令和６年総務区民委員会

ありがとうございます。今、お聞きした、これまで業者の委託で屋外でやっていたときには、そういった費用もかかったということで、今回は、今のお話だと、職員の方による実行委員会として立ち上げたという感じのお話だったように思います。 　そうなってくると、やはり大変だったのかなと思うけれども、今の課長のお話によると、事務事項というんですか、そういったものも簡素化されて、非常にやりやすくなり、また天気に左右されなかったという意味では、計画しやすいというメリット等もあったのかと。やはり職員さんが一緒になってやっているという感、橋本課長もパン食い競争のボールを持っていらっしゃったんですけれども、それを見ていて、思わず私もパンをつなぎにちょっとお手伝いなんかに行ったりしちゃったんですけれど、そうやってみんなでつくり上げていくということは、非常に大きなこと。 　それからあと、家族の方がやはり見に来られていますよね。そういった中で、みんなでつくり上げているんだなというのを見るということは、とてもやっぱりいいことであると。 　あと、屋内であったということで、前、すごく夏暑いときで、やはりそれすごく心配しました。健常者だって倒れてしまう中で、どうするんだろうなと思っていたけれど、今回こういった試みの中で、非常によくやれていた事業として、とてもよかったんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、137ページ、私立保育園運営補助の(1)番、事業運営補助というところです。 　ここでは、7,939万円が追加になっているというところなんですが、たしかここに保育士さんの宿舎借り上げが入っていらっしゃるということなんですが、そうするとかなり大きな額に思えるんですけれども、ここのところちょっともう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。8,500万円の増額ということは、つまりそれが保育士さんへの処遇改善、待遇をよくされたというお金というふうに思ってよろしいわけですよね。それは、先ほども松平委員の質問の中に未就園児の定期預かりモデルというところで、新しく保育士さんの加配とかも必要になってくる中、そしてまた通常でおられるお子さんと１週間に何回かしか来られないお子さんを一つのところで見るに当たっては、保育士さんのほうもまた違ったスキルが必要なのではないかとか、箱ものがあればそれでいいのではなくて、いわゆる保育士さんへの負担というものが、やはり今後考えて進めていかなければいけない事業だよという中で、保育士さんのそういった実際の働く場以外にも、ここの借り上げ社宅というところで、処遇をよくされている。ちょっとごめんなさい、具体的にお幾らぐらい補助しているんですか。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

すばらしいですね、金額を聞くと。これ文京区は、ここは結構強くやられているところなんですかね。そこだけ。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。保育士さんの報酬が安いよねと言われる中で、文京区独自でこういったサポートをされているということ、今、大変うれしく思いました。ありがとうございます。引き続き頑張っていただきたいと思います。 　最後になります。149ページ、予防対策課の所管のところなんですが、ここの真ん中あたりの３番で、うつ病・自殺対策というところがあります。今回、ここで256万円の更正を行っているところなんですが、もともと、先ほどと同じように、令和５年度当初予算の新規の事業として、ＩＣＴを活用した自殺対策事業という600万円、これがあったところだと思うんです。今回、それが減額というのかな、256万円使われていないというところで、どういったところが理由になるのかというところを御説明いただきたいと思います。

小島予防対策課長。

山田委員。

ごめんなさい、今の御答弁だと、相談できる体制が本年度よりというふうにお話しされたということは、その相談できる体制が、４月、12月はポップアップしてくるというところができたと。だけれども、今度それを相談のほうに結びつけていく、例えばツールでしょうかね、電話だったりＬＩＮＥだったりメールだったり、そこができていなかったということですか。

小島予防対策課長。

山田委員。

私は、どうして遅れちゃったのかなという、そこのところの理由が知りたかったんですけれども、今のお話だと、相談員さんの研修が間に合わなかったということ。分かりました。自殺対策だけではなくて、困難を抱える女性の支援法もスタートしますし、それからあと、様々な意味で、支援を必要とされる方というのが、今、いろんな形で手を差し伸べる。それには、こういったウェブサイト、インターネットを使ってというのがとてもいい手法になっているわけであって、今、電話だとか、それからメールというふうにもお話しされましたけれど、ＬＩＮＥというのが結構効果があるというふうに聞いておりますので、ぜひその辺も御検討しながら、この事業をしっかり進めていっていただきたいというふうに思っております。 　以上です。

御答弁ありますか、では小島予防対策課長。

ということで、山田委員も松平委員も、また理事者の皆さんもてきぱきと答えていただいて、ありがとうございます。ただ、ちょっと何となく分量を見ていますと、このペースでいくと、かなり遅れそうなものですから、ほかの委員様もかなり質問あろうかと推察しますので、質問する際は、事実の確認であるとか、そういうところはなるべく省いたり、それから繰り返し、同じフレーズを２回言う、３回言うとかというのを省いたり、そういったことで、なるべく時間の短縮できる、山田委員みたいにちゃんと最初にページを言うとか、そういったことでシンプルにできるかと思いますので、ぜひ御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方、挙手願います。 　上田委員。

まず、歳入では、52ページの地方消費税交付金について、お伺いしたいというふうに思います。 　地方消費税の清算基準の見直しによる影響が以前から心配されておりまして、ここ近年は文京区の当初予算だと、かなり地方消費税交付金を過少に見積もってきたのではというふうにも言われてきたかと思います。 　令和４年の決算が69億3,000万円で、この２月補正の最終が68億円ということで、６年度当初が１億円増の69億円を見込んでいるところなんですけれども、６年度当初の都区財調フレームの伸び率がマイナス2.0というふうになっておりましたので、今後の物価高とか、あと再調整だったりなどを含めて、今後この地方消費税交付金はどのように見込んでいくのかということを伺いたいというふうに思います。 　それから、59ページは国庫支出金、67ページは都支出金の子どものための教育・保育給付費負担金、歳出だと139ページの児童保育委託のところですよね。こちらのほうは、公定価格がアップしているというところで、この公定価格の内訳というものが詳細には分からないそうですけれども、保育士さんの処遇改善部分というのもかなりあるはずということで、年度末調整なのかどうか分かりませんけれども、事業者さんのほうは、そちらのほうを遡って支給しなければならないというふうに伺っております。 　先ほど山田委員もおっしゃった69ページの保育士宿舎借上げ支援事業補助金とか、保育キャリアアップとか、137ページとかの処遇改善のものもアップしておりますので、これも含めて、しっかりと事業者さんとコミュニケーションを取りながら、保育士の処遇改善、人材確保に充てていただけるようにお話ししていっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 　あとは、特定財源についてもお伺いしたいというふうに思います。 　72ページ、73ページの衛生費のほうだと、妊産婦健康診査支援事業費補助金とか、74ページ、75ページの教育費のほうだと、デジタル利活用支援員配置支援事業費補助金、これはＩＣＴ支援員さんのとか、妊産婦のほうは超音波検診が４回に拡大するとか、ＩＣＴ支援員さんのほうも補助金が増えるというのは、すごくいいことだというふうに思っておりますが、こういった特定財源が、都事業ですよね、都事業が後で補助が取れるとかということが結構多くなってきているかというふうに思います。特に東京都ですよね、東京都の予算発表でサプライズが結構多くて、区の当初予算に間に合わないものがかなりあるかというふうに思います。こういった都支出金などの特定財源をしっかりと取りに行くようなチェックというものをどのように行っていくのかということを伺いたいというふうに思います。 　歳入についてまず聞いていきますね、84ページの生活保護費弁償金については、今年度はかなりお返しいただくことができたというふうになっていますけれども、令和４年度の不納欠損及び収入未済額の総括表によれば、生活保護費弁償金は不納欠損が、令和４年度の決算ですよ、5,100万円、収入未済が３億3,000万円あったというふうに聞いております。こういったそもそもケースワークをきめ細かにして、生活保護費弁償金が発生しないようにするということがまず大事だと思いますし、なるべく早く増えないように早期の催告をして、債権管理をしていくことが必要だというふうに思うんですけれども、その辺どのような対策を取られていて、今回のこの金額になっているのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、89ページの寄附金については、ふるさと納税の仕組みを使った寄附を増やしていきたいということで、歳出も増えていますけれども、そういった取組はいいことだというふうに思います。 　それで、一般寄附金のほうは、それなりに増えている、増額補正がされているというところで、こちらはこれから一般寄附金を募っていくに当たって、事業を改善していくために必要な情報だと思うので、なるべく早めの検証・評価が必要かなというふうに思っておりますが、その検証の状況を伺いたいというふうに思います。 　あとは、共創フィールドプロジェクトについては、幾つか、３事業のうち１事業がどうしても達成しなかったというお話を伺っております。こちらのほうも検証・評価を行って、次年度の事業につなげていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

では、歳入は以上ということで、では順繰り。 　進財政課長。

永尾子ども施設担当課長。

渡部生活福祉課長。

武藤総務課長。

猪岡政策研究担当課長。

進財政課長。

上田委員。

ありがとうございます。歳入については、御答弁いただいたように、しっかりと確保を目指していただくことと、あとは事業の改善等につなげていただきたいというふうに思います。 　都事業については、年度途中に発生するものは分かりやすいですけれども、当初予算でわあっと出されたものの中に、使えたものが隠れている可能性が高いのかなというふうに思いますので、確かにそういったチェックができるような仕組みづくりというものができることに期待したいというふうに思います。 　歳出について、伺ってまいりたいと思います。 　102ページから105ページの防災費については、実績見合いで減額補正になっているのは、もう全然理解できるんですけれども、金額については。ただ、実績がないということは、つまり例えば地域防災組織が使えていない、利用率が上がらないということで、先ほど組織改正のところでも申し上げたように、地域力が弱まっているということで使えていないという可能性もあるかというふうに思います。防災に関するものだけではないですけれども、様々地域の町会だったりとか地域防災組織だったりとかがしっかりと使えるような支援を進めていっていただきたいというふうに思うのですが、今後どのようにこの利用率を上げていくのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、129ページの民生費については、高齢者いきがいづくり事業のところは、６年度の当初でも注目されている事業かなというふうに思うんですけれども、そういった高齢者の会食の機会を増やすというのは、すごくいい取組だというふうに思いますし、また、この世代間交流という取組もよいなと。そういった観点で、高齢者だけが会食するのではなくて、世代間交流という視点もすごくいいな、そういった地域づくりを進めていくということはいい事業だなというふうに思っております。 　そういう意味で、高齢者クラブと例えばこども食堂みたいなところのつながりづくりとか、そういったところも含めて、社会福祉協議会さんと一緒に支援をしていかれたらどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 　それから、149ページは、ネズミについては、厚生委員会でも既にやっているかなというふうに思いますし、様々な取組を試していきたいような御答弁をされていると思うんですけれども、最近のニュースで面白かったのは、千代田区さんが民間団体と協定を結んで、ハーブを練り込んだ袋を試験導入するというのがニュースであって、面白いなというふうに思ったんですが、例えばこういった新規事業を進めていくに当たって、Ｂ＋（ビータス）だったりとか創業支援だったりというのと絡めながら、地域の民間事業さんなどで手伝っていただけたりとか、よりいい取組がないかなというのを探していくことも必要なんじゃないかなというふうに思うのですが、お考えを伺いたいというふうに思います。 　１回切ります。

１回切る。全部で何問ぐらいありそうですか。

あと２つなので、やっちゃいますか。

では、聞いてもらっちゃいましょうかね。

では、159ページの住宅対策基金のところなんですが、特定目的基金の整理を今後進めていく必要があると思います。特に住宅対策基金については、かなり役割が終わってきているんじゃないかなというふうに思うのですが、今後、ほかにも何かこれまで使ってきたものではない、新たな目的などを設定するのであれば、それも一つの方法かもしれませんけれども、こちらのほうは今後どのような方向性なのかということを伺いたいと思います。 　最後に、179ページの柳町小学校教室等増設追加について、伺いたいというふうに思います。 　こちらのほうは、文教委員会で既にやり取りがあったかというふうに思います。例えば仮設校舎のほうを移動させたりすると、もう動線がなくなってしまうとか、あとは、例えば容積を上げようと思って３階建てにすると、文化財を掘らなくてはならなくて、工期が延びてしまうとか、それから安全対策は取れるだけ取っていくということもお聞きしておりますし、今後の児童数増に対応するためには、もうこのスケジュールでやらないと、教室対策が間に合わない、特別支援級も設置している学校なので、交流学習等も考えると、必ず教室対策が必要になるというようなやり取りがあった、質疑があったというのは確認しております。そうですよね、やっぱり間に合わないですよねということをもう一回確認したいと思います。

齊藤防災課長。

瀬尾高齢福祉課長。

熱田生活衛生課長。

進財政課長。

宮原教育推進部副参事。

上田委員。

ありがとうございます。様々対策等をしながら、よりよい事業執行をしていただけるということをお聞きして、よかったなというふうに思います。 　柳町小学校については、令和７年度４月の教室対策のためには、絶対に進めなければならない事業ということを確認いたしましたので、ありがとうございました。

