令和７年子ども・子育て支援調査特別委員会

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

研究会についてです。 　既に御案内のとおり、本日は、「若者の参画のための政策と実践」というテーマで、午後３時から、日本福祉大学社会福祉学部の両角達平講師からお話を伺います。研究会を開催をいたします。 　その際、議会広報のため、写真撮影をさせていただくことを御了承いただきたいと思います。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、理事者報告が７件です。課ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。次に一般質問、一般質問を午後２時まで、２時まで、最大２時半頃までに終了したいと思います。研究会は午後３時から、その他といたしましては、委員会記録について、令和７年５月の閉会期間中における継続調査について、令和７年６月定例議会の資料要求について、そして閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されますように御協力をお願いいたします。 　先ほども言いましたけれども、本日、特に報告事項が７件と一般質問ということで、最大午後２時ですが、若干、２時20分、半までには終わらせていきたいと思います。３時には終了する必要がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　なお、議員・理事者ともに、資料はデータのページ番号を指定することとなっておりますので、右下のページの通し番号がある場合は、そちらを御指定くださるようお願いをいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　子ども家庭部子育て支援課から１件です。 　報告事項１、子育て支援計画の最終案についての説明をお願いいたします。 　篠原子育て支援課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑ある方。 　山田委員。

おはようございます。今日は時間がないということで、私も端的にお聞きしたいと思います。 　内容一つ一つはここですることではないと思いますので、全体のところからの、まず、ちょっと感想なんですけれども、今回のこのパブリックコメントの御意見も読ませていただきました。本当にたくさんのいろんな意見があって、やったことの意味というのはすごくよかったなと。あと、今回、その回答がとても丁寧に回答されているところに、本当にそこもすばらしいというふうに思いました。各所管の皆様方が回答されていると思うんですけれども、本当に区民に寄り添って回答してあげているという観がありました。お疲れさまです。 　今回の、このいろんな出てきた区民からの御意見というのは、それぞれの所管のところにあるわけですけれど、子育て支援課でこういったことをやった上で、これはもちろん各所管のほうにこういう意見があったということで飛ばしているというふうに思っていいわけですよね。そこは横串を刺さなければいけないということで。 　それと、あと、私がちょっと思いましたのは、せっかくこれだけの御意見が出てきているものを、これ文章でまとまっているわけですけれども、例えばデータとして分析することもできたりするんですが、そういったものというのは、多分、ここにないからない、ない、ないのかなって。そこだけ、はい、すいません。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

私がアドバイスするのも変なんですけど、Googleフォームでアンケートをとると、これはそういうものでやってないですよね。Googleフォームでアンケートをとると、もう何も、転記も何もする必要なく、最後、テキストマイニングというソフトがあるんですけれども、それにのっけて、文章から、例えばどういうキーワード、例えば、ボールの使える広場とか、何かキーワードから拾っていって、それが例えばどのぐらいの人たちが、どんな年代の人が言っているのかとか、いろんなそのデータを分析する、そういうのがあるんですよね。なので、今後、この手で入力して書いたりとかというのではなくて、そういった手法でまたやると、答えるほうも、回答するほうも楽なのかなというふうに思いましたので、そこだけ、はい、意見を言わせていただきます。

よろしいですね。 　上田委員。

ありがとうございます。最終案、おまとめいただきまして、誠にありがとうございます。お疲れさまでございます。 　このパブリックコメント、本当に網羅的に御意見いただいていまして、私も拝見してとても参考になりました。こういうことを、この計画を修正するだけではなくて、実際に子育て支援の事業を行っていく上で気をつけていかなければならないことだなというふうに感じました。 　例えば、幾つかね、あった中で、例えば３ページとか４ページとか最初から始めていくと、例えばスマホアプリとかワクチンナビとか、こういった子育てＤＸの部分については、さらに書き込みが必要ですねというふうに本委員会で意見がありまして、それで書き込みをさせていただいた部分についてもパブリックコメントがあって、ああ、やっぱり、そういったところは中間のまとめまでに修正していただいていてよかったなと思いますし、それに基づいて事業を行っていただきたいなというふうに思っております。 　あとは、気になるところは、非常に障害児をお持ちの方、保護者の方からのパブリックコメントすごく多いですので、そういう意味では、障害者・児計画だけではなくて、子育て支援計画の中で、そういった障害児を育てていらっしゃる家族の方が安心できるような、そういった子育て支援計画になるようにしていかなければならないだろうというふうに思います。そういう意味で、今日は保健サービスセンター所長はおいでになっていますけれども、障害福祉課長がおいでになっていないということで、教育センターの所長がいらっしゃいますので、児童発達支援に関する内容など、子育て支援計画の中で書かれている内容がしっかりと事業として行われていく、そして、障害者・児計画と連動しながら、障害者・児計画だけではなく、子育て支援としてインクルーシブにもっとやってくださいというような御意見もかなりありますので、事業を展開していっていただきたいと思うのですが、そこについてはどのようにこの最終案のまとめについて気をつけられたのかとか、また、子育て、子ども・子育て会議でどのような御意見があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

木口教育センター所長。

上田委員。

インクルーシブな支援というか、子育て支援ということについては、育成室についても意見があったかと思いますが、そちらについても、もちろんお答えいただいていますけれども、当然、今後、パブリックコメントでお答えになったように、インクルーシブにお進めいただけるというふうに思ってよろしいですね。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

ありがとうございます。あとは、先ほど山田委員がおっしゃったように、この子育て支援計画の中で全て完結しないような課題もあるかというふうに思います。包括的性教育の問題ですとか、ふれあい教室をもっと、一、二年生もというお話ですとか、それから、タブレットを早く更新してくださいというお話ですとか、それから、公園を増やしてくださいというお話など、この辺については、しっかりと子育て支援としても取り組まなければならない問題でありますので、を進め、それぞれの所管にきちんとつなげて進めていただきたいというふうに思うのですが、そこは、この子育て支援計画の中で進捗管理できないものなのかどうかお聞かせいただけますでしょうか。子ども、子ども・子育て会議などを通じて、この子育て支援計画の中に盛り込めなかったとしても、進捗を管理したいとか、こういった課題があるということを確認しながら、適宜、確認できるような仕組みがあったほうがいいのではというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

特にこの特別委員会に入っていないような所管の、まあ、教育委員会は少し入っていますけれども、そういった部分については、進んでいるかなということを確認できるような場があるといいなというふうに思います。私たちも、今回、パブリックコメントを読ませていただいたので、保護者の方たちがこういう課題を感じていらっしゃるのだということを意識しながら、今後、子育て支援について考えてまいりたいというふうに思います。 　あとは、７ページの例えば保育士さんとか幼稚園教諭さんの処遇改善の問題とか、こういったところも、この子育て支援計画の中ではないですけれども、取り組まなければならないですし、後の報告事項でもお話ししたいというふうに思います。 　それから、白山東交流館についても建て替えが……じゃない、代替地が見つかったので、これもパブリックコメントに書かれていることができそうでよかったなというふうに思います。 　あとは、19ページの児童相談援助担当課長ができたことで、19ページのところの、何を質問しようとしたっけ、社会的養護の部分についても、さらに手厚く児童相談所が４月から開設されますので、それとともに支援が進むんじゃないかなというふうに、社会的養護が進むんじゃないかなというふうに考えております。新たな組織についてですけれども、そちらについては、今回、子育て支援計画の中に入ってないですけれども、そちらの担当課長のほうは、主に一時保護所の所長さんみたいな形でお仕事されるのかなというふうに思うんですけれども、そちらの社会的養護を進めるという上で、どういった役割を果たされるのかお聞かせいただいてもいいでしょうか。

佐藤児童相談所開設準備室長。

上田委員。

ありがとうございます。それから、いろいろＤＢＳの話とかもこれから取り組まなければならないと思うんですけれども、37ページの有配偶出生率の部分のところのコメントですけれども、非常に共感する、いいコメントだなというふうに思います。様々な多様な考え方を持っている方たちがいらっしゃるということを考えながら、思想的に偏らないような、そういった計画をつくっていかなければならないなというふうに思います。そういったことで、こちらについては、28ページから29ページ、修正されたということですので、今後も多様な考え方を持たれた、持たれる、持っていらっしゃる区民の方を刺激しないような子育て支援計画が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。そもそも不要という御意見もありましたけれども、記述する書き方を少しトーンを落とすことで修正されたということで理解しております。今後も気をつけていただければなというふうに思います。 　それから、最後に、233ページの誰でも保育について伺いたいというふうに思います。こちら、本会議でも石沢委員が、石沢議員がお話をされていたかというふうに思います。その、今後の誰でも保育の在り方等がいまいち不透明な中で、この子育て支援計画を策定しなければならないということでありますので、その部分について、どのような考え方で、この子育て支援計画、最終的におまとめになったのかということを伺いたいというふうに思います。 　また、結局、誰でも保育に向けて、石沢委員への答弁では、再来年度の８年度の実施に向けて、来年度、準備をされるということであります。また、東京都の補助についても、今回、補助の在り方が二階建てで出るということで、誰でも保育プラスのやり方をしなければならないということで、今、文京区がやっている定期的な預かり保育の形をどのように続けながら補助金を東京都から、まあ、どれくらい続くのか分かりませんけど、もらいながら、いろんな方が使えるような、そういった制度にしていくのかということについて、今、お考えのことをまずお伺いして、この子育て支援計画の中でどのように記述されたのかをお聞きしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

上田委員。

石沢議員は広域利用等についても言及されていたかと思いますが、どういう課題を、今、考えていらっしゃるのか。幾つかあると思うんですけども、教えていただけますでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。今回の最終案、取りまとめていただきましてありがとうございました。今回、パブコメを行っていただいて、54人から137件のコメントをいただいたということで、拝見させていただきました。具体的な御意見や切実な御要望もあったかと思いますので、一つ一つここではお伺いしないんですけども、ぜひ今後の施策の充実に向けて検討していただきたいと思いました。よろしくお願いいたします。 　今回、初めて子ども向けに意見聴取をしていただいたということで、私、これ拝見して、非常に感動しました。子育てを受けている当事者が、自分らのどういう子育て支援計画なのかというのを見て、それを意見を聞くということで、どのようなコメントになるのかなと思っていましたけども、本当に子どもたちが子育てのことや社会のこととか、また、未来のことを知って、考えてもらえるようなコメントがたくさんあったなというふうに思いましたし、中には将来に向けての決意の言葉もあったりして、私は本当に刺激的だったなと思いますし、よかったと思いました。区として、こうしたコメントを受けて、よい刺激や気づきもあったのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いします。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。同様な刺激があったと思います。文字、文字を拝見したんですけどね、本当に文字とはいえども、子どもたちが見えてくるような、そうした躍動感もあったというふうに感じたところでした。こども基本法が施行されて、こうした取組がさらに充実していければと思っておりますし、今も、子ども……、すいません、何だっけ、こどもの権利条例に向けて、様々な意見聴取もしていただいたと思います。 　国、こども家庭庁が発出している、こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインというのをちょっと拝見したんですけども、様々な方法があって、様々なタイミングで実施することが重要であるというふうにありました。こうしたガイドラインも参考にしながら、意見聴取の在り方も研究をしていただきたいと思いました。今回は計画改定に当たっての意見をお伺いしたんですけども、例えば施策をスタートした後、定期的に意見を聞いていくということも必要なのかなと思いましたし、子どもたちに、自分たちの意見がどのように施策に反映されたかということも感じられるような、そうした取組も重要かと思いました。 　様々な意見表明のやり方についてなんですけども、現在、子ども、18歳未満については、こども権利条例の制定に向けて様々な場所で意見を積極的に聴取をしていただいているということです。今後はその施策として計画に反映していくことになると思うんですけども、どのように意見表明を確保していくかということも計画に盛り込んでいく必要もあるのかなと思っています。この点については、文教委員会での議論が進んでいくのかと思っていますが、一方で、今後、子育て支援計画については、現在、実態調査をしていただいている若者計画と統合されて子ども・若者計画になる予定なんですけども、18歳以上の若者の意見表明をどう確保していくかということも検討かと思います。今回、本会議の代表質問の中で山本議員の質問に対しまして、今後、若者当事者から意見を伺う取組を実施するとありましたけども、どういった取組になるのか御見解をお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。オンラインを活用するというのは、確かに若者のいろんな生活スタイルからしたらいいのかなと思います。様々な意見の聴取のやり方があって、今、おっしゃったようにオンラインとか、今回、パブコメ、また、アンケートや審議会、協議会を持つとか様々ありますし、先ほど言ったように、メリット・デメリットそれぞれあるかと思います。豊島区のように、常設した子ども議会、子ども・若者議会というのを設置しているところもあるということです。文京区において、子どもの意見、子ども・若者の意見聴取についてどのように取り組むのか、総合的な仕組みといいますか、グランドデザインといったものを検討していただくことが必要なのではないかなというふうに思います。 　東京都町田市が先進的な取組ということで、子どもに優しいチェックリストという取組で、全庁にわたる子ども・若者の意見の聴取の状況を確認しているということの記事、記事を拝見したんですけども、こうした先進自治体の取組も参考にしながら、区としての子ども・若者の意見聴取のやり方、検討していただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございました。そうですね、様々な手法を検討していただきたいと思います。おっしゃったように、オンラインのいいところ、また、デメリットもあると思いますので、よく検討していただければと思います。 　最後に、ちょっと一つだけ具体的なお話なんですけど、質問なんですが、177ページに、（仮）児童相談所が関わる子どもの意見表明等支援事業というのが計画の中に書かれていまして、今回、松丸議員の本会議の質問の答弁で、子どもの意見表明等支援員、それから子どもの権利擁護調査員というのを配置するというふうに答弁がございましたので、この点について具体的になっているのであれば、計画に書き込んでいってもいいのではないかと思ったんですけども、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

