかけをするというふうに御答弁されているので、それ以上、出てこないと思います。

現給保障をするという明言はされなかったということですかね。 　　　　　　　　　（「聞いてない……」と言う人あり）

聞いてないですか。

じゃあ、聞いてみますか。

すいません。

佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

現給保障はできなくても、その、全員が今より１円も下がらないなんていうのはなかなか難しいと思うんですけど、事業者が基本方針として、今、働いている方たちが継続しようと思ったら現給を保障してお迎えしますよという方針を示してもらえることが一番大事なんじゃないかと思うんですけど。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

沢田委員。

ありがとうございます。そこなんです。最大限配慮するという、新しい事業所さんのその方針、意志と、激変緩和も講じたことがあるということであれば、条件が合えば今回も可能ということなので、そこを区としてしっかり見ていただきたい。もしそれができないというのであれば、相応の、職員の皆さんにも納得いただき、今の職員さんたちが納得できるような理由を提示できるように、区としてはフォローをいただきたいというのがまず１点です。 　これに関連するんですけど、給与が高くったって、当然、仕事がすごく厳しくなるとか、シフトがかなりきついタイトなものになるとかということがあったら、続けていけないので、職員体制のところをお伺いしたいんです。 　先ほど、４階の中で各部屋が長いという、廊下ですかね、移動距離が長いというお話をされてたんですよね。今の千駄木の郷って、そういう多分、広い施設なんだと思うんですけど、比較的。その施設の構造が、私が事前にお伺いした範囲だとたしか３フロアに分かれていますよね。で、職員配置に関しても、基本的には維持をされる予定なんでしょうか。その事業所さんが。プロポーザルで把握されている範囲で大丈夫です。特に私が気がかりなのは夜勤なんですけど、その最低基準だと、３フロアの場合、フロアによっては１人になっちゃう場合がありますよね、３フロア５人だったりしたら、２、１、２みたいなことで、この真ん中のフロア１人になっちゃったりする場合があるじゃないですか。ただ、私、実はかつてここの職員さんのお話聞いたことあるんですけど、今の施設は３フロア全部２人ずつ夜勤の場合は必ず、何かあったとしても１人だけで対応しないで済むように２人ずつ、つまり２人ずつ３フロアで６人体制組んでいると思うんです。そういうものは、今、変わっていたらすいませんね、申し訳ないんですけど、そういうものが、現行の体制を維持されるのかというところはいかがでしょうか。

現行の職員体制の維持を求めるかどうかということですか。

をプロポーザルでお聞きになってないかという。あ、聞いてないならそう言っていただければ。

それを聞いたかどうかについて。 　佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

先ほどから現法人と新法人の打合せとおっしゃったんですけど、現法人は急に撤退して出ていく法人さんですよね。これから責任を持って、多分、千駄木の郷を支えられるのは、逆に言うと、今、働いている職員さんたちと、あとは文京区だと思うんです。ので、文京区もその現法人と新法人の打合せに同席されるということだったので、ここ、しっかりお伝えいただきたいんですよ。今の体制、６人が５人になったりしたらかなりしわ寄せが来るので、特に夜勤ですよ、介護人材の離職理由の中でトップに上がってくるぐらいの夜勤の体制についてはしっかり確認いただきたい。 　で、実はこれに関連すると、その５人、６人が５人というのもあるんですけど、その勤務時間もあるじゃないですか。御存じの範囲で構わないんですけど、夜勤というと長時間の勤務のイメージですけど、最近は結構ショート、短いショート夜勤と言われるようなものがありますよね、勤務体制の中に。勤務時間８時間で夜勤をこなすという。簡単に言うと、夜入って、朝出て、でもそれで１日勤務だから、次の日また夜入って、また朝行ってみたいなことが連続でできてしまうような、通常の夜勤って、当然、16時間だったら16時間で、その後、休みが入りますけど、そうじゃない。毎日夜勤みたいなことができてしまう。そんな勤務体制もある。御存じと思うんですけど。今の千駄木の郷さんはそういうことはやってないと思うんですね。職員さんの体調とかをやっぱり大事にすると、そういうふうな考え方にならないと思うんですけど、このあたりもプロポーザルではお聞きになられていますか。もしくは、聞いてなければ、これからの打合せの中でしっかり確認をいただきたいところなんですけど。