では、田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　委員長に楯突くわけではございませんけれども、事実の確認ということに関しましては、例えば先ほど私が、部内の男女比の数字を出してくださいというお話をさせていただいたのは、こういったことを、事実の確認を皆さんと共有してから、展開をしたいという目論見があります。なので、ぜひ、全部駄目よなんていうふうに思わないで、事実確認すると思います、私、これから。すると思うんですけれども、そのあたり意図があるんだなということで、ぜひお許しいただきたいというふうに思います。あまり長くならないようにやっていきたいと思います。 　この第７回目の補正予算をこのように組んでいただきました。減額更正はどうだったのかなというふうに財政課の評価なんかは聞いておきたいなというふうに思うわけなんですが、例えば一例でいえば、135ページに保育園の管理費のところに、多分これは会計年度任用職員290人を雇用しようと思ったけれども、280人しかできなかったんですよというようなお話だったりとかが入っているようなお話を聞いたんですが、そういった保育に本当はこのくらいかけたいんだけれども、戻しましたということに関しては、やはり人材確保って大変なんだなという一方で、質を確保するためにしっかりやっていただきたい、なるべく戻しがなかったほうがよかったんじゃないかななんていうふうに思うわけなので、そのあたりの評価なんかは聞いておきたいというふうに思います。 　また、81ページにある財政調整基金の繰入れに、47億円というふうに記載してあります。先ほど松平委員のお話の中で、52億円使う予定だったけれども、47億円にした。このあたりの根拠や効果なんていうことも聞いておきたいというふうに思います。

奥田幼児保育課長。

進財政課長。

田中香澄委員。

委員　よく分かりました。基本的にはそういった形で、187ページに最終的に見込みは214億円という財調の締めくくりの数字が載ってありますけれども、総合戦略でもあったとおりに、財政規模の約30％というところに到達しているということで、財政が健全化なんですねということなのかなというふうに理解をいたしました。 　中身なんですけれども、まず入りの73ページと出の151ページ、妊産婦超音波検診というのがあります。ちょうど私たちが選挙の真っただ中に都がやるよということで、少しその経緯と実績を改めて伺いたいと思っています。これは厚生労働省が３回を４回にしましょうということだったんですけれども、よくよく聞いてみたら、文京区と新宿区はもともと３回もやっていて、大変優秀な区だというふうに伺いました。それで、４回目ということをやったかどうかということに関しては、どうだったのか伺いたいと思います。

田口健康推進課長。

田中香澄委員。

委員　すみません、重複しちゃって、申し訳ございません。 　あと、出産の費用に関する見える化ということに対しての区民の御要望が多いので、その辺は厚生労働省の状況も併せて教えていただきたいなというふうに思っています。 　ちょっとさっきの奥田課長が答弁してくださって、会計年度任用職員等の早い遅いの当番をやってくださる人員確保が難しいということだったので、そういった正規の方たちにある借り上げだとか様々なアドバンテージというのが、そういった方たちにはなかなかないのかなというふうなのもあったので、工夫をして人員確保をやっていただければいいのかなというふうに思っているので、その辺よろしくお願いします。 　123ページにある商店街振興のＰａｙＰａｙのところなんですが、３月中旬でないと、最後の数字は出ないということでございました。今年は10％と20％で、30億円いくのかなというふうには聞いているんですが、還元率は落ちたけれども、売上が伸びている、分析だとか、あるいは今後の展開についても伺いたいというふうに思います。 　ＰａｙＰａｙ頼みで、商店街振興が終わるということは、もしかしたら地方創生臨時交付金が幾らかというのは聞きたいんですけれども、ＰａｙＰａｙにどのぐらい充ててくださっているか、それは永遠に続くというわけではないんでしょうね、そのあたりのお話を聞かせていただいて、商店街振興、いろんな意味で支えてほしいというお話でございます。よろしくお願いします。

川崎経済課長。

中島国保年金課長。

進財政課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。そういった地方創生臨時交付金４億円を充てていただいたということなので、またこういった交付金をしっかり活用して、支えていただきたいなということと、中島課長が答えていただきました、見える化についてなんですが、厚労省のほうで何か見える化のウェブサイトを４月あたりには公開するような、そんなお話がありましたので、そういったタイミングがありましたら、また御周知をしていただきたいなというふうに思っています。 　129ページの高齢者の、先ほど山田委員も触れていただきましたけれども、見守りということが非常に重要な一方で、見守らないでというか、自尊心のやっぱり一定高い方もいらっしゃったり、介護は使わないと決めていらっしゃる方もいて、そういった全ての方を幅広く、遠くから見守っていくということが大事なんだろうなというふうに思っているので、ハイブリッドだったり、またソフトとハードを両面使ってやっていただきたいというふうに意見を付しておきたいと思います。 　それから、デジタルデバイドの解消で、スマホ教室やスマホデビューをやっていただいて、400万円減ということだったんですけれども、このニーズは、今、もうデビューした人が一定いて、そしてもう役目が終わっているのかどうかということと、もうそろそろそれは終わるんですよみたいなお話も聞いたので、そのあたりちょっと教えてください。

瀬尾高齢福祉課長。

田中香澄委員。

委員　ちょっとそのお話は、ぜひ強調してやっていただきたいということでお願いをいたします。 　それから、障害者のグループホームのところ、133ページですけれども、グループホーム、しっかり整備していただきたいということでやっていただいていること、非常に感謝をしているところであります。 　それで、向丘二丁目に、大塚の事業者さんがお引っ越しすることを今検討しているということに関しましても、地元町会としては、前回の説明会をさせていただいて、中には、お互いボランティアをやっていけるような間柄になりたいなんていう、すごく前向きなお話も聞かれて、和気あいあいと意見交換ができました。そういう意味で、どの地域に障害者施設ができても、手を広げて待っているよという地域をたくさん増やしていくということが大事なんだろうというふうに思っているので、そのあたりの丁寧な説明会の取組などについては、一言お願い申し上げます。

橋本障害福祉課長。

田中香澄委員。

委員　すみません、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　141ページの育成室の件なんですが、文教委員会でもタクシー移動について様々な声がありました。心配の声も一定あったのかなというふうに思います。このあたりの安全確認とか、またその乗務員のスキルについて、もう一度確認させていただけますでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

田中香澄委員。

委員　よろしくお願いいたします。安心しました。 　あと、松丸委員が一般質問で、１年生を優先的に育成室に入室させるべきではないかというお話に対しまして、明解な答弁ということは、ちょっと避けられていたのなというふうに思っています。しかしながら、今、50数人、１年生で待機があるという状況を改善するために、やはり実態に合った入室調整をしていただきたいということと、１回入って３年間保障される人と、１回落ちるとそういった育成室に入るということができないということになっては不公平なのかというような御意見も頂戴をいたしております。そのあたりについて、言及してください。

田中香澄委員は、もうこれで終わりぐらいですか。

委員　あと一つです。

あと１件ですね。では、まあこれで、はい。 　鈴木児童青少年課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、未就園児の預かりのモデル事業のことなんですが、この事業で１人頭どのくらいの経費がかかっているのかということを算出していただきたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。これからそういった事業者を増やしていかなきゃいけないということなんでしょうね。さっき松平委員の質疑の中で、こうらくで189人ぐらい応募があったということなんですよね。やっぱりもう時代的に、仕事をしている、していないにかかわらず、一定保育をお願いできる、そういうことというのは、整備をしていかなければいけないわけですね。なので、とにかくそういった仕事をしていないんだけれども、では預けようといったときに、預け先がなくて、100何人待っている。そしたら、では何か働いてというふうに、思考がそうならざるを得ないということなので、それでは多様な生き方とか多様な子育ての受皿をつくっていこうという文京区の方針と違ってきちゃうわけなんですよね。できる限り早急に、そういった人たちのニーズを捉えて、受皿を確保していただきたいということをお願い申し上げて、終わりたいと思います。 　すみません、婦人相談員の処遇改善をしていただいて、正規が１人増えたということは、本当にありがとうございますと申し上げて、男女平等のところでもう少しやりたいと思います。ありがとうございました。

石沢委員。

まず、歳入のほうからちょっとお伺いしたいと思います。 　ほかの松平委員や田中香澄委員からもありましたが、ちょっと確認になっちゃうんですけれども、したいんですけれども、財調基金の取崩し──繰入抑制か、これが47.4億円ということで、今回計上されておりまして、実際取り崩した額について、いろいろ質疑がありましたけれども、財政課長さんにここはちゃんと答弁してもらいたいなと思ったんですけれども、当初見込みで、この財政調整基金というのは、一体幾ら、実際取り崩そうと──繰入金を計上していたのかということを伺いたいと思います。 　それで、今回47.4億円、繰入金が抑制されたわけですけれど、実際取り崩した財調基金の金額、これ今年度幾らになっているのかというのをまずお伺いしたいと思います。 　それからもう一点なんですけれども、82ページ、繰越金のところで、5.3億円プラス補正になっております。これは令和４年度の決算剰余金、これが全体で56億円あるということは、この間いろんな質疑の中で明らかになっていて、結局、最終的にこの５億3,000万円についても出てきて、それが、これでもう全体の令和４年度の決算剰余金というのは全額計上されたということだと思うんですけれども、そこで伺うんですけれども、この5.3億円の繰越金は、補正予算の歳出のところになるんですけれども、184ページで、8.3億円、財政調整基金に繰り入れると、そういう予算計上されていて、ここに一般財源として、8.3億円が計上されていると思うんですけれども、この5.3億円というのは、昨年余った予算の中で──余ったというか、決算剰余金で計上されて、今回補正予算に表れてきた、この5.3億円の繰越金というのは、8.3億円に相当するというふうに考えていいのか。これをお伺いしたい。 　あと、最後にもう一個なんですけれども、187ページに、先ほど来少し議論に出ていますけれども、財政調整基金の５年度末の見込額というのが出ております。214.8億円ありますが、これは当初では令和５年度末の財政調整基金の見込額というのは、一体幾らになるというふうに見通しをしていたのかということも伺いたい。 　あとそれから、４年度末の２月補正に比べて、今回出ている214.8億円、これは実際幾ら増えているのかというを伺いたいと思います。お願いします。

進財政課長。

石沢委員。

その当初の財調基金の見込額をまず１個聞きたい。今年度の令和５年度の当初の財調基金の見込額、これをまず聞くのと、それから４年度末の２月時点と、多分今回の２月時点の補正って対応していると思うんですよ。で、４年度末の財調基金というのは、見込額として幾らになっていたのか。それと今回を比較すると、では幾ら増えているのかというのを、これをちょっと確認したい。

石沢委員、それは確認すれば多分出てくるんですけれども、決算書の数字の話じゃないですか。

いや、予算書の話です。

いつの予算書を見て、事実確認を今、別にいいですよ、していって。して、そこから発展性のある話をするか、しないかというのが田中香澄委員の御意見なんですよ。そういうことに留意した上で聞いてくださいね。

もちろん。お願いします。

では、進財政課長。

石沢委員。

令和４年度の２月補正予算のときの財政調整基金の金額、これを教えていただきたい。見込額です。

進財政課長、もし質問の意図が分からないんだったら、それ聞いてください。 　進財政課長。

石沢委員。

当初よりも80億円上振れしているということだと思うんですよね。今年度の当初の見込額よりも実際、132億円だったのが214億円になっているわけですから、決算剰余金というのは、年度当初よりも年度末では比較としては82億円上振れしていると。しかも、去年の年度末の見通しよりも、決算剰余金の見積りよりもさらに30億円増えていると。実際に、財政調整基金は増えているということだと思うんですよね。 　それで、２月補正予算というのは、いわば令和５年度の決算見込みにも相当するものだというふうに私、思います。ですから、この２月補正の結果については、つまりこうやって財政調整基金が増えているということについては、区民にちゃんと知らせる必要があるというふうに思うんですよね。52億円取崩しをするというふうに言っていて、実際にはその１割、5.2億円しか取崩しをしなかったんだと。そして、年度当初の見込みから、財政調整基金は82億円増えていて、しかも去年の２月補正予算よりも30億円近く増えているということについては、やっぱりこの総務区民委員会、明日も続きますけれども、３月中にこの財政調整基金の結果については、ちゃんと区民の皆さんに３月中に区報とかＬＩＮＥ公式アカウントとかで説明したほうがいいと思うんですよ。その勇気はおありですかということをちょっと聞きたい。

進財政課長。

石沢委員。

いや、だから私は、４年度の２月時点の補正についても聞きましたよね。182億円、去年の２月補正では、見込みがなっていると。それと比較しても、30億円増えているじゃないですか。だから、財政調整基金としては、１年たてばやっぱりこれだけ増えると。しかも、当初で取り崩す予定だった52億円も１割しか使っていないということは言えると思うんですね。 　それで、では聞きますけれども、この取崩しした金額が全部使われた年はあるんですかね、文京区が開闢以来。例えば今回５年度の予算をつくりました。52億取り崩す、繰り入れして使うといったけれども、5.2億円しか取り崩しませんでしたと。では、実際、過去に全部繰入金を使った年というのはあるのかということをやっぱり聞きたいというふうに思いますけれども、その点どうなんでしょうか。

