令和７年子ども・子育て支援調査特別委員会

それでは、子ども・子育て支援調査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

次に、理事会についてです。 　委員会審査に入る前に、本年４月に児童相談所が開設したことなどに伴いまして、本委員会の運営方針について協議したいと思います。 　また、読売新聞東京本社様及び都政新報社様から、今回導入した委員会リアルタイム字幕等の取材のため、本委員会の撮影・録音の申請がございました。 　以上２件について協議するため、ただいまから理事会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

理事会は第二委員会室で開催をいたします。理事の皆様の御移動をお願いいたします。 　なお、理事者の出席は必要ありません。 　それでは、休憩としたいと思います。 　　　　　　　　　午前　１０時００分　休憩 　　　　　　　　　午前　１０時０７分　再開

それでは、委員会を再開をいたします。 　理事会の協議結果を御報告いたします。 　まず、運営方針についてです。資料、運営方針（案）を御覧ください。 　２の基本的運営方針についての(1)に記載の計画に加え、現在、（仮称）若者計画について審議していること。また、調査研究事項であった児童相談所が本年４月に開設したことを踏まえ、(2)の記載を変更すること。 　次に、４の(2)出席理事者について、令和７年度の組織改正を反映すること。また、児童相談所長及び児童相談援助担当課長については、児童相談所における緊急相談対応業務及び一時保護施設運営業務等の現場対応に当たる必要があることから、所管からの報告事項がある場合のみ委員会に出席し、それ以外は自席に待機することを定めることが決定されました。 　理事会での決定どおり、資料のとおり運営方針を変更したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。それでは、そのように運営方針を変更させていただきます。 　次に、撮影・録音の申請についてですが、読売新聞東京本社様及び都政新報社様からの申請を承認することとなりましたので、ただいまから撮影・録音を行っていただくことといたします。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてです。 　理事者報告が５件、課ごとに報告を受けて、質疑は項目ごとといたします。次に一般質問、そして、その他としては、委員会記録について、令和７年９月定例議会の資料要求について、４、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　子ども家庭部子育て支援課から２件です。 　それでは、子ども家庭部、支援課、まず、報告事項の１、（仮称）若者計画の策定についての説明をお願いいたします。 　鈴木子育て支援課長。

若者計画の策定について御報告いたします。 　まず、１番の概要、１ページ目を御覧ください。１番の概要でございますが、生きづらさを抱える子ども・若者の課題が複雑化・多様化する現状におきまして、本年１月から２月に実施をいたしました「若者の生活と意識に関する調査」の結果を基礎資料といたしまして、（仮称）若者計画を策定し、若者施策のさらなる推進を図ってまいります。 　２番、計画の位置付けでございますが、この若者計画につきましては、本区の福祉保健の総合計画であります地域福祉保健計画の分野別計画の一つ、子育て支援計画に内包し、子育て支援計画を子どもから若者まで一体的な計画に位置づけることといたします。 　３番、若者の調査の結果でございますが、若者の現状を把握し、若者計画の基礎資料を得ることを目的に実施した若者調査の結果については、まず、ＰＤＦの５ページ目を御覧ください。２番の調査の設計ですが、区内在住の19歳から39歳の方を対象に実施をいたしました。３の回収状況ですが、全数調査ということで７万672人に送付をいたしまして、１万4,064人から御回答をいただきました。 　続いて、ＰＤＦの７ページ目を御覧ください。ここからが調査結果の概要となっています。全70問のうち、概要版ということで、29問の結果を掲載しております。この先は主な質問と回答を御紹介いたします。 　ＰＤＦの９ページ目を御覧ください。(4)世帯収入として、全体で見ますと1,000万から1,500万円未満が20.5％と最も高くなっており、さらには、次のページ、10ページ目を御覧ください。家計の状態では、黒字であり、１行目ですけども、「黒字であり、定期的に貯金をしている」が54.1％と最も高くなっている一方で、下の表を御覧いただきますと、左から２番目が「赤字であり、貯金を切り崩している」、一番左が「赤字であり、お金を借りている」が合わせて9.3％という結果になっております。 　続いて、ＰＤＦの12ページ目を御覧ください。自己肯定感に関する質問で、下の表を御覧ください。マル６、左側ですね、マル６、家族や親族に大事にされているの問いに、「あてはまる」が93.4％と最も高く、続いてマル７、人や社会の役に立ちたいが90.4％とある一方で、下から２番目、マル９、自分は孤独だと感じるに「あてはまる」が30.1％、マル10、人生が嫌になることがあるに「あてはまる」が40.5％という結果になりました。 　続いて、ＰＤＦ17ページ目を御覧ください。外出頻度に関する質問で、下の表を御覧ください。表の右から２番目から４番目までの回答が内閣府が示すひきこもり群になりますが、今回の調査結果では合計で3.1％という結果になりました。 　続いて、ＰＤＦ27ページ目を御覧ください。永住希望の有無ということで、これからも文京区に住み、住み続けたいかという問いに対して、「住み続けたい」、「どちらかというと住み続けたい」の合計が87.8％という高い数字をいただきました。 　最後に、ＰＤＦ29ページ目を御覧ください。婚姻状況に関する質問ですが、下の表を御覧ください。左側が年齢となっておりますけども、30歳から34歳の婚姻の割合が62.4％、35歳から39歳の婚姻の割合が74.0％という結果でしたが、いずれも全国の平均より５％以上高い数値となっております。 　恐れ入りますが、ＰＤＦの１ページ目にお戻りください。一番下、４番のスケジュールでございます。６月に計画策定に係る若者対象のワークショップを実施いたします。その後、７月から11月にかけて、様々な会議体ですとか議会等で意見をお伺いしながら、本計画の中間のまとめを作成し、次のページを御覧ください、12月から１月にかけて、この中間のまとめに係るパブリックコメントの実施、令和８年１月から２月にかけて地域推進本部や議会等で最終案について報告を行い、３月策定の運びとなっております。 　説明は以上でございます。

次に、報告事項の２、子育て世帯に対する区独自給付事業の実施結果についての説明をお願いいたします。 　富沢子ども施策推進担当課長。

若者計画の策定についての御質疑をお願いいたします。 　吉村委員。

おはようございます。文京区初となる区内在住の19歳から39歳までの若者全数調査、実施していただいたことを評価しております。７万人の全数調査の結果はとても貴重な資料になりますので、子育て支援課だけではなくて、庁内にも広く周知をして、若者の現状を知っていただきたいと思っております。 　具体的に取り組んでいることとかありましたら教えてください。

鈴木子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。既に今回の概要版、関係部署の管理職の方には周知していただいているということで、すごい安心しました。 　また、でも、今、全体版が完成したら庁内全体にも周知してくださるということですので、管理職の方だけでなくて、庁内の若い方とか、いろんな職員の方に、こういった情報・データが行き渡るようにしていただきますと、そういった方々の意識改革といいますか、今までなかなか区民の声って、特に若者の声というのが庁内に届きにくいという側面があったと思うんですね。なかなかアンケートに答え、区が実施するアンケートに答えるという機会がそもそもないというところもございますので、ぜひこういった貴重な、今回、いろいろ何ページにもわたって調査の結果載っておりますけれども、こういったものが貴重な資料として今後使っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、続いて、若者の計画なんですけれども、19歳から39歳までが若者ということで対象になっておりますけれども、40歳以降の方の支援が途切れることのないようにしていただきたいと思っております。区として、どのように整理しておられるのかという点を教えてください。

鈴木子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、今年度から重層も始まっておりまして、そういった複合的な支援体制というのが、それぞれの所管課だけ、縦割りの所管課だけではなくて、横の連携というものも広くできるようになっておりますので、先ほど、今、ちょっとおっしゃっていただいたように、高齢者の方とか、障害者の方とか、そうですね、あと40歳以上の方とかでは、よくうちののぐち議員も言っていますけど、就職氷河期の方とか、自分とかも、の世代とかもそうなんですけれども、いろんな世代の方々おりますので、39歳までのこれから文京区を背負っていく若者の方の支援に力を入れるのは当然のことというということはあるんですけれども、引き続き、40歳以降の支援が途切れることのないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、今回の調査方法についてなんですけれども、ウェブアンケートがベースとなっておりまして、希望者には調査票を郵送で発送されているということなんですけれども、郵送希望の方は何名ぐらいいらっしゃったのかという点と、あと、配付数が７万672人であるところ、有効配付数が７万38人となっており、その数字の差異、634人の差異が出ているんですけれども、その原因が何だったのかという点。 　そしてまた、有効回収数は１万4,064人でしたが、１万4,000人以上の若者の情報を収集できたということは、今回、高く評価しているところではあるんですけれども、有効回収数、回収率で見ますと20.1％となっております。区としてこの数字をどのように受け止めておられるのか。回収方法における今後の検討課題等があったら教えていただきたいんですけれども、今回のウェブアンケート、LoGoフォームは使用していないということですけれども、回答のしやすさ等、回答がしやすくなるように取り組んだ回答率向上のために取り組んだことがあったら、そしてまた、アンケートを終えて課題とかがあったら、そういった点も教えていただきたいと思います。

鈴木子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、先ほどの、郵送希望者10名で、10名だったということで、非常に少ない人数なので、やはり世代的にもウェブに慣れていらっしゃる方なのか、皆様だと思いますので、ただ、その中でも郵送希望の方が一定数はいらっしゃったということなので、こういう今後も何か調査されるときとかは、そういった方々を取りこぼさないようにやっていただければと思います。 　そして、634人の方が宛先不明、転居不明の方とおっしゃっていましたけれども、住民票をベースにされてたんですかね、それとも全戸調査なので、どう、転居不明というのはどういう状態なのか。例えば、文京区に住民票があるけど、そこには実際実態がなかったみたいな状態なんでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、タイムラグとかあったとしても、もし御実家だとするならば届いているのではないかなと思いますので、今後、どうしてこういうことになったのかということはちょっと調査を継続していただければと思います。 　ＰＲ動画、そのYouTube動画も作成していただいたと、今、おっしゃっていましたけれども、３万5,000人が視聴されたということで、区がこういう動画をする中では、すごい非常に見られている数値なのかなと思いますので、そういった若者向けに目に入るような告知をしてくださったというのも重要だったと思います。郵送の封筒がポップだっておっしゃっていたので、そのポップな封筒をちょっと見てみたかったんですが、多分、若者──あ、持っていらっしゃるんですか。ああ、見たい。ああ、そうですか。ポップな感じで。

ありますか。

すいません、なんか急にこんなこと言って──あ、ポップですね。でも、目を引きそうな、かわいらしいですね。ああ、そうですね、確かに督促状的な激しい感じじゃなくて、それだと目に入ってちょうどいい。というか、ほら、あのすごい厳しい感じの黄色いやつとかありますから、そうですね。そういった工夫もすごいされているということですので、回答率も、回答者、人数でいうと１万4,000人以上の方が回答してくださっておりますので、今回は成功なのかなとは思っておりますけれども、今後も、定期的にすぐにはちょっと難しいとしても、全数調査というものもまたやっていただきたいと思っておりますけれども、そのときにもまた封筒とかも工夫していただければと思います。 　回答を飛ばせる仕組みがあるということで、今、そうですね、70問、15分もかかるということで、ちょっと私も、例えば自分が若者だとするならば、70問、15分かかりますとか言ったら、ちょっとアンケート答えないかもしれないので、それを書いてなかったからもしかしたら回答率が上がった点もあったのかもしれないですけど、ちょっと書いてほしかったという気持ちも分かるんですね。例えば、いろんなウェブアンケートとかで来るときに、３分かかりますって言われたら、私、んって思うんですよ。５分だったら答えてもいいかなと思いますけど、10分かかりますといったら、ちょっと今日は飛ばしておこうみたいな感じなりがちなので、そういう回答の、今回、情報70問あったことによって、これから皆さんいろいろ質問されると思うんですけれども、細かいところで、いろんな情報が、データが出た、出ましたので、非常に重要な調査であったと思うんですけれども、実際答えるほうとしては、いつまで続くんだろうスクロールみたいな感じとかもありますので、今後は回答数とかも、そうですね、改善といいますか、回答を飛ばせる仕組みがあるからまだいいとはいえ、検討していただければと思うんですけど、回答って飛ばした方の率とかって分かるんでしょうか──あんまり分からないですね。いや、例えば同じアンケートでも、ある回答の部分は、多分、少ない人数が答えている可能性もあったりとかで、ここの情報のデータ自体が、その母体の中から、かなり低い人たち、少ない人数しか答えてない設問も実はそうなってくるとあるのかなとちょっと思っておりまして、そういったことも今日の段階ではあれですけど、データ的に調査をして、例えばその答えが低い、回答率が低いものがもしあったとするならば、それが設問数の文字がばーっと書いてあって読みづらかったのか、それとも答えにくい内容だったのか、ちょっと人にそんなことは答えたくないみたいな、ちょっと、ちょっとお金の話、ちょっといろんな細かい話だったりとかなのかとかも分析をしていただいて、今後に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

鈴木子育て支援課長。

金子委員。

若者の実態調査ということでやっていただいたということで、私たちもこれ貴重な実態を、調査結果ですね、ものだというふうに思っています。共有するだけじゃなくて、今後、活用するということが必要だというふうに考えています。今日の資料のスケジュールにもありますように、今後、どういう若者計画にするかということで骨子から検討していくということになるので、どういう骨子立てをする必要があるのかというようなことで、ちょっと内容にも触れて幾つか確認をし、求めていきたいと思うんですけども、調査内容については(1)から(8)までの柱立てになっていますので、順番に聞いていきたいというふうに思うんです。 　それで、一つは(1)の自身・家庭の状況についてのところで、私が注目したのは、先ほども少し触れられていましたけども、家計の状況で、赤字、貯金の切り崩し、または赤字で借金しているという方の部分というのは全体では3.1％になっていますが、特に20歳から24歳のところでは6.9％ですか、９％とか──ちょっと、ちょっと待ってください。ああ、9.3、全体では9.3％というふうになっていて、20代のところ、20から24歳のところだと14、だから15％ぐらいまでになるわけです、これ足すとね。それで、こういう20歳から24歳のところは、大学、４年制大学、もしくはその後の大学院なんかも含めてね、博士課程の後期課程に行かない限り、いわゆる学業を終えて経済的な自立が果たせるかどうかというところのときに、こういう率で出てくるというのは非常にやっぱり深刻な課題だと。いわゆるその経済的な自立ができない社会構造になっているということが、これは浮き彫りになっているというふうに思うんです。 　私はこういうことの背景には、高い学費や奨学金の返済の影響というのは明確にあるんじゃないかというふうに思うんですけども、この点についての認識、それから、今後の施策につなげるという点では、この点で返済不要の奨学金制度ですね、これ23区の中でも足立区、中野区、あ、順番でいうと21年、2021年、中野区で始まっているんですけども、その後、足立区、来年度から品川区では所得制限なしに実施するというような報道・発表になっておりますよね。こういう点で私は施策につなげていく必要があるんじゃないかと思うけども、思うんだけども、これ一つ。 　それから、もう一つは、この(1)のところで、お金や不安、お金の不安や悩みというのですね、ここで居住費が第１位なんですね、61.9％。この後段のほうで課長さんもさっきここ触れられましたけども、文京区に住み続けたいという方たちが87.8％いるというのがありましたよね。私たちも共産党の区議団として、この間、いろいろアンケート活動やっているんですけども、こういうのありましたよ。60代後半の方からなんですけども、息子が結婚したと、結婚したときは近所に住めたんだけど、子どもが産まれたと、２人目が産まれたと、もはや住めないので千葉県に引っ越したんですね。それから、これついこの間、聞いたんですけど、保育園の５歳のクラスに通っているお母さん、御家族がいて、５歳のクラスですよ、もう家賃が高くて子どもの、家賃が高くて引っ越さざるを得ないと。この方、練馬区に引っ越すということだそうですけども、５歳で引っ越すのはなかなかつらい、１年生で入学するときとかいうタイミングがあると思うんだけど、今年中にという話。これ家賃なんですよ。だから、住み続けたいけど住めないという実態があるわけです。こういう点でどういう施策の展開というのが考えられるのかね。私たちは家賃補助とかいろんな形でやる必要があると思うんだけども、どうなのか。 　それから、まとめて(2)のところで、ひきこもり群が3.1％というのがありました。これは国の統計から見て高いのか低いのかはちょっと議論あるんですけども、この点でも、これ昨年の11月に共産党の区議団の本会議の質問でこの問題取り上げていまして、全部は繰り返しませんけども、例えば支援が必要だと、ひきこもりの環境にある方のね。例えば相談会に行くとか、支援の集まりに行くとかいうときに、交通費とか会費の支援、こういうのは必要だよというのを実際聞いたね、寄せられた声をもとに聞いたんだけども、伴走型の支援は引き続きやるんだけど、新たな経済的支援はやりませんという答弁だったんですよ。この点もね、今度、新しいこういう調査結果が出たことを踏まえて考えていただけないかというふうに思うんですけども、いかがかということですね。