関連ですか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

じゃあ、短めにお願いします。

その子どもの権利擁護委員についてですけれども、最初、松丸委員ももちろんお聞きになっていましたし、浅田委員からも聞いていただいていて、答弁としては、独立性のある公的な第三者機関を想定しているというふうに書かれて、この書き込みは確かに不十分なものというふうに感じますけれども、どのくらい独立性のあるものを想定しているのか伺いたいと思います。

篠原子育て支援課長。

富沢子ども施策推進担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。一時保護所に置かれる子どもの権利を保護する部分の弁護士さんに頼む部分とまた別に、独立した子どもの権利の救済機関をしっかりと独立性を持って設置する予定であるというふうな理解で、これからその設立に向けた動きを注視してまいりたいと思います。ありがとうございました。

吉村委員。

おはようございます。子育て支援計画の策定、お疲れさまでした。皆様も言っていたと思うんですけど、視覚的にも今回分かりやすく作成していただいておりまして、区民の方にも内容が伝わりやすくなっていると思います。なので、策定後の周知についても、区民の方がよりアクセスしやすいような環境整備をよろしくお願いいたします。 　そして、質問なんですけれども、子育て支援計画の中間まとめについて、先ほど宮本委員も言っていましたけれども、子ども向け概要版を作成していただきありがとうございました。これ14ページにすごい要約してあって、結構工夫が、重層的支援体制整備事業についても、文京チームで丸ごと支援というフレーズを使っていたりとかして、すごい分かりやすいなと……。 　　　　　　　　　（「それにすればいい」と言う人あり）

そうそうそう、とか思ったり、あとＤＸという言葉も、上田委員とか私も言わせていただいてたんですけれども、こちらにも概要版でも入れていただいたり、説明も入れていただいたりと、要所要所をちゃんと押さえるところは押さえて、図表とか、あと大きめに、文字も大きめで、写真も結構ふんだんに使ってあったので、すごい分かりやすかったかなと思うんですけれども、子どもたちからの感想も、グラフや写真等があり内容が分かりやすかったとかも意見が多かったですし、文京区の取組について、子どもの皆さんが意見を述べる機会の創出というものに、ほかの方も述べていましたけれども、つながったと思っております。 　そこで、子育て支援計画の最終版についても、どういった形で最終版が仕上がっているのかということを、子ども向けの概要版を作成していただきたいと思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、最終版についても、小学生４年生以降の方が、に向けてインターネットで配布されるということで、私もこの時代で紙媒体にこだわることもなく、インターネットのほうがより気軽に見ることもできますので、そういった取組すごい重要かなと思うんですけれども、ただ、最終版をもし作成していただく場合なんですけれども、今回、子どもさんの、の皆さんの意見によると、先ほど述べたように、分かりやすかったという意見がある一方、難しかったという意見も多数寄せられておりまして、なので、それらの意見も踏まえて、よりよい内容、より分かりやすい内容にしていただきたいと思うんですけれども、ただ、こんなことを私も言っているんですが、物事を正確に伝えるには、省略できないような部分というか、難しくなってしまいがちな部分というのはあって、それはあまりにもかみ砕いてしまうともののニュアンスが全く変わってしまうので、本当にそこは難しいところですし、今回のこの冊子はかなり工夫を凝らしていただいていると私も一読して、先ほど宮本委員も何か感動したとおっしゃっていましたけれども、ああ、こういう取組すばらしいなと、こどもの権利条例の策定の前段階として、こうやって子どもの意見の創出が、子どもさんがこの文京区の取組に関心を向けて意見を述べられるような機会の創出にもかなりつながっていると思いますので、ぜひ最終版については、そういった中間版の御意見として、資料とか図についての意見とかもあったと思うんですけれども、そういったものを踏まえながら、よりよいものに策定していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。

金子委員。

まず、一つは、資料の57ページで変更点が出ておりまして、それのナンバー１のところで、「また、」以降のところで、外国人住民やその家族に係る視点などを追記したというふうにあります。これについては、資料の66ページのところで、外国人等を含む全ての子どもの最善の利益を守れるよう、というようなところが加筆されたところ、追記されたところなのかなと思うんですけども、この趣旨というのはね、やはり子どもという点で言えば、子どもの成長・発達を保障する保育、ないしは人格を完成させることを目的とする教育、または特別な配慮を必要とするようなお子さんたちの成長を保障する療育とか、そういう全般にわたって、外国籍の方も含めて最善の利益を守ると、子どもの成長・発達する権利があるという視点に立つということをしっかり明記したものだというふうに、一般的にはそういうふうに捉えるのが普通だというふうに思うけども、文京区ではそういう認識はあるかというのを確認をしたいというのが１点です。 　それから、今回、たくさんのパブコメが137件ですか、寄せられ、お子さんたちからたくさん意見を寄せられたという、区民の皆さんの意見を寄せられたということには感謝したいというふうに思うわけなんですけども、この中で、ちょっと一個一個できないですけども、全般として不足していると。公園、緑、遊び場、それから放課後デイ、児童発達支援、水泳やスポーツ教室、それから保育園も地域性があるにしろ、いつでも入園できる環境、それから育成室などについても公設公営、直営でというようなことも出ておりました。こういうのは全体としてしっかり受け止めてやっていただきたい。 　それで、公園という問題はこの委員会でも、この間、審議を繰り返す中で、私も言ったし、他の委員からも実態調査を踏まえてね、かなりの率、３割、４割ぐらいかな、出ていましたよね。どうしていくのかということで、ここ回答書かれていますけども、例えば新年度の予算案見ますと、例えば土木費というのは例えば減っているんですよね。全体15％増の一般会計の中でね、土木費減っているんですよ、5.5％、前年比ですけどね。子どもの予算で子ども家庭部で見ると11％ぐらいの伸びに、全体15％の中で見るととどまっているというのは、数字上は言えたりするんだけども、こういうニーズを充足させていくという点では、当然、全体としての予算的な措置というのは求められるし、財源確保という点でも必要なってくると思うんだけど、その点についてはどういうふうに全体として考えているのかというのを聞きたいと。不足の問題では、環境観察会とかね、そういうものも含めて出ておりましたので、全般にわたるんだけども、そういう問題意識で聞くと、どういうお答えをいただけるのかというのが２点目。 　それから、このパブコメの中では、経済的な負担の軽減という問題もかなり出され、具体的に幾つか出されていました。育成については、育成と都型の比較というのがされておりますので回答書かれておりますけどね、私が聞きたいのは、放デイの利用について所得制限を撤廃してほしいというお答えで書かれているんだけども、現時点ではね、これでいきますということなんだけども、具体的にここでは、年間当たり放デイの所得、利用負担というのは１割です。所得に応じた軽減策はあるというんだけども、実際の区の歳入額というのは年間当たり幾らぐらいになっているんですか。

篠原子育て支援課長。

予算、予算の問題について。

個別に答弁もらえますか。 　　　　　　　　　（「放デイの歳入額……」と言う人あり）

金子委員。

一番最初に聞いた外国人を含む全ての子どもの最善の利益を守られるよということは追記したという部分については、やっぱり保育、教育、療育ぐらいまでの言葉でね、しっかり最善の利益、子どもの権利を守るんだと、保障するんだと。保障の内容はね、それはありますよ。今、財政的な様々な満ちてる、満ちてないという問題はあるんだけども、区の考え方として、保育、教育、療育などの分野全体、子ども・子育て施策全般にわたってね、外国籍の方も含めてこれはしっかりやるんだというものだと、それはしっかり答弁いただきたいと思うんです。その点について。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

区内に外国籍の方がたくさん住まわれていると。そして、この方々は、住民登録のやり方が変わったとかということを取り出すまでもなく、地方自治法上もね、滞在者も区民だというわけですから、区民だということでね。ただ、その中で、様々なやはり課題が出ているというのは、私たちも住民の皆さんから声を寄せられて聞いておりますよね。だけど、子どもの権利については、こういう形でしっかり明記をすることでね、教育や保育や療育などについて必要な、支援が必要であればね、しっかりやっていくということで宣言したものというふうに私は受け止めて、これは理解をしておきたいというふうに思います。 　最後に、放デイの自己負担のところの歳入額というのは、今日分からないようでしたら、後ほどね、令和５年度の分で構いませんので、お知らせいただきたいというふうに思います。そして、現時点ではということですから、これは早急に所得制限、こういう部分についてはなくしていくというのは私たちとしては求めておきたいというふうに思います。 　以上です。

課長、いいですか、答弁。 　篠原子育て支援課長。

多田──部長いい、いいですか。答弁それで。 　金子委員、いいですか。

はい。

ほかり委員。

１点だけ。９ページのところからの放課後の居場所づくりに関してなんですけども、以前から御提案していたアクティの補食の提供に関して、浅田さんの一般質問の教育長の御答弁で、一部実施しますという御答弁あったんですけども、具体的にどこで何校ぐらいやるのかというのがあれば教えてください。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。２か所ということなんですけど、具体的にこれどういうふうに、どのようなものをどういうふうに提供するかというのは決まっているんでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。このパブリックコメントの御意見にもあるんですけど、３年生までしか育成室行かれなくて、６年生まで延ばしてほしいというような御意見があったりとかして、４年生以降は──はい。

続けて。 　　　　　　　　　（「ここでやるものじゃない……」と言う人あり）

じゃあ、もう終わります。今後の展開、２校でやってみて、今後、どういうふうにしていくのかというのがあればお願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。毎年、新たなことで取組やっていただいているんで、これもどんどん拡充していけるように取り組んでいただければなと思います。 　終わります。

浅田委員。

子育て計画、ここまでつくり上げていただいて本当にありがとうございます。感謝します。 　でね、ちょっと、ただ、私がこの地域でいろんな町会であるとか、健全育成会であるとか、公園の清掃でも様々な地域で関わりの中で、ちょっとこの子育て支援計画の中で危惧することを１点だけ質問させていただきます。それは、子どもたちがこの文京区で学び、成長してね、教育を受け、この文京区にいる中で、非常に子どもの人権というものが本当に尊重されなければならないというふうに思うわけです。ただね、これはこれから私が言うことは非常に一部の例かもしれませんけれども、ぜひ御検討いただきたいということです。 　それは、端的に言えばね、子どもの声がうるさい、子どもの声がうるさいから、○○をするな、あれをするなという非常に強い声が、今、出されているのも私は事実だろうと思うんです。で、例えばということで言えば、以前ね、高山副委員長が取り上げられた、公園で子どもたちの、ちょうど広場のようになっているところで遊ぶことが声がうるさい、あるいはボール遊びするなというような声が出されて、結果としては、広場の真ん中に大きな植え木を置いてね、あるいはボール遊びはやめましょうとかという、何々はやめましょう、やめましょうというような文言を大きな貼り紙でしてあるというようなことで、子どもたちが本当にこれでいいんだろうかということが、実際に今、この文京区でも起きているわけですよね。 　ちょっと遡りますけど、一時期、保育園が足りないという時期がありましたよね。そのときに、今は本当に御努力いただいて、ほぼ解決はしてきていますけれども、新しく設置するときに地域で説明会やったら、子どもの声がうるさいからという物すごい強烈な声があって、幾つも計画が頓挫したという事例はやっぱり残っているわけですよね。こうした事例は。私はいろんな声を上げている人たちも同じ文京区民ですから、そういう人たちをやっつけろとか排斥しろとかそういうことを言っているんじゃなくて、どう折り合いをつけていくのかということが私は必要だろうというふうに思う。だけれども、今、現実に、この計画の中でね、人権の尊重という子どもたちのことが言われている中で、強い、ある意味ちょっとクレームめいた声が来たときに、私たちがどう対処していくのかね、どう折り合いをつけていくのかということが、この子育て支援計画の中では私は問われてきているというふうに思うんですが、この辺についてのお考えをお願いいたします。