沢田委員、プロポーザルについて聞きたい内容はそれで最後ですか。まだありますか。

あと二つ。

時間も長くなっているので。

ああ、分かりました。

２点一緒にお願いします。

まとめていきますか。じゃあ、まずその夜勤の体制についてですね。現行のものを維持するという明確な新事業所の意思を確認できればそれでいいです。 　もう一個が、先ほど千田委員も少しおっしゃっていたんですけど、介護はチームワークですよね。チームの中には、当然、非常勤の職員さんも入っているわけですので、希望する職員をできる限り最大限配慮して継続してもらえるようにというお話されたので、これ、非常勤職員さんも入っていますか。非常勤職員さんも含めて、しっかり面談をして、継続雇用に向けて努力するというお話なんでしょうか。

あともう一点。

そうですね。ああ、ちょっと待って。雇用の継続性という意味でいうと、今は新しい事業所で雇用しますよということかもしれないですけど、その先なんですよ。１年したら、何か知らないところに異動させられたとか、そういうことのないように、落ち着くまで、運営が落ち着くまでというのは、私のイメージだと少なくとも３年から５年だと思うんですけど、そういう雇用の継続性も含めて、今、希望されている職員さんの継続をお考えなのかどうか。

三つですか。プロポーザルについては、以上ですか。

はい、プロポーザルについては、以上です。

プロポーザルについて、お願いします。 　佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

承知しました。

沢田委員、質問幾つございますか。

あとですね、２個です。なるべく早く行きます。なるべく早くまとめていきます。

お願いします。

すいません。ちょっと答弁が少しずれたかなと思うんです。なぜかというと、新事業者に、いや、質問はちょっと多岐に渡っちゃっているんですけど、要点のところは、新事業者が今の施設職員さんに引継ぎの説明をしていただく必要があるという視点ではなくて、文京区がそこに一緒に寄り添って、三者でそういう話をしていただくほうがいいと思うんです。要は、事業者任せにしてしまうと、さっき千田委員も言ったとおり、個別のやり取りで終わってしまう可能性があるので、そうならないようにですね、区がそこをしっかりモニターしてほしいんですよ。こんな状況ですから、なかなか文京区内でもこういった状況、今後、あまりないと思うので、ここはしっかり事例として、そのやり取りを今の職員さんに……。

沢田委員、先ほどの答弁……。

はい、はいはい、分かりました。しっかりやってほしい。それでですね、あと職員さんの希望もあるから、異動は単純には言えないよっておっしゃったんですが、もちろんです、異動を希望されない職員が希望に反して異動させられるみたいな、これ嫌がらせですよね。いくらでもできちゃうわけじゃないですか、当然、事業所からやろうと思えば。すいませんね、ちょっと悪意に満ちた表現で申し訳ありませんでした。当然、今、新しい事業者さんがそういうところじゃないと、ないと思っているんですけれども、ただですよ、ただ、今そうじゃなかったとしても、数年のうちに経営者が変わるとか、運営方針が変わるとかということだってあるわけじゃないですか。だから……。

沢田委員、事業者については区は答弁できないので、その意向については分かりかねるというふうにしかならないと思いますから。

ええ、事業者の運営方針に関与する必要はないんです。御一緒してほしいんですよ、数年間。

先ほどの答弁で、新法人と現法人と文京区は同席して話合いを回していくという答弁がありますから、そこの部分はもう質問ではないということですね。

ありがとうございます。それをしっかりやってほしい。すぐじゃないですよ、もう引継ぎ終わったら終わりとかじゃなくて、ちゃんと継続的に安定するまでそれを続けていただきたいと。その間、今の職員さんたちの様子であるとか御意見もしっかり吸い上げていただきたいということです。 　で、最後なんですけど……。

最後の質問ですね。

はい、最後です。情報の開示という視点で言うと、先ほど千田委員が言っていた、職員向けの説明会を全体向けにやるということが非常に重要だと思うんです。当然、全員は無理にしても、複数回っておっしゃいましたよね。複数回やって、その後で個別の話合いに入るというところを徹底していただきたい。 　まず、今、お話さしあげたような処遇であるとか、勤務体制であるとか、そこをしっかり確認して、職員の皆さんに説明ができる状態になって、全体に統一した基準をまずお示しいただいた上で、個別の職員さんとの契約継続に向けた話合いをしていただきたいと思っているんですが、そのあたりは今の事業所さんの……。