一回切り……、まだ。

まとめて、もう一個ぐらいまで。

まとめますか。

(3)のところ、(3)のところで家族の世話についてのところで、これヤングケアラーの実態が出ていますということでしたけども、ここでもヤングケアラーの方の実数みたいな数字が今度出てきて、660人ということで4.7％ですけども、その方たちが、そういう実態にある方たちが求める支援というのが、金銭的な援助というのが41.7％になっていて、やっぱりここも25から29歳のところで５割を超えているという。だから、ここでもやっぱり経済的な支援というのは特段求められている。母数、数はそんな別にびっくりする、めちゃくちゃ多いってわけじゃないですよね。だから、そういう点では、私が一連今ここで求めた経済的に支援というのは、財政課なんかがよく言う恒常的な財政支出になるということで、なかなか踏み切れないというような見解もあると思うんだけども、こういうふうにエビデンスが出た以上、そういう方向で経済的な支援をやっていくという方向で、他区の事例にも学んで、骨子の中に入れていくということが必要ではないかと思うんですけども、思うんだけども、それはいかがでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

金子委員。

一連の答弁ありがとうございました。それで、高い学費のことについてはね、学費が高い、高額だと認識しているという御答弁ありましたよね。それで、今、日本の大学の、４年制大学の私立大学の初年度の納付金の平均ですね、平均が、今、140万ぐらいになっているんですね。国公立大学だと80万円台後半と。国公立についても、例えば今年度から東京大学が10万以上値上げになるということで、教職員や学生の皆さんも含めて、それは困るという声が上がりましたけども、課長、聞きたいですけどね、日本の政府が結んでいる国際人権規約の一部にね、高等教育無償化条項というのを批准して留保をしていたのを、あれは2010年だったかな、12年かな、撤回しているんですね。だから、実行していくというふうになっているんですよ。だから、今の日本の大学の学費が高額だということを認識しているということで、これ世界一高い状況になっていると。人権条約、無償化条項の留保を撤回した後にね、これが履行されてないということも含めて認識しているのかということを確認したいと。 　それから、住宅問題について、居住費の問題についてもね、私、区民の皆さんの声を示したけど、危惧しているとおっしゃいましたよね。この間、これもきれいな冊子で住宅マスタープランというのができましてね、ここに10年後に目指す姿というのが60ページに書いてあるんですよ。ライフステージに応じた住まい方を推進しますと。これ細かい文字を読むと大変なので読みませんけども、ここに10年後に目指す姿という絵がありましてね、絵が、これちっちゃいから見えないと思うんですけど、マンションにね、御夫婦と子どもさん二人がにこにこ笑顔で暮らしている絵が描いているんですよ。それから、このマンションの中にはひとり暮らしでにこにこ暮らしている人の絵も出ているんです。10年後にこういうふうな絵が文京区で実現できますよということで、文京区の住宅施策のマスタープランの最新のものをこれは示したばっかりです。だけど、これ、今回出ている調査結果からすると、課長さんもおっしゃったように危惧するわけだから、こういう絵の結果にならないんじゃないのと。先ほど転居せざるを得ない方がいると、家賃高くて。だから、危惧しているだけではこれは済まないと。所管が違うからね、だからさっき最初に言ったように、共有するだけじゃなくて、この絵がね、マスタープランに描かれているにこにこしている絵が実現できるようにするにはどうしたらいいのかと、そういうことを一生懸命考えないといけないと思うんです。このにこにこ笑っている絵が実現できるようにするということについては、これはそうですというふうにおっしゃっていただけると思うんだけども、これ所管違うから、この計画との関係で聞くと所管外ですとなるのかもしれないけども、調査結果から踏まえて危惧している内容についてもう少し踏み込んで答弁いただきたいと思うんです。 　それで、この点についてはそこまでにしておきますけども、そのほか、先ほどのお金の不安や悩みのところで、趣味・交際費というのがありますよね。ここもそれなりの数字が出ているんだけど、この点では私たち、２年前の議会のときに、子どもの公共交通の料金、これが中学生になると大人料金になるんです、15歳過ぎるとね。だけど子どもというのは、18歳までは子どもってなっているのに、おかしいんじゃないと。子どもの交通料金、電車とかバスの料金、運賃規定の根拠というのは、そのとき、意見書の提案で言ったんだけど、示したんだけど、1937年の当時の国の何か規定が根拠になっているんですよ。今やね、こういうのは乗り越えていかなきゃいけないと思うんです。それで、この19歳以降の人たちになった場合には、専門学校行ったり大学行ったりするわけで、社会参加がもっと広がるわけでね、若者の移動を支援するという点では、フリーパスみたいなものも必要になってくる。こういう点については、国とか東京都に要求していくと、こういう結果が出ているわけだから、そういう方向も必要じゃないかと思うんだけども、それについても後でまとめて考え聞きたいと思うんですね。 　それで、先進みますけど、あと、若者の困っている実態というのはその後もいろいろ出てきていて、骨子にそれを、私、ぜひ入れてほしいんだけども、そういう若者世代の人たちが、今回調査しているね、困難を抱えているというのが様々な点で明らかになっているので、気軽に相談できる窓口、そういうのをつくったらどうかというふうに思うんですよ。それは私たちがやっているアンケートの中にも、例えば家計の相談をしたいと、そういう窓口をつくってほしいみたいな、そういう声というのは寄せられているのね。それで、よく言うんですね、自治体の相談の分野の施策で、ワンストップ窓口ってあるでしょう。困ったら来てくださいと。よく例に出されるのが滋賀県の野洲市。一時期、みんな視察に行ったりというのでしたこともあるところで、先ほどポップな封筒って話になったときに、滞納整理の封筒と違いますねってありましたけども、この野洲市ではね、税の滞納があったらそれはチャンスなんだと、ぜひ相談してくださいと、ここを切り口にワンストップ窓口つくって、10年ぐらい前からやっているというんですよ。だから、経済困難というのは、先ほど20代の、本来、経済的な自立が必要な時期にそれができないというエビデンスなっているんでね。そういうポップな相談窓口というんですかね、地域活動センターか何かも含めてね、身近に相談できるところをつくるということも必要なんじゃないかと思うんだけども、そういうのは骨子に入れたらどうかというのを私は提案しますけども、それもまとめてお答えいただきたいと思います。

鈴木子育て支援課長。

金子委員はもうまとめていただけますかね。 　金子委員にまとめてもらって、佐藤委員に。 　　　　　　　　　（「ああ、本当。今の関連だから、ちょっといいですか」と言う人あり）

豪一委員。

今の子育て支援課長の答弁なんだけど、このアンケート結果から考えて、住宅のマスタープランを照らし合わせて都市計画に話をするなんて言っちゃったけど、もともとね、住宅マスタープランの目的というのは何かというのをちゃんと見てもらわないと、全然住宅マスタープランの目的というのは、経済的に支援をするなんていうことは全く書いてないからね。社会、社会環境に応じて、例えば脱炭素化だとか、ここに書いてあるのは、何だ、自然災害の激甚化とか、ＩＣＴ化とかね、ＤＸとか、そういうのに合わせて区民のライフスタイルもコロナ以降変わっていると、そういうのも取り入れていい住宅環境を文京区はつくろうといっているのが住宅マスタープランであって、お金がないとかそういうことで、確かに僕もね、不動産やっているからいろんな声を聞きますよ。子どもがたくさん増えると住宅住めないから郊外に引っ越したいという相談も受けますけど、それと住宅マスタープランは全然関係ないし、文京区という、ある程度、社会インフラがこれだけ整って、大学もたくさんある、病院もたくさんある、利便性がいいところですよ。都心であるし、人気が集中するのは当然なんですよ。これは需要と供給の話であって、そこには人気集まるから当然物価が高くなったり不動産が高くなったりは当たり前ですよ。そういうところに住める方は恵まれているし、ありがたいというだけで、それとアンケート結果と住宅マスタープランは全く関係ないと思うから、その辺の答弁は気をつけて、それを具体的にどのように都市計画課に話なんかするんですか。それをちょっと質問したい。

鈴木子育て支援課長。

まだありますか。

まだありますよ。ちょっとね、もうちょっと、金子委員の質問の中にはいい質問も当然ありますけれど、ちょっとね、端的にもうちょっとね、委員長、質問をまとめて言ってほしい。

はい、そのように言っていますから。

いや、そういうふうにしてほしい。言っているだけでしてないからね。それだけ意見として述べさせていただきます。

金子委員。そろそろまとめてください。

いや、だから、まとめるって言っているでしょう。 　ただ、ちょっと今の都市計画の施策との話の関連で言うと、私が住宅補助、家賃補助か、家賃補助って言ったのはね、私が想定しているのは、マスタープランには今書かれてないことはそれは承知をしています。だから絵を紹介したのね、10年後の姿ね。これはこういう絵になるということを言っているわけです。ただ、ちなみに御紹介すれば、文京区の住宅基本条例の11条でね、区は区民が区内の良質な民間賃貸住宅に居住できるよう、家賃助成、その他必要があると認めた適切な支援を行うものとすると、こういうのもありますので、ぜひ都市計画部で検討していただきたいと私たちは思っていると、そういうのを背景にあの絵を御紹介したということであります。 　それで、御答弁いただきましたけど、学費の問題、国が学費の支援やっていますよ、奨学金の支援やっていますよとおっしゃいましたけれども、それ修学支援制度だと思うんです。これは例えば入学して使えるかどうかって入学後に審査があるんですよね。それから、進学、２年生、３年生進級するでしょう。そうするとね、前年の成績要件によって相対評価で必ず落ちる人がいる、そういう仕組みになっているんですよ。非常に不安定で使いづらいと。そうした課題もあるので、だから足立区とか品川区とか中野区がいろいろここでやり始めているという背景もあるので、そういうことも含めて加味して掌握していただいて、いただければというふうに思います。 　それで、まとめますけども、私はそういった形で骨子の中に、今回出てきている調査結果を踏まえて、若者世代への経済的支援をやると、家賃補助や、それから公的住宅の供給、18歳までの公共料金の子ども料金適用、それから若者フリーパス、返済不要の奨学金、それから、ヤングケアラーなど困難を抱える人には直ちに経済的支援をやっていくというような柱立てが必要だろうと。それから、困難を抱える若者世代の気軽な相談窓口なんかも必要だろうと思います。 　最後に一つだけ紹介して終わりますけども、私たちも、この間、いろんな区民の声を聞く中で、こういうのがありました。税金が高いというんですね。こういう声なんです、社会保険料、税金が高過ぎる、稼いでも３分の１近く持っていかれるので消費をする気も起きない。だけど働いて頑張っていますと、最後にそう書いてあるんですよ。だから、何も私たちは文京区だけでこれを全部クリアしようと、克服しようという、それは無理だと思うんですね。だから、国においてはやっぱり消費税の減税なんか、今、話題になっていますから、どんどんやっていく必要があると思うんだけど、そこに行き着くまでの間のつなぎとしてもね、こういう結果が出たときに素早く来年度から手を打っていくということが必要だと思うのね。まだ骨子、計画が来年できるという段階なので、いつもの通常のスピードからいうと、施策はその次の年度みたいな話になるかもしれないんだけど、今回の、さっきは骨子のこと言いましたけども、こういう声も寄せられておりますので、そのことをお伝えしながら、直ちに手を打っていくべきことについては、所管課ともそれは相談して、手を打つという判断もしていただきたい。そのことも付け加えてお願いをしておきたいと思いますけども、それで、これはお願いをして終わります。

宮本委員。

今回、たくさんの御回答をいただきまして、貴重なアンケート結果になったかと思います。ありがとうございます。答えてくださった若い方々に感謝をしたいと思いますし、所管の皆様にも取りまとめ等ありがとうございます。報告ありがとうございます。 　今回の若者計画の策定に当たっては、この前文にもありますけども、子ども・若者育成支援推進法に基づいて行うということで、この目的としては、こども基本法と同じく、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるように支援を続けるというものでありますけども、今回の実態調査、今回、結果を拝見いたしますと、そうした基本的なアンケート調査以上に様々なアンケート結果、ニーズを捉えることができているのではないかというふうに私は感じているんですけども、今回の調査結果を、まず、所管のほうではどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

鈴木子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。そうですね、確かに地域に対する考え方とか、ボランティアに参加してみたいとか、確かにそういった非常に区としては捉えたいけれども、なかなか捉えられなかったようなニーズも捉えることができているのかなと思いました。 　今回は法の趣旨において把握されて展開をしなきゃいけないヤングケアラー、ひきこもりやニートといった課題については、今回、改めて数値としていろんな実態が見えてきたと思うんですけども、既に区でもいろんな施策を実施をしていると、取り組んでいるというところでございます。また、子育て支援においては、子育て支援課を中心に様々な支援策の充実も図ってまいりました。そうした意味では、今回のアンケート調査結果に対して、既に区としても実施をしている施策もあるということで、この今回の実態把握をした上で、その上で全庁的に現状あるサービス、事業などと比較して、並べてみて、不足と思われる部分、サービスがない部分、こうした部分についてしっかりと事業を新しく検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうかという質問と、また、こうした全庁的な取組になるということで、総合的に若者計画というものを真ん中に据えて調整をしていく、そうした担当組織というものを、担当者といったものも置いていく必要もあると思いますけども、いかがでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

多田子ども家庭部長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひ、今回の結果を受け止めていただいて、全庁的な取組を具体的に進めていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。 　先ほど金子委員からも少し紹介ありましたけども、相談窓口などについてなんですけども、全国の自治体でも既に若者計画をつくって、相談窓口をつくったり、居場所をつくったりしている自治体も多くございます。今回、初めてこういった若者に対する実態調査を行わせていただいたんですけども、ある意味、継続してそうした若い方々の声を受け止めていけるような取組、また、相談を受け止めていくような窓口、居場所、こうしたものをやっぱり設置をしていく必要がある。また、それによって寄り添った支援につなげていける、先ほどお話しされていましたが、重層的な支援につなげていけるということになっていくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひ整理をしていただいて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　24ページ、すいません、真ん中の、ＰＤＦじゃなくて真ん中のページのところなんですけども、将来への希望感についてというところと、26ページ、国や自治体に求める支援というところでちょっと触れたいんですけども、23.2％の方が将来に「希望がない」というふうに回答されていて、詳しい意見、御要望を真摯に受け止めて、希望を持っていただけるように、区としても、また、様々な関係している民間事業者とも力を合わせて取り組んでいく必要があるのかなと思いました。 　26ページのところでは、現在、ひとりである方々の中では、「住まいや暮らしへの経済的支援」、雇用の収入の、「雇用や収入の安定化を目指した施策」、「出会いの場や機会を創出するための支援」が多くの回答を占めておりました。こうしたところにもしっかり対策を練っていく必要があるかなというふうに思います。若者の皆様が切実に抱えていらっしゃる課題だと思います。 　若者政策を専門とされている宮本みち子先生、有名な若者計画など、若者政策に携わっている先生ですけども、最近のインタビュー記事の中で、ちょっと紹介させていただきたいんですけども、結婚して家庭を持ちたいと思っても出会う機会がない状態にあることや、仕事や経済的条件が整わないために、早々に結婚をあきらめている男性が、男性が少なくない。経済力が十分でなければ家庭を持つべきではないといった男性の思い込みも根強いです。そうした状況の中で希望ある未来を実現する鍵は、何より若者の支援にあります。ヨーロッパでは、2000年代初頭から社会政策決定への若者の参画を積極的に推進してきました。韓国では日本以上に低迷する出生率への危機感の下、2020年に青年基本法が制定され、若者の声を政策に反映する仕組みを迅速に整えていますと。今こそ現役世代の可能性を最大限に引き出す包括的な支援を政策の中核に据えるべきです。社会の担い手である現役世代が生き生きと活躍し、未来に希望を抱ける社会を築くために、その自立と成長を後押しする政策推進を強く期待していますと言われているんですね。 　これだけ重要なものであるんですけれども、この先生が危惧しているのは、若者計画の位置づけが、こども基本法の中で見えにくくなっているということをちょっと心配をされているということでございますので、今回、我々の区で取り組んで策定をしていく若者計画の重要性をしっかりと認識して、区民の皆様、今回、アンケート調査に協力してくださった皆様、若い方々にしっかりお応えできる計画策定、施策の実施、充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。改めてちょっと確認をさせていただきました。 　次に、住宅価格の高騰について、先ほど金子委員からも、ほかの委員からも触れられていましたが、お金の不安や悩みのある費用というところで、やっぱり居住費が61.9％ということでございました。こうした課題は、文京区だけでなくて、やはり東京都としても大きな課題と認識されていて、子育て世帯が郊外に流出してしまっている課題の解決のために、東京都では、今年度からアフォーダブル住宅の創設を今年度から始めるということでございます。我々公明党も若い方々から切実なお声もお寄せをいただいてまいりましたし、やはり文京区でマンションが値上がりをしてしまっているということで、なかなか難しいというお声もいただいていましたので、都議会公明党も推進をしてきましたアフォーダブル住宅の創設にうたっています。この取組、非常に注目をするんですけども、区としてもしっかりこの取組を理解をして周知、また、この事業などにつなげていけるようにしていく、こうしたことが必要かと思いますけども、認識等をお伺いしたいと思います。