富沢子ども施策推進担当課長。

浅田委員。マイク。

本当にね、私は今、大切な課題じゃないか、私はそう思っているんです。ちょっと教育面でいってもね、これは私が聞いた範囲ですよ、聞いた範囲ですから、もし御意見あればいただきたいんですけれども、例えば学校でね、校庭でテニスをやって、テニスのパーンという音がうるさいとか、あるいは校庭でバスケットボールをやるとね、ボンボンという、とかうるさいとか、あるいは、吹奏楽の練習するに当たってね、音楽室でやればパートごとの練習になるんだけど、合同演習を体育館でやったらクレームが、クレームというか、うるさいという声が入るというようなことを伺っています。 　だからといって、じゃあ、無視してやれとか、そういうことにはもちろんならないと思うんですね。どう私は共存というか、私たちの教育、子どもたちの教育の場を守りつつ、そして近隣住民の方にどう御理解をいただくかということが必要になってくるように思うんですよね。だから、さっき言った子どもたちの遊びの場であったり、あるいは教育の場であったりしても、私はきちんと区民の方に理解をいただきながら、いただきながら、どう共存していくか。この文京区の未来を担う子どもたちの権利を守りつつ、その子たちがもう本当に健康的な生活を送れるかというふうに考えていく、それが子育て支援計画の中に私は盛り込まれていただきたいというふうに思っているんですが、何かあれば。なければいいですけど。

中川学務課長。

浅田委員。

終わります。今ね、相互理解という、ああ、私もそうだなと思うんですけれども、やっぱり必要だろうと思うんですよね。今ね、本当に難しいなと思ったのはね、例えばお祭りってありますよね。お祭りで、子どもたちの子どもみこしであったり、山車を引っ張ったりするね、太鼓を叩いたりする。子どもたちがこうやっているわけじゃないですか。そこに、うるさいとかという声が入って、入るわけですよ。まあ、そんなに多くはないですよ。本当に少ないですよ、件数はね。だけれども、なかなか、じゃあ、そういう声をね、子どもたちに伝えられるかって言ったら、難しいんですよね。それはもうそういう問題じゃない。やっぱり地域の誰もが参加できるようにということで、ぜひ御理解を願いたいということでその場は終わらせるんですけれども、ただ、一方的にね、えーい、そんなの一部の声だということでは、私はもう済まなくなってきているなというのも感じているんです。ですから、ぜひ文京区が新たにこの子育て支援計画をつくるに当たって、本当に様々な声も受け止めつつ、議論して問題を解決をしていくという、それが文京区の子育ての大きな柱になっていただけたらということを述べて、終わります。

いいですか、それで。 　それでは、以上で報告事項１を終了いたします。 　続きまして、子ども家庭部幼児保育課から２件です。 　報告事項の２、令和７年度４月保育園等入園児の申込状況について、報告事項３、令和７年度文京区立幼稚園入園児の申込状況についての説明をお願いいたします。 　奥田幼児保育課長。

御報告いただきました。それでは、報告事項２、令和７年度４月保育園等入園児の申込状況についての御質疑をお願いいたします。 　上田委員。

ありがとうございます。この、国のほうのこの書き方が変わった、カウントの仕方が変わったというところは分かりました。マル１の部分については、まだ第一希望ということですので、５月の決定まで分かりませんけれども、待機児童が数字上はそんなに出ないはずというような数字となっているということも理解しました。１の方で、万一、希望の園が少なくて、待機になるようなことがあれば、何らかいろいろサポートしていただきたいというふうに思います。まだこれからの話ですので、お願いしたいというふうに思います。 　この１とか２の話もそうなんですけれども、本会議のほうで、保育に欠けるというお話をされた方がいらっしゃったんですけれども、今、子ども・子育て支援新制度になってから、保育の必要性になっているかと思います。そういう、何というんでしょうか、結構、保護者の方が気にされるような、そういった表現をお使いにならないように、所管のほうでも先にあらかじめお話ししていただければというふうに思います。 　次に、この保育園、待機児童問題について、ある程度、落ち着きが見られてきたということを考えますと、今後、やはり落ち着いたところで、そろそろ老朽保育園の建て替え等についても検討を始めなければならないんじゃないかなというふうに思います。青柳保育園とか、藍染保育園とかというのは、そろそろ建て替えの時期かなというふうに思いますけれども、現状、どういう動きになっているのかということをお聞きしたいと思います。特に、久堅保育園については複合施設ですし、また、近隣の小石川図書館とか竹早公園の一体整備もありますので、そこのスケジュールも調整しなければならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

奥田幼児保育課長。

上田委員。

ありがとうございます。じゃあ、御検討のほうをまた着実にお進めいただければというふうに思います。 　この保育園の待機児童対策のために、令和４年度ぐらいから保育士の一部人件費補助を行ってきたかというふうに思います。新型コロナウイルスの影響等を鑑みというふうに書かれていますので、これが、事業期間がそろそろ終了するというふうに伺いました。６月、９月かな、の話で、９月、11月か、で、保育士配置基準を、今後、こども未来戦略で方針としている１歳児の改善についても、こういった一部人件費補助等を活用して、先にあらかじめ配置をしっかりしてくださいね、そうすればその配置基準に満たない期間が短くなるはずですからというお話をさせていただいていて、今年度まではそれができますという話を聞いておりました。それが、今年度でもしかしたら事業終了して、令和７年度は保育所賃借料補助事業ということで９億2,000、９億3,000万ぐらいの事業が始まるというふうに聞いているんですけれども、こちらでそういった保育士配置基準等についてのしっかりとした、何というんでしょう、配置をお願いすることができるのかということと、また、その保育士配置基準の改定というか、が見直しがいつ始まるのかというのが、ある程度、その情報が入っているのかどうかということを伺いたいというふうに思います。

足立子ども施設担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。この保育所賃借料等補助事業において、一部人件費補助以上に加配が進んでいくのではというふうな期待をされているということが分かりました。ちなみに、予算上は９億3,000万ぐらいって言われていますけども、特定財源、東京都等の補助もあるということですが、どれぐらい見込まれているのでしょうか。ちなみに、一部人件費補助は、４年度の予算資料によれば、２億6,600万ぐらいの事業規模だったかというふうに思うんですけれども、そちらのほうをお聞かせいただきたいと思います。 　あと、先ほど建て替えの話をさせていただいたときに言い忘れたんですけども、できれば保育園について、保育所についても、できればこども園化、それが難しくても、やはり地域ニーズを何かしら解決できるような特徴のある建て替えを進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

上田委員。

ありがとうございます。区の支出は一部人件費補助とそんなに大きく変わらない中で、さらに東京都の補助金がもらえるということで、さらに加配が進むものと期待して応援してまいりたいと思います。建て替えについても、今後、着々と進めていただければと思います。ありがとうございました。

宮本委員。

御報告ありがとうございました。私からは、まず、これ全部見させていただくと、総数としては、やはり気になるのは、やっぱり私立園のほうが大きく申込みが少ないというところで、事業者さんのほうから何かお声等があるのか、その辺のところをお伺いしたいんです。 　区の区立保育園のほうは割と申込みも多い、多いなというふうに思いましたけども、やはりその辺は設備等も充実しているからなのかなというふうに思いましたけども、そうした私立認可園の今後の見通し、実態、実態と、それから、今後、どのように支援ができるのか、そういったところを見解をお伺いしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。様々検討していただいているということで、また、具体的な事業にもつなげていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　もう一つが、昨年６月の委員会で、今後、保育園の区としての準備を考える上で、やはり転入の動向について質問をしたんですけども、子どもの転入については、小学校直前の転入が多いというふうにお伺いしました。つまり、保育園としてのこれ以上の準備は今後とも大丈夫と、要は、これ以上広げる必要もないというふうに理解しておりますけれども、この傾向は現在も同じなのかどうか、確認させてください。

奥田幼児保育課長。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。転入等の数字の分析も引き続きよく見ていただきながら、様々な保育園の準備も進めていただければと思います。 　やはり、転入が多いのが５歳から６歳のところであるということが数値としてもお伺いいたしました。保育園の準備については、待機児童も解消できて、あと地域的な部分も少しあるかと思いますけども、質のほうも今後は考えていく必要もあるということでしたので、事業者への支援も含めて、また必要な取組を進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

金子委員。

入園状況についてですが、まず、お聞きするのは、申込み人数に対してね、これ一次の申込み状況だということですけども、既に１月の末には、この中で保育園に入れますよということで内定通知も同時に出ていると思うんですね。ですから、内定通知が、このマル１、マル２のそれぞれの合計が1,310と74という内訳が、申込み人数の内訳が出ておりますのでね、それぞれマル１とマル２を分母としたときに内定が、内定通知がどれぐらい出たのか、それをまとめてお答えいただきたいというふうに思います。まず、そちらをお願いします。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

そうしますと、今年、育休のところの、育休希望というところがマル２の類型になって整理されましたということなんですけども、例えばゼロ歳児のマル２のところなんかについては、内定が11で、残りの27人のところとかなんかはね、定員的には受け入れることは可能なわけですよね。ないしは、ゼロ点で11人が内定するという、今までないような、今までの厳しいときから考えると、どうなっちゃっているのというような気はするんですけども、今回ね、区長の施政方針で、区長はこういうふうに発言されているんですね。各地域において、希望する年齢で認可保育園に、認可保育園にというのが大事ですね、入園できる環境を維持するとともにということで続くんですけども、これ私、非常な、非常に大事な発言だというふうに思うんですね。児童福祉法24条でいくと保育の実施義務というのが区にありますよというふうになっていて、これは具体的には入園の申込みがあったら保育をする、実施する義務がある、責務があるとかというような話なので、それに近い表現だというふうに思うんです。しかも、希望する、各地域において希望する年齢でということまで、地域のことも言っているのでね、申込みの希望が、今、何、10番目まででしたっけ、広げられてきた中で、いろんな思いの、利用を希望される子どもにも保護者の人にも当然あると思うんだけど、この、やっぱり施政方針での言及がまともに実現される方向を引き続き頑張っていただきたいというふうに率直に思います。 　それを考えたときに、この施政方針での表明というのは、まさに希望する園に入れるようにということで、ますます頑張る決意だと、児童福祉法上の24条なんかも踏まえてね、待機児童対策、認可というのを頑張ってきたと。それをさらに地域偏在の問題は分かっていますけども、頑張りますよという言明として聞いておいていいということなんでしょうか。その点についてお答えいただきたい。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