御要望ですか。

いやいや、今の事業者さんがどうお考えなのか、そんなつもりさらさらないということだったらここでお伺いしておきたいんですよ。

先ほど、千田委員の御質問もほぼ同じようなことをおっしゃっていらっしゃって……。

やるということだったら、もう御答弁要らないです。

そうです。

全体での説明を統一した基準にした上で、個別にお話合いをするということであればそれで構わないんですが、いいですか。

じゃあ、質問は終わりでよろしいですか。

ああ、ああ……。

最後っておっしゃってましたけど。

じゃあ、ちょっと一言だけ。

どうぞ。

何か細かいこと聞いちゃいましたけど、当然、最終的には今の利用者さんがどうやって千駄木の郷での生活を安定した安心できるものにするかという視点ですからね、職員が一気に半分入れ替わっちゃいましたとかいったら、当然、その日常が変わってしまうわけですよ。そして、その事情を説明しても御理解いただけないような方もいらっしゃると思うんです。ある日を境に急に空気が変わったとかということがないように、利用者さんの満足度とかウェルビーイングをしっかり守っていくのは文京区以外にはできないと思うんです。ので、そこをしっかりと今回は注意して、継続してモニターし続けていただきたいという要望です。 　以上です。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　（「委員長、一つ、答弁漏れかなと思うのが一つあります」と言う人あり）

千田委員。

すいません、先ほどお聞きしたんですけど、引継ぎの事務所スペースを千駄木の郷内に確保するって、これお答えいただいたんでしたっけ。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員。

分かりました。あと、もう一点、やっぱり課長のほうから労働条件は個別に示すというお話がありましたけれども、やはり労働条件も含めて公にして、個別に示すと公にしない部分も出てくると思いますので、もちろん個別で対応しなきゃいけないことももちろんなんですけど、一定の労働条件、全体的な労働条件は必要だと思いますので、労働条件も含めて早い時期に就職説明会をしていただきたいと思います。 　以上です。

御要望で。

はい。

以上で、報告事項６の質疑を終了いたします。 　次に、理事者報告です。保健衛生部４件。 　初めに、報告事項７、文京区新型インフルエンザ等対策行動計画改定についての御説明をお願いいたします。 　中島生活衛生課長。

続けて、報告事項８、公害健康被害被認定者に対する新型コロナワクチン接種費用助成事業について、報告事項９、令和７年度新型コロナワクチン定期予防接種の自己負担額変更について、報告事項10、令和７年度小児インフルエンザワクチン任意予防接種についての御説明をお願いいたします。 　小島予防対策課長。

それでは、報告事項７、文京区新型インフルエンザ等行動対策、行動計画改定についての御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　たかはま委員。

今回、東京都の改定の柱として、全体を３期、準備、初動、対応というふうに分けて記載して内容が充実しているということで見せていただきましたけれども、一方で、この充実した内容をどう区の独自の計画に落とし込んでいくかというのはちょっと難しいなというふうに私は思いました。これは区のほうで計画を立てて、東京都に意見照会するというのは、都のほうで何かこうマルかバツか判断をされるというようなことなのでしょうか。だとすれば、ある程度、ひな形が示された上での計画案策定となるのでしょうか。どんなふうにやっていくのかといったところ、今の時点でのお考えをお伺いしたいというふうに思います。 　それから、東京都のこれまでの感染症対策を本計画の改定に盛り込んでいくという上では、まず、本区の新型コロナのこれまでの対応を振り返っていくことが必要かなというふうに思いますけれども、区としてはどのように受け止めていますでしょうか。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

分かりました。都のほうで、割と一般向けに示されている感染症の対策を見ると、よくできているなというふうに思ったので、果たして文京区でつくる必要あるのかなと思ってしまったんですけども、その独自の色というのはどういうことが考えられますでしょうか。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。都の計画のほうでは、学校のほうの対応ですね、分散登校ですとか、オンライン学習と対面学習を組み合わせた学習の工夫により学びの継続が可能となる体制を整備するというようなことが示されておりまして、本区の計画では、健康観察、そして臨時休業といったような書きぶりになっているのかなというところで、このあたりが拡充してくるのかなと私は受け止めておりました。 　さきの新型コロナのときは、やっぱり国から示される情報が突然来て、私たち、保護者や子どもたちが振り回された印象がございました。それから、給食の席の配置ですとか、あとマスクとか、科学的な検証も必要なのではないかなというふうに思いますので、そのあたりしっかりと検証していただいて、教育分野との連携を深めていくというのが一つ重要な部分になってくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。