鈴木子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひ注視していただいて、可能であれば区としても取組も検討していただきたいと思います。 　最後になります、７ページの、すいません、真ん中のページなんですけども、お金の不安や悩みについてというところで、やはり「学費・奨学金返済」に20.9％のというお声がありました。国や都においても、まずは国において返済不要の奨学金制度も拡充等に取り組んでいるところでございますが、また、国や都が奨学金返済の支援を行う事業も実施をしているということで、国は交付金で地方自治体にそうした支援をした自治体に、また交付金で補充をするといった取組、また、都においては、中小企業、建設、ものづくり、ＩＴの中小企業の皆様に補助していくという、そうした奨学金返済支援事業を実施をしているということでございまして、また、東京都では教員の方を今度その対象にしていくということになっていますので、こうした取組、非常に有効であるなと思いますが、東京都の建設、ＩＴ、ものづくりの奨学金返済支援事業を、私、文京区内の建設業界の方にお会いしたときに、これ御存じですかって聞いたんですけども、その会社さんはもう既に活用されていたんですね。だから本当にすばらしいなと思いまして、なかなか知らない事業者さんが多いんですけども、ぜひこういった事業についても経済課さんと連携しながら周知をしていただくといいのではないかなというふうに思います。 　これを、その点いかがでしょうかということと、それから、文京区でも昨年度から介護従事者への奨学金返済の支援の事業をスタートいたしました。こうした支援事業を周知していくとともに、人材確保の視点、特にエッセンシャルワーカーの皆様の待遇改善にもつながるので、保育士などの事業分野への展開など求められていると思いますので、いかがでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。

鈴木子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございました。奨学金の、返済不要の奨学金制度ということじゃなくて、僕が、我々言っているのは、その返済支援なんですね。そうした、要は、例えば文京区に就職、仕事をしてくださった方に返済に、返済を応援すると。それは返済を応援することで、これ民間企業ですと、それは税金がかからなかったりして損金扱いできたりするんですね。そうした仕組みになっていますので、非常に有効な、企業さんにとっても、また、本人にとっても非常に有効な事業でありますので、そうした取組を拡充をしていただきたいというものでございました。引き続き、政策策定に向けて、計画策定に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

上田委員。

ありがとうございます。まず、質問の前に、住宅、居住支援についてなんですけれども、先ほど宮本委員からも金子委員からも佐藤委員からもお話ありましたけれども、若者の61.9％が居住費について不安を感じているというところが、今回、調査で明らかになって、私たちの会派でも、若者は住宅弱者かどうかということについて結構議論をいたしました。若者ももちろん住宅弱者の一種であろうというふうには思いますけれども、し、また、先ほど金子委員がおっしゃったように、住宅基本条例において、区の住宅供給だったりとか家賃助成等についても、一応、条例に定めがあります。また、住宅マスタープランにおいても、委員長も住政審の委員でいらっしゃったので一緒に議論したと思いますけれども、全くマスタープランに入ってないわけではなくて、住宅マスタープランに居住支援については様々な、それこそ住宅セーフティネット法も改正になりましたし、そういった様々な福祉施策が絡んでくるので、地域福祉推進計画のほうで定めましょうというふうな、そういう仕切りになったということがあります。ですから、福祉的な住宅政策を全くしないとか、居住支援をしないというわけではないですけれども、そもそも、障害者とか高齢者などの住宅弱者に対しても、今、文京区の居住支援がまだまだ弱い部分がある中で、住宅弱者の一種ではあるけれども、若者への居住支援というのをどういうバランス、居住支援の全体のバランスの中でどういうふうに見ていくのかということを福祉部と都市計画部が考えていくことは必要だなというふうに考えておりますけれども、全く考えなくてもいいとは思いませんし、先ほど宮本委員がおっしゃった、アフォーダブル住宅についても、ゼロエミについても、ほとんど東京都がやっている住宅政策というのを住宅マスタープランでもより、何というか展開していきましょうとか、啓発していきましょうというような、そういった記述も結構多いですので、東京と連携しながら住宅施策が行っていければいいんじゃないかなというふうに考えていますということを一言申し上げたいというふうに思います。 　それで、質問を始めてまいりたいというふうに思うんですけれども、この設問と、この設問と、あと回答とがどのように若者計画の章立てにつながっていくのかとかということが施策化できるのかということは、これまでも皆さんおっしゃっていたかというふうに思います。先ほど子育て支援課長もおっしゃいましたように、先行区の章立てとかを見ていくと、若者計画部分においても、やはり子育て支援計画と一体になっておりますので、そこまで、今回、調査結果で出てきたような深い調査結果を施策化しているような、そういう計画があまり先行例として見つけられませんでした。実際に今回の調査において、経済的支援等についてだったりとか、それから将来への不安とか、就労支援とか、そういった部分について、あと社会参加等ですよね。そういった部分について高いニーズが見えたにもかかわらず、その部分について、それこそこれまでなぜ若者計画が自治体政策として根づいてこなかったかということにもつながると思うんですけれども、以前も言ったかもしれませんけれども、それが基礎自治体の仕事なのかということになってきて、それを若者計画として施策化できるのかというところが問題になってくるのかなというふうに思います。先ほどからお話が出ていますように国や都の事業と連携しながら、例えばその奨学金の事業だったりとか、やっていく必要もあるかと思いますし、独自事業でやっていくのかという、そういった切り分けの問題もあります。そういった、どういった若者が支援すべき若者であって、どのような困難を抱えた若者に支援をしていくのかということを施策化する時点で、しっかりと定義していかないと、非常に母数が大きいですので、財政的な負担が大きくなるかというふうに思うんですけれども、そちらの部分についてどうお考えなのか伺いたいというふうに思います。 　まとめたほうがいいですか。

はい。

じゃあ、次行きます。先ほど、子育て支援計画とは別に若者計画をつくっていくというお話を、子育て支援課長、いい話をしてくださったんですけども、前の支援課長は、取りあえず今回は若者計画は若者計画でつくって、２期以降は子育て支援計画と一緒にという話も出ておりましたけれども、そちらのほうはどういうお考えでいらっしゃるのか。もちろん若者計画として、私たちは子育て計画の延長ではない若者計画を求めてまいりましたし、若者計画としてしっかりとつくってもらいたいという思いはありますけれども、ただし、そういった策定の効率性の問題などを考えていくと、子育て支援計画と一体での策定、改定というのは、そういう周期でいくというのは、一つあり得るというふうに思うんですけれども、それは今後どのように考えていくのか。また、総合戦略への書き込みというのは今年度の修正というふうに考えてよろしいのか、伺いたいと思います。 　まず、一回切って。

鈴木子育て支援課長。

上田委員。

あと、すいません、調査についてですけれども、今、集約に時間がかかっているのは、全数調査で自由意見が多数あるからというふうに伺っております。前の子育て支援課長によれば、自由意見を集約すれば質的調査の代わりになるようなことをおっしゃっていましたけれども、まさかそんなことはないというふうには思うんですけれども、自由意見をどう集約していくのか。また、そういった集約に非常に時間がかかる自由意見を全数でおとりになって、どのように御回答いただいた、15分もかけて御回答いただいた若者の皆様にフィードバックをなさるのか、お考えを伺いたいというふうに思います。 　それから、もちろん自由意見を全数でアンケートをとったからといって、質的調査の代わりになるわけがありませんから、そういった意味で、これから様々なというか、ワークショップを行われるというふうに書かれておりますので、ワークショップ等を通じて、様々な若者の生の意見を深く酌み取ることができるようになるかなというふうに思いますし、また、この量的調査の中で、かなり端的に言って婚姻数だったりとか、割合だったりとか、あとは、それから所得だったりとか、かなりバイアスのかかった回答者であるということが分かるかというふうに思います。そういったバイアスを補正しながら、正しい支援が必要な若者に支援を行っていく、そういう若者計画にしていくために、質的調査が必要かなというふうに思います。 　ワークショップで質的調査、一定行われるというふうに思うのですが、やはりしっかりと学識経験者とか社会学等の視点とか知見のある学識経験者によって質的調査を行って、こういった若者計画を監修していただく必要があるかなというふうに伺っております。聞くところによると、臨床心理の専門家の先生とユースワークの専門家の先生にお願いをしているということで、たまたまその先生が女性ということですので、ジェンダーの部分についても御監修いただけるのかなというふうに考えておりますが、その学識経験者の先生方にどのように御活躍いただく御予定かということを伺いたいというふうに思います。

鈴木子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。質的調査については、より施策と、区としてこういった特にこの若者が気がかりという部分、ひきこもりだったりとか、そういった重層的支援体制整備事業の中で、一定、重点的に支援すべき若者については、別途、当然くみ取っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　また、子どもの権利とか子どもの意見表明については、より一層そのエージェンシーというか、自発的な取組というものを、考えを引き出せるような、そういったものにしていっていただきたいと思います。ともすると、若者計画こういうふうにいきなさいというような感じで、思想が入ってしまったりとか誘導したりするようなことがないように、多様な生き方を肯定できるようなアンコンシャスバイアスがないものにしていただく必要があるかというふうに思います。そちらについてはお考えをお聞かせいただきたいのと、また、相談窓口については、既に金子委員、宮本委員おっしゃっていますけれども、───────────────────────（削除部分）若者が話せる場所というのが少ないんだなというのが、深い部分についてですよ、いうところがあるかというふうに思います。友達とはまた違う相談がしたい部分があるのかなというふうに思いますので、相談窓口については検討いただきたいのが一点と、あと、私どもの会派の総括質問において、あれ、ちょっとごめんなさい──総括質問において、講師の先生方の、講師の先生じゃない、研究会の講師の先生がおっしゃっていたユースバジェットを提案して、を文京区でも取り入れてはどうですかというのを提案しておりますので、御検討いただければというふうに思います。 　以上です。

鈴木子育て支援課長。

上田委員。

すいません。その相談できる人がいないは、ちょっとごめんなさい、訂正します。削ってください、会議録から。ちょっと元データがなくなっちゃったんで、申し訳ない、すいません。

山田委員、お待たせしました。

はい。まずはアンケートを回収して、ここまでデータを分析、分析はまだしてないですね、結果をお示しいただいたこと、本当にありがとうございます。私は、この結果を全部見させていただいて、これまでの皆さんの委員の方々とはまたちょっと違う視点なんですけれども、それぞれの若者が抱えている問題がこの数字で年齢ごとに見えてきたというところはあるんですが、一番最初のところで、家族構成という質問がありまして、ここで「２人以上」と答えた方以外に、ひとりで暮らしている人がいるわけですよね。そうすると、そのひとりで暮らしている人というのは、これ１万4,000、約１万4,000から9,460を引いた4,600人がおひとりで暮らしている人というふうに思っていいのかなというふうにちょっと見たんですね。 　ちょっと質問続けます。そういったときに、例えばこれらの質問の回答が、ひとりで住んでいる人たちの回答なのか、それともミックスされちゃって出ているからそこが分からないのか、家族構成によっても、これ選べるのはどれでも選んでいいという複数選択になっているじゃないですか。そうすると、例えばこの回答した人が、父親、母親、祖父母と子どもとで暮らしている人なのか、それか、もしくはその方と祖父母で暮らしているのかとか、その方と母だけで暮らしているのかと、いろんな構成パターンがあるわけですよね。そうなってきたときに出てきた回答というのが、やっぱりある一定、その世帯の構成での傾向も違ってくるのかなというふうに思ったりするんです。だけど、この調査では、そこまでは思わないで、単純に文京区に住みたいと思っている人はこんだけいましたとか、居場所がないという人が意外と多かったとか、将来の希望感がないという人が多かったという、そういう項目だけを見て、今後、そこをどうしていくかというふうに考えていくものなのかというふうに、てん、てん、てん、って思ったんですね。例えばひとり暮らしで、それでも文京区に住みたいと思っているのかとかね、ひとり暮らしで、ひとり暮らししている居場所があるはずなのに居場所がないって感じているのか、また大きな違いじゃないですか。なので、ちょっと私の中ですごく、全ての質問項目についての結果は分かったんですが、何となくちょっともやもやする感じというのが否めないのかななんて思ったんです。 　それで、先ほど課長が自由意見が１万4,000件あったと。これ私はとても大切だと思うんですね。今、私が言ったこと、だから、むしろこういった自由意見の中にいろいろな要素が盛り込まれているんじゃないかと、1,000ページ近くの。 　そこでお聞きしたいのが、こういった自由意見の中で、全部一応お読みになられたっておっしゃられたけれど、どういったことが、何か引っかかったことというんでしょうかね、今回、この自由意見をいただいた中で、どういったことが課長はちょっとお感じになられたのかなということをここでお示しいただけたらなとちょっと思います。

鈴木子育て支援課長。

山田委員。

ありがとうございます。やはりね、そういった自由意見の中から、ここで出てきたデータの数字というのが、それこそクロス集計という言葉は使わないと思うけど、そこでクロスされていくのかなという感もありますので、その自由意見というところをしっかりと、やはり、今、ＡＩにかければキーワードがこう出てくるのかな。そういうのでも読めたりしますので、しっかりとそのデータは上手に使っていただきたいところかなというふうに思います。 　最後に、この若者たち、困難な問題や、ひきこもりだったりとか、社会になじめなかったりとかというそういう若者たち、これから若者には本当に活躍していってもらわなければいけない若者たちに、文京区、特にこの文京区において、課長の思いというんですかね、どんなこの計画をもとに若者に届くような、何かこうプランとか、思いとか、今後、こういうふうにしていけばいいなって、ちょっとすごく質問がすごく大きい、大きいんですけれども、育成室の待機児童のときに加速化プランを掲げたあのような勢いで、何かそういった、ぜひアグレッシブな思いというのかな、それをちょっとお聞かせ願えればなというふうに思います。

鈴木子育て支援課長。

山田委員。

そうですね、ありがとうございます。そして、それを、やはり39歳までか、の人たちが、ああ、若者計画ってあるんだねというそのやはり周知、広報していくというところも同時に並行して大切になってくると思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

浅田委員。

ありがとうございます。この若者計画もやっぱり大切だなと思うんですが、先ほど来、ちょっと出ているので、お金の不安や悩みのある費用というところで、ちょっと一言。先ほど来、奨学金の話が出ていましたよね。それについては国がやるべきことだからという区の姿勢は分かるんですけれども、ぜひこの調査をして、もうちょっと掘り下げてほしいなと思うんですよ。例えばね、この奨学金について言えば、返済については借りた額、それから返済については、もういろんな形態があるんで、一律には言えないんですけれども、例えば５万4,000円を授業料だけで大学で借りたとして、そうすると返済が、これは一例ですよ、１万4,400円を15年間返すんですよね、15年間。22歳から15年間というと、ちょうどこの若者計画をつくるこの期間、ずっと返済なわけですよ。これが今の社会の現実なわけですよね。私はぜひ、このあらわれた数字をちょっと掘り下げて、本当に困難を抱えたりとか、あるいは苦しみを抱えている若者に対して文京区としてできることはね、私はぜひしていただきたい。この報告事項の次の項にあるじゃないですか、区独自というのがあるじゃない。これはね、私はあってもいいと思うんです。国がね、まだ決まらないけど、つなぎで文京区はやろうとかということがあってもいいと思うんです。ですから、ぜひこの数値については、いま一歩ちょっと掘り下げてみてね、初任給がいくら上がっているとはいえ、15年間ずっとこの返済を抱えているというのは、それはやっぱりつらいですよ。この点についてはぜひね、もちろん支援課、子育て支援課だけで決まるもんじゃないですけれども、文京区としてぜひ御検討のほどはお願いをしたいということです。これが一つ。 　ちょっと次の質問は、どこだっけ、14ページに居場所についてということで質問します。居場所。この居場所ね、ページ14の安心できる場所で、ちょっと驚いたんですけど、かなりの93％ですか、14ページ、居場所があるというふうに書かれて、結果としては出ていますよね、結果としては。ところがこれ、次のページちょっと見ていただくと、15ページね、見ると、「自宅・自分の部屋」というように居場所というのが出ているわけなんです。最近よく、居場所というのが、自分の部屋があるとか、会社でいえば自分の机があるから自分の居場所があるということもあろうかと思いますが、もうちょっと別の居場所という言葉で使われることが多いと思うんです。要は、自分の存在であるとか、自分の経験・知識であるとか、そういったものが認められるか否かという、いわゆる自分の居場所、そちらで使われることが多々最近では多いと思う。物理的な居場所ね、自分のゲームをやる喫茶店、行きつけの喫茶店があるからこれが居場所、これも居場所かもしれない。だけど、今は若者が自分の気持ちの中で、自己肯定感といいますか、それを認めてもらえる居場所というものを本当に欲しているんじゃないかなというふうには思っているんです。 　ちょっと長くなりますが、特別区議会、23区の講演会がよくあるんですよ、勉強会ね。その中に、自治体における子どもや若者に関する取組の推進についてということで勉強会があって、清原慶子さん、前の三鷹市長の方の講演、これ私も結構勉強になりまして、いいなと思ってよかったと思うんですけど、この中で、この子どもや若者の施策を、本当に必要なんだということをこの講師の先生がおっしゃっていて、それはいわゆる自治体、首長、議会、それから議会、だから民間、大学、産業、公、官の、もうとにかく文京区全体としてこうした取組をしたほうがいいですよという提案があります。その中で、子どもの自己認識を向上、これは子どもに限らないんです、若者を含めてなんですけれども、その中で地域、地域ね、地域、私も町会とか育成会とかいろんなところに顔を出して、いろんな御意見を拝聴するんですけれども、地域で独自にいろんな活動が行われているところに、ぜひこの若者が何らかの形で何らかの参加ができるようなことを頑張るのも私は地域だと思うんですが、それをバックアップするのが、この計画に基づいて行う施策の考え方じゃないかと思うんですよね。だから地域を、地域の活動を支える、その中に若者を焦点に当てた呼びかけなりをする。なおかつ、その若者の方々の自己肯定感といいますか存在を認める。そういう受入れ体制を広くねということを区がその施策の中にぜひ考え方として入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ぜひお願いします。 　ただ、それに欲を言えばということでね、それぞれ今度は横の所管になっていくじゃないですか。地域ってなったらね、区民部であったりとか、アカデミーであったりとか、様々なところになっていくわけですけれども、そこで予算をこれだけつけましたというふうにお考えになる、どうしてもそうなるんですけれども、ただ、そこにおける若者の、例えば自己肯定感であるとか、今の充実感であるとか、社会貢献意識であるとかということを区のほうが、所管のほうが意識した施策になるのかね、事務的に予算を配分するのかということでは、私は大きな違いが結果としては生まれてくるんじゃないかなと思うんですよ。それは、冒頭言いました、ここにあらわれている数字をもうちょっと掘り下げていただいて、そこにいる若者の悩みだとか、苦しみだとか、置かれている状況、そうしたことも併せたことをぜひ所管の方もその施策に反映できるように、ぜひ御検討、今日のところは考え方になりますけれども、ぜひお願いをしたいということを述べて、終わります。