その点については引き続きということでお願いしたい。私たちとしては、一次の申込みで保留が出ないという環境をつくっていくことが児童福祉法で求めていることだということで理解しておりますし、そのことを求めてきた経過がありますけども、それは改めてお願いしておきながら、区長の施政方針の後段においては、今度は保育の質の問題を言っているんですよ。安定的、継続的な運営支援と保育の質の向上と、こう言っております。 　私、今年、年が明けて区のホームページ見ててちょっとびっくりしたんですけども、今日も入園申込み状況で出ております千石西保育園でですね、昨年９月から行われていた給食調理委託のプロポーザルが、たしか９月から行われていたなと思っていたんだけども、年が明けたらもう一回公募されているんです。で、お聞きをしましたら、プロポーザルがやり直されることになったということが分かりました。 　これで質問なんですけどね、従前の、要するに、要するに昨年９月、公募がかけられて進められていたプロポーザルは、全体５か月をかけて選考する予定だったんだけども、今回、今、行われ、そのプロポーザルはもう終わりました。今回、今、改めて行われているプロポーザルの期間というのは２か月弱という、これ多分、例のない短期間での再選考ということに、プロポーザルということなると思うんだけども、こういう短期間の間に食の安全をきちんと確保できる、保障できる業者というのを見定められるのかというのが一つ質問です。 　それから、従前、９月から行われ終了したプロポーザルについては情報公開をとりました。応募事業者が１事業者で、書類提出に不備があったため、９月からのプロポーザルは該当業者なしということで終了をしているわけであります。この点について、保護者への説明の中で、プロポーザルの二次、二次審査というんですかね、二次審査のときに、委員会からの質問で、食中毒の発生をしている事業者だったということが分かったということが説明されているそうなんですけども、この委員からの質問というのは、プロポーザルのときに区側の委員と、多分、保育園なんかだと保護者の委員が入っていると思うんですけども、区の委員なのか、保護者の委員なのか、どちらの質問でそのことが明らかになったのか、説明いただきたい。 　それから、三つ目に、この食中毒の発生を、これ３回発生させたというんですね、昨年度、昨年のうちにね。この１社の応募したところはね。食の安全に直結する、命に関わる問題だから、厳密にやる必要がもともとあるわけだけども、区内、区の施設という点では、区立保育園が17園中10園で、今、調理委託がされている。また、学校の給食調理については、30校全部調理委託されていますけども、この間、食中毒の事案というのは、１件かなと、僕はあった記憶が学校でありましたけども、それに至ら、食中毒に至らないが、調理、食に関わる事故などの記録というのはきちんと記録されているのかどうか、保育園と学校両面についてお示しいただきたい。

奥田幼児保育課長。

中川学務課長。

金子委員。

最初の質問で、安全性は担保できるということですけどもね、公表されているプロポーザルの要綱を比較しますと、今、行われているプロポーザルについては、試食や調理の何というの、実際に調理して試食をやるという手順が省かれているというのもあります。これは今日は時間ないからこれはできないんだけど、安全性を確保して、これ調理委託すると、そういう手順でプロポーザルが行われてきたということを簡略化することは、私は本来認められないというふうに思います。このようなプロポーザルやり直しに至った経過についてはね、きちんと区民や議会に報告をしていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしておきたい。 　それ何でそう言うかというと、２番目の質問で明らかになったように、二次面接というのかな、のときの委員の指摘で、食中毒発生の事案が分かったということですけども、それは保護者の委員の指摘で分かったということですよ。だからね、安全だというこれ過信があったんじゃないのかと、私はそのことについて、そうじゃないって言うならね、それはやっぱり区側のほうが説明責任を負うというふうに思うんです。そういうことがこれで明らかになったというふうに思いますので、ますます説明が区民と議会に必要だということを指摘をしておきたい。 　そのための検証の材料は、今、確認したように一定あるということですので、それについては、今後、確認をしていきたいと思っておりますが、保育の調理については、私ども2016年の９月の議会で、委託これから始めますというときに、これをやめるようにというふうに言った経緯がありますので、そうした指摘が残念な形でね、最悪の形にはなってないけども、もうすれすれまで行っているというようなことなので、これは食の安全については、調理の委託については、区長が今回、施政方針で保育の質について向上に取り組んでいくというふうに言っているわけですから、これは全面的に保育の区立園での調理の内容については検証が必要だというふうに思う。直営に戻す方向での全面的な検証を求めておきたいというふうに思います。 　以上です。

浅田委員。

関連も含めて、保育の、ここまでね、ここまで保育園、認可保育園をきちっと配備していただいて、それから文京区の保育の質を守るということで頑張っていただいていることにね、それは本当に心から私は感謝をしています。 　ただ、今ね、ちょっと金子さんから、金子委員からもあったんですけれども、保護者の側からすると、安心、子どもを預ける中で安心ということが一番大きなことなんですよね。保育の質を守るということが、この間、言われていますけれども、調理業務に関して言えば、まあ、その前に調理だけじゃなくて、今、23区でいろんなところで話を伺えば、文京区と同じような状態が起きている。保育園たくさんつくっていただいた、だけれども、ぼつぼつ空きが始まったりしている。で、ところが、一方で保育士が足りない。保育士がね、本当に不足している。それから、保育園の調理師、保育園調理の人員も不足しているという共通の報告、報告というか状況は生まれています。 　文京区においても、例えばね、毎週出る求人広告なんかを見ても、区内の保育園どっかで必ず保育士であったり調理師、調理業務の募集というのはありますよね。必ずどっかあります。それぐらいやっぱり足りていないんだなというのを感じています。 　でね、保育園の調理というのは、やっぱり、その経験値もやっぱり物を言うんですよね、経験値。経験値というのは、アルバイトで今日来ました、３時間の仕事をしましたということだけではちょっと片づかないのはあるんですよね。特に安全衛生の面について言えば。ですから、私はね、ぜひ、もちろんね、手続もあるかと思うんですけれども、子どもたちの保育の食の安全ということを守るんであるならばね、それはやっぱりその持っている法人のノウハウももちろん大切ですけれども、文京区が、この間、つくり上げてきた保育園の調理の、もちろん味の問題もあるんですけれども、安全を確保するという意味からも、私は文京区がつくってきた、文京区のまだ調理師さんが現業職ね、退職不補充って、それは分かっています。分かっていますけれども、一定、区としてその軸になることを、保育園の調理というのを確保する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが……。 　　　　　　　　　（「何が関係あるのか説明してよ」と言う人あり）

非常に、今、大切なことを言っているんですよね。保育園の質……。 　　　　　　　　　（「この報告にどういう関係があるのかちゃんと説明してくださいよ」「安全じゃないと申し込めない」と言う人あり）

続けてください。

安全ということをね、ああ、じゃあ、ちょっと言います。 　　　　　　　　　（「それを言わないと」と言う人あり）

奥田幼児保育課長。

浅田委員、この項の質問はそれでいいんですか。それで終わりですか。

まあ、この保育の質のことですよね。せっかくですから、御質問にお答えしますけれど、保護者の側からすると、入園というのはね、距離が近いとかいうことだけじゃないんです。どの保育園において、こんな保育をしていただいているとか、あるいは、例えば食べ物について言えば、こういう教育、保育教育があったりとか、幼児教育があったりとか、それから、自分の子どもがアレルギーを抱えていたら、こういうことにどう対処していただけるのかというような、子どもを預けるというのは、そんなね、定数が幾つあったとかね、マイナスになったとか、空いたということだけじゃなくて……。

あっち向いて言って。

そうそうそう。ああ、こっち向いて言ってもいいんだけど、そういう問題が併せて……。 　　　　　　　　　（「当たり前だよ。先に言わなきゃいけないんだよ」と言う人あり）

その内容を私は言っているわけなんです。保育の質ということで。そこをもうちょっと御理解ぜひいただきたいというふうに思うんです。 　で、一般質問でもちょっと言ったんですけれども、文京区でせっかくここまでつくり上げてきた、つくり上げてきた調理、文京区の調理技術というものを継承する意味でね、私は拠点的なもので区立として残したらどうなのかな、残していただきたいというのが質問の趣旨なんです。形で言えばね、これは質問じゃないですよ。ほら、図書館だってほら、センター機能を持たせた真砂中央図書館ってあるじゃないですか。あれと同じような形でもって、私は区として、文京区はこの保育園給食調理業務をここで拠点的に残して、こういう理想的なものがここはありますと、これに各民間業者さんも従っていただきたいというような、そういう形態というのは私は必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

奥田幼児保育課長。

もう、まとめてください。

いや、もう終わります。あのね、原則なんですよ。原則、原則退職不補充ということなんですね。だから、文京区のいろんな事情に合わせて、現状に合わせて、基本はもう子どもね、そして保護者の安心・安全、子どもの成長ですから、ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。

佐藤──あ、豪一委員。

さっきの金子委員の発言もそうなんですけど、浅田委員の発言もなんですけど、最初になぜ園児の申込み状況について関連があるかということに関して、プロポーザルの話とか、食中毒の話だとかね、そういったものを話していただけないと、聞いている我々委員にとっては関連性が分からなくて、議事が遅れるだけなんじゃないかというふうに感じるんです。ですから、その辺が説明が不十分でも、委員長のほうから、こういう関連性で必要があるからとかフォローしていただくとかというのをつないでいただかないと、何でどんどんどんどん、初めから食中毒の話だとかされちゃうと、話が脱線しているだけなのかなと思っちゃう、勘違いするので、できれば初めに委員の皆さんに言っていただくか、委員長にフォローしていただかないと聞いていてよく分からない。

質の問題も、当然、絡んでくるわけですから、質問としては私は認めていました。 　金子委員。

私、佐藤委員から私の名前を出して一言ありましたので申し上げておきますが、私はただ、先ほどの質問をする際に、入園状況の報告事項のときに、区長の施政方針の答弁の中に、保育の質の向上ということが言明されておりますのでね、それとの関係で入園をいろいろ申し込むというのは、それは保護者の方、当然のことでありまして、そういった施政方針を聞いた直後でありますので改めて確認をしたと。そのときにそういう事案が起きておりますので聞いたということでありまして、その関わり具合については、議事録を精査していただければ明確だというふうに思いますので、ぜひ精査していただければと思います。

浅田委員。

私、議員をもう18年やってまいりまして、本当に勉強不足で、私自身が勉強不足で、なおかつ保育に関する説明も十分できないことについて十分反省をしておりますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。 　以上です。

それでは、報告事項２を終了いたします。 　続きまして、報告事項の３、令和７年度文京区立幼稚園入園児の申込状況についての御質疑をお願いいたします。 　山田委員。

この数字を見まして、私の長男は第一幼稚園にいまして、次男が小日向台町幼稚園におりました。遠い昔ですから、そのときにはもう本当に定員がもうあふれるほどでにぎわっていたんですが、もうここ年々、こうやって減っている中で、特に私、去年、運動会、台町幼稚園の運動会行ったときには、年々減っているんですけれど、特に、うわっ、少ないというふうに感じたわけです。まず、単刀直入にお聞きするけれども、その減っている要因、どういうふうに捉えているのかお聞きします。

奥田幼児保育課長。

山田委員。

それでは、そうしたら、これをどういうふうに、今後、解決というか、どういうふうに、これ放っておくわけではないと思うんですけれども、大体何となく答えは分かっているけど、どのようにしていくのかなというところをお考えをお聞かせください。あ、ごめんなさい、こっちばっかり見ちゃって。

中川学務課長。

山田委員。

何かこう打開策というのが具体的にお聞きしたいなというふうに思ったんですね。ニーズを捉えてというのは、それはニーズは捉えなければやはりいけないし、やはり減っていく現状というのが、その対処しなくちゃいけないという時には、もう、もうかなりもう、かなりの状況になっちゃっている。もう本当は今からやはり危機感を持ってやっていかなければいけないと思うし、やはりこの状況は非常にコスト的にもあまりいいとはやはり思えないんですね。もちろん保育なので、コストで片づけちゃいけないのは重々分かっています。だけれど、今、この今回の認定こども園の元町の数でも分かるように、こども園化して、まあ、新しいというのもあるんですけれども、ぼんと人数も増えてきたということを考えていくと、台町小学校や千駄木小学校はこれから建て替えがあって認定、子ども認定、こども園、認定こども園化をしていくというふうな考えから、若干の数字は変わってくるのかなとか思いますが、今、幼稚園も保育園も無償化しているので、やっぱり昔は幼稚園のほうが割安感があった、だから、こう言っては何ですが、結構、家の近くにあれば送っていくのも楽だしという、そういった何というのかな、入れるメリット感があったけれど、今、どうしても、今の方たち、特に働いている方が多い中で、そういったメリット感がやっぱり少ない。でも、それをこのまま置いておいてはやはりいけないと思うんですよ。なので、もうこれはすぐにやっぱり手を打っていかないといけないと思いますので、ちょっとその辺、どうしていきましょうというか、打開策というか、その辺をしっかり考えていっていただきたいんですが、ここでもう一声、御答弁を。難しいと思いますが。

中川学務課長。

山田委員。

まとめます。本当、どこの幼稚園も伝統があるので、私はなくすことは本当できないと思うんです。でも、しっかりとやはり幼稚園の現場だったりとか保護者、それからＯＢの方たちとか、やっぱり意見を交わして、どういう形であるのがいいのかというのは、やはり今後しっかりともう進めていかなければ、もうひどい状況になっていくんじゃないかなというところがやはり心配ですので、このあたりもしっかりとお願いいたします。