進財政課長、先ほどの３月末なりの文京区報で広報しろという話は答弁していないと思います。それも答弁してください。

石沢委員。

３月にぜひ公表してほしいという話は、そういう御答弁もありましたけれども、検討していただきたいなと思います。 　あと、財政調整基金でこの間いろいろ議論をしてきたところもあるので、私はそれでちょっとここ取り出して、今回質疑させていただきましたけれども、この財政調整基金という点で見てみれば、文京区の取崩し額も１割くらいだし、非常に潤沢な予算があるのではないのかということも指摘しておきたいというふうに思います。 　それで、歳入はここまでにさせていただいて、歳出に移りたいんですけれども、先ほど宮原副参事のほうから答弁の修正がございまして、中学校３校６台というふうに御答弁いただいたのが、３校25台ということで訂正いただきました。それで、そのとき校数も私、聞いていて、それで３校６台というふうに御答弁いただいたと思うんですけれども、あのときは、11月ですよ。今回、この３校については、変わらないのかということをちょっと確認したい。 　それから、それぞれの学校で何校のエアコンが実際残っているのかということについても、この前は６台というふうに御答弁いただいていたので、では、実際そこの３校で何台のエアコンが残っているのかということについて、確認をしたいというふうに思うんですけれども。

石沢委員、今、ちょっと金子副委員長にインタビューしたら、共産党さん、あとこっちでも20分ぐらいやるみたいなの。だから、もしあったら、ちょっと上田委員みたいにテンポよくぽんぼんと聞いていっていただければ時間の節約になるかなと思うんですけれども。

ちょっと答弁の訂正の部分で、まずそこは確認をしたい。

宮原教育推進部副参事。

石沢委員。

それで、これ11月補正予算の審議のときにいろいろ議論をした経緯もあるんですけれども、九中では2,400万円のお金を使って、10台のエアコンを交換すると。十中では3,400万円のお金を使って、11台のエアコンを交換するということが、そのときの質疑、それ以降の質疑でも明らかになっていたと思うんですけれども、本郷中や文林中、九中に残されたエアコンというのは、かなり古いエアコンですよね。20年近く使っているエアコンだと思うんです。こういったエアコンについては、九中や十中は、10台2,400万円、11台3,400万円で交換できているわけですよね。ですから、すぐに交換することができると思うんですよ。ぜひやっていただきたいと思うんです。 　それで、この議論をすると、電気容量の増強が必要だということで、そこの部分の工事についてもやっぱり必要だという答弁が返ってきたと思うんですけれども、ただ、エアコンって、20年たてば、同じ消費電力でもよりパワーのある冷風を出すことができたりするというふうにも思うんですよね。ですから、その電気容量の増強がなければ、エアコンは取り替えられないというのは、何か当たらないんじゃないかなというふうに私、素人考えでは思ってしまうんですよね。ですから、その点について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

宮原教育推進部副参事に答弁いただきますけれども、ちょっと今の質問、これはこれでしようがないんだけれども、今回の予算に入っていないし、明確に。関連づければ、関連づいているとも言えなくもないけれど、ちょっと短い時間でやっているもので、よかったらいろいろ端折って、この予算に関係あるところだけ、いろいろ用意してもらっていると思うけれども、考え直してみてください。 　宮原教育推進部副参事。

石沢委員。

コロナもちょっと落ち着きを見せているって、油断するとあまりよくないんですけれども、ただ、出力を上げ、エアコンを導入するということを言っていましたけれども、そうすると、では省エネじゃないじゃないかというふうにもね、何となくそんな気もするんですけれども、今回、たしか十中とか九中とかそういったエアコンというのは、ガスヒートポンプのエアコンを導入するというのも聞いているんです。ですから、いろんな工夫をして、それこそさっき５億3,000万円の決算剰余金が財調基金に積み立てられたというのもありますので、そういうお金も使えば、やっぱりすぐにでも交換できるのではないかなというふうに思うので、ちょっとそこは指摘をしておきたいと思います。 　それから、123ページなんですけれども、商工振興費のところでちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　５番の経営相談支援補助金ついては、4,800万円プラス補正になっています。ＰａｙＰａｙについて、非常に根強い人気の事業になっているのではないかなというふうに思うんですけれども、これについては、当初予算、これもちょっと幾らくらいだったのかというのをお聞きしたいんですね。 　あともう一つ、がんばるお店キャンペーン、この区内店舗支援事業については、2,026万円の減額補正になっているんですけれども、これは実際当初幾らくらいで、今回減額になったのかということをちょっとお聞きしたいんですね、いかがでしょうか。

石沢委員、それ当初の予算が幾らかというのは、予算書を見れば書いてある話で、多分調べてきているんだと僕は推察するんですね。そしたら、それで何とかという質問を、ちょっと時間が短いので、急がして悪いんですけれども、これで終わりならいいんですけれども、あと何項目かあるんでしょう。そしたら、ちょっと質問をまとめてしてもらっていいですか。

ちょっとそういった事実の共有はさせていただいて、やっぱり議論をちょっと発展させていきたいなというふうに私としては思っているんですけれども。

知っているんだったら、ですよねでいいので。

いえいえ、ちょっと、ぜひ御答弁いただいてですね、はい。

では、手短に。 　川崎経済課長。

石沢委員。

これやっぱり当初予算の倍に、経営相談支援補助金はなっているということで、これ経営相談のやつと、あと電気代・ガス代の補助というのは一体になっていて、私たちは別にしたほうがいいんじゃないかというふうに言っていますけれども、これがやっぱり人気というのはあると思うんですよね。 　一方のがんばるお店キャンペーンについては、たしかおまけをつけると。頑張っているお店にもっと頑張ってほしいということで、おまけをつけているというものだと思うんです。私、ここで非常に議論したい、大事だなと思っているのは、現状で精一杯というね、なかなか頑張ることができないという事業者に、やっぱり手を差し伸べていく事業というのがかなり需要があるんじゃないか、求められているんじゃないかということを、この補正予算の金額の中身って示しているというふうに思うんですよね。 　ですから、ぜひ、経営相談支援補助金については、私たちは、電気・ガスの補助というのは別にしてやってもらいたいというふうに思っているんですけれども、ぜひ、来年度に向けても拡充してもらいたいと思うんですよね。 　それで、「ビガー」は私、愛読していて、見ているんですけれども、今回、既刊の２月号を見たら、2024年の経営見通しというのが載っていまして、これ見ますと、なかなか苦しい区内の中小企業の結果状況というのが伝わっている中身なんですよね。2024年の業況見通しについて、全体の企業の27.8％が、「やや悪い」、「悪い」というふうに答えていて、「非常によい」、「よい」、「ややよい」を合せたパーセントというのは、15.8％しかいないんですけれども、厳しい見通しを示す企業のほうがやっぱり多いんですよね。 　あと、非常に面白い問いがあったんですけれども、自社の業況が上向く転換点をいつ頃になると見通してといますかという質問を、「ビガー」はやっていらっしゃるんですとか、この中で、「状況改善の見通しが立たない」というふうに答えているのは、全体で21％で、特に小売業は31.8％、建設業は33.3％が業況改善の見通しは立たないと、こういうふうにおっしゃっている。非常に深刻な状況だなというふうに私、思いました。 　ですから、まちの中小企業の灯を途絶えさせないためにも、頑張ることがなかなか難しいというような中小企業に求められている、こういう経営相談支援補助みたいなものについては、やっぱり拡充して、経営相談と電気・ガス補助を分けて実施していくということを、ぜひやっていただきたいということは申し添えて、質問を終わりたいと思います。

川崎経済課長。

ありがとうございます。 　では続いて、海津委員。

私のほうからは、まず75ページの教育支援センター機能強化補助金、これを読みまして、機能強化、もう待ったなしなので、とてもわくわくしてまいりました。そこで、教育センターについて、まずは何点か御質問させていただきたいと思います。 　まずは、ＣＯＣＯＬＯプランですね、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ということで、文科省が出しておりますが、その中で、小・中・高等を通じて、不登校になったとしても、学びたいと思ったときに多様な学びにつながることができるというふうになっております。小・中学校のところに関すると、義務教育までは、教育センターは頑張ってくれているんですが、高校期になったときには、どこが支援をしていくのか。不登校が続いたりとか、勉強する意欲がなかなか継続できなかったら、結局、中退ということになってしまうわけですよね。高校中退というふうになる。学びの不足は、人生に影響すると、ある方が言ったんですけれども、本当にそのとおりだと思っております。 　そうした意味で、若者支援にも通じると思うんですが、高校期の学びの継続、そうした学びの不足をどこが責任を持ってやっていくのか。教育センターがやるのか。 　それから次に、ＣＯＣＯＬＯプランの中で、文京区でいうところの学びの架け橋ですよね、校内フリースクール等の設置も促進していきましょうというところで、今年度始まって進めていただいている。順調に進んでいるところですが、一つとすると、その中で教室確保が課題になっている。でも、例えば最近プロポーザルをやった小日向台町小学校のプロポーザルのところの条件の中には、学びの架け橋の「ま」の字もなかった。なぜこれはちゃんと始めから学びの架け橋を設置する、ちゃんと常設するということで、入札業者に対して提示がされていなかったのか。今、千駄木小学校の報告書の中でも、そうした点は全く指摘されていないんですね。なぜ教育支援センターとしては、そこのところをちゃんと助言して、織り込んでこなかったのか。 　次に、今、教育センターで面接を受けてから実際に支援につながるまで、半年から１年ぐらいかかってしまうんですね。ケースとすると。そういうのも見られると。そうしたときに、学校の中でスクールカウンセラーとかだけではなくて、作業療法士としっかりつながって、予防的な介入ですね、自殺や、それから他害等も含めて支援していく。アメリカでは、もうどんどん進んでいるんですね。制度化もされていて。日本の場合でも、そうした自治体が増えているんですけれども、まだ教育センターとして、学校に対してそうした作業療法士を支援するという取組は、特別支援学級は回っていますけれども、例えば学びの架け橋、いろんなところに必要だと思うんですが、進まない理由があったら教えていただきたい、今後どうするのか。 　まず、この３点、お願いします。

木口教育センター所長。

海津委員。

まず、１点目の高校生のところですね。それは、居場所としてふれあい教室もちゃんと利用ができるというふうな理解でよろしいんでしょうかね。やはりそうしたことも、居場所も含めて、単純にガス抜きすればいいということではなくて、具体的な支援体制が必要なわけですから、そこを例えば高校の学びを継続できるためのどういうふうな学業の支援をしていくかとか、そういうことも必要になってきますので、そこはしっかりと検討してください。 　それから、学びの架け橋についてですけれども、少なくとも改築、これが今進んでいる小日向台町小学校の関しては、学びの架け橋を入れようと思っても、入れられる部屋はないと。私が素人ながら見たところはなかったです。 　それから、学びの架け橋、そういうふうな校内フリースクールに関しては、やはり動線、入ってくるところとかいろんなところをちゃんと確保するということは前提になっていますので、改築に関しては、当然、初めに学務課と、後で相談をする、学校運営上の中でやるではなくて、初めから想定して、そこを整備していくというのは重要なことだと思いますので、そこは改めて今後よろしくお願いしたいと思います。 　それとあと、ＳＴ、ＯＴの話ですけれども、作業療法士は、今の子どもたちにも間に合うように活用すべきですので、そこはしっかりと、特別支援学級のほうの拡充といいますけれども、うちの娘が、今25になる娘が小学校３年生ぐらい、10歳ぐらいから始まっている事業ですので、もう15年以上やっているわけですよ。もう十分に積み上げたものはあるはずなので、もう次の一手に進んでいってほしいことを要望して、この項は終わります。 　次に、87ページの会計年度任用職員等社会保険料なんですけれども、ここのところで、今、文京区として、フルタイムの任用というのはどのぐらいいるのか。法改正なんかも含めて、フルタイムの方たちの給与とか旅費、手当は、常勤職員と均等均衡で図られるようになったということなんですよね。そうすると、やはりフルタイムだったら、まして自分の専門性をアップするためにもいたいというふうなことも、異動せずにするということもあるでしょうし、また、そうしたお声も、今フルタイムで、パートタイムのところに会計年度制の方からは、本当はもうこのままフルタイムのようになりたいんだけれども、できないからダブルワークになってしまっているというお声もするんですが、今後どのように広げていくか、お考えをお聞かせください。

海津委員は、あと何項目ぐらいありそうですか、補正で。

４つ。

あと４項目。

早くやります。

そうね。では、ぱっと。 　畑中職員課長。

海津委員。

法改正の趣旨からも、フルタイムでの任用の積極的な活用を検討することとなっているはずです。単に財政上の制約を理由として、合理的な理由なく、フルタイムでの任用を抑制することは不適切だと。法の趣旨からも不適切だということがありますので、しっかりとフルタイムを希望される方に関しては、任用される方向で考えていっていただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に、141ページの育成室について、お伺いします。 　育成室、加速化プランでかなりいろいろと今回、除湿ですかね、整備していただいたというのは、皆様非常に喜ばれているところですけれども、これが今までの手法と違い、補助金等も使うことなく、実際に持ち込まれたものに対して金額を提示されたことの中で、契約を結んでいくというふうな手法だったかと思います。この中で、やはり区民感情からすると、もし言い値で、単純に言い値で契約が結ばれていたら、どうなんだろうというのは、率直なところとしてあると思いますので、どんなところ、どういうふうに、言い値ではなくて、適正な価格だというふうにチェックをしたのかが、１点。 　それから、このやり方は、来年度も続けていくのか。もし今回のところで課題なりアップデートして改善していかなくちゃいけない点があるとすれば、そこを教えてください。