ほかり委員。

ほかの方の質問で聞けたところもあるので簡単になんですけど、まず、この１万4,000人集約できたということなんですけども、やっぱり回収率が20％というのは少し低いかなと思いますので、周知も工夫はしていただいているということなんで、これは要望として、今後も具体的に25％、30％上げていけるように、引き続き取り組んでいただければと思います。 　それと、声を聞くということなんですけど、今、子どもの権利条例も策定中で、子どもの声も聞いていると思うんですけども、実際この、これから毎年若者になってくるハイティーンの中学生、高校生ぐらいの世代の意識調査で出た声というのを、どういうふうにこの若者計画の策定に組み込んでいくお考えなのかというのがあればお聞きしたいのがまず一点。 　あと、この設問の一番最後のところでちょっと気になったんですけども、理想の子どもの数が一番多い回答が「２人」、実際、子どもの数が「１人」という、そこがちょっと理想は２人だけど実際は１人ですって違いが出ているのが個人的ちょっと気になったので、まだ若くてこれから第二子をお考えという方も当然いらっしゃるとは思うんですけども、ここの数字をどういうふうに分析されているのかをお聞かせください。

鈴木子育て支援課長。

ですとか、そういったところに私どもが出向いて計画策定の御意見を伺う、そういったことはしていきたいなというふうに考えております。 　また、子どもの、一番最後の設問の部分ですが、委員が分析したとおり、これから子どもをつくりたいという方も一定数あったところが乖離になったところかなというような分析をしておりますが、子どもを持ちたいと思う全ての若者が、理想のお子さんをつくることに近づけるような計画、今、ちょっと具体的には申し上げられませんが、そういった計画であるべきだというふうには考えております。

ほかり委員。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　それと、ごめんなさい、これ今、子どもの権利条例に関する意識調査のお話もちょっと出たんで、一般質問で聞こうと思ったんですけど、今、これについてもお聞きしちゃってよろしいですか。

どうぞ。

これ、うちに届いていたはがき持ってきたんですけど、この２回目の意識調査を今やっていただいて、親が答える項目もあるんで私やって、うちの子どもたちにもやらせたんですけども、事前に富沢課長にお聞きしたら、学校の校長会とかにも周知はして、回答率を上げる努力、取組はされているということだったんですけども、実際、うちの子どもたちに聞くと、L-Gateでタブレットにリンクが送られてきているけども、実際、担任の先生からのアナウンスがないという状況だったようなので、具体的に子どもが集まっている学校で、こういうのが来ているから回答しようねというような声かけが一つあるだけで回収率大分変わると思うんで、そのあたりぜひやっていただきたいなという要望なんですけども、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

ほかり委員。

ぜひよろしくお願いします。これ、何で言ったかというと、例えば学校でみんなでやりましょうという時間を例えば10分、15分とると、これ、例えば子どもがやってみようと思っても、何て答えたらいいか分からなくて途中でやめちゃうという子がすごく多いと思うんですね。やっぱり家庭で１人でやるよりは、クラスで友達がいる中でわいわい話をしながらのほうが本音も出ると思いますし、途中でやっぱやめたってなりにくいと思うので、ぜひそこは積極的にやっていただきたいなと思います。お願いします。

吉田教育推進部長。

よろしいですか。 　それでは、報告事項１の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項の２、子育て世帯に対する区独自給付事業の実施結果についての御質疑、お願いいたします。 　宮本委員。

ありがとうございます。今回、大変に多くの世帯に給付をしていただいたということで、高く評価をしたいと思います。ありがとうございます。地域の皆様からも、助かったというお声や、国に先んじてできたというのはすごいねというようなお声もいただきました。やはりこうした先を見た先手を打つような取組は、ある意味、結果的には国の政策をリードしているのかなというふうに思いますので、やはりこうした文京区独自の取組が国をリードしていくというような取組につながってくれればいいのかなと思います。 　今後、今回、この給付金事業という形だったんですけども、子育て世帯においては、今回、先ほどの若者計画の調査結果の中でも子育て、妊娠、出産、子育てまで一貫した支援がなされているというところに大きなお声も寄せられていましたけれども、当然、子どもを産んで育ててというところでお金がかかるということで、教育費も高いというような思いもあって、結婚・出産をためらうというような若い方もやっぱり一定いらっしゃるのかなと思いまして、そうした意味では、子育てにお金がかからないということが目指すところなのかなというふうに思っていまして、公明党としては、全世代型社会保障をすごく長いスパンで考える中では、医療、介護、子育て、教育、こういったことが社会福祉が全て所得制限なしでベーシックサービスとして提供できるような社会が目指せるべきではないかということで、将来的に目指して研究をしているところなんですけども、それにちょっと先んじて、都議会公明党が子育てベーシックサービスという名称で、子育てにお金がかからない、所得制限なしで、そうした東京都を目指そうということで打ち出しております。子育てにまつわるサービスを無償化、所得制限なく無償化をし、安心して出産・子育てをしてもらえる環境を目指そうという、こうした考え方でやろうというふうに訴えているんですけども、今回、この給付金という形で子育て支援の一つになったと思いますし、また、現下の物価高騰対策にもつながったと思うんですけども、将来的にはこうしたベーシックサービスの考え方で子育て支援の充実を図っていくというのが方向性として目指していいのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございました。ぜひ都や国の動向を注視しながら区の動きを検討して、より子育てしやすい文京区にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

金子委員。

二点聞きます。 　一つは、この区独自の給付事業が始まるときに、この給付事業については生活保護世帯も対象になると。つまり、収入認定から除外されるでしょうという議論があったんです。そのときも根拠も示して、この委員会でやったんですけども、始まる当初は急遽やるというのが決まってスタートしていったときだったんでね、多分、収入認定除外になるでしょうという、恐らくという話で、ちょっとその後、確認してなかったんですよね。だから、結果としては生活保護世帯にも支給されたということは確認できるのかなと思ったんで、そこを確認したいのが一点です。 　それから、もう一つ、区独自の給付金事業、経済課でもいろいろ、この間、やってきましたけども、この間、こういう話があったんです。留学生の方で、これ子育ての部分なので、ちょっと当たらない、当たる部分というのは少なくなると思うんですけども、文京区辺りに留学している学生の方でね、今回の場合は子どもがいる場合に対象になるようなことになったときに、手紙が、手紙というかお知らせが来ると。それで、今、日本の大学の、日本に留学してくる大学院レベルの授業というのはほとんど英語でやっていて、逆に生活レベルの日本語が片言の方のほうが非常に多いんですって。そうすると読めなくて、なかなか申請に手間取るとか申請できなかったとかという話があるんだと。だから、外国の方は分かりますよね、住民登録でね。そういうところには外国語で、英語で送ってほしいという、具体的にはそういうことなんですよ。だから、それは、今回、この子育ての部分での給付金事業でそういう声があったかどうかというのは別にして、今後、そういう声が寄せられているので、今後、それについてはそういう状況があると。その方は文京区だからそういうことは分かっていてほしいというような言い方だったので、確かにそうだなというふうに思いましたけども、お伝えしておくので、何かこの間、この子どもの部分での給付金事業についてそういうような事象があったかどうかということをもしつかんでいたら、含めて御回答いただければというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。 　またですか。 　　　　　　　　　（「関連大事だから」と言う人あり）

金子委員の質問ですから、金子委員。

一つは、前半の部分の収入認定の除外にならなかったということについては、３回要望書出したっていうのは分かりましたけども、ちょっと国の対応は極めて残念ですよね。だから、同様の区独自の給付事業については、この水準のものであれば、当然、収入認定除外される必要があると思いますので、そのときやった議論なども踏まえてぜひ検証していただきたいし、私たちもちょっとよく検証したいと思いますけども、そのことだけ言っておきます。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

委員の質問に対してあれするのではなくて、委員会は理事者にきちっと質問する中身ですけれども、そうですか。 　12時になりましたので、休憩に入ります。１時から再開いたします。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、おそろいですので、委員会を再開をいたします。 　豪一委員。

委員長、ちょっとまずね、関連についての先ほどの委員長の態度なんですけど、あれ関連というのは別に委員会でね、別にルール違反でも何でもないわけですから、それに対してああいう、こう、あからさまな不機嫌な態度というのはあんまりちょっと気持ちいいものじゃないなと思って、その辺だけちょっと平等にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

平等にやっているつもりです。

そうですか、それじゃ、結構です。 　先ほどの金子委員の質問、私もこれ、令和６年度、あ、７年度の予特でも、私、話しましたけれども、外国人に対して、今、国会でもいろいろな話、税金の滞納で問題になっていますけどね、転入してきた、したときは、それぞれ国保、年金もそうですけど、住民票もそうですけど、所管で多言語化されているので説明されているので非常に分かりやすいんですよ。今、課長も国に言ってくれてるっていうような話もしていましたけど、ああ、それは違うか、それは別の話か。その後の、じゃあ、その税金を払ってくださいだとか、そういう手当てが出ますとかという通知が日本語だというのは問題なんですよ。だから、先ほどから国に、国より先に手がけて自治体が率先してやるといういいことの中の一つとしてぜひやってほしいのは、フォローするタイミングの、住民票を見れば外国籍の方分かるわけですからね、その初めだけの多言語化じゃなくて、ホームページなんか見ないですよ、大体、必要がなければ。そうでしょう、実際。だから、そのダイレクトに行くような通知に関して、ちゃんと常にね、初めだけじゃなくて多言語化するというのは非常に大事なことだと思うんでね、これは全庁で、子育てとかだけじゃなくて、これは常に共通の認識で外国籍の方には多言語化でお願いすると。それが、ひいてはね、外国人の方が差別されやすいですから、税金とか滞納していたり、何かのときにそういう通知がうまくいかなくて、日本の文化が分からなくて税金を払えなかったり、何か支払いができなかったり、不利のほうに働く、不利に働くことが多いと思うので、私からも重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

以上で──あ、吉村委員。

ありがとうございます。今回の申請なんですけど、これってプッシュ式で１回目だけはちゃんと申請しなければいけないと思うんですけど、その後はプッシュ式でやっていただいていると思うんですが、LINEの申請が58.6％で、郵送が41.1％だったとお聞きしております。案外、郵送率の、郵送率も高いのかなと思っていたんですけれども、こういった申請の状況とかは現状どのように把握されておりますでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、郵送率が高かったというのも、多分、すごい分かりやすい通知みたいなもので、郵送でも書く欄とかも誘導がちゃんとしていて、ぱぱっと書けてしまうようなものだったのかなと推測されますので、ちょっとこれが難解なものとかが届いたらなかなか、ネットとかLINEのほうが早いのかなと思って、多分、郵送率は上がらないと思うので、そういうところを工夫していただいたのかなと思っております。 　今、全庁的にLoGoフォームを使っているところも多いんですけど、子育て支援課さんはずっとLINEでやっていただいていて、LINEですごい一定数の効果はずっと得ているというか、成果が出ているのかなと思っておりますので、今後、いろいろな選択肢、幾つかの選択肢を常に使えるような状態、状況を提供しながらやっていかれるということですので、プッシュ式なので１回目だけだとはいえ、そういった申請しようと思っていたけど、日々の生活とかが慌ただしくて申請しそびれてしまったみたいな形の方が起きないように、引き続き検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、報告事項２の質疑を終了いたします。 　続きまして、子ども家庭部幼児保育課から１件です。 　報告事項の３、令和７年度保育園等入園状況についての説明をお願いいたします。 　奥田幼児保育課長。

御説明をいただきました。 　質疑をお願いいたします。 　上田委員。

ありがとうございます。東保育園の量の部分においては、10園書いていただければ、ある程度、入れる園が見つかるという状況で、量的な一定の充足が見られているということで、それは本当に困っている御家庭が預けられるという状況になって、就労できるという環境をつくっていただいているということはよかったというふうに思っております。 　ただ、地域バランスの部分で、やはりどうしても児童数が、この後も育成室も出てまいりますけれども、茗荷谷エリアの児童数が増加していて、保育園もそうですし、また育成室もそうですけれども、児童数の増というのは非常に憂慮すべきことだなというふうに思います。それは保育園も、育成室だけでもなく、学校にも関わってくる問題でありますので、まちづくりとして総合的に考えていかなければならないなというふうに思っているんですけれども、やはりそういった地域バランスの部分で、どういったが懸念等、誘致ということは、今、考えることはないかなというふうに思うんですけれども、お考えでいらっしゃるのかということと、あとは、やはりこういった欠員等が出てくると、空き教室の活用として多様な他者との関わりの機会の創出事業だったりとか、誰でも保育等で、そういった空き教室を活用するということが考えられてくるかなというふうに思うんですけれども、保育園の経営の問題もあるかと思うので、そちらのほうは保育園側から私立園側、特に私立園側からどういった御意見が出ているのかということを伺いたいというふうに思います。 　また、保育園の一定の充足が見られたということで、今度は区立保育園の建て替え等についても具体的に考えていく段階かというふうに思います。老朽化がしていると言われている例えば藍染保育園とか久堅保育園等について、今後、用地等を考えながら建て替えの方向性を示していく段階かなというふうに思うのですが、また、それと同時に、様々な医療的ケア児などの地域の課題を解決できるような、そういった面も合わせるような保育園の建て替えというものを検討していく必要があるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 　また、量的な充足というのが見られてきたということで、保育の質の面というのがやはり充実させられ、させることが重要になってくるかなというふうに思いますし、また、この定員を維持して、子どもを預けたい御家庭が預けられる環境を維持していくということが必要になってまいります。そういったために、保育園の賃貸借料補助事業が、今年度、新規事業として９億3,000万円の事業が出ておりまして、職員の加配を条件に開設時期にかかわらず賃借料及び維持管理費を補助するという事業が行われていると思うんですが、これをスタートしてどういう保育の質というか保育士さんの加配の状況が実現しているのかということを確認したいと思います。

奥田幼児保育課長。

足立子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

上田委員。

ありがとうございます。新しい補助事業については、多くの園で利用意向があるということは分かりました。こちらの補助事業をしっかり活用していただいて、保育士さんの加配、保育の質を向上させるということを進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　また、建て替えについては、いろいろ考えていらっしゃるということが分かりましたので、また、随時、聞いてまいりたいというふうに思います。 　あとは保育料の、東京都のほうが第一子の保育料を９月から無償化するということで、今回、ゼロ・１・２歳児の申込みがかなり増えるのではというふうに予想していたんですけれども、そちらのほうが思ったほどの申込みが増えなかったということで、そこのところはどのように見込んでいらっしゃったのかとか、受皿も用意されたんじゃないかというふうに思うんですけれども、また、制度利用についても、今後、いろいろ御相談等もあるかというふうに思いますので、丁寧に御対応いただきたいというふうに思います。 　また、元町のほうのこども園のほうもスタートいたしましたので、こちらの保育はかなり人気というふうに思いますけれども、また、保育園で幼稚園教諭の先生が研修を受けられて、保育、長時間の保育をできるような、そういう研修も受けられたというふうに伺っております。やはり、今後、こども園化を進めていくに当たって、１号認定の幼稚園部分だけを使う子どもたちが減っていく中で、本当に今の幼稚園型の在り方でいいのか、もちろん幼稚園の先生方に保育を学んでいただくこともそうですし、保育士の先生方に幼稚園の、幼稚園、幼児教育、文京区の幼児教育というものを一緒に実践していただく、既にしていただいていると思いますけれども、それをより一層広げていくということを進めていくことが必要だというふうに思いますが、今までと何か状況が変わってないかもしれないですけども、検討を進めていることとか、今言える段階のことがあれば教えていただければというふうに思います。 　また、４月スタートして、どうしてもいろんなお子さんとかで風邪とかインフルエンザとかはやって、かかりやすかったりしますよね、免疫がないお子さんが初めて保育園に行ったりすると。そうすると、やはり病児保育等も、ある程度、４月、５月利用が多いかなというふうに思います。インターネットに、インターネット予約になったことで、朝一で電話しなきゃとかそういうのはなくなったかと思うんですけれども、朝、問診するまで空きがあるかどうか、順番が来るかどうか分からなかったりというのもあったりして、少し皆さんやきもきされる場合もあるみたいなんですけれども、病児保育の今の状況等も伺いたいと思います。 　また、保育の質に関しては、プラスアルファの話ですけれども、英語のネーティブティーチャーの派遣やバカロレア教育の導入などもぜひ御検討いただきながら、文京区の幼児教育、それから幼児教育、保育カリキュラムの改定なども視野に入れた研究を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