上田委員。

ありがとうございます。確かに、幼稚園の申込み状況が定員割れが続いているというのは見て分かるんですけれども、あと、幼児保育課長、先ほど横ばいとおっしゃいましたけれども、元町のところを引いて、以外のところを見たら減っていますよね。減少傾向って言ったほうが本当は正確ですよね。そういう状況の中で、これからこども園化していくということですから、こども園化していけば、確かに２号認定、３号認定の保育の必要な子どもたちが入ってくるので、そういった部分で、確かに応募が増えてくる可能性はあるかなというふうに思います。 　ただね、その１号認定が例えばクラス編成できない、２号認定、３号認定だけのこども園が幼稚園型でいいのかということはありますよね。本会議でもありましたけども、公私協のあれがあるとかないとかそういう問題じゃなくて、定員がもし区立幼稚園として１号認定でクラス編成ができないのであれば、確かに定員を見直す必要が出てくるというふうに思います。それは公私協の関係ではなくですよ。そういうことで、あとは２号認定、３号認定を増やすことで、やはり応募というのは増えるでしょうし、幼稚園の何というか施設面をしっかり有効活用するという意味でも、そういったことで、ある程度、改善が図られるのではというふうに思ったりもします。一方で、１号認定がもしクラス編成できないとか、あまりにも少ないとかということであれば、そこをやはり１号認定はここに集めますとかというような形で役割分担をして、２号認定、３号認定だけにするのであれば、もはや幼稚園型でなくていいんじゃないか、幼保連携型でやはりやるべきなんじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。

熱田教育総務課長。

上田委員。

もちろん、想定してなかったかもしれないですけども、その幼稚園型認定こども園に、こども園化していくという方針を決めたときには想定していなかったかもしれませんが、それが見えている状況なわけですよね。今、減少傾向で、１号認定のほうは。そこで、この状況で１号認定が編成できない可能性を考えないというのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。それは、なるべく早くそういったことも想定しながら、こども園化については考えていただきたいというふうに思います。そうすると、やはり２号認定、３号認定を中心としたこども園ということになるとすると、やはり幼稚園教諭の方には保育教諭になっていただくとか、保育教諭、保育士さんにも保育教諭資格、保育教諭になっていただくような統一的な待遇、処遇改善を図って、統一的なそういった資格に統一して、それでローテーションするとか、そういったことも今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

熱田教育総務課長。

上田委員。

ありがとうございます。それで、やはり幼稚園教諭に統一していくということと、幼児教育の質を上げていくことが、やはり区立幼稚園の人気をさらに高める方法なんじゃないかなというふうに思います。保育園だって、モンテッソーリのところとか人気があったりするじゃないですか。ですから、やはりバカロレアの研修については、７年度は小学校、中学校の先生方の研修というふうに聞いておりますけれども、やはり幼稚園教諭、それから保育士さんにも８年度以降は研修に参加していただいて、より特色ある幼児教育を文京区立幼稚園でできるというような、こども園でできるというような形をとっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

ええとですね、１２時──じゃあ、答弁いただきますかね。 　熱田教育総務課長。

12時になりましたので、休憩に入りますけれども、理事会を開催したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　午後　１２時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１２時５９分　再開

それでは、委員会を再開したいと思います。 　まず、先ほど開会いたしました理事会についての御報告をさせていただきます。 　現時点で残りは報告事項が５件残っております。一般質問については、お申出がありません。ですので、この子ども・子育て調査、支援調査特別委員会は、２時半までに終わるように皆様に御協力をいただけ、いただけるということが確認されましたので、よろしくお願いをいたします。 　では、よろしくお願いいたします。 　上田委員の質問からかな。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

上田委員。 　さっき答弁いただきましたよね、熱田課長からね。 　マイクをお願いします。

先ほど、学務課長もプラスアルファの魅力が必要というふうにお話をいただいて、保育園のところで幼児保育課長が、こども園の募集状況から考えると、保育園のこども園化云々とかっておっしゃいましたけども、やはり魅力のある幼児教育・保育がこれからより一層求められていく、質の向上が求められていくというのは共通認識だというふうに思います。 　例えば、来年度、インターナショナルプリスクールは区内でも２園開設予定というふうに伺っておりますし、そういったプラスアルファの魅力が求められている中で、バカロレアに関する研修等を充実させて、より一層、子ども・子育て、文京区の文京区版幼児教育・保育カリキュラムをさらにバージョンアップしていくことが求められているというふうに思います。 　また、こども園化するということはもう決まっていますし、待機児童対策の時代に提案された保育園化というのはもうないと思いますので、そういったプラスアルファの機能を備えたこども園化というものを、幼稚園としては方向性を考えていかなければならないと思います。 　また、建て替えのところで、幼児保育課長が、医療的ケア児のニーズ等も高いのでというお話をされたかというふうに思います。保育園の建て替えももちろんそうですし、例えば幼稚園の空き教室等も含めて、例えば医療的ケア児のニーズを充足できるような、そういった対応も展開していくことも考えてもいいと思いますし、定期預かりとか誰でも保育とか等もこれから展開されてまいりますので、そういった施設面の需要というのはたくさんあるというふうに思いますので、あとはもう中身をどうしていくのかということだというふうに思います。 　待機児童対策が必要だと言われていた時代に、幼稚園は絶対必要、温存しなければならないというふうに言われてきて、文京区は幼児教育の発祥の地でもありますので、この文京区の伝統ある幼児教育をさらに発展させていくことが望まれていると思います。 　以上です。ありがとうございました。

いいですか。 　金子委員。

私からも、申込み状況を踏まえて、今後、どうするのかということについてちょっと聞きたいと思います。 　それで、区立幼稚園は、いろいろやっぱり利用されている方々などにお聞きすると、たまたま私のそばの区立幼稚園は学校とね、一体型だっていうのもあるんだけども、やっぱり保・幼・小・中なんて言葉が、この間、使われているぐらいあって、学校とのやっぱり連続性、連携性というんですかね。その中でやっぱり豊かな実践をされているというふうに思います。少しお話伺いましたら、例えば音楽とか図工の専科の先生なんか、幼稚園でね、算数や国語やるわけじゃないんで、音楽とか図工の先生なんかとは連携している話だとか、それから、給食体験とかね、私たちがよく見せていただくような運動会や学芸会なんかで一緒に何かやるというのはよく拝見させていただいているわけで、そういう形の中で豊かな公教育の一環がつくられているというふうに私は理解をしております。 　で、ルールとして、２年連続で申込みが10人割っちゃうとというルールがあるので、私学との関係で言えばね、私学は教育理念に基づく特色ある幼児教育をやるということで、これは日本の教育の中全体ではずっと住み分けされてきたと、差別化されてきたという経緯があります。そのことを踏まえてね、現況で今後どうしていくかというのを考えたときに、非常にやっぱり明瞭なのは、今回の資料でも、元町幼稚園が募集人員16人に対して45人入って、これ事前にお伺いしましたら、内定者16人ということなのでね、もう来ているわけですよね。私、こういう話聞いたんですよ。認定こども園化は柳町、元町、今度、明化がもうすぐできるって話なんです。そうすると、明化小の学区域に引っ越した方がいるんですというような話もね、これ伺っております。 　だから、そうなると、上田委員も触れられていたように、一つは施設の問題かなというのもあります。施設の点は学校のほうも頑張っているというのはもちろんあると思うので、それはそれとして、私は一つ求めたいのは、幼稚園における、要するに、給食の提供ですよね。学務課長さんも先ほど少し給食というのは触れられておりましたけども、他の区を見ますと、区立幼稚園で中央区、北区、台東区、荒川区、千代田区、渋谷区ということで、弁当給食なんかも含めてですけどね、いろんなやり方がある。お金を渡すというところもあるようですけども、学校の給食無償化になったのと軌を一にして、そういう方向にも踏み出しているという報告があります。やっぱりお弁当をつくる負担というのを、それを負担として捉えれば、解消していくという方向で利用申込み、入園申込みや入園というようなことがね、中身はいいことを頑張ってやっているわけですから、そういうことで選択していただけるというような環境を大いにつくり得るというふうに思うんですけども、この点については、先ほど給食というのをちょっと触れられましたのでね、いろいろ考えたことあると思うんです。答弁していただけますでしょうか。

中川学務課長。

金子委員。

私がさっき挙げた区の名前は、全部23区調べたわけじゃないんですよ、近隣区を少しばっとネットとかなんかを見るとね、それが出てくるということなので、研究というふうに答弁ありましたけども、教育条件の拡充・整備という方向でね、ぜひ私は検討していっていただき、その上で入園の状況をどうなんだということがやっぱり比較検討できないとね、今の申込みニーズや、教育、幼児教育へのニーズという点からもね、給食の提供が食事の提供、食育という観点でいいと思いますけども、求められていると思いますので、その点についてはお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上です。

以上で、報告事項３を終了いたします。 　続きまして、報告事項の４、こども家庭センター機能の強化と実施体制の整備について、報告事項５、ヤングケアラー支援における事業の拡充と体制の強化についての説明をお願いいたします。 　大戸子ども家庭支援センター所長。

多田部長。

では、山田委員。

私、手挙げて、ごめんなさい。

違いますか。 　浅田委員。

先ほど部長のほうから御説明をいただきましたが、この間、この間というのは、厚生委員会であったり、あるいはこの委員会で、このというのは子どものね、委員会で、品川区の視察をしたりをして、各自治体でいろんな取組の中で、特に子どもについては一体的、切れ目のない支援を行うということが各自治体でもいろいろなところで行われていて、それを視察をさせていただきました。それで、その中で、やっぱり各自治体がどういう組織を配置するかということが、一番その自治体の今やろうとしている目的に合っているんじゃないかというふうにやっぱり感じました。 　今回、先ほど説明ありましたけれども、こども家庭センターの設置をしているところもあれば、あくまで機能の、機能の充実というふうにされている自治体もありました。文京区としてやっぱりその姿勢ですよね。これだけ子育てに力を入れてやってきている自治体として、そこにおける困難を抱える家庭であったり子どもが現存するという中において、それを支援するというのであれば、そこにやっぱりきちっと部署を置いて、あるいは明確にその仕事に当たる人を配置して行ったほうがいいんじゃないかという声を随分いただきました。 　これについて、機能と、機能の充実ということでのお答えだったろうというふうに思いますけれども、姿勢としてね、文京区の姿勢として、これからやっていく上でね、どうなんでしょう、きちっと組織を、組織及び責任性を明確にして、この子どもたちへの一体的、切れ目のない支援に当たるという姿勢を見せてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

浅田委員。

今回の法改正の中では、こども家庭センターの設置ということが言われていて、確かにこれは努力義務ということですよね、努力義務。努力義務というのは、努めなければならないということですよね。設置するということと、努めなければならないということでは、ちょっとね、その重みというんですかね、責任性というんですかが変わってくるんじゃないかなという危惧が正直言ってあります。 　それで、そうは言っても、具体的にやらなきゃいけない、やらなきゃいけない。合同ケース会議において、いろんな事例、本当に多種多様、複雑な事例を協議しますよね、しますよね。この合同、じゃあ、その合同ケース会議において、最終的にこういう意見がありました、こういう意見がありましたというので終わると、一番不幸な事態になるわけですよね。最終的に誰が責任を持って、責任を持って最終的にこういう対応をしよう、こういう具体的な対応をしようということを決定して、指示をして、実行するのか。その責任者は明確にどなたになるのかお答えください。

大戸子ども家庭支援センター所長。

浅田委員。

厚生委員会、それから、この子育ての委員会で視察をさせていただいて、各自治体のお話を伺った中で、最終的に、今、言われた責任者なんですよね、責任者。最後は判断をして、様々な支援を具体的な行動に移すということが、これがやっぱりないと、結局ね、ほかの自治体の、じゃあ、責任者、誰が最後判断されるんですかって言ったら、いやいや、その会議に集まっているみんなでしますということが多くの自治体でもあるんですよね、あるんですよ。ですから、今、言われたので言うと、大戸課長がその最終責任者ということでよろしいわけですか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

浅田委員。

もう最後で終わります。要保護児童対策地域協議会を招集して、その中に合同ケース会議、特に合同ケース会議が一番重要だろうと思いますけれども、そこにおける責任者及び判断を下す、最終的に判断を下して実行するというのは、大戸課長でよろしいですね。