中島生活衛生課長。

千田委員。

たかはま委員と質問がダブりました。ちょっと別なことで１点、検討体制の委員会の構成員と検討会議の構成員、これについてお答えください。

中島生活衛生課長。

よろしいですか。 　ほかにございます。 　続きまして、報告事項８、公害健康被害被認定者に対する新型コロナワクチン接種費用助成事業についての御質疑をお願いいたします。 　たかはま委員。

公害認定患者のところでは、自己負担額3,500円ということで、先ほどの御報告で、その次のところの金額が1,000円安くなるといったところで、ただし、公害のほうは変わりませんといったような御説明がありましたけれども、ここをもう少し、どうして変えないのかなといったところを教えていただけますでしょうか。人数でいうと126名でしょうか、文京区の予算規模からすると、そこに影響してくるという話ではないのかなと思いますけれども、教えてください。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

27人ということで承知ました。何でも無償化しろという考えは私はなくて、一定程度の負担は必要だろうと思うんですけれども、一方で、こちらのほうを下げた、でもこっちは下がらないというのでは、ちょっと区民の方への、それから、27人の方は区外の方だと伺いましたけれども、ちょっとこううまく説明がつかないのかなというふうに思うんですけれども、もう少し負担軽減を同じにして、そしてお伝えしたほうが、区民の皆さんの健康を守るという意味では伝わり方が誤解なく伝わるのではないかなと思うんですけれども、その償還払いのところで負担額を上げるということはできないんでしょうか。

小島予防対策課長。

よろしいですか。 　続きまして、報告事項８は終わった、報告事項８の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項９、令和７年度新型コロナワクチン定期予防接種の自己負担額変更についての御質疑をお願いいたします。 　よろしいですか。 　それでは、報告事項９の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項10、令和７年度小児インフルエンザワクチン任意予防接種の、接種についての御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　千田委員。

従来のインフルエンザワクチンは、ウイルスを不活化した、まあ、殺菌ですね、殺菌した不活化ワクチンなんですね。で、今回承認された経鼻ワクチン、これ名称はフルミスト点鼻液なんですけど、これはウイルスを弱毒化した生ワクチンです。生ワクチンのため、ちょっと不活化ワクチンとは違う副作用が出てきます。風邪症状が出てきますね、それが出やすくなって、鼻水、鼻づまり、咳、発熱などが、ちょっとデータ調べたんですけど、30％から40％の人に、接種後３日から７日ぐらいまで見られるということですね。また、生ウイルスを接種するので、飛沫または接触によりワクチンのウイルス、ワクチンウイルスの水平伝播ですね、移してしまうという可能性があるということで、健康な方には移らないんですけれども、やはり、この添付文書も読みましたけれども、ワクチン接種後、一、二週間は重度の免疫不全者との密接な関係を可能な限り避ける必要な措置を講じることを被接触者または保護者に説明することが必要です。これ添付文書にも書かれてあります。 　それで、質問なんですけど、注射が苦手なお子さんには、やはり痛みのないフルミスト点鼻液が好まれると思います。それと、また１回で済むので、親も楽ですよね、休み取って２回行かすって。また、このワクチンは子どもの体調がいいときじゃないとなかなか受けれなくて、そのために仕事を休んで行こうと思っても行けなくなったということは本当に皆さん経験あると思うんです。なので、１回ということは非常に便利なんです。なので、ただ、こういう便利さもあるし好まれるんですけど、やっぱりこの生ワクチンの、それが家に起こる問題点の、やはりこれは説明をしたほうがいいんです。もちろん、受けるときに医者は説明すると思うんですけれども、どっちにしようか、やはり、母親だったら２回だったら２回の休みを取らなきゃいけないし、１回だったら１回の休み。やはりこのことは説明していかなければいけないと思うので、このことも説明して周知するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

小島予防対策課長。

千田委員。

そうですね、生ワクチンであるがためのデメリットもあるわけなので、今、周知していただけるということで、例えば、このワクチンは大人には打てないんですね。大人に打つということは、大人は既に免疫を獲得している方が多いので、生ワクチンを入れても抗体で免疫がつきにくいという、そのような状況で大人には使えないということで、あと、それと、既に１回かかった方とかには、やっぱりあまり効果的ではないという、そのようなね、生ワクチンがゆえに問題点もありますので、そういうことはしっかり区民に伝えていただきたいと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、報告事項10の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問に入ります。 　たかはま委員。 　　　　　　　　　（「委員長、私、先ほど一般質問あります」と言う人あり）