奥田幼児保育課長。

熱田教育総務課長。

富沢子ども施策推進担当課長。

上田委員。

保育園の新学期が始まって、病児保育利用されたいという方がちょっとわっと増えたりとか、保育園でも御案内したりとかということがあるかと思いますので、保育園の入園等と合わせて整備をしていただいて、もちろん大塚地域にもつくっていただきたいというふうに思います。 　それから、設置市事務が下りてきて、認可外園の巡回等もそろそろ始まってくるかというふうに思います。こちらの何か認可外園の、何というか、経営とかを見ることによって、今後、区立保育園の運営とかカリキュラム等に生かしたいなと思うような事例とかは、まだ２か月ぐらいですけども、ありますでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

上田委員──ああ、よろしいですか。 　山田委員。

ありがとうございます。御報告ありがとうございます。今回、251の空き室が出たということであって、それから、あと申込み状況も84人が合計で減りましたという御報告をいただきました。こういったことから、出生率もやはり低くなっているという意味ではあるのかなというふうには思うんですが、文京区としての傾向というのかな、それをまず、そこをちょっとどういうふうに捉えている、今後、どういうふうに捉えているかなというところを一点教えていただけますでしょうか。

奥田幼児保育課長。

山田委員。

ちょっと想定していた御答弁とはちょっと違ったなというのは、全体的な出生率が減っている傾向はあるんですが、文京区はやはり転入も多く、多いじゃないですか、子育て世帯の。なので、文京区としては、ここあと何年間は、少しそんな大幅に減っていくという感じではないのかなというふうに思ったんですね。 　それはそれとして、待機児童を解消するという時代があった、もう何年も。それで、今、こうして充足率が満たってきて、今、先ほども上田委員のところの質問にもありましたけれども、今度、その空いている空き室、それを転用するって具体的なことではないんですけれども、ハードというよりも、今度はどういうところに手を差し伸べていかなくちゃいけないのかなというふうに見ていかなければいけないというふうに思うんですね。それが部屋として、じゃあ、医療的ケア児の部屋を増やしていこうなのか、あと病児・病後児ができるのかちょっと分からないですけれども、そういう見方だったりはあると思う。それ以外にも、要はお子さん、子どもを預けられるんだけれども、例えば、重なっちゃいますけれども、子どもが病気したときに、こういうサービスが欲しいのよねとか、それからあと、預けてはいるんだけれども、でも、ひとり親家庭だったらたしか子育て訪問事業もあったりしますよね。こうやって相談にも乗ってくれるのよねとか、それから、あと、預けるまでにも至らないけれども、ベビーシッターのあれも拡充しましたよね。そういった面で、いろいろな子育ての支援ニーズというのが複雑化・多様化している時代において、文京区でもそうだと思うんですけれども、保育園を例えばその質だったりとか、そういった全体的なサービスの支援という捉え方をやはりそれも考えていかなければいけないと思います。そのあたりをちょっとどういうふうに考えられているのかなというところをお答えいただけますでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。そうですよね、やはり私の質問も、質的にはどうなのかというような質問だったと思います。区の保育園の、上田委員からもその老朽化が迫ってきて、建て替えの時期になってくれば、今度、その分はどういうふうに保育をするのとか、そういう考えもある中で、区立保育園と私立保育園のこれサービスの質という観点で質問なんですけれども、保育園の保育士さんの家賃補助がすごく違うじゃないですか。私立のほうは８万2,000円、区立のほうは３万円という中で、どうなんでしょうかね、区立保育園で、そういった保育士さんへの処遇が、何かこう、どうなんですかね。その、本当格差があるんだけれども、うまくその辺はできているのか。区立の保育園での保育士さんの満足度というのかな、そういったところもちゃんとフォローできていて得られているものがあるのか。それから、保育士さんは一応充足しているとは思いますけれども、問題はないのかなというのがちょっと心配だななんて思ったんですが、そのあたりはどう見ていらっしゃるのか教えていただけますか。

奥田幼児保育課長。

山田委員、いいですか。 　　　　　　　　　（「はい。ありがとうございました」と言う人あり）

浅田委員。

ありがとうございます。

マイク入ってない。

大きく二点質問します。まず、一点目は、過去、昔話ばっかりしてもしようがないんですけど、保育園が足りないという話のときに比べても随分大きくさま変わりといいますかね、その中で、やっぱり既に保育園、特に、特にじゃない、民間の保育園、認可保育園を運営している保育園の法人が、それなりに自分たちで努力なりをしつつ、先のことを見越して保育園を閉めるとか、空きが出てきていますけどね、整理をしながら、次のことを考えている法人も実際にありますよね。ところが、なかなかそういう経営にまで展望が持てないで、むしろ今の保育園運営をもう必死にやっていただいているというような状況もあろうかと思います。まだ、この数字の傾向というのは一定期間続くというふうには聞いていますけれども、将来的には一定の保育園が空きがある中で必要なくなるという事態というのは、これは想定できる話だと思うんですよね。そういうことについて、区として伴走型で保育園をつくってきているわけですよね。区としては、どのような考え、展望をお持ちなのかということを一点お伺いします。 　特に、今もそうですが、保育士が不足しているということで、とにかく多くの保育園で保育士を雇用して、当然、認可保育園ですから、子どもたちが来る来ないにかかわらず、配置しなきゃいけないところは配置しなきゃいけないわけですよね。だけれども、子どもが埋まらないというような事態というのは現実に起こっているわけですから、そういうことに対して区としてどのような伴走というか、一緒に考えていくことを考えていらっしゃるのかということを、まず、ちょっとそこをお伺いいたします。

足立子ども施設担当課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ぜひ、やっぱり認可保育園で区が一緒になって文京区の保育をつくり上げてきているわけですから、ぜひそこのところはよろしくお願いします。何ていうのかな、子どもが少なかったからとか、あるいは、もう自助努力でやってください、ぽんというのじゃ、ちょっとあまりにも結果として保育の質に影響が出てくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、今、課長のほうからも言われました保育の質ということなんですけれども、これだけ多くの保育園をつくっていただくということは、当然、保育士さんも、当然、何人、2,000人以上かな、それぐらいはいらっしゃるというふうに伺っています。そうなってくると、やっぱり問われてくるのが、昨今言われています保育の質ということですよね。文京区の場合は、これは何年だっけ、平成19年ですから2007年ですね、文京区保育ビジョンというのを策定しています。これは当時で言えば、もう画期的な内容なんですね。これは現場の保育士さん、それから、当時これ座長さんがね、汐見稔幸先生っていう超有名な、子育て支援では超有名、特別有名な先生が座長としてつくられて、これは当時でいえば他自治体よりも誇れる文京区の保育施策ということでありました。これをもとに、それぞれの各職員の方、保育士さんが必ず目を通して保育に当たるということをされていました。それから随分時間がたってきてて、これに代わるものという直接はないと思うんですけれども、これから2018年ですか、文京区版幼児保育・保育カリキュラム改訂版というのが出されて、これに基づいて幼児教育・保育というのを一体としてやっていこうというふうになられました。この保育ビジョンから新しい保育カリキュラムに至るまで、一定の何ていうの、議論なり、あるいはどのように内容を継承しているのか、その経過についてお願いをいたします。

奥田幼児保育課長。

浅田委員。

もちろんね、内容を否定しているではなくて、いいところを継承していただいていると思うんですが、決定的にね、大きく時代の中で、時代というか時が変わる中で変わっているのは、女性の社会進出、いわゆる家庭でいえばお二人が共働き家庭が増えると。2007年当時、ちょっと私の記憶で申し訳ないんですが、大体ね、30％ぐらいだったのかな。だったと思います。今は保育園利用者だけでも７割、約８割近く、幼稚園に通っていても就労されている家庭ということで言えば、もう９割近いぐらいの数字が、今、出ていて、本当にそこが大きく変わっているというのは、もう、これはもうどなたも理解いただける内容だと思うんです。その上で、子どもたちの成長、発達、そしてさらには幼児教育と、教育ということも含めて出されてきているのが今回のこの幼児教育・保育カリキュラム版だというふうに理解しています。だから当然、それに伴った施設も文京区としては問われてきているというふうに思うんですよね。その中で、先ほど上田委員の議論ありましたけれども、やはり幼稚園、幼保一体という、この考え方ですよね。これはもう社会的に必要性がもう生まれているわけですよね。 　ですから、先ほどちょっと熱田課長のほうから、長時間の預かりが必要で、幼児教育を求めているということをおっしゃっているわけですけれども、幼稚園型でこれから、これから、これからはやっぱなくてもいいんじゃないかという考え方というのは、私はね、この保育カリキュラム改定版の中にも貫かれているように思うんですよね。もちろん幼児教育も必要ですけれども。だから、そういう考え方で、今後、文京区としては施策を進めていただきたいと思うんですが、どっちを見ていいのかあれですけど、いかがでしょうか。

熱田教育総務課長。

浅田委員。

一点、今の保護者の方、子どもを保育園、いわゆる小学校入学前のお子さんをお持ちの保護者の方の話をしますと、本当に多様なニーズをお持ちです。多様なニーズというのは、自分が働いて、働きたいという、これも一つのニーズですね。一方で、自分の子どもに対しても、こうした教育をしてほしい、あるいはこういう健康づくりをしてほしいという、もう本当に何というのかな、広い意味でのニーズをお持ちの方が圧倒的ですよね。特定のこれをしてほしいというよりは、もう正直言って教育も、健康づくりも、それから、何というの、例えばって言えばあれですけど、できるなら英語もみたいなね、そういう話すればね、それぐらい、今、ニーズの幅というのは広がっています。そのことを私は決して否定されるものではなくて、それが今の新しい社会に対応していくものじゃないかと思うんですよ。塾に通うのもそうですよ。ですから、私たちがこれから保育園、これまでやってきた保育園施策、あるいは、と幼稚園施策にしても、決して否定されるものではなくて、むしろ両方ぐっとね、取り入れていこうよという方向性を持っているのであるならば、その検討というのは私は、検討というか、そういう方向性でもって文京区の幼児、幼稚園ね、保育園、幼児教育・保育、これは一体としてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

熱田教育総務課長。

吉田教育推進部長。

浅田委員。

今すぐ変えてくれということを言っているつもりは全くなくて、私は地域的に言えば、千駄木幼稚園の園長先生であったりとか、そこの関係者の方ともお話を伺ったりする機会があったり、あるいは西片の第一幼稚園にお預けに、預けるというか通わせている保護者の方ともお話を伺う機会もあって、そういう方とお話しすれば、やっぱり、文京区の幼児教育というところに大きな、ある意味、誇りですかね、お持ちになっている方もいらっしゃる。これはね、全然私は否定するものでもないし、歴史的にもあってしかるべきだと、それは思っているんです。それはそのとおりだと思います。ただ、全体としてね、全体として大きく社会の経済動向を含めて、特に女性の社会進出ですよね、これが大きな背景としてあって、それが当然子育てに反映されてくるという、これも事実なわけですから、決して、何ていうの、否定されるものではないし、施策をもうこれは固めてしまうということではなくて、柔軟な姿勢でもって、私のような意見とかね、うちの上田さんのような意見も含めて、ぜひ検討の材料にはしていただきたいということで、終わります。

金子委員。

令和７年度保育園等の入園状況ということで、私が最初に聞きたいのは、入所保留者247人の内訳なんですよね。これは毎年聞いていますけど、保留というのはやっぱり本来は申込みしたら保育を実施する義務ありますよと、児童福祉法の24条でね。それからしたら、この数字自体、非常に重いものなんですよね。だから内訳を聞くんですけども、従来から、内訳は一部出ているんですね。国の定義の待機児童４というのは、これは出ていると。だから、実際に243人分の内訳ということになるんですね。いつも聞いているんだけど、何らかの保育を受けているというのはあるんですよ。その類型ごとにも数字出てくると思うんですね。それから、何らの保育も受けてないだろうという人も数も出てくると思うんですね。その方たちの今の状況というのも類型ごとに出てくると思うんです。それから、育休利用のために保留通知希望と言っていたのが、何か呼び方変わったということなんで、その説明と併せてね、それが何人っていうのは出ると思うんです。 　それお答えいただきたいんだけども、その前に、この認可保育所を私立の誘致でということだけども増やして待機児童やるというふうに、文京区でそういう方針になったのはたしか2010年か2009年度末ぐらいのときまでからだったと思うんです。それまでは認証保育園を東京都が推奨していたんで、文京区の待機児童対策って、最初、認証保育園でやるって話になっていたんです。それを転換したのは、やっぱり保育の質が保たれる、どの子も平等で発達保障できる保育をやってほしいというのをね、区民の皆さんの運動もあって、議会での議論もあって、そういう方向でいこうというので方針を転換したという経過があるんで、その後はね、私たち、その方針については評価するというふうにやってきた、言ってきたんです。だから、それが保育の質ないしは今年の下半期からは、保育の完全無償化ということに、公的保育制度の中の対象になるわけで、そういう形でさらに前進を見たということと併せてね、私はそうした文京区の待機児童対策の方針というのは引き続き評価したいというふうに思っているんです。そのことを申し述べた上で、今の数字について答弁いただきたいというふうに思います。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

ありがとうございました。そうすると、何らの保育も受けてない可能性という中に、例えば求職活動を中止したとか、３人というのも入っているわけですよね。就労支援という点で見ればね、これはどういう事情あったのかということになるわけだけども、申込みとの関係では、先ほど言ったように、これはやっぱり重い数字だし、重い実態だというふうに思うんです。 　それで71人の中で５月に入園できた方というのも、去年、何人かいますよと、１か月間たつと少し事情変わるから。その方の数字も、今、入ってました──入ってましたね。それ10人っておっしゃったんだよね、言ったんだよね、そうだよね。だから、５月過ぎて、４月では入ってなかったけど、その後、５月に入園できたよという人をさっ引けば、61人が何らかの保育も受けてない可能性あるよというふうに言えるわけですよね。そうすると、国が定義している、国の定義で４人って言っているけども、実際には保育を受けてないよと言っている人がそのほかに61人いるということでね、国の定義の15.25倍ぐらいの、そういうふうになるわけですよ。これ同じ比較をやると、去年は、昨年度は36倍だったわけ、これがね。だから、若干緩和してきたのかというのは、子どもの数とかというのがあるんだけど、引き続き私はこれは待機児をなくしていくという努力が必要になる状況だというふうに思います。 　だから、そのことを指摘しながら、昨年は保育のどこ足らないんですかって話で、先ほどちょっと何か触れていたけども、千駄木、本郷、小石川って言ってたかな。新年度入ってみたら、その様子がね、今、どこが足らないよという話になっているのか。それを地域名でお示しいただきたいというのが一点。 　それから、今の数字の中で、ちょっと幾つかまとめて聞きますけども、転園希望の数が87園というね、こっちは何らかの保育を受けている数字の中ですけど、これ去年、少しずつちょっと何か増えているように気がするんだけど、これは何か傾向としてあるのかということと、それから最初に答弁いただいたゼロ点選考っていうんですか、言えばいいんですかね、一言で、ゼロ点選考のほうね。その数が２年前、令和で言ったから、令和５年度は127人で、昨年度は103人で、今年65人と、ここが大きく減っているんですね。これは、私は育休制度との絡みで、ちょっと言葉は言い方悪いけど、蹴散らかされちゃったというかね、からめ捕られちゃったというか、保育のニーズが、そういうふうにも見えるんだけども、この数字の変遷については区はどのように認識をしているのかということを聞きたいというのが二点目、三点目ということです。 　それから、四点目に、今回の資料の入園状況の、ずっと見ると年齢別のね、何ていうか空き状況、年齢別の国の基準で待機児童数から除く児童の数というのを見ると、ここ数年、傾向は変わらないんだけど、ゼロ歳が42人で、１歳児は108人ですよね。これは、これまでも聞いてたように、年度末になるまでに、あ、ごめんなさい、その数字と空きの数ね、欠員の数ね、その傾向については、昨年までも聞いているように、年度末までには例えば欠員のところは埋まる傾向ですよねと、ほぼほぼ。それは変わらないと思うんですよ。ただ、年度初めに、国の基準から除いている人数というのが42人と108人というんで、ゼロ歳のほうが少ないという傾向はここ何年か続いていると思うんですよね。これは、私立認可保育所の経営やっている方に何人か聞いてみたり、経過ちょっとあるんですけども、やっぱり育休１年取る、丸々ね、方が増えてて、ゼロ歳のニーズというのは少し減ってきているというお話があるんですよ。そうすると、ここの議論で欠員の部分をどう活用するかって、いろいろ今日も少しありましたけども、例えばある認可保育所では、ゼロ歳の保育を例えば止めて、その面積を子育てサロンみたいな居場所事業だとか、そういうふうに使おうかなという、そういう当然経営計画を検討し始めている、それはあると思うんです。そういう考え方というのは私立の経営者の方も持つし、それから、先ほど浅田委員が紹介していた保育ビジョンの中でも、もともと文京区の区立保育園の役割というのは、そういう居場所機能、相談機能、一時預かり機能などを全面的に発揮する、そういうのをビジョンにしようというように書かれていますよね。そういう方向性とも一致するような話になっていくんじゃないかなというふうに思うんです。だから、今回のこのゼロのところが１歳のところよりも除く児童数というのは減っているよというところなんかは、そういうふうな傾向、そういうような余地を示すものと、そういうような余地というのは、文京区のそういうつくってきた保育資源ね、公的保育の資源ですよ、それを余りだよというんじゃなくて、これからはもっと豊かに活用していく、そういう余地として見る。その基盤は保育ビジョンにあるだろうと私は思うけども、所管の課長さんは、今、私立の方ともいろいろお話聞いていると思うんだけど、どんなふうに考えていて、文京区の私立の認可の状況というのはどのように皆さん考えておられるのか、聞いているのか、その辺も併せて掌握がありましたら御答弁いただきたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