大戸子ども家庭支援センター所長。

ほかに。 　宮本委員。

ありがとうございます。一体的な切れ目のない支援の充実に向けての保健衛生部と子ども家庭部との連携をさらに強める取組ということで、具体的な図面にもしていただいていますけども、三つの取組をしていくと。具体的には、システムの共有、また、サポートプラン作成ということでございました。 　お伺いしたいのは、これによってさらに切れ目のない支援が充実していければという期待をしていますけども、要支援者ですね、この方々は今でもそれぞれの部署で把握をされていると思うんですけども、そこの橋渡しも今後はうまくいくというふうに期待されますが、その対象となっている人数が大体どれぐらいいらっしゃって、それで、これからこの対応される保健師さん、また支援員さん、この対応のできる人数がどのような体制であるのかお伺いしたいと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

宮本委員。

分かりました。今後、合同ケース会議が開催されるということで、その前提といいますか、サポートプランも策定をしていくということなんですが、保健衛生部のほうでは特定妊婦という位置づけがあって、それに相当するということに、ここでは書いていますけども、特定妊婦に相当する妊産婦等へのということで、あまり限定しないで広く対象をして、対象者にしていただければと思うんですけども、こちらのほうは先ほどおっしゃったように21件、令和４年度、令和６年度は増加しているだろうということでした。 　それで、今の現在の子ども家庭支援センターのほうでも、要保護児童対策地域協議会などでもケース会議が開かれていると思うんですが、そちらのほうの人数とかは把握されているんでしょうか。また、私が聞きたいのはですね、先ほども質問しましたが、体制としてしっかり人数、このケース会議に当たる、またサポートプランに対応される人員がしっかりと体制をとれていていただきたいと思うのが質問でございます。いかがでしょうか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

大塚保健サービスセンター所長。

宮本委員。

大体分かりました。ありがとうございます。体制として、そのサポートプランをつくられる方、合同ケース会議に参加される方、あまりにもこのケースが増加し過ぎて、対応ができないというようなことにならないように、人員配置等もしっかりと整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

金子委員。

私も人員配置のことを聞こうと思っていたわけですが、いずれにしても母子保健と児童福祉の連携を図ることは極めて重要だというふうに思いますので、人員配置の人数ですね、この統括、今回の肝になっている統括支援員というのは、この保健所側のほうと子家セン側でね、それぞれ何人配置する予定なのか。それから、これは合同ケース会議になった場合、その方たちが活躍されるということですので、この機会に、そのケースそのものに対応するのかな、この保健所のほうで言えば保健師の方の人数、それから、子ども家庭支援員の方の人数をお示しいただきたいんだけども、それをお示しいただくときに、やはり専門性ということ、それから正規の職員で、やっぱり職能を育てていく、育成していく、先ほど報告の中でも人材育成という言葉ありましたけども、それが求められるというふうに思うんです。だから、人数それぞれ示していただくときに、福祉職は何人なのか、正規は何人なのかという、そういう内訳も示していただきたいというのが最初の質問。 　それから、２点目に、冒頭に部長からの御説明があった点で私もちょっと１点確認したいんですが、責任者は子ども家庭支援センター所長ですというのは先ほど答弁あったとおりだと思うんですけども、そうしますとね、この資料、この別紙の資料にあるこの兼務というのは、兼務というのは何なのかということになるんだと思うんです。兼務というと、よく兼務発令ということで、発令を受けていますという方が時々いらっしゃいますけども、そういう形で兼務に当たるということになるんですか。先ほどは責任者どなたか、どなたなのかということでは、子家センの所長ですということでありましたけども、統括支援員の方の保健所のほうの統括支援員のほうの方から見ればね、どこからその指示系統が来るのかということについて、間違いなくそれは子家センの所長なんですよということで、指揮系統のところには迷いはないという形に当然なりますということになると思うんだけど、現実に、例えば兼務発令している場合としてない場合とで、何か位置づけ変わるのか変わらないのかということもあろうかと思うんで、その辺についてどのようになるのかというのを確認したいということであります。

大戸子ども家庭支援センター所長。

大塚保健サービスセンター所長。 　マイク入れてください。

金子委員──あ。

どうぞ。

金子委員。

分かりました。専門で正規の職員が、まずそういう形で一定確保されているということで、その体制をしっかりつくって、職能の育成についても頑張っていただきたいというふうに思います。 　それで、もう一点だけ、このこども家庭センター機能を設けるに当たっては、そういうことで、連携することが重要なんですよということでやるわけだけども、先ほど浅田委員も紹介されていたように、法律上の努力義務だということで、そういう機能が必要だよというふうに国が言うならね、財源保障ということも当然必要だというふうになってくると思うんですよ。それで、肝になっているその統括支援員や、もしくは、今度のこの機能強化のためにどのような国の財政負担がされているのか、どこまでされているのか、その点についても確認をしておきたいと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

大塚保健サービスセンター所長。

金子委員。ああ、いいですか。 　上田委員。

ありがとうございます。こども家庭センターについては、子育て支援計画にもしっかり書き込んでくださいとお願いしていたところ、今回の子育て支援計画の最終のまとめに間に合ったのはよかったなというふうに思っております。 　このこども家庭庁のガイドラインを見ながら確認をしていて、一定、こども家庭センターの機能等については、サポートプランの作成とか合同ケース会議等、それに基づいた形で組織を考えていらっしゃるということは分かりました。このこども家庭センターのところで、連携等が必要というふうにされている、支援をしていこうという、そういう対象として、例えば障害児等があるんですけれども、そちらの部分について、より一層その連携先としてですね、例えば児童発達支援センター等も考えられるかなというふうに思います。もちろん障害福祉課もだと思うんですけれども。 　私、本当は子ども・子育ての特別委員会で視察先として、児童発達支援センターと教育センターと子ども家庭支援センターが一体になっている施設を提案させていただいたんですけれども、別のところに視察に行くということになってしまったので仕方がないかなというふうに思うんですが、そういった児童発達支援センターとの連携等を、今後、進めていくことが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、そちらはしっかりと強化していただけるのかということをお聞きしたいというふうに思います。 　それから、統括支援員は、先ほどからのお話で、保健所のほうは保健師さんで、子家センのほうは福祉職というふうに伺っております。やはり、結局、専門職の人材育成の話をお聞きしたかったんですけれども、児童相談援助担当課長は児童福祉司というふうにお聞きしていますけども、こういった子どもを支援するための専門職の方のローテーション、人事ローテーションですよね、こちらのほうもしっかりと、児童相談所もそうですし、子家センもそうですし、こども家庭センターの統括支援員を担えるような人材を育成していくという意味でも、とか、児童発達支援センター、障害福祉課、幼児保育課等々、ローテーションしていく必要があるというふうに思うのですが、そちらについてはどのような計画でいらっしゃるのか伺いたいと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

大塚保健サービスセンター所長。

上田委員。

ありがとうございます。そうですね、保健師さんについては、統括保健師さん等についてもこれから検討していただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。 　あとは、地域子育て相談機関として子育てひろばを検討していらっしゃるということで、まず、一番最初にリスクを発見できるのは、ネウボラ面談かなというふうには思っているんですけれども、そのお申出というか、近くにある子育てひろばに直接いらっしゃるみたいな形というのは、そんなに多いのかなというふうに気になってはいるんですけども、子育てひろばを相談機関とされた理由等があれば教えていただきたいと思います。 　あと、特定妊婦については、私がたまたま他区の行政書士さんと話していたときに、外国人の方でシングルマザーの方で、就労ビザで、妊娠してしまって産休に入ったら解雇されて、強制送還かもしれないみたいな、そういうケースもあるんだよみたいな話を聞いたことがあって、それは大変だなと思ったので、やはり様々な方がいらっしゃるので、法的なサポートというものをしっかりとこのこども家庭センターの機能の中で行っていく必要があるかというふうに思うのですが、そちらのほうはどういう仕組みになっているのか教えていただければと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

上田委員。

え、大塚さん。

上田委員。

ああ、はい。答え、ない。

大塚保健サービスセンター所長。

上田委員。

ありがとうございました。会派では、統括支援員が情報共有しやすい仕組みづくりをしてもらいたいとか、あとは児童相談所が今度設置されますので、たくさんの専門職を抱えている子育て支援のシンクタンクみたいに文京区としては活用できるんじゃないかなというふうに期待していますので、児童相談所の意見を聞いて、困難を抱える家庭とか児童をサポートしてもらいたいということ。それから、属人的にならない組織づくり、今、この体制は、もうある程度、これで４月からスタートしたとしても、修正しながら、もちろん大戸所長がこども家庭センター長になられるということですから、これほど頼もしいことはないと思いますけれども、ね。ですけれども、属人的にならない組織づくりというものを、今後、修正しながらつくっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。

それでは、報告事項４を終了いたします。 　続きまして、報告事項の５、ヤングケアラー支援における事業の拡充と体制の強化についての御質疑。 　吉村委員。

ありがとうございます。ヤングケアラー支援における事業の拡充と体制強化ということで、その効果に期待しているところなんですけれども、私からは、２の(1)の、あ、２の(2)のところですかね、子ども相談窓口である「子ども応援サポート室」の充実というところでちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、子ども応援サポート室の利用状況なんですが、令和５年度ですかね、14件であったとお聞きをしております。相談がないという状況はすごい一番ベストな状況、状態ではあると思うんですけれども、それにしても、ちょっと14件の相談というのはちょっと少ないのではないかなという印象を受けているんですね。なので、今後、充実を図るということなんですけれども、具体的な取組について教えてください。 　あと、子ども応援サポート室の周知徹底についても併せてお願いしたいと思っておりまして、あと、ここで得た相談が支援策につながるような連携体制の構築が必要であると考えているんですけれども、そういった連携の強化というところも重要になってくると思うんですけれども、今までの相談実績でどのような支援策につながっていったのかという点、お話しできる範囲で構いませんので、ちょっと教えていただければと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、お話伺って、区立小・中学校全生徒ですかね、にタブレットにリンクを張って、そういった相談を気軽にできるような環境を整備するということで、そのタブレットに私ども、私も厚生委員会ですとか、この前、品川区にもこちらの委員会でも視察をした際にも、タブレットなどで、全員に配付しているタブレットでリンクを張って気軽に相談できる体制というものをやっぱりやって、取り組んでおられる自治体さんが結構いらっしゃいまして、すごいそういったものがつながってきたというような御報告もいただいていたので、非常にすばらしい、よい取組かなと思うんですけれども、例えばなんですが、タブレットで相談を受けるという場合、今までのこの相談室の相談は電話とメールと窓口で選べる感じだったんですけど、タブレットだとあれですかね、メッセージか何かで相談やって、返信をする方がいらっしゃるような感じなんでしょうか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、今、LoGoフォーム、以前から子育て支援課さんとかいろいろ、LoGoフォームをよく活用されていて、いろんなアンケート機能とかもカスタマイズしてつくれるということなので、そういった機能をぜひ十分に使っていただければと思うんですけれども、あと、それと同時に、お子様、先ほど言っていたのが、お子様自身も相談をできる環境ということですので、返答する際の言葉遣いといいますか、先ほどの支援計画のときにもありましたけれども、概要版のまとめとかでもありましたけれども、ちょっと言葉も、その大人にする内容と、その年代とかに合わせてもまた変わってくると思いますので、そういったところは職員の返信する方がどういう立場の方になるのかというのはこれから検討なのかもしれないんですけれども、意識をよりしていただければと思っております。 　そして、周知については、さっき児童虐待防止マニュアルとかで周知をされているとおっしゃっていましたよね。あとは、例えばポスターですとかリーフレットとかチラシとか、そういったものもいろんな学校さんとかで目につくようなところに置いていただいたり、あとは、これメインとしては、多分、経済的な困り事や生活上の様々悩みを抱えている子育て世帯の相談窓口ということで、お子様自身も、今後、対象になるのはすばらしいんですけれども、あとはその子育て世帯の親御さんとかの目につくようなところにもまたどんどんとチラシを置いたり、ポスターを貼ってていただいたりとかして、支援策が行き届くようにして、こういった相談窓口があるよということが行き届くようにしていただきたいなと思っておりますので、ぜひ引き続きしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 　あ、それで、ヤングケアラーはあれですね、区が把握している件数が30件いっていないぐらいの数字で……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

あ、そう、二十何件ですよね、そうですよね。だから30件全然いっていないような数字なんですけれども、ただ、潜在的にはたくさんいらっしゃる可能性が多くて、そして、なかなか上がってこない、特にお子様自身からはなかなか無自覚でやっていらっしゃる方もいるし、上がってこないということと、親御さんとかもその余裕がなかったりして、あまりその相談をするような体制にならないという、周囲の目が必要、重要なところと、あとは、こういう相談をできるところに気軽に、かしこまらないで気軽に相談をできるという体制が本当に重要かなと思っておりますので、本当に今回期待している取組ですので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