確認できますから大丈夫です。 　たかはま委員、一般質問をお願いいたします。

２点お伺いします。 　まず、１点目が、民泊の指導状況についてお伺いしたいと思うんです。都政新報９月16日の記事では、苦情が増加しているため、民泊の件数が都内トップスリーの各区では規制強化に乗り出していくというふうに報じております。本区で、今、どのように捉えているのかというのがお伺いしたい内容なんですけれども、例えばですが、苦情の件数はどうか。それから、それを受けての指導の件数ですとか、あと、どういった事案があったのかについて具体的に教えていただけるとありがたいです。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

具体的に教えていただいてありがとうございます。私も地域でいろいろ話を聞くと、キャスターのごろごろ問題だとか、ごみ出しとか、民泊のせいだとか外国人のせいだとかというような話をすごく聞くんですけれども、ただ、よく聞いていくと、必ずしも民泊だからとは証明できない。確かに、夜ごろごろすることってあるよね。というのは、私も大通り沿いに住んでいるので感じるんですけれども、それがどこかというのはまた違う話だと思うんですよ。ただ、区のほうでも一定受け止めているということは承知いたしました。 　そういった苦情の多発する声を受けて、区によっては規制を強化するといったような話があるということで、それを文京区のほうではどのように受け止めて、今後、対策をしていくのかというのが伺いたかったことなんですね。 　今月公表された豊島区の条例改正案では、営業可能日数を縮減するということで、区内全域で営業できる日を夏休み、冬休みに限定する。それから、住宅専用地域、文教地区での新規の民泊の施設を開設、の開設を禁止するといったような内容になっています。墨田区では、区内全域で平日の民泊営業を原則禁止するというところ。ただ、例外として、管理人が常駐していれば、つまり、事業者が24時間すぐ対応できるといったような体制であれば例外とするということで、各地域の実例によって、よりよい民泊といいますか、規制を強化するというふうに聞いておりますけれども、文京区としてはいかがお考えでしょうか。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

承知いたしました。今、御答弁いただいたところが、まさに文京区の特性なのかなというふうに思っていまして、商業系地域とされているけれども、もう実態としては、商店街もないし、マンションになっているしということで、ぱっと見の印象としては、もう閑静な住宅街になっているというところもあると思うんですね。ただ、法令上、ここは規制できない、民泊は届出があれば受理せざるを得ないというのは本当におっしゃるとおりだと思っていまして、そのあたりで住民の方とのあつれきが生じかねない状況が起きているのかなというふうに私は認識しております。 　区の対応として、区の民泊条例のパブコメの際に、区民の方から危惧する意見がいろいろと出ていましたけれども、区のほうは割としゃくし定規な印象を私は受けたんですよ。法律ではこうなっているんでしようがないですというようなのを受けていて、そこのところに区のほうでもう少ししっかりと住環境をよくしていくといったような思いが必要なのかなというふうに思います。先ほど、課長御答弁いただきましたので、しっかりと見ていただけるのかなというふうに期待はさせていただいておりますけれども、ぜひ各区の規制の動きを捉えて行っていただければと思います。 　二つ目の質問をさせていただきます。文京涼み処についてお伺いします。 　今年の６月16日から10月17日の開設ということでやっていただいておりまして、今年度、マイボトルへの給水スタンドが設置されておりまして、この夏の暑い時期、御好評いただいたのかなと思いますけれども、今の時点でどのような受け止めをされているのか、どのぐらいの方が利用されたのか、把握されていれば教えていただけますか。

大武健康推進課長。

たかはま委員。

承知いたしました。確かに、おっしゃるとおり所管は違うんですけれども、涼み処自体は10月17日までということですが、これは期限が過ぎたらどうなるのかですね。ぜひ続けていただきたいなというふうに思うんです。寒い時期のウォーキングだと、ほっと一息についてあったまるということも大事だと思いますし、先日、小石川で工事中の事故があって停電事故起こりましたけれども、そういったときに、ここの場所だったら空いていますよというところがあれば、災害が起こった際に一時的に身を寄せることもできると私は考えております。そういうふうに区民に対して伝えていくというのは大変意義があるのかなというふうに思います。 　この文京涼み処マップというのも、私、ちょっと今回調査するまで知らなかったんですけれども、すごくよくできているなというふうに思うんですね。この表示されている休憩の拠点をつなぎながらお散歩を楽しんでいただくというのも健康維持につながる取組の一つになるかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