じゃあ、なかなかゼロ歳のところをどう使うのかというのは、まだまだ流動的なというか、国のそういう育休制度の運用というのかな、それにもよるところがあるんでね、ここが絡められるということについては、公的な保育保障、発達保障をやっていこうということと私は違うと思うんだけど、保護者の選択、働き方の問題ですからね。だから、ただ、国の制度上は結びつけられていて、数字がちょっといろいろ揺れ動くというような結果もあるようです。ただ、いずれにせよ、先ほど言ったような保育ビジョンなども引き続き保育・子育て計画の指針だというわけだから、あそこで掲げた、区立は区立として残しながら保育機能を発揮してね、私立も増やして待機児童、または質の確保をやるという方向を頑張ってほしいなというふうに思います。 　それで、今、転園希望のところでなかなか選択の幅というんですか、考える保護者の方が増えているんじゃないか、こういう分析がありました。それで、この点で私たちが、この間、取り組んでいる区民アンケートにこういう声が寄せられているんです。これは20代の女性の方からなんだけども、保育園についてね、保育園が狭くて子どもが十分運動できないところが問題だと思いますと、考えますと。一部の保育園には庭があったりプレールームがあったりしますけど、駅前のビルの中の保育園は保育室とトイレくらいしかありません。昨今の状況についてね、さらにこの夏、熱中症アラートが発令されると、保育園では屋外での活動を取りやめるので、狭い保育室に子どもを閉じ込めっ放しになってしまいますと。だから、ハード面としては、保育園の改修でプレールームや体育館のような役割の部屋を増やすなどを望みますと。各保育園が園児の屋外活動について困っていることや、具体的にどこで何分、何を運動しているのか、実態調査をしてほしいと、こういう声なんですよ。 　確かに保育園、私立認可保育所の誘致ということでやってきて、保育園によって相当違いが出ています。よく例に挙げるのか、小石川のいわゆる国有地買ってね、園庭つきっていうのができて、それはよかったというふうに言ったけど、非常に人気があるわけです。この待機のあれを見ても、数字を見ても。だから、こういう実は課題というのは、園庭のあるなし、それからホールのあるなし、私たちは廊下のあるなしということを言って、今もそれは当たるんです、その課題というのはね。調べてほしいと、実態を。こういう声が出されているのを今日は紹介しておきますけれども、予算・決算のときから、私、議会に区民の皆さんに送っていただいたときからこの問題聞いてきているんですよね。調査を。調査をやるって言った課長さんも歴代の方いたんだけど、調査結果がこうなりましたって聞いたことないんだけども、今、待機児童対策はひとまずはですね、どんどん増やすというのはなくなりましたでしょう。だから、保育の質って話題になって、課題になっていますね。このおっしゃっている方、そのとおりだと思うんですよ、私は。園庭のあるなし、ホールのあるなし、それから廊下と言っているのは何でかというと、区立保育園は廊下が結構あって使っているんですよね、いろいろ、子どもが体を動かすのにね。そういうことを捉えて、施設条件、子どもの発育・発達の条件の実態というのをぜひつかんで、今後の保育の質の向上、また、検証に生かしていっていただきたいというふうに改めて今日お願いしますけども、こういう声が来ているということもお伝えした上で、所管の課長さんから御見解を伺えればというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

ぜひ支援はお願いしたいと思います。こういうことを利用者さんというか保護者の声を伝える中で、巡回指導ってたしか始まった経緯があるんですよね。ただ、その頃、私たちというのは、さっき言わなかったけどプールのあるなしっていうのでね、もらいプールっていって、プールがある保育園にとことこ夏の暑いときに歩いていくと。行ければいいんだけど、今、さっき言ったように暑くて外へ出られないという、こういう新しい事態が生まれている下でのこういう問題提起なのでね、巡回指導に加えて、保育の施設条件による子どもたちの様子、それは区立園のＯＢの皆さんが巡回されているというから、こういう取組は本当に大事だなと思います。こういうのができるのは、区立の保育園は持っているからであって、こういう体制が今度は保育の質の保障ということにさらに進んでいくように、私たちもいろいろ住民の皆さんにお話を伺いながら提起していきたい、お伝えしてお願いしていきたいと思っておりますけども、今日言った質の課題についての問題提起というのはこれに尽きないと思いますけども、引き続き支援、それから質の向上という点でも区として役割を発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

ほかに。 　宮本委員。

ありがとうございます。待機児童の解消に向けた取組に感謝申し上げます。ありがとうございます。今、待機児童の解消の取組というよりも、いかにこの現状の保育園、事業者さんを支援していくか、そしてまた保育の質を担保していくか、改善していくかというお話が中心になっているのかと思います。先ほど来、様々お話の中で、区としても事業者支援としても賃借料補助事業といったものもスタートするという話もありましたし、ほかにも家賃補助なども実施をしていただいていると思います。 　先ほどの話の中で、やはり、この１年間のうちに、今、この数字を見ると欠員がやはり多いんですけども、１年間で埋まっていくという大体の流れですというふうに理解しているんですけども、この数字だけ見ると、その事業者さんの経営がやはり心配になるんですけども、その点については大丈夫なんでしょうか。何か事業者さんからお話が来たりしているのでしょうかということをお伺いしたいのと、また、これまで待機児童解消のためにも、区立園のほうの定員もできるだけ多めにしていらっしゃってきたと思うんですけども、ある意味、その園によってはかなり厳しいという、保育の質の面からも少し緩和したほうがいいんじゃないかという園もあるというふうに地域の方からもお伺いしたんですけども、そういう意味では、この見直しを図ることで、ある意味、私立園への流れも少しは生まれてくるのではないかというふうに思いますけれども、この二つについてお伺いしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。私立園もその対象になるというようなお話ありましたけども、私が話をお伺いしたのは区立のほうだったんですけども、私立のほうは、どうなんですかね、見直しをすることで、さらに経営が厳しくならないか心配なとこですけども、注意しながら事業者さんと検討を進めていただきたいと思います。 　その上で、事業者さんにおかれては、様々御意見出ていますが、保育士の確保、また、待遇改善について、これまでも区としても様々取り組んできていただいています。今回、公明党が独自で全国の取組で、３月17日からインターネットを活用したアンケート調査を実施したところ、若い方からたくさんの御意見、御要望をいただいて、10万件を超えるお声をいただいたんですけども、その中の上位、一番上位は物価高騰対策に対する御意見、御要望なんですけども、これはＡＩを活用してグルーピングして、あまりにもたくさんの御意見があったので、そういった手法も活用させていただいたんですけども、その中の上位六つの中に、保育士・介護士にもっとリスペクトをしてほしいというお声が、待遇改善も含めてということであったということで、ここについてはしっかり取り組んでいこうというふうに、今、検討を進めております。先ほど来、待遇改善についても様々御意見ございましたけども、国においても保育士さんの待遇改善も進めてきております。しかしながら、まだまだ十分ではないのではないか。また、確保する上でも、もう少し必要ではないかというところにあるのかなと思うんですけども、そうした意味でも、奨学金の返済支援事業、これはすいません、午前中もちょっと御提案、お話しさせていただいたんですが、これをやはり保育士の方にも適用していくのが有効ではないかなというふうに、これまで公明党からも提案をさせていただいていましたけども、この点についてはいかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。今後もこの課題は続くかと思いますので、区としても、今、全力で取り組んでいただいていますが、引き続きの研究・検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、事業者さんを支える意味でも、定期的な預かり保育事業も実施をしていただいていると思いますけども、令和７年度スタートしていただいていると思いますが、どのような実施状況なのか、お伺いしたいと思います。 　また、予算としては、心配されていた東京都からの補助金については大丈夫なのかどうか、お伺いしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。実施状況を詳しくお伺いしまして、お申込みも多くある一方で、１歳の需要が高いということでした。事業者さんにとってこれを、この事業をすることに一定の課題も、加配もしなきゃいけないとかあると思うんですけども、ぜひ事業者さんにとってこの事業が少しでも経営のほうにもプラスに働くように、また、当然、この事業はゼロ、１、２の子どもたちを養育している保護者の方への支援、また、子どもたちの人権の意味からも大事な取組かと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

ほかによろしいですか。 　それでは、報告事項の３の質疑を終了いたします。 　続きまして、教育推進部児童青少年課から２件です。 　報告事項の４、令和７年度育成室入室状況、報告事項の５、都型学童クラブの新規開設についての説明をお願いいたします。 　日比谷児童青少年課長。

それでは、報告事項の４について御質疑をお願いいたします。 　上田委員。

やはり育成室については、先ほど児童青少年課長が御説明くださいましたように、茗荷谷地域の逼迫がすごくあるということが、そこの状況からも分かります。以前からそう言われておりましたし、待機児童加速化プランで、様々な賃貸物件等を活用した施設整備等を進めていきたいと言っていながら、この地域での開設というのがなかなか進んでいないというところがあるなというふうに思っております。地域的には、例えば、そうですね、ごめんなさい、資料が、ごめんなさいね、令和10年だと、窪町のところも金子書房のところの新しい育成室もスタートしますけれども、民間賃貸物件を利用した、また、それから目白台のほうにも都型学童クラブができたので、ここも送迎可能な範囲かなというふうには想定していたんですが、そんなにそっちに行っていないというのもちょっと意外だなというふうに思います。これでまた小石川のほうの青少年プラザは育成室を入れないというふうにも聞いていますので、早期にこの状況を解消する方策というのが、この加速化プランでいう１とかをやっぱり進めるしかないのかなというふうに思うんですけれども、そこがなかなかというところが悩ましいなというふうに思っています。 　茗荷谷地域については、どういうアプローチを今かけているのかとか、また、都型学童を例えば目白台の都型学童に例えばどうですかみたいなお話とか、また、都型、例えば、例えばですよ、目白台の都型学童が例えば今後ですよ、認証学童等に移行して、さらに保育料がかなり育成室に近いものになった、低廉になったということになれば、そちらのほうにも行きやすくなるのかなというふうに思うのですが、そういった見通し等はどういうふうに持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

日比谷児童青少年課長。

上田委員。

いや、茗荷谷地域すごく大変だっていうのは分かっていますし、大塚の地域活動センターで少し広げていただいたというのもよかったというふうに思うんですが、いろいろ児童館もありますし、久堅児童館とか、近隣の何というんでしょう、公有地等でとか、公共施設等でとか何か方法がないのかなとか、画期的な方法がないのかなというのを期待しているんですけれども、物件等もいろいろ探していただいているんだろうとは想像するんですが、頑張ってくださいと申し上げるしかないのかなとか。あとは本当に都型学童の、が認証のほうがしっかり制度が定まって補助金がたくさん出て誘致しやすくなったりとか、あと、保育料が安くなるというような状況がはっきりすれば、そちらのほうも併せて考えていける、こうなるかなというふうに期待しているので、東京都のほうから情報をしっかりとってきていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

金子委員。

育成室の待機が74ということなんですけども、事前にお伺いしたら、この加速化プランにあるランドセル来館はそのうち16人だというような内訳を、そこまでちょっとお聞きしたんですよ。それで、例えばそうすると、ランドセル来館している児童館で16人って、どこの児童館に行っているんですかというのは、今の子どもの実態を確認する必要があるので、それはお答えいただきたいというのと、残る58人は今どうなっちゃっているんですかと、でしょうかと。先ほどの保育と同じ形での質問になるんだけども、それは把握されていますかということを聞きますね。 　それから、昨年度からでしたっけ、タクシー送迎やっている数字は、この74とは別ですというふうにお聞きしているんだけど、新年度は何人ね、どこの育成室に送迎しているのかということについて、まず最初に御答弁いただきたいと思います。

日比谷児童青少年課長。

金子委員。

分かりました。ごめんなさい、茗荷谷育成室、大塚地活のところでは何人定員増やす予定なんですか。その６人はそこで吸収されると、タクシー送迎している方はそちらへということで御案内できるという、そういう想定だということなんですけど、人数をちょっと。

日比谷児童青少年課長。

金子委員。

タクシー送迎は苦肉の策だという、昨年度、言っていた経過がありまして、加速化ということなのでね、その58人の方の状況というのも私は本来的には区としてしっかりつかんでいただいて、そういう実態に即してね、これは急がなきゃいけないんだという決意をしていただきたいというふうに思います。 　それで、じゃあ、どうするのかということでね、先ほど上田委員からもありましたけども、この加速化プランの１のところをやっぱり踏み込んでやっていく必要があるんじゃないかと。それで金子書房でいいんですよね、あそこの跡地のテナントの利用というのは、令和10年、令和10年ですよね、令和10年からというふうに聞いているので、まだある、何年かあるわけですよね。だから、例えばですけど、教育の森公園の一部とかね、それから窪町公園の一部とかね、やっぱり公園に区立で、僕は直営でつくると、臨時育成室というのを先に立ち上げて、それでそのテナントが完成するのまでそこで受けるというのをね、やっぱり決断する必要あるんじゃないかと思うんです。この加速化プランの１のところが、２とか３とか都型とかでできるわけですよ。１のところやると。それで、公園の仮設利用というのは礫川公園で一時じゃないですよね、10年ぐらいやりましたよね。10年は言い過ぎかな。公園を仮設利用するというのはなかなか利用者さんとの関係で悩ましい問題あったと思うんだけども、やはり、そういうことが必要ではないかと私は思いますけども、たまたまその周りにおっきな、おっきなといってもおっきな公園があるので、その一部を利用させていただくと、時限的に。どうですか。

日比谷児童青少年課長。

金子委員。

ぜひ、参考にしていただくのはいいんだけど、最初に人数の数字聞いたようにね、公的保育の保育所の場合は保育を申し込んだら実施する義務はありますよというんであれなんだけど、学校に入って午後のところは突然一日で変わるわけですよね、育成室はね。そうしたら実施義務ないよみたいな話に制度上はなるんだけど、だからっていって扱いが変わるというのは、そんなことはないと思う、実際はね。だから、ぜひ私が今言ったような公園の一時利用というのか、臨時利用というのかな、仮設利用というのかな、検討していただいてね、この間、努力されてテナント物件見つけてきたわけだから、そこにつながるまでの間というような位置づけでそういうことも、公園の利用なども考えてほしいなと思います。 　それから、最後に、２、入室状況の中で、小日向台町第一・第二育成、ここについてね、ちょっと今後のことなんですけども、お伺いしたい。５月14日の庁議決定で、例の音大の土地が、小日向台町小学校の建て替え中の仮校舎、仮校舎ね、使うというのが、これ決定されましたよね。そうすると、当然、育成室は小日向台町、町内にある銀行の研修所跡地というかね、研修所の建物を改修して使うという計画になって進んでいますよね、準備していますよね。そうすると、少し先というのは、仮校舎を音大の跡地のところにつくったときに、名称が大塚、大塚四丁目仮校舎という、仮称でね、なりますよね。そのときに、小日向台町小の育成室利用の児童さんたちは、小日向台町の町内にある銀行の研修所のところの育成室に行く、通室区域だけから言ったらそういうことになると思うんですよ。ところが、丸ノ内線の地下鉄の駅でいったって１駅以上ありますよね。だから、そこのところについての移動の手段というか、については、今のところどのように考えているのか。どのように検討経過があって、この庁議決定に至ったのか。現段階の構想をお聞かせいただければと思います。

宮原学務課長。

金子委員。

それは今後の検討だということで、仮校舎のつくり方、使い方の中で、そこの中につくるのか、それとも、その銀行の研修所跡のところに移動するのかということも含めてということでしたけども、この種のことで言えば、私は今、地下鉄の駅１個以上と言ったのは、かなり距離がここはあるのでね、今、想定している研修所、銀行の研修所跡地につくる育成室と大塚四丁目の仮校舎からもし移動するとなれば、かなり距離があるので、そこのところについてはよくやっぱり利用者さんといっても少し先の話になりますけども、利用を想定される方たちの意見なんかも聞きながら、最善のというような形でおさまるようにやって計画していただきたいというふうに思います。当然ですけども、この土地買うときにはまだ教育の財産として買うんじゃないですよって話でありましたので、こういう形で庁議決定されましたので、速やかにその辺の詳細な具体的なその建物のつくりとかというのはおいおいやっていくんだと思うんですけども、子どもの今言った動き方なんかに関わってのことについては、基本的な構想というのを、保護者の皆さんからの意見も地元の皆さんからなんかもよく聞いていただいて、早期に構想を示していただくように私からもお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