山田委員。

ありがとうございます。質問まとめてさせていただきます。 　今回のこのヤングケアラー支援については、スケジュール、本年の４月１日から実施をするということで、かなりのスピード感でまず取り組まれたことは本当にありがとうございます。去年を思い出すと、12月の頭に先行区である品川区、私の提案をさせていただいたところに委員で伺ったわけですけれど、本当にやはり令和４年度ぐらいからいろんな実態調査やったりとか、コーディネーター配置したりとか、進んでいることというのが、しかも、あれですよね、元ヤングケアラーがコーディネーターになっているということで、もう本当に委員たちもびっくりしていたわけです。 　それで、今回、まずお聞きしたいことが、上のほうからいきます。今、先ほど吉村委員が(2)のところは聞いたのでそこは省きますが、まず、１の実態調査の実施というふうにありますが、これはどんな感じでイメージをしたらいいのか、対象年齢とかどのようにやるのか。学校のほうにそういうものを配るのかなというふうに思うんですけれど、ちょっとこのスケジュール感を教えていただきたいというのと、それから、あと、２番のところでタブレット端末を使うというところで、これはヤングケアラーだけじゃなくて、ほかの例えばいじめだったりとか、不登校の、そういった心の問題、そんなのも掘り起こせたらいいので、そういうふうな感じの仕様になっていくのだろうかというところの確認と、それから、あと、３番目の子ども向けの講演会の開催及び動画配信というのは、どんな感じでイメージしているのか。 　それから、あと、文の京のこども月間、これもどういったもののあれに載せるのか、何をどう、ちょっとイメージが湧かないので、簡単で結構なので教えてください。 　それから、あと、元ヤングケアラーの配置、これは常駐になるのか、それとあと何名なのか。それから、あと、実際に相談の相手もしてくれるのかというようなところも教えていただきたい。 　それから、２番、(2)番の要保護児童対策協議会の構成員の追加とありますが、この追加が──さっき説明ありましたっけ。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

じゃ、いいです。 　と、あとは、４番の家事支援ってあります。この家事支援がどういうものなのか、品川区では配食もされていたというふうにありましたが、文京区ではそこもやるのかというところ。 　たくさんになりましたけれど、教えていただきたいと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

コーディネーター。

対体制強化のところ。

体制強化じゃなくて、ケアラーさんの配置が常駐なのか、どういう形で。

ほかに。 　宮本委員。

ありがとうございます。いよいよヤングケアラーの取組が具体的に、これまで福祉部に、福祉部のほうで準備をしてきましたけども、今後はこの子ども家庭部のほうで具体的な取組をしていただくということで、ありがとうございます。 　先ほど、山田委員の質問で、実態調査については周知啓発を行った後でということでありましたけども、品川区ではリーフをですね、リーフレットをつくって分かりやすく啓発されていましたけども、こういった取組は考えていらっしゃるのかお伺いしたいのと、あと、やっぱり文京区も私立の学校に通っているお子さんが多いので、この点についてはどう周知啓発を行っていこうと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 　それから、まとめてお伺いしますけども、重層的支援体制整備事業を活用するということですけども、今まで福祉部の皆様の答弁では、このヤングケアラーの取組が具体的な取組になるということだったんですけども、どのように落とし込まれていくのかお伺いしたいと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　私立の学校については、今ほどYouTube、講演をYouTubeで配信する、また、区報ぶんきょうでということでありましたけども、なかなかこの区報ぶんきょうを見る子どもたちはいないかと思いますし、上手にこの子どもたちに届くような手法を用いていただきたいと思いますので、ぜひよろしく願います。ありがとうございました。

ありがとうございます。あと報告事項２件残っていますので、よろしくお願いします。 　上田委員。

ありがとうございます。ヤングケアラーの実態調査、要望をずっとしてまいりましたけども、やっとしていただけるということで、よかったというふうに思います。 　障害者・児計画、ああ、違う、障害者（児）実態・意向調査では、先ほどからお話ありましたように、実態が全然取れてなかったりとかしていたかというふうに思いますので、これである程度、見えてくるものがあるのかなというふうに思ったりもいたします。 　時間があれですので、一つだけお聞きしたいのは、もうヤングケアラーって様々なパターンがあると思うんです。なんですけれども、一番ヤングケアラーになりやすいというふうに明確に分かっているものというのは、例えば、いわゆる兄弟児ですよね。障害者の兄弟姉妹がヤングケアラーになりやすいというふうに言われていて、ここの部分については障害福祉課と連携しながら、その障害児のいる御家庭のサポートをメニューを増やすとか充実させるということとともに、そこで一緒に暮らしている兄弟児がヤングケアラーになっていないかということを確認しながら必要なサポートをしていく必要があるのではというふうに思いますが、そちらについてお考えを伺いたいと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

上田委員。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

金子委員。

私は１点、今回の資料の概要の冒頭に書いてあります、このヤングケアラーの説明のところなんですけども、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っているヤングケアラー、こういうふうになっているわけです。これは、法律上の定義はそうなっているからということで書かれているんだというふうに思うんですけども、ヤングケアラー連盟の出している定義というのは違くて、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家族や、あ、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことと、こういうふうになっているわけです。この法律をつくるときにもね、国会でこの過度にというところが気になるということで、過度のケアを担うという表現が線引きになってしまうんじゃないかと。つまり、線引きというのは、自分は過度とまでは言えないということで、当てはまらないということで、というふうに感じて声を上げないことになっちゃうんじゃないかということを、国会の前に審議会の段階で、これ多分、元ヤングケアラーの方、当事者の方がそういうふうに指摘をされて、一応、法律はできたんですけども。 　それで、今日、委員会で聞いてきたように、様々な事業をやるということではね、もうここまで来ている、自治体のところまで来ているわけですから、過度か過度じゃないかということは別にして、必要な支援をやっていくという精神で実施していただくことが本当に必要だというふうに私も思うんですけども、このような過度なという点で法律がつくられているということと、自治体の現場でこれからヤングケアラー支援をやるということとの間にね、現場のほうに接近して仕事をやるということで私はいいと思うんだけども、そういうことで頑張っていただけるということでよろしいですか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

金子委員。

分かりました。ヤングケアラーの実態も、また、よく虐待などの実態、その原因はよく孤立にあるというふうに指摘されるわけでありますけども、子どもを取り巻く環境や家族や地域の様々な結びつきを活用して、今の文京の実態にふさわしく支援を展開していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

以上で報告事項の５を終了いたします。 　続きまして、報告事項６、育成室及び都型学童クラブの新規開設について、報告事項の７、白山東児童館改修工事に伴う対応についての説明をお願いいたします。 　鈴木児童青少年課長。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項６についての御質疑ある方。 　ほかり委員。

ありがとうございます。いっぱい聞きたいんですけど、時間ないみたいなんで１個だけなんですけど、これ、学校からすごく近くて、誠之第三育成、すごくいい場所に整備していただいたなと思っているんですけども、もともと文京学院さんの寮だったというのを伺っているんですが、これを育成室に運用するのに、どういういきさつで話が決まったのかというのだけお聞きしたいんですけども。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。先方からの申出ということなんですけども、やっぱり区としても広報して用地探していますというのがあったせいもあると思いますし、この間、区長の施政方針であった東邦音大の跡地なんかも、地域に貢献したいという思惑は持っている方いらっしゃると思うんで、一層その学校の隣接地とか近隣のところへの呼びかけは引き続きやってほしいということと、議員さん、皆さん町の中のことは皆さんたくさん御存じだと思うので、議会からもここ活用できないのかというようなお話があれば、積極的に委員会等で御提案もできればなと思いますので、引き続きよろしくお願います。 　以上です。

ほかに質問ある方。 　上田委員。

ありがとうございます。待機児童対策をたくさんしていただいて、本当にありがとうございます。 　で、これですけれども、子育て支援計画の中でニーズ量推計をして、毎年、そのニーズ量を満たすように、待機児童がゼロになるように、充足するように増室していくという方向性だったというふうに思います。この育成室の増室によって、待機児童は取りあえず来年度、７年度、ゼロになる予定なのかどうか伺いたいというふうに思います。 　それから、次に都型学童のところなんですけども、こちらも私、以前から聞かせていただいていまして、この辺、まず青柳と、すいません、失礼しました、窪町が待機が結構あるので、あとはもう近いというところでいうと関口台町小学校も近いので、その辺の育成室の待機児童をこちらの都型学童で吸収できるんじゃないかというふうに期待したいという話をさせていただきました。その、何というか、これから説明会だと思うんですけれども、もう終わったのかな、そちらのほうでそういった御意向、待機児童が減りそうな雰囲気があるのかどうかということを聞きたいというふうに思います。 　そして、都型学童については、やはりこれから東京都の予算が出てきまして、認証学童に関する内容がある程度まとまりました。議論が取りまとまりました。そして、予算がつきましたということなんです。24億円とかついていますよね。そういったことから考えると、都型学童クラブ、これからもしかしたら認証学童に移行するかもしれないという情報もありますので、そうすると、この都型、認証学童に、今回の新しくできる都型学童が認証学童への移行を見据えた、そういった施設整備だったりとか人員配置になっているのかということ、まず１点ですし、あとは文京区として、今回出された、東京都が出してきた認証学童クラブについて、どういった方向で対応していこうというか、ほかの都型学童も移行してもらおうというような考え方でいるのか。また、今、都型、認証学童について分かっていることの中で、今の文京区の育成室待機児童を解消するために役立ちそうなのかどうかというところ、そこら辺を聞きたいというふうに思います。 　それから、もう一つ、やっぱり都型、認証学童の話と一緒に出てきているのが、朝の預かりの話ですよね。朝の預かりについては、浅田委員が、浅田議員が聞いていただいていまして、本会議で、他区の先行事例をこれから見てから検討しますという話だったんですけども、もう豊島区さんとか品川区さんとか出てきて、品川区さんは朝御飯も出すという話をしています。そういったことから考えると、やはり着々と考えていく必要があると思います。東京都の予算であると、来年度だと0.8億、8,000万円ぐらいしか出てないんで、すぐにできるかどうかって、ちょっと確かにちゅうちょするところは分かるんですけれども、待機児童対策という意味で、夕方だけではなくて、朝の部分についても考えていただきたいと思うのですが、今、現状、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

浅田委員。

１点だけ。今回、事業者が、セリオさんとか、ディアローグさんとか、全国展開されているということで、それは信頼いただけると思うんですが、文京区の学童保育の方針と、それぞれの事業者さんがお持ちの保育理念なり保育方針、そことのすり合わせというのは必要だと思うんですけれども、その中でちょっと一つの例だけ。おやつについてです。 　午後の子どもたち、本当にお昼の給食から帰宅するまではね、途中でおなかもすくだろうということで、今、多くの、私が聞く範囲だと、多くの育成室では、おおむね2,000円、大体20回、１回100円のおやつ代を保護者から徴収して、それを指導員の方がおやつを買いに行ったりしながら対応していると、いただいているということですけれども、昨今の物価高で、おにぎり一つ買うんだって、今、コンビニのおにぎりだって一番安いのでも110円か20円ぐらいしますよね。それで、今回の質問で、ちょっとプラスアルファ何とか区のほうでお願いできませんかって言ったら、いや、それはもう個々の対応になるので、それぞれ判断してくださいということだったんですけれども、それをやっぱり仮にね、ああ、仮にじゃない、保護者のほうで負担するにしても、どういう手続を踏んでね、例えば１回、今、100円なら150円にするなら150円にするんでもいいんですけど、どういう手続を踏んでやればいいのかというのが保護者の中からちょっと出されているので、その手続の方法をお願いをいたします。

鈴木児童青少年課長。

浅田委員。

すぐ終わります。問題、一番疑問なのは、新しく育成室がつくられるわけですよ。そこに父母会の歴史もなければ経験もないわけですよね。そこの父母会、あるいは保護者の方が、どうやってやったらいいのか。だから、もっと言えば父母会を一から立ち上げなきゃいけないわけですよね、新しいところは。だから、そういうところに対して、区として一定のこういうことできますよということをきちんと伝えていただきたいんですけれども、その点をお伺いしたいんです。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

そのおやつの問題、また、育成室の使用料の問題については、負担を解消していくという方向が、子育て負担の経済的な負担の解消という方向なのでね、それは改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　その上で、元町育成室については、前の委員会のときに、本郷通りと壱岐坂通りを越えて通室するという流れになるので、安全体制はどうなるのかということで、検討するというようなお答えありましたので、開室も目前ということで、どのようになったのか確かめておきたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