鈴木児童青少年課長。

海津委員。

比較検討するときに、工事費のアップとか、そうしたところのベースになるものはしっかり情報公開されても残されるような形で、数字を残していっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それから、さらに財務処理に関わることですので、明確な方向でお願いいたします。 　次に、143ページ、子ども家庭支援センターのところで、児童福祉法の改正で、今年度からスタートする、今年の４月１日にあれするところでは、こども家庭センターを、要は、子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターをこども家庭センターにするというふうな方向が打ち出されました。私、昨年度お伺いしたときは、こども家庭センターを設置するのなというふうに思っていたところですが、どうも今、お伺いしているところでは、こども家庭センターのまま、連携型でいくというふうになっている。 　ただ、法の趣旨からして、何で改正があったかといったら、その目詰まりを起こしているから。要は、こども家庭拠点と子育て世帯包括支援センターの目詰まり感、連携がなかなか難しいから、こども家庭センターを設置しましょうというところであったにもかかわらず、うちは連携でいくと。目詰まりはなかったんですか。何も課題がないまま、何か整理をして、こども家庭センターを設置しないという方向になったのか。そこをちょっと整理して教えてください。

大戸子ども家庭支援センター所長。

海津委員。

今のお話だと、連携は一定取れていたから、そこを強化していきましょうというお話にお伺いできるところなんですけれども、本当に連携ができていたかどうかというのは、区民、当事者ですよね、当事者がやっぱりそこにどう考えたのかということが必要になってきますので、きちっとそこに評価を受けて、本来、区民が求める連携になっていたのか。連携という言葉を使っていたほうが都合がいいから連携になってしまったのか。これから重層的な支援をさらに進めていかなくちゃいけないところでは、非常に大きな課題だと思っておりますので、そこはしっかりともう一度改めて検討していっていただいて、こども家庭センターを文京区はしなかったということの説明が区民にきちっとつくような状況をよろしくお願いしたいと思います。 　あと２つですが、次に179ページ、小学校で、まずは小日向台町小学校のところからいきたいと思います。 　小日向台町小学校、これは今から改築が進んでいくところということですが、この改築計画の中で、小日向の国有地ですね、あそこのところで、平成27年に国のほうからこの活用をいかがですかというふうになって、政策調整会議において、福祉部から特養の誘致として活用したいというふうな話があったと。 　それとまた、区としては、子ども・子育て支援計画の中で、小日向台町小学校の老朽化している、改築も控えているから、そこを活用したいと。そうした要望を国にも上げているわけですね。それも平成27年の５月に上げていて、ちゃんと書類を作って上げられています。 　また、平成28年の１月にも、そうした要望に対して返事が来て、平成28年の４月のところでも、また再び出しているのは、特養と小学校の改築に当たって、仮設の園舎、またはこども園等のことを出しているんです。しっかりと出している。 　でも、これがすごく不思議なのが、これがもしできていれば、今頃、みずほ、旧ですかね、あの銀行の研修所だったところに、どのぐらいお金がかかるか分からないですが、多分、ここの国有地に仮設のこども園なりを造る、仮設なり移転して造ったほうがかなり安かったと思うんですね。だけども、それが、平成28年まではそういうふうな方向で行きながら、また令和２年、2020年に、庁内では未利用地・国有地等の活用計画概要案というところで、特養、延べ床面積約5,000平米、建築面積1,800平米、高さ10メートル、認定こども園としては、建築面積980平米、延べ床面積約1,600平米というところで、合計173名ぐらいのを考えて、そういうふうな資料も作って、庁内共有ができていたわけですよ。そこまでは、あ、なっていたんだと分かるわけです。 　でも、その先ですよ、令和２年の６月になったら、認定こども園の「こ」の字もなくなっちゃう。突然、育成室を造る方向になっている。でも、その間に政策調整課会議も事務調整会議にも何も行われていない。何の話があって決定されたのか分からないので、ごめんなさい、そこのところがなぜ、ここの約２年間の間に消えてしまったのか。それで、いつの間にか認定こども園を造る、仮設で造って──仮設じゃない、そこを造っていく、それと特養にするという方向から、突然それがなくなってしまって、小日向台は本当に自校方式で全部やるという方向になったのかが、区民への説明責任が果たされない。資料も何も出てこない。

それは何でという理由を知りたいんですよね。理由を知りたいのは分かったんでけれども、まずちょっと補正なので、そのことを別に聞くのは構わないんですよ、だけどすごく手短に聞いてもらっていいですか。ほかに何店舗があるんだったら、それもまとめて聞いちゃってください、その小日向台の関係で。

小日向台はここのところがある……。

中川学務課長。

海津委員。

今のお話を伺っていると、空白の時間を多分庁内で調べていただいて、埋めていただいたお話だと思うんですけれども、でも今聞いていておかしいなと思うのが、もともとがあそこの小日向台町小学校と幼稚園に関すると、自校での改築というのは非常に難しい、困難を極めるというところがあったのに、そこがなぜ突然に大丈夫でしょうというふうになったのかは、誰が聞いても分からないと思うんですよね。結果とすれば、今はやはり借りているわけじゃないですか。そこは見通しの甘さなのか分からないですよ、何なのか。 　でも、何も残っていないし、それで区民の方たちも、まして子どもたちに負担を強いるわけですよね。というのは、すごくおかしいと思っています。 　また、そこに関しては、もう少し先のところでもやろうと思いますので、ここはこれで取りあえず終わります。 　それで次に、そこの同じ項のところで、柳町小学校に関して、お話を聞きたいと思います。 　柳町小学校の改築……。

結構時間使っているので、短く聞いてください。

分かりました。 　柳町小学校の増設に関してですけれども、これが随意契約になっているわけですよね。もともと随意契約というのは、いわずとですが、地方自治法上では認められている契約の形態の一つです。でも、最高裁の判例もあるように、自治法において随意計画がいわゆる業者指定で、業務処理の観点からも、法に照らし違法と判断される場合も多いことは御案内、よく分かっていらっしゃると思うんですね。 　今回、この情報公開で見た、この業者指定理由書を見ると、最高裁の随意契約許容要件をどのように当てはめて、合法的に判断しているのかというのがいま一つ分かりにくい。 　それと、その業者以外の業者の選択も含めて、機会均等と公正さが法的に求められていること、その説明責任は役所側にあるはずなんですけれども、そのあたりも教えていただきたい。 　あともう一つ、言っちゃいます。それから、地方自治法は、合法なら何でもいいわけではなくて、財務行政の適正の観点からも、住民監査請求制度が定められているわけですよね。より厳しい判断がなされるかもしれない。常に、行政が自己反省を求める制度設計がこういうことでされているわけですよ、住民監査請求って。妥当性の判断には、ほかの業者の選択も含めて、詳細な検討が積み重ねられてしかるべきとなっているわけですよね。その点、検討の経緯や経過、検討の判断、誰が誰にどのような資料を基に、説明を重ねて決定に至ったのか、教えてください。 　もう一点、住民監査請求や、さらに住民訴訟に堪えられているとお考えになっているのか。それも含めて教えてください。

ちょっと盛り上がったんですけれども、３時なので休憩にしたいと思います。 　３時30分から再開します。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時１８分　再開

皆さんおそろいいただきまして、ありがとうございます。ちょっと早いんですが、委員会を再開いたします。 　それでは、宮原教育推進部副参事の答弁からお願いします。

では、金子副委員長。 　　　　　　　　　（「まだ……」と言う人あり）

まだありますか。はい、海津委員。

今のお答えだけじゃなくて、私は、住民監査請求に堪えられるかということも聞いているんですけれども。

あ、そうでした。はい、ではどうぞ答弁をお願いします。 　坂田契約管財課長。

海津委員。

ただ、ガイドラインというか、行政のあれの中では、契約規則ですね、第41条のところで、随意契約に至っては、見積書は、見合せですね、なるべく２社以上から徴収しなければならないないというふうに書かれているわけですよね。これだと言い値になってしまうかもしれない。それも６億円ですからね、６億円が言い値に見られてしまうというのは、いかがなものなのかなと。そのあたり、本当に住民監査請求に堪えられるのかと。何かしらなければ……。

海津委員、繰り返しの質問ですね。

あ、分かりました。では、そこのところはきちっとやっていただきたいと思います。 　それで、そこに関しては、３月４日の住民説明会が行われるわけですから、そこできちっとした住民監査請求にも堪えられる、なぜ随意契約になって、６億円、それから事務のほうも、あっちのほうの会社のほうに関しても、大丈夫だったか、何でその金額になったのか、そこに妥当性なんかを、しっかりと説明を果たしていただきたいと思います。 　それともう一つ……。

海津委員、もう一つ、もう一つって、４つぐらいやった。

分かった、分かった、分かりました。では最後、最後、本当に最後。 　それで、子どもの権利条約の中に遊ぶ権利があるわけですよ。遊ぶ権利からしたら、もっとさらに考えて、場所と、それからいかに遊ぶ場所を確保するかというのは、物すごく重要な課題だし、もともと日鉄興和不動産の一番なるところ……。

海津委員、幾つもあるんだったらまとめて聞いてくださいってさっき一番言ったのに、約束破りですよ。

マンションのところの話が、本来だったら令和８年の３月には終了するわけですよね。もう間に合わなくなるということが分かっていたわけなので、そこから考える、逆算すると、あまりにも着手するのが短かった、遅かったのかなということは指摘したいし、もう一回言っておきます、子どもの権利条約で遊ぶ権利は確実に保障されていることなので、さらに子どもたちが遊ぶ状況を、お金をかけてでも確保できるように要望して、終わりにします。

金子副委員長。

最初に、先ほど石沢委員が聞いた財政運営のところで、１点言っておきますが、さきの質疑で財調基金の取崩し額は、当初52.6億円が６億7,000万円でとどまったということは分かったですよ。だから、財政課長さんは結果で見ることが必要だというふうに、私たち、それはそう思います、まさに。説明する勇気がおありですかというふうに聞いたのは、当初と結果の、今、見通しだけれども、その乖離について説明する勇気はおありですかというように問うたのね。 　それで、今の瞬間やっていることは、来年度、６年度の当初では、やっぱり80億円財調を取り崩すって、そこを今、説明されているでしょう。それから、この後、報告事項になっているけれども、総合戦略とか公共施設管理計画では、いずれも当初の見込みで財調はどんどん減るというのを説明しているじゃないですか。 　だから、それはそれで見通しをそういうふうに示したのはいいけれども、その乖離についての説明責任はあるんですよということを先ほどの質疑は指摘をしたものであって、それは指摘をしておきますけれども、一つ聞いておきたいけれども、結果、本補正予算に記載されている214億円の財調基金というのは、今回、総合戦略の財政運営のところで出ているけれども、適正な財調基金は200億円ということで、多分初めてそういう実額で示したなと思うんですね。プラス14億円でしょう、だからこれはもう十分だというふうに評価しているんですか。どうなんですか。それだけちょっとまず確認して、それで進んでいきたい。

進財政課長。

金子副委員長。

だから、そういうやり取りは、まさに納税者、区民に対して説明したら、今みたいなやり取りになると思うんですよ、区民の人たちと。ここでやっているだけでは不足だというのは、僕らの認識であります。 　加えて、繰入金を全部使った年はあるんですかというのは、それはお答えがなかったけれども、そんな年はないわけだ、はっきり言ってね。ないでしょう。まあ、いいです、それは。開闢以来といったけれども、全部遡るわけにいかないので、ただ、僕らが見ている、僕が議員にならせていただいた以降、ないですよ。 　それで、中へ入っていきますが、まず最初に、増額補正になっているところについて触れておきたい。111ページの小石川福祉作業所シャワールーム追加、310万円余り、駒込保育園の擁壁改修、100万円余り、129ページの、これ長寿食堂、この補助金ということで、２件分ということで55万円、それから139ページの児童館、これ育成室ね、8,000万円、それから141ページのネズミの駆除とか、それから予防接種の予算、それから151ページの妊婦健診が増えたと。これ、今、普通、妊婦健診10回はエコーをやりますということなので、そこに接近させていくことは必要だと思うけれども、これもいいというふうに思う。 　155ページの細街路整備、159ページの区道無電中化、私道補修、私道下水、お金がそれぞれついております。これも区民生活を支えるというのは必要だよね。 　165ページ、地球温暖化の断熱窓の改修、これも大事だと思う。 　175ページの就学援助の増額分、そして175ページの学校給食支援の特別支援学校の分、これは６月に私たちが求めたのがついてよかったと思います。 　ちょっと飛んじゃいましたけれども、131ページの院内介助サービス、これも増えている、実績増ということで。 　こういうものは、ここまで含めると、大体５億円ほどになると思うんだけれども、ほかにも幾つかまだあると思いますけれども、これらの計上はそれぞれ当然であり、評価するものであります。 　その上で、139ページの児童の保育委託費、この補正額は１億9,800万円だけれども、ここについて、この金額の増減の内訳があると思うので、それをお示しいただきたいんですね。事前にちょっと聞きましたら、この分の中には、国の国家公務員の人事院勧告に基づいて、公定価格のアップ分というのが含まれているということであります。その額についてもお示しいただいて、そういう人事院勧告で、これ私立認可保育園の保育士の人たちの給料を上げるという話だと思うので、何でそこへつながってくるのか、それについて調べていただきたいとお願いしたけれども、何か分かったことがありましたでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