吉田教育推進部長。

金子委員。

それは分かりました。それで、今、アクティとの比較なんですけど、私たちは別にアクティ、今日は何も言ってないですけども、否定しているわけじゃないのね。あれが始まったとき、2015年ぐらいのときだったと思いますけど、国の制度として出てきたときに、それぞれ大事と、それぞれ大事ということで言ってきましたので。ただ、育成室は育成室で放課後の居場所という、安全とか成長の場というのは、生活の場か、でありますので、その位置づけというのは本当にそれも大事なわけで。 　それで、公園の利用については、礫川公園も最初から区立認可外保育所として、その後、使われ、何年も使われましたけども、最初はほら、向丘保育園の仮移転、その前には指ヶ谷の仮保育園としてつくって、その後、区立認可外でやりますよというときに、おっという話になったわけです。あのとき厳しかったから、待機の状況がね。知ってますよ、近隣で公園を利用されている体操をやっている方だったかな、困りますという声も私たちも寄せられて、地元の議員、お話聞いたことありました。だから、悩ましいというのはそういうことがありますけども、今回の場合はテナント物件も見えているというのはありますので、そういうのをよく御説明して、折り合いつけば、つける努力もしていただきたいという思いで言ったわけでありまして、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っておりますけども、部長さんの思いはよく分かりました。

宮本委員。

ありがとうございます。これまでの待機児童解消の取組、大変にありがとうございます。本当にたくさんつくっていただいたんですけども、全体的にはもう少し余っているんですけども、地域偏在があるという課題で、まだ引き続き取り組んでいただいていまして、アクティの充実も図っていただいていると。また、ランドセル来館もしっかり使っていただいているということで、ありがとうございます。引き続き工夫をして、この地域偏在の課題も解決をしていきたいと思います。 　ちょっとこれは本当難しいと思うんですけども、やはり窪町小学校の近くに筑波の附属の小学校があったり、お茶の水の大学があったりする。そういったところは、やはりもう難しいというところですかね。

日比谷児童青少年課長。

宮本委員。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　私から、この育成室の申込みのタイミングについてちょっとお伺いしたいんですけども、現状、１月上旬から中旬にかけて申し込んで、結果発表が２月末というふうになっていますけども、地域の保護者の方から、もし育成室駄目だったら民間も探さなきゃいけないので、もう少し早くしてもらえないかというふうなお声がありまして、確かにそうだなというふうに思ったところなんですが、これを早めることができるかどうか。保育園のほうは11月に申し込んで１月末に結果発表しているというところなので、これに合わせるようにできるとどうなのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

日比谷児童青少年課長。

宮本委員。

ありがとうございます。そうしたお声、私のほうにいただいたんですけども、ほかにもいらっしゃるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、これまで育成室の整備、ずっとしていただいてきまして、いわゆる小１の壁ということで、保育園から小学校に上がるということで、保育の学校、学校を出た後の保育の体制ということで育成室、また、学童クラブなども整備していただいていますが、これまでも予算委員会などでもお話出ていますけども、朝のほう、朝の預かりというところで、保育園ですと大体７時半ぐらいには行けるというとこですけども、小学校になるとやっぱり８時を超えてというところになってきて、やはり、現状どうしているかというと、やはり保護者の方が何らかの形で家で待機をして、いろいろフレックスなど使っていらっしゃると思うんですけども、その辺どうなっているのかなと思って私も地元の保護者の方に聞いてみたんですが、やはり学校は８時５分から10分ぐらいに来てくださいとか、そういったお願いをしていて、何とか保護者の方はフレックスを使ったり工夫をされてやっているようですということで、大分、企業側、働く現場の働き方改革なども進んでいて、対応していただいているようなんですけども、最悪というか、こういうことがあっては悲しいんですけども、やっぱりお子さんが１人で先に学校の前まで行って待っているとか、そういうことがあると、なかなか何とかしてあげたいなと思います。 　５月９日に公表されたこども家庭庁の、この朝の調査を、こども家庭庁が朝の待機についてした調査結果によると、朝の居場所を検討している自治体は3.1％しかないんですけども、利用したいという小１の保護者は４割を超えているということでございます。それぞれ自治体で様々ほかの自治体でも取り組んでいまして、豊島区はシルバー人材センターのお力をお借りして朝の見守りを始めたと。また、大阪豊中市では民間警備会社の見守りを活用して、７時からの体育館での受入れを始めたといったことでございました。文京区の区立小学校も様々実態があるのかなと思いまして、中にはＰＴＡの御協力をいただいて見守りをしていただいているといったところもあるというふうにお伺いしていますけども、そういった実態をしっかり把握して見ていただいて、また声も聞いていただいて、何か検討していただく必要があるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

３時になりましたので、３時半、休憩に入りまして、３時半から再開をしたいと思います。休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０３時２９分　再開

それでは、委員会を再開をいたします。 　休憩前に宮本委員の質問がありました。御答弁を、日比谷児童青少年課長、お願いいたします。

宮本委員。

ありがとうございます。おっしゃるように、確かに働き方改革、保護者の何といいますか、働き方、どうお子さんに接していくのか、そうした部分も大切であるかと思いますし、また、一方で実際にそういったどうしても保護者が早く行かなきゃいけないとか、そういったことも現実にもあるかと思いますし、いろんな仕事の方も多いかと思うし、いろいろまた学校学校で取組もあるかと思いますし、いろいろしっかり現状を調査していただいて、何らかの対応ができるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

今の居場所、朝の子どもたちの居場所についてですけれども、予算委員会のときにも何人かから要望が出て、区側は検討する方向というふうに私たちは受け止めておりますので、ぜひそういう方向で早めに検討もしていただいて、実現できるようにお願いしたいと思います。 　浅田委員。

委員長の言葉は重いと思いますので、よろしくお願いします。 　育成室の入室状況、ここまで本当に子どもたちの放課後のために努力をしていただいた、いただいて、ここまで育成室をつくっていただいたことに心から、本当ですよ、心から感謝申し上げます。こちらにも感謝申し上げます。よろしくお願いします。 　それで、ただ、これは保育園のときの質問でも私のほうから言ったんですけど、これやっぱりどうしても多くなってくると、これは他区も含めて指導員がやっぱり、確保していくのがかなり難しいという話も伺っています。それで、もちろんその努力はしていただくんですけれども、なぜ言うかというと、やっぱり安全性なんですよね。子どもたち、小学校の１年生から３年生というのは、元気いいじゃないですか。特に、特に元気がいい時期でもあります。そうしたときに、きちんと指導員を配置して安全を確保する、これは大切なことだと思います。 　ちょっと気になるのは、これはもう私が育成室に関わっているので改めての念押しになった質問で申し訳ないんですが、定員です。定員に対する考え方。このいただいた表では、頭のところが定員ってなっていますよね。定員、例えばということで言えば、定員が大塚育成室だったら定員に50人と書いていますよね、定員。その横に在籍者数50人というふうになっていますよね。定員というのは、やはり子どもたちを受け入れるに当たって一定の目安、文京区の場合、おおむねという表現をしていますよね、おおむね。だけど、この数字、区は私ね、分からないんですよ。いつの間にかこれが定員になっちゃっているんですね。これは区としては基本的にどのようなお考えなのかお願いいたします。理由はやっぱり安全です。安全対策をする上で、よりよい保育をする上で、きちっとした対応が必要だと思うからお伺いしているわけです。

日比谷児童青少年課長。

浅田委員。

保護者、新しく１年生を迎えるときの保護者への説明の内容では、育成室の定員はおおむね40人というふうに明記、ペーパーで明記されています。過去の対応としては、おおむね40人に約１割、４人まではその地域の実情、あるいは兄弟関係等々、いろんなことを配慮して１割は、40人だったら44人ということを受けていきましょうと。また、実情に応じてそれ以上になった場合は、指導員を配置するということで対応してきて、現在に至っていて、正規職員をプラスアルファで配置をしている。これはやっぱりすばらしいことだと思うんですよね。文京区はよく、本当によくやっていただいていると思います。それについては従来どおりの対応をぜひお願いをしたいということで、よろしいですね。はいならはいで。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

分かりました。ありがとうございます。 　もう一点の質問は──何かある。いい。これもね、件数としてはそんなに多くないとは思うんですけれども、重要なことなんですが、育成室というのは放課後、放課後のよりよい生活を保障するという性格がありますよね。その中で、子どもたちの中には、やはり課題を抱えた子どもがいらっしゃる。様々な課題、あまり事例はともかくとしていらっしゃる。そのときに、学校側との連携を過去やっていきましょうというということで、課題を抱えてたら学校での授業はどうですか、放課後のこの子の状況はこうですという情報交換をしたりしながら、学校の生活、それから放課後の生活ということを育成室と学校側が一体となって対応というか、情報交換しながらやってきたという事例はあったと思うんですが、最近、ちょっと幾つか聞く範囲だと、その連携がちょっと弱いというか、ちょっと少なくなったんじゃないのというような話も耳に入ってくるんですが、この点については御見解をいただけますでしょうか。

日比谷児童青少年課長。

浅田委員。

育成室って生活の場であるという、生活というのは、ある意味、もう一つの家庭みたいなものなんですけれども、例えば学校内育成室が一番分かりやすいと思うんですけれども、こういったところで学校行事ってありますよね。夏休みなんかだったら、プールがあったら、プールに行って育成室に来る子もいれば、育成室に来てプールが時間的に遅い場合、育成室からプールに行く場合もあったりしますよね。そうしたら、指導員の先生なんかを見ていると、忘れ物ないようにねっていって、もう普段の家庭の保護者、お母さんがやっているような対応をまさにしているわけです、生活面ね。そういう関係性がある中で、やっぱり課題を抱えているお子さんがいらっしゃったときは、本当に共通の理解、認識があった対応というのは問われるんですよね。特にいろんな課題を抱えていて、学校では、ちょっと表現難しいな、学校ではおとなしいけど、ちょっと育成室に来たらその逆だったりという場合で、本当にその子にとってどういう適切な、一番ベターなね、ベターじゃない、ベストか、な対応をとるためには、情報交換、共通の場の認識ね、というのはやっぱり問われてくると思うんで、今、結構数字、数字というか、課題を抱えているお子さんも一定数やっぱりいらっしゃるというふうにも伺っていますので、ぜひこの点については、保育の質を上げるという観点からも、ぜひ相互に連絡を取り合ってお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

大戸子ども家庭支援センター所長。

ほかにはいらっしゃいませんか。 　そうしたら、高山副委員長。

副委員長　質問じゃないですが、先ほど朝の居場所ということでお話が委員長からもあったんですが、私はどちらかというとちょっと、朝、学校を開放するというのは反対のほうでして、まず、学校の先生は自分たちの死角になる場所を非常に嫌います。ですから、体育館で遊んでようが、校庭で遊んでようが、先生が関わってないというのは恐らく納得もされないし、承認しないだろうなと思います。それは警備員の方であったとしてもですよ。それから、朝開けるということは、当然、学校関係者のどなたかがやっぱり来なきゃいけませんから、それは７時とか早く来るということですよね。私がお話ししたいのは、やっぱり雇用主に対しても、しっかりと企業と自治体というのが両立して環境を整えていくというのが大事で、なかなか雇用主に言いにくいというのは分かりますが、一方で、そういう社会を変えていくということの方向にもいかないと、自治体にやっぱりそれはサポートをお願いするというのは分かります。ですが、一方で、やっぱりそういうことを意識をして持っていかないと、いつまでたっても社会は変わりません。ですから、働いている方もいろんな事情がある中で、企業側に対してこういう事情があるんだということも伝えつつ、企業もまたそれを提供していくということが企業のアピールになり、それから生産性の向上も上がっていくと思うんですよね、働いている方の。ですから、なかなかその学校は託児所じゃありませんので、例えばですよ、私もＰＴＡやっていましたが、朝早く行けなきゃいけないというならば、そういう親の保護者同士のつながりで、お友達の家の先に行って一緒に登校させてもらうとか、様々やり方はあると思うんですよね。ただ、自治体が今ある課題というのをしっかりとやっぱり取り組んでいくことが大事だとは思うんですが、決してそれが学校を開放することが解決になるとは私はちょっと、ちょっと懐疑的であるなということを申しておきます。

御意見でよろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、質疑、報告事項の４、質疑を終了いたします。 　次に、報告事項５、都型学童クラブの新規開設についての御質疑をお願いいたします。 　上田委員。

さっきの続きなんですけれども、今回、白山にできるということで、場所的には、例えば育成室、区立の育成室の、育成室の何というか待機が出ている場所ではないですけれども、一定、先ほど浅田委員が言ったよう、おっしゃったような、弾力化の部分を解消したりするようなことも期待できるでしょうし、多様な保育を求められる保護者の方もいらっしゃると思うので、そういった意味では、都型学童が区内に増えていくことが一定あっていいと思うんですけれども、やはり特に育成室の待機児童対策として期待したいという思いがあるので、そういったことからすると、送迎等で何らかの対応ができないんだろうかとか、茗荷谷地域の待機児童対策につながらないんだろうかというのは考えていただきたいなというふうに思ったりもいたしますし、また、この新しい都型学童ができるということで、区内の幾つかの都型学童が今後の認証、都の認証制度に移行するのかしないのかというのはとても重要なポイントだなというふうに思います。それは、やはり保護者の側からすると保育料に関わってくるので、いろんな利用補助とかを、ある家庭もあるかもしれないですけども、いや、全然その聞いている額が違いますので、保育料の面からも認証学童に移行し、また、その保育の質の部分についても、面積基準ですとか、指導員の配置基準も違うというふうに伺っておりますので、そういった保育の質の向上というところでも、認証への都型学童の移行というのは、今後、検討していただきたいポイントだと考えているので、そういったところ、今の新しくできるところも含めて、区内の都型学童とどういうお話をしているのかということを伺いたいと思います。

日比谷児童青少年課長。

上田委員。

この新しい白山、文京白山学童クラブが、今、待機が出ている地域の待機児童対策になるのかということと、できれば白山地域におつくりになったという、これはこれでそういった御縁がある物件があったんでしょうというふうにしか言いようがないですけれども、例えば、例えばその都の補助制度がもっと充実すれば、茗荷谷地域に認証学童は設置、開設できるものですかねみたいな、そういったところを都型学童クラブの経営されている社の方たちと、事業者さんとお話しして、様子を探ったりとかしてもらえないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

日比谷児童青少年課長。

上田委員。

で、例えば事業者さんと話して、茗荷谷地域ってどうなんですかねというのは聞いてもらえますか。

日比谷児童青少年課長。

上田委員、いいですか。 　金子委員。

ちょっと今の議論の続きで、そうすると、東京都が、この間、発表した認証学童クラブに全体として移行していくだろうというお話だったんですけど、あれですか、そうすると今のこの都型学童クラブの制度というの、補助事業の制度というのは、制度ごと移行しちゃうということなんですか。それとも、選択できるけど、認証のほうが事業のスキームとして、もしくは保育の質という点では1.9平米になるというような話になっているから、質がいいから、そっちに移行するということなのか。その辺はあくまでも今の段階では補助事業なので、事業者の意向ということになるというふうに思うんですけど、そこに加えて制度的に変わるんですよってことになると、補助のスキームなんかも変わるというふうに思う、変わるのかな、ちょっと分からないですけども、区の関わり方とかそういうものも含めて変わってくるということになるんですか。それについてちょっと確認したいということですね。

日比谷児童青少年課長。

金子委員。

そうすると、補助も手厚くなると。それで面積基準も拡充するということになりますとね、その限りでは結構なことなんですけども、先ほど一つ前の報告事項でやっていた育成室の加速化プランの柱に、都型学童への補助の充実だったかな、一つ柱立てになっていますよね。その面積基準が拡充すると、当然、定員も減るはずだから、加速化プランの中にこれが都型というのは入っていると、もう実態としてそこではね、その分、その柱立ての中では、加速化プランのその部分については加速しないという話になる、これはもう必定って話になると思うんですよ。だから、そうじゃないの。だから、そうなると、だからこの加速化プランの都型のところを入れて、都型学童クラブの補助拡充というところで柱立てするところについては、ちょっと見直しをかけなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんだけど、どうなのかということと、それから、このHITOWAキッズライフについては、今、補助事業なので、やりますよということについて、要件が整っていれば、はい、どうぞというふうに普通はなると思うんだけど、この点での保育の質とかね、いっぱい事業所は施設は運営しているとここに書かれていますよね。これまでの実績、保育の質の関係での実績、そういうものについては、文京区ないしは東京都というのは何か点検というのかな、よく見て、これは区民の皆さんに利用されて大丈夫ですよみたいな感じで提供していくっていうような構えになっているのかどうかというのが二点目。 　それから、三つ目はちょっと具体的に、この開設予定地のマンションの１階にテナントで入るというふうに聞いていますけども、前の道が一方通行でね、結構、何ていうのかな、旧中山道に抜ける抜け道みたいな感じでね、車の通りが結構激しいんですよね。ここのマンションのつくりは、道路側から建物をセットバックしてつくってあるんだけど、ここをつくったときにやっぱり同じような心配があって、子どもが飛び出ないかとかということで、ボラードといって、ぼよんぼよんっていうんじゃないんだけど、もっと鉄のやつなんだけど、かなりそういうのを心配して人がしゅっと出ないように、ガードレールじゃないんですけど、つけたというような話も地元の方に聞いたことがあるんですけども、そういう点での安全対策というものも含めて、区内初めての事業者さんということなんでね、その点については東京都というよりも、文京区のほうから安全という点での管理、指導、運営ということについてもやっぱり求めていくような対応も私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですけども。もちろん事業者さんの責任で補助事業でやるとなるんですけど、いかんせん初めての事業だということなんで、区内でね。その点については何か対応されてきた経過というのはあるんですか。もしくは、今後もそういうような対応をしてほしいという意味なんですけども、いかがですか。