大武健康推進課長。

たかはま委員。

分かりました。だったら、うまく、こう、文京オアシスみたいな感じで開けておくといいんじゃないかなというふうに私は受け止めましたので、ちょっと御検討いただけるとありがたいです。 　区のほうでは、ウォーキングの取組として、ふーみーというアプリの開発されて、やっていただいたかと思うんですけれども、その反響も併せてお伺いできればと思うのですが、今、どのような状況でしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

たかはま委員。

分かりました。１日8,000歩を90日間達成すると、ふーみーのオリジナルグッズがプレゼントされるということで、私もインストールして、時々、ウォーキングしているんですけど、ちょっと恥ずかしながら夏さぼっちゃって、まだ達成ができてないですね。これがどうなのか、区民の方に果たして受け入れられているのかというところで、ちょっと私、利用者として疑問だなというふうに思っていて、アプリの使い勝手がいまいちだったりとか、もらえるプレゼント、ちょっとプレゼント何だか分からないのでちょっと教えていただきたいんですけれども、継続して取り組む施策というのはちょっと弱いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうですね、ふーみー、はい、いかがでしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

大武健康推進課長。

たかはま委員。

あ、まだたってなかったんですね、分かりました。先着1,000名と書いてあったので間に合うかなと思っていたんですけれども、ちょっと不十分な質問に対して大変丁寧にお答えいただいてありがとうございます。 　やっぱりアプリと、実際に区内のお散歩できる拠点というのが合わさったときに、より一層歩きやすい文京区というのが実現してくるのかなというふうに思いますので、ぜひ涼み処の取組については今後の充実に期待させていただきます。 　以上です。

宮崎委員。

私からは１件、一般質問が、感染症対応についてお伺いいたします。 　こちら毎年ね、夏になりますと、エアコン使用の影響からの空気の換気回数の低下、あと、長期休み等での外出の増加による人の流れの活性化などから、新型コロナウイルス感染症が増加する傾向が見られます。また、今ね、ニュースなどでもやっておりますけども、この夏に流行している新型コロナウイルスの変異株に関しましても、感染力が高いこともあり、夏休みが終わって小・中学校など一つの教室に集まる機会が多い小・中学生の子どもたちへの感染などもちょっと心配になるところがございますが、感染症に対しまして、現状での保健衛生部と教育推進部との連携等は、今、現状どうなっているのでしょうか。お聞かせください。

小島予防対策課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。先ほどもね、言いましたけども、コロナも夏になって、今、増加している傾向の可能性も高いと思いますので、今後またね、例年の動きになっていく可能性もあると、かなとも感じますけども、今ね、課長がおっしゃった学級閉鎖等の情報やね、そういった情報のやり取りを活発にお互いにやっていって、感染症に対しての迅速な対応を今後ともしていっていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

よろしいですか。 　それでは、３時になりましたので、３時半まで休憩に入りたいと思いますが、委員会視察について理事会がございますので、理事の皆さんはそのまま席にお残りください。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　　２時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２８分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　報告事項に戻る前に、先ほど開催した理事会の報告をいたします。 　委員会視察について協議いたしまして、10月27日、月曜日、28日、火曜日及び29日、水曜日の２泊３日の予定で、鹿児島県徳之島町、熊本県庁、熊本県の障害者支援施設愛隣館、福岡市社会福祉協議会を視察することが合意されたため、本日、委員長案として資料のとおり視察計画（案）を提案させていただきます。 　視察内容については、鹿児島県徳之島町にて、合計特殊出生率が１位となった母子保健・子育て支援施策について、熊本県庁にて、くまもとスマートライフプロジェクト、熊本県の障害者支援施設愛隣館にて、障害者芸術活動ArtBrutと施設の取組、福岡市社会福祉協議会にて、終活サポート事業をそれぞれ視察するものであります。 　なお、視察行程につきましては、現段階の予定となります。 　それでは、視察計画（案）のとおり委員会視察を実施することといたしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

視察実施が決定したので、議長に「委員派遣承認要求書」を提出し、承認を得ることといたします。 　また、視察目的に関係する理事者の参加については、執行機関から申出があった場合、御同行いただくことを了解いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

なお、視察行程等の詳細につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、一般質問を再開いたします。 　宮崎委員は終わりましたね。 　沢田委員。

私からは１点です。先ほど、千駄木の郷の報告事項のところで言いかけたところ、介護現場の人材不足の問題についてです。 　まずですね、ちょっと先ほどお伺いしたのは区全体の特養の今の待機の状況ですね。そして、それに対して介護人材のほうはどうかと、区内の介護施設の離職もそうですかね、あと、採用の応募者の状況はどうか、把握されている範囲でお伺いします。

