令和６年総務区民委員会

それでは、田中としかね委員、紹介議員への御質疑をお願いいたします。

委員　確認ですので、御心配なく。 　こちらの請願理由の本文のほうの下から６行目になりますが、国際法が禁ずる集団的懲罰に相当する可能性という表現になるわけですが、これは文字どおりに読むと、我が国が国際法違反を犯している、その可能性があるということになるのですが、この認識は一体どこでオーソライズされたものであるのか、あるいは一体どこの司法判断なのでしょうかということですね。それとも、これは請願者の方の個人的な感想なのかということを、紹介議員の方、どのように御理解されているのか、お尋ねします。

それでは、紹介議員でどなたか手を挙げますか。 　　　　　　　　　（「この場に１人しか……」と言う人あり）

小林れい子議員、どうぞ。

田中としかね委員。

委員　本当ですか。いや、確認したいだけなの。

小林議員。

田中としかね委員。

委員　私の発言の趣旨だけちょっと理解していただければと思うんですけれども、これもし国際法違反だというんだとするならば、ではどこが該当するかというと、日本のみならず、アメリカしかり、ドイツしかり、スウェーデンしかり、フランス、スイス、カナダ、イギリス、オランダ、オーストラリア、オーストリア等々、18か国に及ぶ話なので、そんな大きな話をどこでぶち上げているのかなというのがちょっと気になったのですね。私が見聞きする範囲でいうと、この発言をしているというのは、唯一ノルウェーの外務大臣なんですね。これは事情があるといえば事情があって、ノルウェーというのは、このＵＮＲＷＡの支援を停止せずに継続しているという事情があるので、その趣旨説明のためにノルウェーの外務大臣が、でも慎重な言葉遣いで、少なくともこの集団的懲罰みたいな話にはならないような表現を使って発言しているというふうに私は理解しているんですね。 　ノルウェーという国は、ノーベル平和賞の舞台でもありますから、平和交渉の仲介役という立場から、外交交渉を駆使する国なんですね。イスラエルとパレスチナって、かつてのＰＬＯね、パレスチナ解放機構の和平交渉を進めたのもノルウェーという事情もあるので、いわゆるオスロ合意というやつですね。それがあるので、立場上、しかもノルウェーというのは、ＮＡＴＯにも同盟として入っているので、そんなに強い表現というのは取れないわけなんですけれども、でも発言はするという非常に微妙なバランスに基づいている発言だというふうに理解しますので、その部分だけ切り取って、拡大解釈といいましょうかね、表現しているというのは、私が知る限りだと、朝日新聞ぐらいしかやっていないですので、そういうことをちょっと確認したかっただけです。国際法の専門家が後ろについているということですので、非常に興味深いです。 　以上です。

その他、質疑がなければ、態度表明に入ってまいります。 　日本共産党さん。

請願受理第33号ですね、日本共産党は、１項、２項とも採択を主張したいと思います。 　ちょっと述べておきたいのは、先ほど、今、即時停戦しなければ、８万5,750人亡くなる可能性があるという、これはアメリカやイギリスの大学関係の研究所の発表ですけれども、そういう報告書ですけれども、それは戦争で、戦闘で亡くなる方だけじゃなくて、感染症の広がりで、そのうち１万1,582人亡くなる可能性があるということを報告されているんですね。つまり、武力による国際紛争の解決というのは、単に武力による犠牲を生むだけじゃなく、それに関連する衛生状態の悪化、もちろんもう水や食料が不足するというふうに言われているわけですけれども、そういう犠牲を波及的に広げると、まさに武力の行使が、国際紛争を解決する手段として、非常にこれは、放棄するという日本の９条はありますけれども、そういう規範が試される今、国際情勢になっているんだというふうに思います。 　そうした点から考えたときに、日本政府がこれについて即時停戦、人道的停戦というのは、この間、確かに外相談話などでいろいろありましたけれども、即時停戦を打ち出さないということについては、地方議会や日本の国内の世論、国際世論が大きくなって政府を動かす、そういう必要があろうというふうに認識をしています。 　そうした視点から、この請願事項１項、２項を採択するというのが１つです。 　そして、先ほども少し触れましたが、この問題を考えるときに、やはり国際法の遵守、国際法に基づく解決と、国連を中心に解決するという捉え方が非常に重要であります。アメリカ政府は、民主主義と専制主義の戦いというのは、これはロシアによるウクライナ攻撃で使った言葉ですが、それについて、文京区議会は、そうじゃないと、憲法を持っている日本にある１議会として、ロシアの攻撃をやめようじゃないかと、そういう決議を出しましたけれども、この中東の問題についても、やはり国際法の観点で、議会として、ぜひ意思を表明したいというふうに思うわけであります。 　したがって、そうした点も含めて、１項、２項、採択ということで主張したいというふうに思います。