日比谷児童青少年課長。

金子委員。

分かりましたけれども、ちょっと最後のところ、土地勘があるのか分かりませんがというところはね、初めての事業者さんだから、近隣ないしは送迎もなんかさっき想定されているというような話だったんでね、この場所でテナント見つかってたまたまここでやるというんじゃなくて、やっぱりこのエリアの交通状況なんかも当然ですけども、区内全体の様子なんかもよく分かっていただくし、文京区の育成室の制度なんかについてもよく理解を深めていただく中でね、その加速化プランの柱に曲がりなりにも入っているわけなんで、そういう全体像をつかんでいただいた上での質の確保という点でも、区としても努力していただければというふうに思っておりますので、お願いしたいと、しておきたいと思います、それは。 　以上です。

ほかによろしいですか。 　それでは、報告事項５、終了いたしまして、理事者報告、全て質疑終了いたします。 　　────────────────────────────────────

次に、一般質問です。 　一般質問は、４人の方から６件申出がありますので、順番にいきます。 　吉村委員。

ありがとうございます。私からは、ヤングケアラーの対策について質問させていただきたいと思っております。 　ヤングケアラー支援についてですけれども、所管課が福祉政策課から子ども家庭支援センターへ移管となりまして、もちろん福祉政策課とも庁内連携を図りながら、今はより実践的な支援体制の構築を行っていただいている最中かと思っております。また、本年度の４月１日からは、ヤングケアラーコーディネーターさん、新たに１名配属されておりまして、その効果に期待もしているところでございます。文京区として、ヤングケアラー支援業務における現状及び今後の展望について教えていただければと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、18歳以上のヤングケアラーの方に対しても支援体制というものをちゃんとしていただければとは思っておりますけれども、今、おっしゃっていたコーディネーターさんが就任されてから２か月間で、今、ばーっとおっしゃっていただきましたけれども、周知・啓発に特に力を入れていきたいということで、確かにヤングケアラーさんって潜在的な方がたくさんいらっしゃって、本人が、特にお子様の場合は、本人が自分がヤングケアラーであるということが気づかない。なので、知ること、気づくことというのは本当に一番大切なものなのかなと思っております。リーフレットにつきましては、あれですかね、小学生向けとか保護者向けとか、いろいろ考えておられるのかなというところと、あと、区報についても、ぱっと目に入るところに大きく掲載していただけたらうれしいなと思っております。といいますのも、後ろのページとかに小さい項目で文字だけで何か記載されていても気づかれないこととかもありますので、どうせやるなら視覚的にパッと目に入りやすいような形で広報していただければと思いますし、あと、今、区民チャンネル、子ども向けですかね、をつくっていかれるということで、その内容は非常に興味深いところがございます。その区民チャンネルも、お子様が文京区民チャンネルというものの、どういう媒体かあれですけれども、そちら自体を見る機会というのがなかなか自発的にはないかもしれないので、そういったものでも啓発しているよという、そういうものをチャンネルを作成したら、そういったチャンネルをちゃんとやっておりますというような啓発をまずはしていただければと思っているんですけれども、あと、実態、実態把握調査の実施をされるということなんですけれども、それはどのような形でやっていかれるのかとか、今現在、いろいろなスケジュールを組まれて、組んだばっかりなのかもしれないんですけれども、答えられる範囲でいろいろ教えていただければと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、いろいろと具体的に教えていただきまして、ありがとうございます。リーフレットも、小学生向けと中学生向けをつくって、分けてつくっていただけるということで、内容も確かに理解度とかもありますので、それは重要な取組だと思いますし、あと、見やすさを意識されるとおっしゃってくださいましたので、やっぱり文字、結構重要なことを伝える場合って、文字とかも重要なんですけど、まだ年齢的にも視覚的にイラストとかが大きい、ぱっと目に入らないと、もう読んでられないみたいな感じになっちゃうことが多いのかなと思いますので、ぜひ見やすさを特に重視していただければと思いますし、９月に配付していただけるということで、それは学校さん、例えば中学校、小学校、公立はしていただける。

大戸子ども家庭支援センター所長。

吉村委員。

すばらしいですね、私立も含めてということで、本当に、そうすると、もうたくさんの児童・生徒に手に届くと思いますので、そして、今、潜在的に文京区、25名程度、正確な人数が言えてないんですけれども、ヤングケアラーとして把握している人数はそのぐらいかもしれないんですが、恐らく潜在的にはまだいらっしゃるということもありますし、先ほどの若者調査でも、ヤングケアラーなのかは不明ではありますけれど、六百何十人ぐらいが介護をしているという状態とかもありましたので、そういった周知啓発を非常に力を入れていただいて、潜在的なヤングケアラーの方が自分がつらいという声を発することができるような環境をつくっていただければと思いますし、先ほどの区民チャンネルについても、YouTube配信にスライドを今後されていかれるようなおつもりだということで、YouTubeというのはすごいいろんな方が見やすいですし、中学生とかも、多分、頻繁に今はスマホを持っているのが当然の時代になっておりますので、YouTubeだったらそういった方々にも目にも留まりやすいのかなと思いますので、引き続きお願いしたいところですし、あとは今後の取組で、例えば品川区とかに前、視察に行かせていただいたりとか、あと、厚生委員会でも熊本とかヤングケアラーの視察とか行かせていただいていますけれども、よくタブレットとかにも相談できるところとかをリンクしたりとか、いろいろしている自治体さんとかもありましたので、そういったよりアクセスしやすい環境がつくれるように、ぜひ今後も御検討いただければと思っております。 　今、12月に品川区ヤングケアラー支援の視察をしたと言っていましたけれども、今回は新しいコーディネーターさんが配属されて僅か２か月で今言ったようなものがちょっと計画されたのかなと思いますので、非常に目まぐるしく、今まで、現時点に至るまでに今までにないぐらいの速度で対策、様々な支援業務の施策を立案されておられて、そこの点は非常に評価いたしますので、ぜひそれが計画が実際に遂行されて、そして課題点とかがあったら随時検討を重ねながら、よりよい、実際に困っているヤングケアラーの方々が声を上げやすい、そして、その方々を家族ぐるみで、重層とかも始まりますので、そういった支援が縦じゃなくて横とかも含めてできていけるように、支援体制構築をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

浅田委員。

子育て支援課長にお尋ねをいたします。 　４月１日をもって地域の、地域というか文京区内で困難な経済的、あるいは様々な困難を抱える家庭への学習支援事業が、てらまっち、それまではてらまっちという団体にお願いしていたものを、今度はキッズドアという法人さんにお願いをするということになりました。で、基本はそこなんですけれども、これまでやってきた学習支援事業は、福祉部から今度、子育て支援部、その中でも子育て支援課長、支援課のほうに引き継ぐというふうに伺っております。それが、まず、引き継がれたということで、新たな地域の居場所事業というふうになるというふうに伺って、私どもは伺っております。まず、その引継ぎに当たって、どのようにその事業を継続していくのかということ。それから、今現在、新しく異動されて、これからだと思いますけれども、今後、どのように計画を立てていらっしゃるのか、この点についてお願いいたします。

鈴木子育て支援課長。

ですとか、育成室だとか、児童館ですとか、あとは先ほど例が出た学習、生活学習支援事業、こういったものも新しい事業者で７年度からスタートしている状況もございます。まだ、ただ、この新たな子どもの居場所という部分では、まだまだ必要です。これは、区がつくって事業者に委託するということもありますし、地域で様々活動されている団体さんにそういった居場所をつくってもらうということも考えられますので、区の中で新しいスキームをつくって、まだ、今、委員から出た事業者さんにお願いするかどうか全く決まっておりませんが、これから新たな子どもの居場所というスキームを新しくつくって、地域団体のほうにお願いするというようなことはこれから考えていく予定でございまして、７年度中にスキームを考えて、早ければ８年度からそういった地域の様々な団体の事業者さん、活動団体さんにお願いをして居場所をつくっていくというのはこれから、今年度中にスキームを考えていく、そんな状況でございます。

浅田委員。

そのスキームを考えるというお答えですけれども、率直に言って、当初、以前担当されている課長さんとの話とか、もうどんどんどんどん率直に言って、時間的にずれ込んでいるというのが私の印象であります。というのは、文京区で様々な家庭、困難な家庭にいろんな物資を支援したり、あるいは地域で学習支援をしたり、あるいは子ども食堂のことのようなことをやってみたり、あるいは自主的な学習支援やっている団体あります、ありますね。じゃあ、それが今回スタートしたキッズドアさん、これを私は否定するものでは全然ありませんけれども、それで包括できているのかということなんですよ。数字の上で。率直に言ってね、なっています。私は率直に言って、もうちょっと迅速な対応が、現実に困難を抱えている家庭がいらっしゃるわけですから、それについては私はもうちょっとスピード感を持って、そして困難を抱えているその事実、事実、事実というかなんていうか、実態というんですか、その家庭がいらっしゃる以上は、そういうことに私は機敏な対応というのもあってしかるべきだと思うんですよね。ですから、ちょっとしばらくこの点については。 　でね、勝手にそっちでやれやれって言うつもりは全然ないの。この事業というのは、地域の支援なくして成り立たないんですよ。協働・協治というのはそういうものだと思うんですよね。だから、私たちも本当に協力もさせていただくし、一緒に支援させていただきたいんですよ。それについて多くのところに声もかけますし、ぜひ一緒にやりたいと思いますので、スピード感を持って対応をぜひお願いをしたいということ述べて、今日は終わります。

鈴木子育て支援課長。

上田委員。

４月１日に組織改正が行われまして、こども家庭センターを設置されたかと思います。設置後の運営状況を伺いたいというふうに思っております。合同ケース会議の実施状況やサポートプランの作成状況、統括支援員の活動状況や今後の展望、見えてきた改善点など、お聞かせいただきたいと思います。ちょっとまだ２か月足らずですけれども、速報で分かるところまで教えていただければと思います。 　二点目は、同じく児童相談所も開設されまして、このスタート後の運営状況を伺いたいというふうに思います。相談件数や相談内容、一時保護の状況や今後の課題なども伺いたいと思いますし、また、児童相談所と子ども家庭支援センターとの役割分担をどのように行っていくのかとか、相談等だと子家センと、児相と、あとは児童発達支援センターとかと、かなりごっちゃに、保護者の方も、学校や保育園等からの紹介であればどこにというようなのが比較的正確につながれてくるかなというふうに思うんですけれども、それでもなかなかそういった相談内容の整理がなかなかつかないのかなというふうに思ったりもいたしますので、相談窓口についてより効率的にしていく必要があるんじゃないかな、今、そういった窓口が何通りもあるというのが気になっておりますので、相談を受け始めてどういう改善点があると感じていらっしゃるのか、どうやったらワンストップでたらい回しなく相談を受けられるのかなど伺いたいというふうに思います。 　また、総合的なお悩みから御相談があるかというふうに思いますので、庁内のほかの課からの御紹介等もあるのかとかということも聞きたいですし、また、設置市事務が順調に行われているのかということもお聞きしたいと思います。 　以上です。

大戸子ども家庭支援センター所長。

佐藤児童相談所副所長。

上田委員。

ありがとうございます。こども家庭センターについては、今のところ順調に行われているということですので、また、サポートプランが必要なケースなどが出てきた場合も今後出てくると思いますので、継続して運営状況を見守ってまいりたいというふうに思います。 　児相については、想像よりもハードだということが、タフな業務だということが、というか、もう滑り出しからそんなにというのがちょっと驚きましたけれども、はい、驚きました。大変だなというふうに思いますけども、十分な準備をされて、今回４月から児相がスタートしたということが分かりまして、今、頑張っていらっしゃるということが分かりました。 　窓口に関しては、まだまだ周知とかがこれから進んでいく、進めていく必要もありますし、周知で足りるのかどうかというのもこれから相談を受けながら考えていかなければならないかなというふうに思っています。法的な相談、弁護士さんの在り方についても、一定の何か見解が出たということで、やっていくうちに分かってくることがたくさんあるんだということが分かりましたので、定期的に状況を伺ってまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。

金子委員。

私は、一つは認可保育所での保育士さんの雇用の問題で、いわゆる隙間バイトアプリの利用の実態についてね、昨年の９月のこの子ども委員会で聞くのを皮切りに、系統的聞いてきました。当時、２園で使っているというのが分かったのが最初で、その後、９月の決算のときに４園で使っていると。その後、こういうものを私たちは使うべきではないというふうに申し上げた中で、今年の２月の質問のときには６園で使っているというところまで把握しているという答弁をいただいております。その６園で使っている実態というのは、週１回から４回まで使っているという、あるんですけども、利用している期間については、１か月、９か月、12か月、13か月と、こういうふうになっていたんですよ、２月のときに。それで、その後、２月の14日に厚労省が、これ連絡文書っていうのを出しましてね、保育所等におけるスポットワーク、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士の取扱いについてということで、これによれば、スポットワークにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないというふうに言い、病気等のやむを得ない事情による当日の欠勤が急遽出た場合に活用すること等は一概に妨げられるものではないものの、こういう雇用について、長期かつ継続的に繰り返すことは保育所等の運営に当たっては望ましくないものと考えていますと、こういう通知文になっています。 　そこで、私たちは、これは望ましくないという言葉だけ拾えば、私たちが求めていた、これはもうやめてくださいと、こういうのはというのに限りなく近い言葉になるので、本当にやめてほしいということなんですけども、６園という把握はさらに増えているのかどうか。調査していただくという話になっていたので、増えているかどうか。それから、６園が分かったときの利用期間が１か月というのもね、この通知の言っている長期かつ継続的というのに当たると思うんだよね。だから、やっぱりこの通知文が出た以上、今の現状、６園の現状についてもやっぱり望ましくないという認識になり、そして、これはやめてくださいというふうに言う必要があるというふうに思うんだけども、それについての対応や、数の押さえという点ではどのようになっているのかということ。 　そして、この通知文についてのちょっと区の受け止めというか、理解を聞きたいんですけども、私が読んだ中で、病気などやむを得ない事情により当日の欠勤が急遽出た場合には一概に妨げられないと。この部分については、保育や、これ学童保育にも同じ通知が同時に出たということで、関係者の中から、これはね、事実上、お墨つきを与えるものではないかという受け止めも出て、それは困ると反発の声も寄せられているんです。だから、文京区として、やっぱりこの部分、私が今言った臨時的というか例外的に利用は認めるみたいな部分についてはどのように理解をしているのか。それについて御答弁をお願いしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

現状については分かりましたので、引き続き把握をして、利用については私は中止を求める立場であり、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。 　例外的な余地を残している通知文についての理解の部分では、望ましくないって言っている、その前段で、子どもを長期にわたり保育できる常勤保育士であることが原則であり、望ましいとされていることを踏まえると云々かんぬんで望ましくないとなっているんですよ。だから、望ましいというのと望ましくないというのと完全に否定形で最後終わっているんで、望ましいほうでやるのが文京区の立場だということを私ははっきりさせるべきだというふうに思います。そのことは申し上げていきたいというふうに思います。 　二点目。先週、都立大塚病院を視察する機会がありました。共産党の東京都議団で一緒に行かせてもらったんですけども、あそこの病院は独立行政法人という形に運営形態なりましたが、この間の都民運動で行政的な医療はやるというように、都知事や、区長さんも数度にわたって私たちが質した形の中で答弁されておられます。今、文京区の区の西側半分のほうで病児・病後児保育がないのでつくってほしいっていうような話になっていて、これはまさに行政的、区民のニーズであると同時に、この委員会で繰り返し質疑があったように、行政的なニーズになっているというふうに思います。したがって、そういうニーズがあるんですよというのをちょっと視察の中でお伝えをさせていただいたわけですけども、区としてもこれは、これはというのは病児・病後児保育を区の西側半分のほうにつくると、つくるというか開設するというのかな、そういうサービスが提供できるように、提供できるようになるということについては行政的なニーズであり、引き続き追求していくという理解でよいのか。 　この大塚病院視察というのを御紹介したのは、この委員会でも大塚病院でそういう可能性があるんじゃないかというふうに言った場合に、何かやり取りされているというような経過を少し答弁されていた経過もあるのでお話ししたわけです。視察に行かせていただいて、結論として、今回の視察の目的はNICUなどの新生児の集中治療態勢などについて、外来態勢などについてお話を伺った、そういう目的だったんだけども、基本的には、とにかく医療人材、医療資源というのは格段に集中的に一定水準のものを当然確保されていて、ここにいろんな協力を求めていくというような方向性が非常に有力なんではないかというふうに改めて思いましたので、そのこともお伝えさせていただきながら、今の点について御答弁をいただければというふうに思います。

子ども、ごめんなさい、富沢子ども施設、施策推進担当課長。

金子委員。

だから、そうやってたくさん御答弁いただけるということは、行政的なニーズだと、行政の課題だという理解でよろしいですね。ね、そういうことですよね。 　視察へ行った先では、盛んに行政的な課題に取り組むのがこの病院の役割だというふうに対応してくださった方が説明されておられました。ですから、この区の西側半分でのこのニーズというのをぜひかなえられる方向にね、あそこの都立病院の資源も活用していく形でね、ぜひ形になるように努力をしていっていただきたいというふうに思っています。 　ただ、一点懸念というのは、あの大きな組織だけに、相手も人事異動でどんどんどんどん人が変わっていってしまうと、この課題がやっぱり薄くなって伝わってないというようなことも当然あろうかというふうに思いますので、やはり定期的にやっぱりコンタクトを取り、追求していただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

それでは、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他です。 　委員会記録についてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和７年９月定例議会の資料要求についてです。７月25日、金曜日、締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時４４分　閉会