瀬尾高齢福祉課長。

佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

承知しました。様々な支援されているのは伺っているんですけどね、私が申し上げたいのは、先ほど千駄木の郷のところでもお話ししたとおり、例えばですけど、事業者の運営状況を区が継続的にチェックしていくみたいな話があるのであれば、事業者だけじゃなくて、職員の職務の状、介護従事者の皆さんの職務の状況も定期的にチェックできるような仕組みを設けてはどうかと思うんですね。 　これ、理由も申し上げます。２点ありまして、一つは、現在、今の策定中だと思うんですけど、介護保険事業計画、この策定に当たって、従事、従事者の調査を実施されていますよね。これと同様の調査で構わないんですけど、これを介護施設の職員に定期的に調査をしては、職務の満足度のアンケート調査だけでもいいんですけど、それをされてはどうかという話なんですね。理由は、今回の千駄木の郷、まさにそうなんですが、事業者が替わったり、あとはほかの施設でも運営形態に大きな変更があったりすると、職員にしわ寄せが来るんですよね。その状況をチェックをする、そして職員の皆さんが、あ、ちゃんと区は私たちの声を拾ってくれているんだなという、そういう安心感につなげられるような調査をされてはいいんじゃないかということでの御提案です。もう既に事業計画でやられている調査のスキームがあるわけですから、同じものを使えば費用も手間もそこまでかからないんじゃないかなということでの御提案。これに関して、まずいいでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

３年に１回の計画策定だけだと、その時々のということではないので、いつも区が気にかけてくれているなという、そういう安心感のためにも、ぜひ検討いただきたいなというのが１点。 　もう一点なんですけどね、現行の区内の施設で、私が調べてみる範囲には、経験年数、他区と全部比較したわけじゃないんですけれどもね、高めなんじゃないかと思うんですよ。先ほど報告事項で紹介した、これ一例ですけど、介護サービス情報公表システムで見ると、区内の特養５施設の経験年数５年以上の職員の割合って、結構高いんです。ああ、正確には、小石川ヒルサイドテラスだとまだ５年たたないんで、これを除いた４施設ですけど、これで平均すると50.8％あるんですよ。平均をして50なので、もちろんそれより高い施設もあって低い施設もあるということなんですけど、先ほど紹介した奉優会さんの施設に比べると、文京区内の施設は基本的には経験年数の高い職員さんが多そうなんです。ので、その背景であるとか、要はこれまでの文京区の介護施策の経緯が、文京区の介護従事者の皆さんが置かれてきた環境であるとか、その経緯であるとか、そして、今後、これがどう変わっていくかというところは押さえておくことが重要なんじゃないかなという視点なんですが、こちらはいかがでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

沢田委員。

今おっしゃった、その３年に１回とか、あとはアクティブ介護、横のつながりの話であるとか、施設長会議とかで、なかなかすくえない、声になりにくい声というのがあると思うんです。そういう取りこぼしをないようにすることで、本当は続けていきたいのに、やむを得なく辞めてしまうという離職を防げるかなという御提案でした。 　これちょっと最後なんですけど、介護現場と似たところでいうと保育現場もですよね。同じような状況があると思うんです。私、ちょっと現場に長くいたもので、そこも含めてなんですけど、保育のほうは、文京区ですよ、昨年度から指導検査と巡回指導に追加してですよ、そういう従来のやり方に加えて、電子申請システムLoGoフォームを活用して、現場の職員がいつでも気軽に区に声を届けられる、そういう仕組みを整備をしたということです。先日、子ども・子育て支援調査特別委員会で議論したんですが、これ、こういう仕組みがあると、実際に声を上げることはなかったとしても、安心感につながる、いつでも区は声を聞いてくれる、届けられるという現場の職員の皆さんの安心感になると思いますし、もう一点言うならば、その職務満足度の悪化につながるような要因を未然に察知したり、それを抑止したりする効果もあると思うんですね。ですので、今後、白山の郷であるとか、あと小日向二丁目の計画もありますし、文京区の特養、介護を含む、めぐる環境というのは、変化、過渡期になってくると思うので、そこで、今、従事されている皆さんがしわ寄せをくって、続けていきたいのに続けられないという状況が起きないようにですね、ぜひ検討いただきたいということ……。