金子副委員長。

はい、分かりました。４億8,700万円ですね、この分が保育士さんたちの処遇改善に使われるということで、これは大事なお金だというように思います。ケア労働の処遇改善を求めてきて立場から、評価をするものです。 　また、これは何で国家公務員の話だろうと思っていたんですけれども、こういうかかりぐあいになるということについては、今、介護と障害とはちょっと違う仕組みだかになっているというところまでは分かるんだけれども、こういうものについては、保育はやはり児童福祉法の24条からして、自治体に実施義務があるという観点から捉える必要があるかなと思いますけれども、そのことは指摘をして、次に行きます。 　133ページに、先ほどどなたか触れた障害者グループホーム等の整備があります。これは385万円になっていますね。これ、私も田中委員の近所なので、放課後デイサービスができますって看板がついているんだよね。ここなのかなというふうに思ったら、何か違うようなので、今度の整備費の補助の追加で、どこにどんな障害者施設が何人分用意できたのか。これは到達、お示しください。 　それから、134、135ページのところの心身障害者福祉施設管理費のところで、これは昨年私、作業所の利用者の皆さんの中で、なかなかコロナの中で財政的にも体制的に厳しいという背景があったにせよ、年１回のバス旅行ができないという事態が起きているというのは、紹介しました。この１年間の間で、管理運営費ということで更正の補正予算になっているけれども、そうした旅行、それは再開できましたか。

橋本障害福祉課長。

金子副委員長。

分かりました。それはよかったというふうに思います。 　この放課後デイと児童発達支援ができたということは、これは足らないという話で、議会でも何度も話になっていたところなので、できましたよというふうにぜひお知らせいただきたいというふうに思っております。向丘はこれからだということなので、それも併せて、ぜひつくっていただければというふうに思います。 　それで、この障害関係の経費の132、133ページのところは、心身障害者福祉給付費ということで、これは昨年来聞いてきたやつなんですね。当初計上は34億円で、この補正予算では２億円余りを補正している。だから、結果として、今の時点で２億円足らなかったという補正額になっているわけです。 　この２月補正での心身障害者福祉給付費の増額修正というのは、令和３年度が1.8億円のプラス、令和４年度が1.9億円のプラス、令和５年度、今回は2.2億円のプラスということで、概算で今言いましたけれども、３年連続でプラスしており、何かよく分からないけれども、1,000万円ずつアップしているんですね、規則的にね。 　それで、この問題については、11月の私どもの板倉議員の一般質問で、前年決算額からのこの給付費の伸びを抑制されたというふうに推測しますが、否定できますかと、そういう質問をしているんですね。それに対する区長答弁は、必要な額から当初予算を減額して編成したものではありませんという答弁でありました。この必要な額というところについてお聞きしたい。なぜならば、区長のこの答弁では、抑制はしていませんよ、そういう言葉での答弁ではなかったんですよ。だから、必要な額というのは一体何なのかと、この答弁で指しているのか。これを確かめたいんですね。必要な額とは、前年度決算額からの必要なニーズの伸びを加味した金額として捉えているのか、前年度決算額からのニーズの伸びは加味していないが、何らか判断した金額なのか、どちらなんですか。

橋本障害福祉課長。

金子副委員長。

区長の答弁では、前年度決算額からの必要なニーズの伸びを見ているという言い方になっているんだけれども、区長の答弁について聞いているので、ちょっと答えてほしいんだけれども、必要なニーズの伸びというのは、では今言ったいろんなデータからどこまで見ているんですか、それとも見ていないんですか、必要な額と言っているのは。

橋本障害福祉課長。

金子副委員長。

ここで区長が述べられた必要な額というのは一体何なのか、きちっと説明してほしいと思うんですね。なぜならば、この質問では、11月ですよ、枠配分方式を休止した令和３年、４年、５年が給付費が２月補正でプラスになっていると。そのときはまだ２月補正になっていないですから分からなかったけれども、この枠配分方式の休止と関係があるんじゃないかというふうに述べたけれども、それについては、ざっくり言って、違いますという答弁だったんですよ。だけれども、結果として、やっぱりこの５年度、プラス補正になったじゃないですか。だから、これについての説明というのは、やはり引き続き求められますよ。 　こういう話が私のところに寄せられている。視覚障害に中途でなった方がいて、障害者手帳を文京区の障害福祉のところでもらったと。そのときに障害の手引ってもらいますよね、冊子。もらった。だけど、その方は、その後、その冊子を、視覚障害の方だから読めないんだよね。何年もたってから、移動支援というサービスがあるというのを気がついて、それで何でもっと早く教えてくれなかったんですかと、こういう声もあるわけですね。 　だから、障害福祉の分野で、いろんなケースがあるんだろうけれども、このとき板倉議員が指摘をした、伸びを抑制されたと推測するが、否定できますかということで、明確な否定はなかったけれども、私は、新年度に向けては、このようなことがないようにしていただきたいというふうに思っております。何か答弁はありますか。

橋本障害福祉課長。

金子副委員長。

その音声というのは、視覚障害の人にはみんな配っているんですか。それ希望した人だけなの、どっちなの、ちょっとそれはっきりしてください。

橋本障害福祉課長。

金子副委員長。

では、それはまだ課題を残すと言っておきます。 　衛生費のところで、ページはちょっと、ごめんなさい、衛生費の感染症対策の費用が一連、マイナス補正になっております。それはコロナが５類になりまして、当初予定した委託費を使わなかったということになっているんだけれども、149ページあたりですね、そこです。これについては、私どものこの間の６月議会、11月議会で、コロナ対策関連経費に占める物件費の中の随意契約の額ってどれぐらいですかと聞いてきたんですね。それをちょっとまとめますと、感染症対策経費というのは146億円使ったと、令和２年から４年度まで。そして、そのうち物件費は131億円、131億円で感染症対策の９割になるわけですが、これが全部委託費だったというわけじゃないけれども、その委託の分というのは非常に大きかったと思うんですよ。 　それから、コロナ感染症対策経費は全体で400億円を超えるんだけれども、121億円は随意契約だったんですね。この大半は感染症経費だったというふうに推測されます。なぜなら、10万円を全員に配るという事業も生活支援でやりましたから、その分を差し引けば、感染症対策の経費というのは、随意契約だったというふうに推測されるわけであります。 　それで、お聞きしたいのは、過去３年間について、委託事業者というのは、いろいろ使ってきたんだけれども、そのときの実態というのは、どうだったのか。どこの自治体もみんな委託でやっていましたので、事業者を見つけるのに多分苦労されたと思うんですよ。ということ。 　それから、今回の補正予算では、これは使わなかったらマイナスになっているけれども、仮に感染症、新興・再興感染症という言葉で今度は言うようになっているんですけれども、そうなったときに事業者というのは一体見つかるのかどうか。その辺の見通しというのは、実際どのようになっているんでしょうか。

小島予防対策課長。

金子副委員長。

状況は、ちょっとあんまり……。まあ、そういう答弁だったというふうに聞いておきますが、職員体制のところでも言っておきましたけれども、感染症対策の直営の部分の体制というのは、やっぱり引き続き強化する必要があるというふうに言っておきたいと思います。 　そして、最後でいいかな、179ページ、私は、柳町小学校の第二仮設校舎の増築分の金額がここに出ておりますので、そこで聞きたい。 　先ほど海津委員も述べられたので端折りますが、随意契約だという点です。随意契約については、文京区の契約事務規則というのがあるんですね。かつて３年ぐらい前の定期監査で、この契約事務規則では、なるべく見積りを２人以上から徴さなくてはならないというんだけれども、複数から徴していないよという指摘があって、改善したこともあると思うんですね。それは41条なんですよ、事務規則の。その前、２つの条文からちょっと聞いていきたいんだけれども、39条については、あらかじめ契約の発注見通しを公表することとあるんですね。これはいつ、この柳町について公表しましたか。それから、契約締結前後、これもいろいろあるけれども、相手方とか決定方法とか公表となっている。これも契約されたと思うので、公表をどのようにしたのか。契約前どのように公表したのか。 　それから、40条、随意契約によるときには、予定価格を定めること。予定価格は幾らだったのか。 　41条が、海津委員も触れられた、２つ以上の見積書ですね。ですから、２社の見積書の金額をお示しいただきたい。 　そして、これまで文教委員会なんかで、先ほども少し触れましたけれども、何で随意契約なのかということについて、電源の接続とか解体のときの対応とか、そういう説明があったから、金額に即して、なぜそのような金額の中で１社のほうの──決まったのは東海リースだというふうになっていますから、そっちのほうを選んだのかということを一連、御説明をいただきたい。

宮原教育推進部副参事。

金子副委員長。

エレベーターの件は、１月の文教委員会で昇降機にするとたしか説明があったのかな、通年議会のときにね。そうですよね。だから、そういう経過だったわけですよね。 　それで、今の金額を聞くと、要するに契約した東海リースのほうが4,000万円か5,000万円弱ぐらい高かったけれども、そういう理由で契約した。それ随意契約だったということなんだけれども、今の説明、何かちょっと気になったんですけれども、随意契約ガイドラインでは、見積り１社でよいというふうになっているんですか。では、契約事務規則の41条というのは、なるべく徴さなくてはいけないだから、これは矛盾しないということなんですか。 　それから、今の答弁の中で、契約事務規則の39条、40条関連は答弁がなかったんだけれども、これは誰か答弁できるんですか。

坂田契約管財課長。

宮原教育推進部副参事。

金子副委員長。

それぞれ最後の第一仮設とつなぐ分が別途料金になっていますよということは分かりました。金額の中に入っていないということだよね。だから、そういう金額構成になっているのは分かったけれども、ちょっとその39条と40条、予定価格とかあらかじめ発注見通しを公表というのは、ではこれはしなかったということなんですか。誰も答弁しないんだけれども、どうなっているんですか。契約事務規則の39条、40条というのは、別に守らなくてもいい規則なんですか。どうなんですか。 　随意契約ガイドラインって、ホームページとかに載っていなくて見れないんだよね。だから、僕は、公開されている事務規則から質問しているの。だから、これが39条、40条というのは関係ないんですよというなら、そういう説明をしていただきたいんだけれども。

どうでしょう、整いましたか、答弁。 　坂田契約管財課長。

確認して答弁、そしたら……。 　金子副委員長。

では、ちょっと先に進みますけれども、その規定との関係は後で説明いただきたい。 　それで、今ちょっと正確な引き算できないんだけれども、4,000万円か、5,000万円ぐらい、高いほうにいずれにしても決めたんだということなんですよ、そういう事情があったにせよですね。このことの背景には、私は、児童数への推計がやはり目算が違ったと。だから、ピークが、もともと柳町小学校の建て替えというのは、明化小学校、誠之小学校と異なって、住民の皆さんの請願の取組もあったこともあって、児童数に早めに対応するということで決断してやったものですよね。事業の性格と違いますよね。しかし、前倒しでピークが来たということだと思うんですよ。ところが、誠之小学校でも、仮設校舎を壊した後に、もう一回仮設を造るということも起きているわけなんです。だから、これ２回目なんですよ。現象的には、共通していることが２回起きているのね。 　だから、私は、こういう２回目のことの、その勉強代じゃないけれども、経費──勉強代って、ちょっと失礼だよね。税金だからね。だから、この随意契約について、こういうとき聞かなければいけないことになっているというふうに思うんだけれども、これは１所管の問題だけにとどまらないで、文京区が児童数を推計したり、建て替えの事業を行っていく、構えの問題もあるというふうに思うんだけれども、そういう点で、これは何か今後の教訓にすると。こういう目算が狂ったということは、僕の言い方だけれども、それは教訓にして、こういうことはなくしていくということをやはりきちっと示す必要があるというふうに思うんだけれども、これはいかがですか。先ほどの規定の問題と含めて御答弁いただければ。

宮原教育推進部副参事。

坂田契約管財課長。

金子副委員長。

では、規則とガイドライン、どっちを優先するんですか、これ。監査委員会からも指摘されていることでしょう。今回の事例は、市場価格を調査するために、もう一個見積りを取ったから、何か41条に即しているかのように見えるけれども、実態的には１社だったという整理にこれはなっていますよ。監査委員会が指摘しているのに、１社でよかったんだと。規則でもガイドラインだからいいんだと。これはちょっとどうなんですか。行政の適正性とか公平性とか、そういうのはどうなのかという疑問は残りますよ、今の質疑は。