お答えありがとうございます。推移を、安全が確保されるように努力を引き続きお願いをしておきたいと思います。対応ありがとうございます。 　待機の解消については、だから、より加速させるために、やはりこの際、区立直営のものをつくるということも加味した加速化プランにバージョンアップすることはやっぱり必要だと思いますので、その点については申し上げておきたいと思います。

それでは、報告事項６を終了いたします。 　続きまして、報告事項７についての御質問ある方。 　吉村委員。

簡潔に。まず、今回改修、老朽化で改修ということなんですけれども、一つ目、改修により機能が向上する点があったら教えてくださいという点と、あと、代替施設への移転ということで、柳町児童館の代替事業では、月曜日から金曜日、代替場所の都合もありまして、月曜日から金曜日となっているんですけれども、今回の白山東児童館の代替事業は、ぜひ土曜日もやってほしいなという思いがあるんですけれども、その点いかがでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

吉村委員。

すいません、ありがとうございます。今、改修で物理的なバリア除去とかもあるとか、暑さ対策とかいろいろありまして、利用者のすごい利便に資するようなすごいいい環境になるのかなと思いましたので、引き続きよろしくお願いします。 　あと、土曜日開会ということ、あ、開館ということで、すごいほっとしました。ぜひよろしくお願いします。

よろしいですか。 　上田委員、時間がぎりぎりなのですが、どうしてもでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

よろしいですか。 　じゃあ、以上で報告事項７を終了いたします。 　午後３時から研究会を開催いたしますので、委員の皆様は３時までに第二委員会室にお集まりください。 　　　　　　　　　午後　　２時３０分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時００分　再開

皆様おそろいですので、委員会を再開したいと思います。 　それでは、ただいまから、研究会を始めます。 　本日の講師を御紹介させていただきます。本日御講演いただきますのは、日本福祉大学社会福祉学部の両角達平講師でございます。本日は、「若者の参画のための政策と実践」というテーマで御講演いただきます。御講演後には、質疑応答やディスカッションの時間を持たせていただく予定となっております。 　それでは、両角講師、よろしくお願いいたします。

をやったりとか、ああいう活動がもう自由にできる感じですね。ウイニングイレブンとか、プレイステーションとか、ＭＤコンポとか古いんですけど。 　ちなみに、彼は恐らく半分スタッフで、元利用者で、今はアルバイトで雇われているみたいな立場だと思います。 　　　　　　　　　（映像）

ありがとうございました。本当にすごい新しい発想が生まれそうな感じがしています。 　日本、今、スウェーデンの事例を多く紹介していただいたんですけども、日本の実態としては、若者というと特に20代、大学生から社会人になって30代に、ここの期間が、やはり基本的にはもう企業に任されて、行政とも離れ、地域とも離れ、何て言いますかね、この移行期間に誰が社会のこととか何を教えてくれるかというと、企業の先輩とかが教えてきてくれたというのが実態で、今も多分そうなのかなと思うんですけども、それが日本の企業も大分そういった負担も負えなくなってきたりして、大分この若者が見放されてしまうというとあれなんですけども、コロナもあったりして、それでいろんな問題が顕著になってきたというのが僕は実態なんじゃないかなというふうに、いろんな新聞の記事なんかを見ながらそう思ったんですけども、ちょっとスウェーデンの場合は、いろんな考え方とか経済的にも余裕があるのかなとも思うんですけども、まずは日本で、また文京区でそういった社会人になりたての、まだ大学生から社会人になりたての、今、行政からも地域からも離れてしまっている。この若者たちに何か声を聞くとか参画してもらうとか、もしくは先生がおっしゃったような一緒につくっていくとかというのが求められているんじゃないかなというふうに考えているんですけども、先生の御提案の中でいうと、どういったところに当てはまるかなと思ったんですが。 　文京区はb-lab（ビーラボ）があるんですけども、基本的には中・高生の居場所ということになっていまして、そういったものを拡大拡充していくのがいいのかというふうにも考えたりしたんですが、いかがでしょうか。

社会、社会人になって、就職して、サラリーマンです。

そうですね。そういう人たちは、20代のサラリーマンは、なかなか行政にも関わりにくいし、基本的にはもう働いて寝るみたいな実態があると思うんです。そうした中、だけど、その彼らがお困り事を抱えているという実態もあると思うんですよ。だから、この若者計画というのが、そういった世代の若者にも何か当てはめていければ。

お話ありがとうございました。１個だけお聞きしたいんですけど、このユースワーク、若者の参画は、年齢、ジェンダー、国籍問わず、誰でも参加できるというお話だったんですけども、スウェーデンって移民の方がかなり受け入れて多くなっていると思うんですね。最近、方向転換して変わってきていると思うんですけど、地方議会においては、スウェーデンでも外国人が被選挙権と選挙権認められているというのがあるんですけど、このユースワークに関しては、参加している人の割合というんですか、人口に対して移民が２割だとして、ユースワークに参加している人も２割は移民の家族の方が参加しているのか、もともとの白人の人たちが主に運営をしているのかというのがちょっと気になったんですけど、もし分かればそこを教えてください。

お話ありがとうございました。金子と申します。先生のお話の中で、先ほど宮本委員の議論との関係で、余暇の活動とか、自由時間を若者が使える条件、環境を考えるときに、やはりその社会全体の働き方とか労働時間とかいうものが変わらないとというような文脈があったと思うんですけどね、それで、日本で考えると、やっぱり今の、今、非常にそういうことでいうと転換期だったり、若い人たちが残業がいっぱいあるかというと、そういう企業社会からね、やっぱり受け付けないというような現状があると思うんですね。僕らの世代なんか、今、僕、51なんですけど、部活はお正月とお盆のとき以外毎日、学校あるから来なさいとか、先ほど宮本さんが企業って話あったけど、僕も就職すると、大体年間、毎日10時まで仕事しているとかね、そういう環境がまだバブルの後、何年か残っていて、そこから先はもっとぶっ壊れちゃったんでそういう環境はなくなったという状況もあると思うんだけど、そういうやっぱり、要するに大人の働き方が子どもの世界にも反映しているという面はまだまだ残っていて、だからそういうのを考えるときに、子ども若者の余暇活動や自由な時間をどう確保していくかって時に、大人の働き方をどう変えるかというのと一体にしなきゃいけないと僕らも思ったりするんで、そういうときに、どこにそういうのを変えていく契機があるかというふうに、チャンスがあるかというふうに、着目しているものはどういうものがあるかなというのは、もしあればお聞きしたいというのは一つと。

そう、そうですね。

ああ、そうか。それと、先ほどのお話の中で、ずっとお話の中で、若者団体への財政支援とか、政府といろんな団体の関係とか絵があったんですけども、あの中で、スウェーデンでいうと地方自治体とかの役割というのは、市というのもちょろちょろっと出てたと思うんですけど、自治体が果たしている役割というのは、何というのかな、どういう大事さというか、どんな役割があるのかというのはお聞きしたいなと思ったのが二つ目です。 　あと、今、最後のほうに出ていた主権者教育っていう点で、日本ではというか、文京区なんかでも話もちょっと聞くんだけど、選挙管理委員会があって、学校現場さんなんかの求めに応じた模擬投票みたいなというのは、やったりしているところも結構あるというふうに聞いているんですね。ただ、投票のテーマが実際の政治課題になるのか、全然そうじゃないのかとかというところにいろいろ議論があるようなんです。ただ、実際にはそういう取組が全くないわけじゃなくて、やられているので、そういうのを土台にして、どういう発展方向を目指せばいいのかということについて、何かお考えがあればぜひお聞きしたいなというふうに思いました。

等を通じてつながれる部分もあるかもしれないですけども、大学生、社会人というふうになっていくと、なかなかどうやってそこを、調査等は取りあえず住所があるところに送りつけていますけど、それをどうアプローチしていくのかって難しい問題なのかなというふうに思うのですが、他自治体でもつくっているのを見ながら最初はつくっていくしかないと思うんですが、それが実効的なものにしていくとかということを、これから改定とかを繰り返していく中でどういうふうに洗練されていくのかなというのを、もっとイメージできるといいなというふうに思っております。 　あと、若者参画とかに関しては、そのお金、助成金とか予算の話については、この間、b-lab（ビーラボ）の報告会があったときにも、金を出して口を出すなみたいなことは実際言われていて、もう見ながら、私、オンラインだったんで、ちょっとむかむかしながらだったんですけど、とはいえ、でも後でゆっくり考えたら、確かに口を出さないようにする、見守ってあげて自発的、主体的な活動を促してあげなきゃいけないんだなというふうに理解したんですけども、少なくとも、とはいえ税金なので、後でやっぱりそちらのほうが効果があったのかということを検証しなければならないというふうに思うんですけども、そういった検証をしっかりとフィードバックするとか、やはりこちらで、ある程度、口は出さないとは言っても、ある程度妥当なものかというのは確認する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、そういった子どもが主体的に予算を使うことと、税金の使い道としていかがかということのチェックというのはどういうふうなバランスで行っていったらいいのかということをお聞きしたいと思います。 　あとは、そうですね、あと、先ほどお話いただいた女子会とか、障害者とか外国人とか弱い立場の方の会みたいなものをつくることによって、主体性が発揮しやすい子だけじゃない子たちにも参加できるというような仕組みづくりというのはすごい勉強になったので、ありがとうございました。 　あとは、ウェルビーイングの部分ですけれども、自己決定が非常に重要で、エージェンシーを発揮することが重要だと私も思っているんですが、国の教育振興基本計画の中で、協調的なウェルビーイングって言葉が最近出てきていて、協調的なウェルビーイングというのは、もはやウェルビーイングじゃないと思うんですね。つまり、エージェンシーを発揮するのではなくて、協調的であるべきというような考え方の下にウェルビーイングというのを進めようというのは、ちょっと全然違うというふうに思うので、こういうバックラッシュ的な考え方をなるべくなくなるように、そういったウェルビーイングに関する正しい知識を広めていきたいというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

区立学校は、文京区が小学校、中学校を運営しています、やっていますけれども、実施主体ですけれども、高校はたくさんありますけれども、直接高校につながる、高校を、区立高校がないのでという意味です。

がありますねという話までさっきして、だけど、b-lab（ビーラボ）で取りあえず高校生、中・高生はつながれますねという話をさせていただいて、でも大学生以降はやっぱりなかなか難しいですねという話です。

私も全くね、最初、どういう意味だろうと思ったんですけども、この議論を見ると、日本には、協調ウェルビーイング、国際的に言われているウェルビーイングにはない美徳があるというふうに議論の中で言われていて、それが協調的であることだみたいなふうに書かれていて、私も理解できなかったんですけれども、多分、そのウェルビーイングの中には協調的であることが含まれるはずなのにもかかわらず、含まれてないというふうに理解した方がいらっしゃったんだというふうに思うんですけれども。

その中で、入ってしまっていたので、でも教育振興基本計画は読んでいる人が少ないので、多分、大丈夫だろうというふうに友達も言っていましたけれども、そういった何かこう考え方がまだ誤解というか、ウェルビーイングという概念自体が理解が進んでないということ自体がとても心配で、そうすると、これからの教育だったりとかユースワークを進めていくに当たって、ウェルビーイングという言葉が誤解されて伝わっていくのが心配だというふうに思うんですが、いかがでしょう。

こども家庭庁がもう少しウェルビーイングに関する考え方をもっと発信すればいいんじゃないかなと思います。文部科学省ではなくてというふうに思いました。

まだまだ御質問もあるかとは思いますけれども、先生、ここに書いてくださっているように、追い質問は両角先生のChatTPPだそうです。そちらへぜひ質問をまたしていただければ先生お答えして……。

ありがとうございました。両角講師におかれましては、本当に大変お忙しい中、遠方来ていただきまして、御講演いただきましてありがとうございました。今日、御講演いただきました内容については、これからこの委員会で、また調査・研究活動に生かしていきたいと思っております。 　先生にいま一度、拍手をお願いをいたします。今日はありがとうございました。（拍手）

すいません。閉めていなかった。 　以上で、研究会を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは、本日の委員会記録については、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　令和７年５月の閉会期間中における継続調査について、こちらは議長に申し入れることといたします。 　令和７年６月定例議会の資料要求についてですが、４月の25日、金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会をいたします。 　　　　　　　　　午後　　５時０１分　閉会