いただきたいという要望で。

はい、要望です。

承りました。

職員のウェルビーイングが実現して、初めて利用者の方のウェルビーイングもあるということですので、ぜひ検討してくださいと、要望です。 　以上です。

千田委員。

私からは１点です。介護事業者、事業所の支援についてお伺いさせていただきます。 　昨年、介護報酬が変更になりまして、非常に今、事業所の運営が大変です。そんな中で、我が党も何回か質問しているんですけれども、９月の定例議会でも世田谷区を例に出して、世田谷区は訪問介護１事業所当たり88、88万円で、居宅サービス１事業所当たりでも28万円を交付しています。また、岩手県宮古市でも、介護保険の基金を使って助成を行っています。そして、品川区の例も出させていただきました。報酬引下げ分との差額を給付するため、今年、今年の第２回定例会に3,930万円を計上したということでお話しさせていただきました。それでですね、それで区長の御答弁は、介護報酬について、減収を補填することは考えておりませんという御答弁でした。 　それで、また、杉並区も実施をすることになりました。杉並区では、物価高騰対策としての既存の支援策の対象外だった区内の訪問介護事業所などに対し、独自に食材費や光熱費ですね、こちらを助成すると発表しました。９月９日から始まった区議会の定例補正予算委員会にそれが提出されております。対象は675事業所に上り、４月から９月分を支援するということで、杉並区の岸本区長は、ケアする人たちが誇りを持って働き続けられるケア中心の地域社会を目指すということを宣言しました。 　これまで都や区は、保育所、介護施設、障害者施設などを対象に、物価高騰対策を実施しています。対象外だった短期入所の介護事業所や、給食を提供している障害者通所施設を区が新たに支援する方針をあげました。そこでですね、この財源による、財源は国による物価高、物価、物価高対応の臨時交付金を充てるということなんです。やはりこの文京区でもこのように工夫して、何とか介護事業所に支援をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

千田委員。

介護報酬制度そのものは国で決めるので、区としては要望を出していくという形になるとは思いますが、しかしながら、本当にもう今月の経営が苦しい、来月もどうなるか分からない、このような状況の中で、今、介護事業所が運営しております。なので、この杉並区のように、世田谷、そして新潟の村上市、岩手県の宮古市、品川区、そして例を出させていただきました。そして杉並区も、今月９月予算、９月補正で踏み切りました。なので、文京区もぜひ踏み切っていただきたいと思います。 　以上でいいです。

松丸副委員長。

私のほうでは１点、母子健康手帳についてですね、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　どういうことかというと、知的障害がある親の、親のですね、親の子育てを支援しようということで、大学教授の研究班が、このたび、優しい言葉やイラストを使った分かりやすい、分かりやすい版母子健康手帳を国の科学研究費で作成をしたと。これの大学というのは、びわこ学院大学の藤澤和子教授、それから、西南女学院大学の杉浦絹子教授のこの２人がですね、作成をしたんですけども、要するに、大阪手をつなぐ育成会のホームページから無料でダウンロードできるほか、希望する自治体には印刷をして配付するこの母子健康手帳と、知的障害者、知的障害のグレーゾーンの人を含め、必要とする人はたくさんいるわけですけども、子育て現場で活用してほしいという、こういう趣旨の下で、こういったこの分かりやすい母子健康手帳をいわゆる作成をしたと。 　この背景には、昨年の７月に最高裁の判決を受けて出た、障害を理由に不妊手術、不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした裁判を受けて、国が障害者の健康や、結婚や出産、子育てを支援をする方向だということで、こういう分かりやすい版の母子健康手帳というのができたんですけども、これはぜひ各自治体が無料でダウンロードできるということもあるので、これ文京区の中でもそういった方がどの程度の対象になるのかというのは分からないですけども、数的にはね。しかしながら、こういった障害者の、障害者で子育てを持っている、子育てをしている親のいわゆる支援をするという観点も一つ、非常に大事な観点なのかなという部分もあるんで、ぜひこれ文京区としても取り組んでいただきたいかなというふうに思うんですけども、この辺をちょっと。

大武健康推進課長。

松丸副委員長。

分かりました。ぜひですね、前向きな一つの答弁でもございますので、これ無料なんでね、別に特段何か費用がかかってということでもないので、すばらしい考え方でもあるので、きめ細かいそういった障害をお持ちの方の子育てを支援するという観点から非常に大事な部分だと思うので、ぜひぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

よろしいですか。

はい。

以上で、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、その他に移ります。 　本会議での委員会報告について、文案の作成については委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上で、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　３時４８分　閉会