吉岡監査事務局長。

金子副委員長。

その監査の指摘事項は、少額でも２社取ったほうがいいですよと、そういうことでしょう。取りなさいという指摘でしょう。だったら、金額が大きかったら、ましてなおさらというふうに読むのが通常の解釈ですよ。そうでしょう。ちょっと最後に、その40条の……。

ちょっと待って、今の解釈について……。

ですよと、私の意見です、これ。解釈が違っているんだからしようがないよ、それは。

金子副委員長がそう思ったけれども、どうかと……。

いや、委員長と議論しているんじゃない。私は思いますので、それは指摘しておきます。 　そして、40条も適用外ということなんですか。さっき39条は違うと言ったけれども、そこははっきりして。

坂田契約管財課長。

吉岡監査事務局長。

金子副委員長。

だから、それは随意契約ガイドラインでそうなっているという話なわけで、どっちが優先するんですかというのは、それは規則でしょうというふうに私は思います。 　それで、このことの経過の全体としては、先ほど義務教育標準法の改正というのは、一つ要素があると言ったけれども、文京区議会では、平成28年だったかな、35人学級にしろという請願が通ったんですよ。あのときの当局からの返事が何年後かに返ってきたけれども、できませんと言って、議会はやろうと言ったんですからね。だから、それは今日に至って35人学級になって、さらに進んでいこうというのが、今、動きがあるけれども、そういう経過をたどっていることからして、義務教育標準法の改正でもって間に合わなくなったというふうに主張するのは、それは妥当性を欠くと言っておきたいと思います。

それでは、各会派の態度表明に入りたいと思いますが、思いのほか時間がかかってしまいまして、中には30分以上議論、どれもこれも重要な論点だったんですけれども、言った方もいらっしゃるので、補正予算はあと４つありますので、できる限り御協力賜りたいとお願いを申し上げます。 　では、自由民主党さんから、議案第50号、態度表明をお願いします。

委員　我が会派の委員からも御指摘させていただきましたが、国が大枠として政策方針を打ち出して、その方向性で、東京都も含めた自治体が各自の状況に合せて施策を展開するという、その中で、文京区としてもカスタマイズも必要でしょうが、当然、独自性も求められるわけです。文京区として、区民の目線で、生活者の目線で、必要とされる施策の優先順位をつけていくわけで、それを次々と速やかに対応していかなければならない、そのための補正予算でありますので、自民党、議案第50号、一般会計補正予算、賛成であります。

ＡＧＯＲＡさん。

議案第50号、令和５年度の２月補正、一般会計補正は、７回目の補正ということで、総務区民委員会における補正予算審査の重要性を改めて感じているところでございます。 　都事業の早めの把握、保育士の処遇改善と人材確保、各種防災事業の利用促進、官民連携のさらなる促進、特目基金の整理、柳町小学校教室対策、高校生世代への学びの支援強化、学校等における作業療法士・理学療法士等の専門職の活用強化、会計年度任用職員のフルタイム任用の検討、育成室待機児童加速化プランの各種契約の適正性の確認、随意契約の手続の適正性の確認など、質疑において会派委員が指摘した事項にお取り組みいただくよう意見を付しまして、政策チームＡＧＯＲＡは、一般会計補正予算に賛成をいたします。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第50号、一般会計補正予算に賛成いたします。 　このたびの７回目の補正予算に際して、最終39億円の減額補正ということで、結果、予算規模が1,226億円となった報告をいただきました。内容審査をさせていただき、減額補正、追加補正の内容について、おおむね適正であるというふうに確認をさせていただきました。 　様々、いろいろあるんですけれども、質疑の中で要望したことに関しては、ぜひ前向きに反映していただくことをお願い申し上げて、公明党、賛成いたします。

日本共産党さん。

２月の補正予算ですが、まず補正予算の質疑の中で触れたように、各種経費の増額の部分、触れた部分については、評価し、賛同するものです。 　とりわけ、人事院勧告に基づく、私立認可保育所の保育士の処遇改善のための４億8,700万円については、ケア労働者の処遇改善を求めていた立場から大いに評価し、今後はその根拠や趣旨についても確認していただきたいということでお願いをしておきたい。 　特別支援学級に通う児童・生徒の給食の無償化分についても、９月補正予算で述べたのと同様に歓迎し、賛成をしたいというふうに思います。 　ほかにも、区民の切実な願いを反映している分はたしかにあります。そういうことを評価したい。 　一方、財政運営全体についてですが、令和５年度の運営は、当初52億円の財調基金を取り崩してすると区民に説明し、始まったものの、決算見込みで、この２月補正で、その財調基金取崩しは6.7億円だということが分かりました。財調基金残高は、132億円から210億円と82億円の上振れであります。この当初の見通しと実態の乖離を今、区民に説明すべきとする、この説明責任を求める質疑に関わって、今、当初予算を区民に説明しているのと同じような形での責任を果たすということが求められと指摘をしたい。 　区民生活と地域経済は、物価高騰やコロナ後の再起動を目指す中で、今、大変です。さらなる支援が必要であり、中小企業、商店への物価高騰支援や、学校間の格差も質疑の中で、老朽エアコンなどの質疑を通じて明らかになっております。すぐ対応していただきたい。 　こうした暮らしの支援については、私たち、今度、子どもの国保の均等割とか、高齢者の医療費助成をやろうと、９億7,000万円余りの条例提案をしておりますが、そういう規模での大胆な支援策が必要だと指摘をしておきたい。 　財源については、この補正予算書にあるように、財調基金は区が適正額とした200億円を14億円上回る214億円の残高見通しなのですから、十分可能だと。このことも指摘をして、日本共産党区議団は、議案第50号、令和５年度文京区一般会計補正予算に反対いたします。

それでは、議案第50号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が６、反対が２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　それでは、先ほどの承認に基づき、文京子育て、たかはまなおき議員の委員外議員としての発言を認めます。 　たかはま議員は、発言者席にお願いします。 　なお、発言時間におきましては、１分以内といたします。 　それでは、たかはまなおき議員、どうぞ。

以上で、たかはまなおき議員による委員外議員の発言は終了いたしました。 　たかはま議員は御退席願います。ありがとうございました。 　それでは、議案第51号、令和５年度文京区国民健康保険特別会計補正予算の質疑に入ります。 　説明及び質疑については、歳入・歳出を一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の御説明をお願いいたします。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑ある方、挙手願います。 　皆さん、御協力賜っていますが、時間もない中でやっていますし、お１人30分以上を質問で使われた委員もいらっしゃいますので、御自覚していただいて、別に時間制をしいているわけじゃないんですけれども、できるだけ委員会に御協力願いますようにお願いします。 　それでは、金子副委員長。

217ページに一般会計繰入金がありますよね、高過ぎる保険料ということで、この一般会計繰入金がせめても値上げの抑制策ということで、区長会も昨年の秋に厚労省に申し入れているというようなことを伺っております。この法定外繰入れが財政運営の広域化ということで始まって、この間、激変緩和策ということでやっていただいていますけれども、法定外繰入れを引き続き続けるという見通し、今、聞いたらどこまで確認できますか。これは区民の皆さんの負担との関係で、それは最低聞いておきたい。お願いします。

中島国保年金課長。

それでは、各会派の態度表明に入ります。 　日本共産党さん。

国保で、議案第51号ですね、今、質疑で明らかにしていただいたように、法定外繰入れの激変緩和策は令和８年度まで、めどにということかな、やるということで御答弁をいただきました。それについては、ありがとうございますということなんだけれども、引き続き、構造上の問題だけれども、令和８年で終わったら、その後また上がっていくという構造に、そのままだったらなってしまうんですね。だから、区長会でも努力している方向をさらに追求していただきたいというふうに思います。そのことをお願いしながら、やはりこの負担が加入者の皆さんの負担となり、社会保険との保険料の格差は歴然としております。だから、この２月補正についても、反対という態度表明であります。

公明党さん。

委員　議案第51号の補正予算、賛成いたします。 　今の質疑の中で、激変緩和策が令和８年度まで延びたということで、ありがとうございます。これからも推移を見守っていきたいというふうに思います。公明党、賛成です。

ＡＧＯＲＡさん。

政策チームＡＧＯＲＡ、国民健康保険特別会計補正予算、賛成いたします。

自由民主党さん。

委員　自民党、議案第51号、国民健康保険特別会計補正予算、賛成いたします。

議案第51号の審査結果を申し上げます。 　賛成が６、反対が２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第52号、令和５年度文京区介護保険特別会計補正予算です。 　説明及び質疑については、歳入・歳出一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の御説明をお願いいたします。 　進財政課長。

それでは、質疑、どうですか。 　金子副委員長。

269ページに地域包括支援センター運営ということで、930万円余りの更正減額になっているわけです。その中身をこの間ちょっと聞きましたら、予定している職員の人数が満たされていないというようなことでありました。その様子をちょっとお伺いしたいというのが一つと。 　それで、地域包括支援センターをこの間利用された方で、こういう声が寄せられているんですよ。80代後半の、終戦直後に小学生で教科書に炭塗りしたという方がいるんですね。今、お元気だったんだけれども、心配になってきたので、地域包括支援センターに行ったんですって、介護認定を受けようかなと思って。そしたら、窓口で、本当にサービスを使うんですか、放っておくなら──放っておくならというのは、認定を受けてもということですけれども、放っておくなら、少したってからでもいいんじゃないですかと、こう言われたというのね。こういう対応では非常に困るというふうに思う。地域包括支援センターというのは、住民の各種相談を幅広く受け入れて、制度横断的な支援を行うと。総合相談支援業務だということで、これ説明されていますよね。 　１月の３連休のある初日に、65歳以上のある方が困って、経済的困難で来たんだけれども、そのときにも私、電話で相談したんだけれども、福祉事務所に行ってくださいと。３連休の初日だから本庁はやってないんですね。こういう対応でいいのかというふうに私、本当に思うんだけれども、人件費に相当する部分なのかな、これ930万円減っている中で、この体制をしっかりつくるということを改めてお願いしておきたいというふうに思うんだけれども、いかがですか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

金子副委員長。

では、単なる接遇だけのことも含めて、私が対応いただいたのは、福祉事務所に行ってくださいというんだけれども、よく考えたら、福祉部って全部福祉事務所なんですよね。だから、そういう対応したということも含めて、これは改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

委員　議案第52号、介護保険特別会計補正予算、自民党、賛成でございます。

ＡＧＯＲＡさん。

金子副委員長が御指摘されたことだけではなく、そもそも高齢者あんしん相談センターの相談機能については、今後もより一層向上していただきたいというふうに私どもの会派からも申し上げておりますので、そちらのほうはよろしくお願いしたいというふうに思います。 　以上の意見を付しまして、介護保険特別会計補正予算に賛成をいたします。

公明党さん。

委員　公明党も、52号、介護保険の補正予算、賛成をいたします。 　あんしん相談センターの機能拡充とか、相談事業の一層の丁寧な対応というのは、私も区民のほうから御要望いただいていますので、併せてお願いを申し上げて、賛成いたします。

日本共産党さん。

議案第52号の介護保険ですが、この補正予算書には、介護保険の基金が23億円の残高になりますと書いてあります。新年度から始まる３年間で10億円使うということになっていますけれども、それでも13億円余るという話になっているわけですよね。だから、今回、文京区が行ったパブリックコメント、高齢者・介護保険事業計画の中では、29件寄せられたパブリックコメントのうち、10件が介護保険料の値上げ反対ということであります。したがって、次期の介護保険料も全体として平均のところではプラス値上げになっていますし、先ほどの地域包括の件もありますけれども、これでは賛成というわけにいかない。態度表明としては、議案第52号については、反対であります。

それでは、議案第52号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が６、反対が２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　続いて、議案第53号、令和５年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算です。 　説明及び質疑については、歳入・歳出を一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の御説明をお願いいたします。 　進財政課長。

ありがとうございます。 　それでは、御質疑ある方、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

では、このまま態度表明でまいります。 　日本共産党さん。

議案第53号でありますが、さきの厚生委員会でも述べたとおり、私たちはこの後期高齢者医療制度については、かつての老人保健法に戻すと。その中身は、国が５割財政負担していたということであります。もちろん後期高齢の75歳以上と言われる方だけまとめた医療制度というのは、これは制度的に矛盾があるというふうに考えております。 　ただ、厚生委員会で述べたように、今回、来期の保険料の抑制のために、この補正予算の293ページにありますように、1,515万円を入れて抑制を図ろうという、せめてもの措置が取られているということを確認しております。したがって、今回は、この議案第53号については、日本共産党は賛成させていただきたいと思います。

公明党さん。

委員　公明党、議案53号、後期高齢者医療特別会計補正予算、賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

政策チームは、議案第53号、後期高齢者医療特別会計補正予算に賛成いたします。

自由民主党さん。

委員　自民党、53号、後期高齢者医療特別会計補正予算、賛成であります。

それでは、議案第53号、審査結果を申し上げます。 　賛成が８、反対がゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたしました。 　　────────────────────────────────────

引き続き、付託請願審査に入ります。７件ございます。 　それでは、まず、令和５年６月定例議会からの継続審査分２件に入ります。 　請願受理第２号、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施延期を国に要望することを求める請願です。 　６月定例議会請願継続分の請願文書表第２号のデータを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年６月６日　　　第２号 ・件　　　名　　　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施延期を国に要望すること 　　　　　　　　　を求める請願 ・請　願　者　　　文京区千駄木二丁目23番７号 　　　　　　　　　消費税廃止文京各界連絡会 　　　　　　　　　会長　椎　野　　耕　一 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　新型コロナ禍と物価高騰の影響により中小企業・小規模事業者の経営困難が続く下で、 　2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。 　　免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税 　点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁で 　きなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。 　　インボイス発行事業者として登録した個人情報が国税庁のサイトを通じて一括ダウンロー 　ドでき、商用利用されることへの懸念も広がっています。中小企業団体をはじめ、税理士団 　体、文化・芸術団体、シルバー人材センターなど多くの団体やフリーランスのグループが 　「凍結」「延期」「見直し」を表明しています。 　　新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動 　する事業者の存在が不可欠です。よって、以下の事項を請願します。 ・請願事項 　１　国に消費税のインボイス制度の実施を延期するよう、区議会として要望して下さい。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、インボイス制度の実施延期を国に要望することを求めるものです。 　それでは、御質疑ある方、挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

それでは、各会派の態度表明に入ります。 　自由民主党さん。

請願第２号でございます。継続審議ということでございますが、インボイスの延期を求める請願ですけれども、昨年の10月１日に既に導入がされておりますので、延期を求める内容の請願に関しては、もう内容的にも不正確な内容になっているのかというふうに思います。様々なフォロー体制も整えているところでありますので、自民党としては不採択をいたします。

ＡＧＯＲＡさん。

中小企業やフリーランスの方などへの制度の周知や移行支援を引き続き進めることは必要だと私どもも考えておりますけれども、既にインボイス制度はスタートしており、実施延期という願意を満たすことが難しいため、不採択といたします。

公明党さん。

委員　公明党、請願第２号、既にスタートしているこの制度でございますし、また、様々な支援をしているという認識でございますので、不採択とさせていただきます。

日本共産党さん。

このインボイスの請願は、昨年の６月に提出された請願です。この請願本文には、中小企業や小規模事業者の経営困難が続く下でとあります。それで、２月26日に発表された全国中小企業団体中央会の調査では、１月の調査結果、ＤＩ値というのが発表されておりまして、昨年６月の景況のＤＩはマイナス14.9、これが今年の１月、マイナス24.1と10ポイント近くもこの企業ＤＩというのが悪化をしております。 　また、先ほども紹介した「ビガー」で、中小企業支援員のかとうさんという方がここでコラムを書いているんですけれども、エネルギー価格をはじめとした物価の高騰や、急激な円安に伴う為替相場の変動で、資金繰りや利益の確保に苦慮する事業所も数多く見受けられました。実際に私が訪問した先でも、経営者の方から資金調達に関する相談を数多く受けましたと、このようにあります。非常に経営困難の状況が続いているというふうに私たちは認識をしております。 　この消費税のインボイス、これ今、ちょうど始まっているところで、今、確定申告で中小企業の皆さん、納税するために確定申告を書いているんですけれども、その中で、インボイスによって消費税の納税が新たに発生するという状況も生まれていると思います。 　この請願事項については、延期するよう、区議会として要望するということでありますけれども、請願の願意は、インボイス制度の中止を求めているということでもあると思いますので、妥当だということで、採択を主張いたします。

請願受理第２号の審査結果を申し上げます。 　採択が２、不採択が６、よって原案を不採択すべきものと決定いたします。 　請願受理第５号、「文の京」自治基本条例の抜本的な見直しの検討を求める請願です。 　６月定例議会請願継続分の請願文書表第５号のデータを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年６月６日　　　第５号 ・件　　　名　　　「文の京」自治基本条例の抜本的な見直しの検討を求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石四丁目35番16号 　　　　　　　　　文京区において真の「協働・協治」を実現する会 　　　　　　　　　代表　屋和田　　珠　里 ・紹介議員　　　　千　田　　恵美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　「文の京」自治基本条例（以下、「同条例」といいます。）は、平成17年４月１日に施行 　され、「条例の見直し」規定が盛り込まれていないこともあり、改正されたのは１度だけで、 　その後、10年以上改正されておらず、区民の理解を促し深めるための「逐次解説書」も備え 　ていません。 　　時代遅れになっている証左としては、例えば「多様性（Diversity）」や「多様性」を受 　け入れる「受容性（Inclusion）」「包摂性（Inclusiveness）」が国政／区政上の重要なキ 　ーワードになっているものの、同条例では「多様な取組」という文言があるに過ぎず、「多 　様性」や「受容性」「包摂性」という文言はありません。同条例では2015年の国連サミット 　で採択された「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）」の17 　の目標の理念も十分に反映されておらず、「レジリエントシティ」（＝自然災害を含めた危 　機や困難を乗り越える復元力を備えたまちづくり）に関する理念も盛り込まれていません。 　また、住民自治の原則として「協働・協治」を打ち出していますが、区民ニーズの多様化と 　高度化、社会・経済構造の複雑化、従来の想定を遙かに超える自然災害に対応するためには 　「協働」だけでは十分とは言えず、「協創（地域社会の公共的な課題の解決を図るために一 　緒に考え、有効な施策を一緒に創り上げていくこと）」の理念も欠かせなくなっています。 　　現在の条例をつくる際には、当時の杉並区自治基本条例など14自治体の先行事例を研究し 　た経緯（区民憲章区民会議参考資料８）がありますが、文京区が平成17年に施行した後、 　340以上の自治体で新たに自治基本条例等が施行され、これら全てを参考にして学ぶことが 　でき、そうすることは「変化し続ける社会に柔軟かつ迅速に対応するために、従来の考え方 　にとらわれず」「不断の見直しを行う」という区長の施政方針（平成30年２月定例議会）に 　も沿ったものであると考えます。つきましては、同条例の理念を一歩も二歩も進め、区民が 　さらに誇れる条例にして頂きたく、貴議会に以下の請願をいたします。 ・請願事項 　１　「文の京」自治基本条例について、現在の区を取り巻く社会・経済・文化構造の激変に 　　適応した内容になっているか、ひとつひとつ再確認するとともに、全国各自治体の自治基 　　本条例及びそれに準じた基本条例を参考に、文京区にふさわしい形で取り入れられるもの 　　があるかどうか調べてください。 　２　「文の京」自治基本条例を、ＳＤＧｓの目標や理念を反映したものにできるかどうか検 　　討するよう区に働きかけてください。（※ＳＤＧｓの文言やその内容をそのまま盛り込む 　　よう求めているもののではなく、あくまでその目標や理念を咀嚼して、文京区に相応しい 　　形で反映するようにお願いする次第です） ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、「文の京」自治基本条例について、現在の区を取り巻く社会・経済・文化構造の激変に適応した内容になっているか、ひとつひとつ再確認するとともに、全国各自治体の自治基本条例及びそれに準じた基本条例を参考に、文京区にふさわしい形で取り入れられるものがあるかどうか調べること。 　ＳＤＧｓの目標や理念を反映したものにできるかどうか検討するよう区に働きかけを求めること、の２点についてです。 　それでは、質疑をお願いします。 　上田委員。

自治基本条例に限らず、各種、文京区の行っている施策とか条例等については、不断にアンテナを張りながら、全国の事例というものはチェックしていらっしゃいますよねということがまず１点。 　２点目が、自治基本条例を見直してくださいというような御意見は、そんなにたくさんありますでしょうか。

横山企画課長。

では、態度表明で、日本共産党さん。

請願受理第５号ですね、これにつきましては、私たち、従来から述べてきているように、この請願にもありますように、社会・経済・文化構造の激変ということでは、まさにそういう状況があるというふうに認識しております。こういう請願が寄せられることが、そういう変えることに向かって──変えるかどうかも含めてだけれども、考えたらどうかという区民の声だというふうに捉えて、日本共産党は、請願事項１項、２項ともに採択であります。

公明党さん。

委員　公明党、第５号なんですが、今、質疑で確認できたとおり、そういった御意見が少ないということが確認できました。また、そうだとしても、その請願者の方たちの御心配ということはあろうかというふうに思いますけれども、適切な内容になっているかということに関しても、自治基本条例は理念条例ということで、それにひもづいている各計画というものがしっかりできているというふうに認識しておりますので、１項、２項ともに不採択とさせていただきます。

ＡＧＯＲＡさん。

まず１個目ですが、先ほど質疑の中で分かったように、不断に他自治体の様々な取組を既に情報収集されているということでございますので、不採択としたいと思います。 　２項めについては、会派でこの間、区民の方から自治基本条例を改正すべきだというようなお声があるかどうか、いろいろ区民に会うたびに聞いたりもしてまいりまして、確かに一部の議員に少しあるという意見もありましたけれども、１人もいなかったという議員のほうが多かったところでございます。そういうことで、今が改正の時期ではないのかもしれないというふうに思います。 　しかしながら、今回の沢田議員の質問に対して区長のほうから、区民参画においては多様な主体が対等な立場で活動することが求められており、自治基本条例の改正についても、状況に応じて誰もが主体になり得ると認識しているということですので、将来的にもし改正することになる場合があれば、状況に応じて誰もが主体となり、改正が行われることがあると思いますし、そういった場合には、将来的にその際には応援してまいりたいというふうに考えております。 　以上のことから、不採択としたいと思います。

自由民主党さん。

請願受理第５号、この請願につきましても、６月に出された請願と全く同じものであり、既に議論はし尽くされたと考えております。よって、自民党、請願事項の１、２ともに不採択といたします。

請願受理第５号の審査結果を申し上げます。 　請願事項１、採択が２、不採択が６、よって原案を不採択すべきものと決定します。 　請願事項２、採択が２、不採択が６、よって原案を不採択すべきものと決定いたします。 　続きまして、令和５年９月定例議会からの継続審査分、１件に入ります。 　請願受理第16号（第２項）、消費税率５％への引き下げとインボイス制度の導入中止を求める請願です。 　９月定例議会請願継続分の請願文書表第16号のデータを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年９月１日　　　第16号 ・件　　　名　　　消費税率５％への引き下げとインボイス制度の導入中止を求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石二丁目１番12号 　　　　　　　　　消費税をなくす文京の会 　　　　　　　　　代表　田　中　　　　繁 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　耐えがたい猛暑が続き、電気代の高騰が家計を苦しめ、ガソリンの値上がりも深刻です。 　　世界では104の国と地域が日本の消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しています。 　スペインは食料品の税率をゼロ％に引き下げ、ベトナムは４月に消費税減税を決めて７月に 　実施しました。消費税の減税は迅速に恩恵が広がる政策です。日本でできないはずはありま 　せん。 　　しかし、政府は消費税の減税を拒否し、インボイス制度という新たな増税策を10月から実 　施しようとしています。 　　インボイス制度が実施されれば、小規模な事業者やフリーランスの税負担や事務負担が激 　増します。事業者の負担増が価格に転嫁されれば、消費者の負担増になります。インボイス 　制度による消費税の増税額は１兆円を超えると試算されています。実質賃金が減り続け、物 　価高が続くときに１兆円もの消費税増税をもたらすインボイス導入は認められません。10月 　に実施すべきはインボイス制度ではなく、消費税の減税です。 　　また政府は、軍事費倍増のために、軍拡財源確保法を成立させ、所得税や法人税、たばこ 　税の増税を決めました。また７月に閣議決定した「骨太の方針」では退職金課税の見直しや 　税額控除の縮小が盛り込まれています。このままでは税負担に押しつぶされてしまいます。 　国民の血税で戦争準備のための兵器購入や自衛隊基地の強靭化が進められていますが、軍事 　対軍事で平和はつくれません。戦争させない外交こそ強めるべきです。 　　消費税を引き下げるための財源は不公平な税制を正すことで確保することができます。大 　企業や富裕層を優遇する税制を改めて、憲法に基づく能力に応じて負担する税制にするべき 　です。税の専門家からは不公平な税制を是正すれば、51兆円を超える財源確保ができるとの 　試算が公表されています。この財源を活用すれば、消費税の減税、廃止に道を開くことがで 　きます。 　　税金の集め方、使い方を決めるのは国民です。消費税に頼らない税制を目指すことや、軍 　事費ではなく暮らしに予算を回すことを求めます。そして、消費税ではなく、大企業や富裕 　層への応分の負担で子育てや教育、社会保障を充実させるよう政府に求めます。 　　よって、以下のことを国に要望するよう求めます。 ・請願事項 　１　消費税率を５％に引き下げること。 　２　インボイス制度導入を中止すること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願のうち第２項、インボイス制度導入を中止することについて、国に要望を求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いします。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

よろしいでしょうか。では、自由民主党さん。

請願第16号でございます。先ほどの請願２項と同じ内容かと思います。インボイス制度導入の中止を求める内容ですが、先ほどと同様の理由を付しまして、請願第16号、不採択といたします。

ＡＧＯＲＡさん。

御請願ありがとうございます。私どもの会派でも、このインボイス制度の御請願について話合いましたところ、既にインボイス制度はスタートしており、導入中止という願意を満たすことが難しいと判断したため、不採択としたいと思います。

公明党さん。

委員　公明党は、請願第16号、先ほどと同じ理由で、インボイス制度はスタートしており、中止を求める請願には、趣旨に沿いがたいということで、不採択とさせていただきます。

日本共産党さん。

この請願は、さっきのは６月でしたけれども、今回は９月ということで出された請願です。ちなみに、９月の先ほど紹介したＤＩ、中小企業の景況調査のＤＩは、６月、マイナス14.9と先ほど紹介しましたけれども、９月はマイナス20.4ということで、日に日に景況は悪化しているということは分かるというふうに思います。ですから、そういった観点を踏まえましても、このインボイス制度の導入はやっぱり中止するということは、日に日に切実になっているという点も申し添えて、請願第16号の第２項、採択を主張いたします。

それでは、請願受理第16号第２項の審査結果を申し上げます。 　採択が２、不採択が６、よって原案を不採択すべきものと決定いたします。 　続きまして、令和６年２月定例会分、４件です。 　請願受理第30号、場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願です。 　２月定例議会の請願文書表のデータ３ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和６年２月６日　　　第30号 ・件　　　名　　　場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願 ・請　願　者　　　文京区本駒込五丁目15番12号 　　　　　　　　　新日本婦人の会文京支部 　　　　　　　　　支部長　小　竹　　紘　子 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、 　一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大 　をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たち 　は、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。 　　文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代 　の人口が増えています。 　　感染流行時には、コロナウイルスの感染対策で、場外馬券売り場「ウインズ」を休止して 　いました。今までの場外馬券売り場（後楽園オフト）では大井競馬場を中心に南関東公営競 　馬すべての馬券を販売しているため、ビルの６階に移動したとはいえ、馬券売り場も広くな 　り、券売機も50台以上設置されており、大変な混雑で、ギャンブル場特有の雰囲気です。 　「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。 　　ギャンブルが法で禁じられているのは、それだけ大きな弊害があるからです。厚生労働省 　の研究班発表によると「問題は日本のギャンブル依存症の比率が他国と比較して、異常に高 　いことです」（2017年９月）、と述べています。 　　勝ったらもっと、負けても負けを取り返すためにまたというギャンブルの特性による被害 　は、ギャンブル依存症の人だけでなく、さらにそのまわりで精神的、物理的被害が数倍にも 　及んでいます。 　　ギャンブル依存症の人だけでなく、さらにそのまわりの人達を苦しめる公営競馬、勝ち馬 　投票券の販売を中止し、純粋にスポーツとしてのみおこなうことを、「文の京」文京区から 　提案してください。 　　場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致しま 　す。 ・請願理由 　１　場外馬券売り場（後楽園オフト）を撤去してください。 　２　中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。 ………………………………………………………………………………………………………………

の撤去と、中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去について、関係各方面への働きかけを求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

では、態度表明に入ります。 　日本共産党さん。

請願受理第30号ですが、これは従来から申し上げてきたとおり、ギャンブルなどの収入に頼るということは必要ないと。本区の状況からして必要ないという立場から、本請願については、１項、２項とも採択であります。

公明党さん。

委員　公明党は、この請願第30号に関しましては、前回と同様なんですけれども、環境問題や健康被害ということについても、この請願に書かれている内容の認識とは、私たちは一致しないということで、１項、２項ともに不採択とさせていただきます。

ＡＧＯＲＡさん。

御請願いただいた内容のように、ギャンブル依存症対策は、私どもの会派も大変重要な課題であるというふうに考えております。しかしながら、馬券については、今、インターネットでの売上がほとんどを占めておりまして、オフト撤去や中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去によってギャンブル依存症対策を行うということは、効果が限定的というふうに思われますので、不採択といたします。

自由民主党さん。

請願第30号でございます。もう長い間審議をしている請願かと思います。ギャンブル依存症の対応や環境の整備もしっかり改善が図られるというふうに私どもの会派は考えております。とにかく文京区にふさわしくないから撤去してほしいという請願の趣旨には賛同することができません。 　以上の理由から、自民党、１項、２項ともに不採択といたします。

請願受理第30号の審査結果について申し上げます。 　請願事項第１、採択が２、不採択が６、よって原案を不採択すべきものと決定します。 　請願事項第２、採択が２、不採択が６、よって原案を不採択すべきものと決定いたします。 　続いて、請願受理第31号、核兵器禁止条約の批准を求める請願です。 　請願文書表のデータ５ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和６年２月６日　　　第31号 ・件　　　名　　　核兵器禁止条約の批准を求める請願 ・請　願　者　　　神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目27番１号Ｅ303 　　　　　　　　　文京革新懇 　　　　　　　　　代表世話人　奥　長　　弘　三　外10名 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　核兵器禁止条約が2021年１月に発効され、人類史上初めて核兵器を違法化する国際法が誕 　生し、３年が経ちます。その間、核兵器禁止条約は署名93カ国、批准は70カ国、国連加盟国 　の３分の１に広がりました。 　　第２回締約国会議が2023年11月から12月にかけて、ニューヨークで開かれました。オブザ 　ーバー参加国は35カ国にのぼり、アメリカの同盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギー、 　オーストラリアも参加しました。 　　ドイツは立場は異なるとしつつも「核兵器のない安全な世界に進む方法に関する議論に関 　わっていきたい」と発言しています。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府はオブザー 　バー参加さえも拒否しました。「日本がいないのはおかしい」などの発言が相次いだと言わ 　れています。 　　ロシアのプーチン政権はウクライナ侵略のなかで核による威嚇を続けています。しかし、 　アメリカもＮＡＴＯも核による報復を公然と表明することはできません。また、ガザ攻撃を 　めぐり「核兵器使用が選択肢の一つ」と発言したイスラエルの閣僚は、停職を余儀なくされ 　ました。 　　核兵器禁止条約が核兵器の非人道性を告発し、その使用と威嚇を禁止する規範として成立 　し、世界的世論を育くみ、いかなる国であれ、核使用の手をきつく縛っているのです。 　　文京区は1983年に「非核平和都市宣言」をしています。世界に目を向け、今こそその歴史 　的役割を認識し実践することが求められています。 　　地球上から核兵器を無くしていく上からも、唯一の戦争被爆国である日本が一日も早く、 　核兵器禁止条約に署名・批准し締約国になるよう、国に働きかけることを強く求めます。 　　文京革新懇 　　白山・千石９条の会 　　本郷・湯島９条の会 　　新日本婦人の会文京支部 　　東京保健生活協同組合 　　全日本年金者組合文京支部 　　文京原水爆禁止協議会 　　文京母親大会連絡会 　　東京土建一般労働組合文京支部 　　文京区職員労働組合 　　文京春闘共闘会議 　　改憲ＮＯ！文京アクション ・請願事項 　１　日本政府は核兵器禁止条約を批准すること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、日本政府に体し、核兵器禁止条約を批准することを求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　金子副委員長。

この核兵器禁止条約の６条と７条というのは、今、注目されているんですね。これは、被爆の被害者の支援、それから核兵器による環境破壊、その修復の取組をやろうというのが、この条約の６条、７条なわけです。 　この分野においては、当然、この条約を批准していない日本政府ないしは被爆国である日本の1,700ある地方自治体、いずれも何らかの取組が可能なことというのはたくさんあるというふうに思うんですね。 　そういう点、ちょっと確認したいのは、かつてこの内容の請願は何回か出されたときに、以前、この核兵器禁止条約の法的拘束力について伺ったんですよ。そしたら、私の記憶では、それは国において判断するという答弁だったんです。ただ、これは法的拘束力があるかどうか、文京区としてどう考えるんだということなので、国に判断を求めるというのは、それはないんじゃないかと思うんですね。 　改めて聞きたいけれども、今、加盟国もずっと増えてきたという中で、６条、７条についての日本の貢献というのが世界中から注目されている、こういう状態です。文京区として、法的拘束力について、どのように考えておられますか。

武藤総務課長。

よろしいでしょうか。はい。 　それでは、各会派の態度表明に入ります。 　自由民主党さん。

請願第31号でございます。唯一の戦争被爆国である日本として、核なき世界を目指すということに関しては、請願者の方の思いも十分に理解できるところであります、そこは政府としても同じ思いを持っているというふうに思います。ただ、前提として、今、日本政府としては、核不拡散防止条約の再検討の会議の枠組みに入って、核軍縮と核の不拡散ということを優先的に前に進めることを今、取り組んでいるところであります。 　その中で、なぜ核兵器禁止条約にまだ批准をしていないかということに関しても、大きく２つ理由があるかなというふうには思っております。１つ目が、現在、70か国の国と地域が批准はしていますが、主にアフリカであったり南米であったり、核兵器の保有国がいまだ参加をしていない、アメリカ、ロシア、中国等は入っていないという理由で、今現時点において、日本が入ることで、実際に核の廃絶にはまだつながらないという理由が一つ。 　もう一つが、この条約自体が核の保有だけではなくて、核を使うぞという脅しも禁止をしているという内容になりますので、今、北朝鮮、中国、ロシア、日本をめぐるこの環境の中で、他国が何か悪さをしてくれば、そっちにアメリカの核が飛んでいくかもしれないよという構図の中で、今の安全保障が保たれているという状況があるので、この条約においては、その核の抑止も含めて禁止をしているということですので、そこまで禁止してしまうと、日本の安全保障の政策の根幹が揺らいでしまうというところが今の政府の見解であるというふうに思います。 　そういった中で、現状は、ＮＰＴ、核不拡散条約、核拡散防止条約の中で、ここには核兵器の保有国と非保有国双方が入っておりますので、唯一の戦争被爆国として、双方の橋渡しとなって、核軍縮と核の不拡散をしっかり前に進めるということを優先する政府の立場を尊重したいと思いますので、請願第31号、不採択といたします。

ＡＧＯＲＡさん。

私どもも同様の意見書を出しておりますけれども、核兵器禁止条約は、核兵器を非人道的で違法とし、完全な核廃絶を目指す国際条約であります。核兵器禁止条約は、核兵器廃絶の第一歩であり、多くの国が参加すべきと考えております。先ほどおっしゃったような、核抑止論に留まらない核兵器廃絶を目指していくことが世界平和のためには必要だと思っております。 　唯一の戦争被爆国である日本は、核保有国と非核保有国の橋渡しを目指すためにも、核兵器禁止条約批准するべきと考えておりますので、採択をしたいと思います。

公明党さん。

委員　公明党は、少し活動報告したいんですけれども、11月27日から12月１日のニューヨークの国連本部で開催された、核兵器禁止条約の第２回締約国会議に谷間議員が出席をさせていただきました。もちろん、残念ながら日本政府はオブザーバー参加を見送ったということでありますけれども、その開会前に国会議員の会合というのがあったそうで、14か国23人全員が条約に批准していない国の政治家だったということなんですね。その会合の中で、公明党は一貫して核廃絶に取り組んできたということと併せて、我が国が締結批准できる環境整備に取り組んでいるんだと、そういった基本姿勢を伝えることができたということであります。これは引き続き地道に活動していくということが大事でございまして、我が党の立場といたしましては、核抑止に代わる安全保障の在り方ですとか、核の先制不使用誓約の議論を日本がリードしていくこと、今後も多様なステークホルダーと力を合せて核廃絶を目指していきたいという考えでございます。 　そういう取組の中でございますので、この請願には不採択とさせていただきます。

日本共産党さん。

この核兵器禁止条約の批准を求める請願ですが、明日３月１日は、奇しくもビキニ環礁でアメリカ軍が水爆ブラボーの核実験を行って、静岡県の焼津市のマグロ漁船第五福竜丸をはじめ1,000隻近い日本の漁船や現地の人々が……。

ちょっと待ってください。今、ちょうど５時になってしまったようなんですね。もしよかったら、この請願だけは終わらせてもらっていいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

皆さん、恐縮ですが、御協力、よろしくお願いします。

では、続けます。死の灰を浴びた事件から70周年の、そういう節目の年になります。この第五福竜丸の無線長の久保山愛吉さんが原水爆の被害は私を最後にしてほしいと言い残して、享年40歳で亡くなられたそうであります。これ以上被爆者を生まないでほしいという被爆者の願いや運動が実を結んで、2017年に核兵器禁止条約は採択をされ、21年には発効し、そして現在では署名93か国、批准70か国まで広がっております。 　日本は、広島、長崎、そしてビキニと３度原因水爆の被害を受けた国であり、やはり核兵器禁止条約に署名批准することは当然だというふうに考えます。 　文京区議会としても、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めることは当然だというふうに考えますので、請願事項第１項、採択を主張いたします。

請願第31号の審査結果を申し上げます。 　請願事項１は、採択が４、不採択が４、よって可否同数となりました。 　委員会条例第14条１項の規定により、委員長が本案に関する可否を決定いたします。委員長は、請願受理第31号について、不採択と決定いたします。 　ということで、本日の委員会を終了させていただきます。熱心な御審査ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時０２分　閉会