公明党さん。

委員　公明党は、請願第33号ですけれども、先ほどの議論と同じような見解になりますので、割愛をさせていただくところもあるんですけれども、いずれにしても、こういった反人道的な状況に対しては、引き続き他の国際機関等々としっかり連携しながら、また支援を通じて、こういった人道状況の改善、そして事態の早期沈着化というものに取り組んでいかなければいけないし、外交努力を粘り強くしていくという外務省、また政府を後方支援していくという立場でございます。 　また、ＵＮＲＷＡの拠出金停止を撤回するということについても、当然、そういった視点がありまして、当時はそういったＵＮＲＷＡの職員がイスラエルのテロ攻撃に関与した疑惑ということから始まったわけなんですが、そういった調査を今、鋭意やっていただいているということがあります。 　そしてまた、ＵＮＲＷＡの方たちのこれまでの取組は、唯一無二の団体であり、またそういった人道支援を届ける不可欠な役割を担っているということも認識しております。 　そういった意味で、この談話が外務省から寄せられたのも１月28日ということですので、先ほど総務課長がお示ししてくださった翌日ということになります。 　それからまた、この間も努力がなされているというふうな認識でございますので、この請願第33号におきましては、公明党、不採択とさせていただきます。

ＡＧＯＲＡさん。

ありがとうございます。 　１項目のイスラエル政府に対して国際司法裁判所の暫定措置に従い、人道的支援活動の保証を改めて要求するというのは、この辺は、先ほど申し上げたように、日本政府と同じように、私どもの会派も、ＩＣＪの暫定措置を遵守すべきものというふうに考えておりますので、いいんですけれども、少しだけ気になっているのは、イスラエル政府に対して、暫定措置を遵守してほしいというのはもちろんそうなんですけれども、前の請願のときには、ハマスも人質を解放してくださいねとか、ハマスもテロ攻撃をしていたのに対しては非難していますよというような内容が含まれていたんですが、こちらは含まれていないということを、私どもの会派としては、本当はハマスに対しても批判的な言葉があるとよかったなというふうには思っています。ただし、先ほど、前の請願でも申し上げたように、ＩＣＪの暫定措置を遵守すべきものというふうに考えておりますので、１項目は採択したいというふうに思います。 　２項目については、先ほどと同じように、ＵＮＲＷＡへの拠出を再開することで、ＵＮＲＷＡによるパレスチナ難民への支援を再開させることは絶対必要なことでありますし、さらに、それを後方支援するだけではなくて、ＵＮＲＷＡの組織自体を確認することもできるということで、拠出再開すべきと考えますので、２項は採択いたします。

自由民主党さん。

委員　日本政府としては、ＵＮＲＷＡ側においてしっかりとした調査が行われて、対応策が検討されるべきであって、その間は追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないという判断でありまして、我らが辻清人外務副大臣も、現地に赴いて協力をしているわけであります。 　ＵＮＲＷＡが本来果たしている役割については、献身的な人道支援でありますし、本年度の国の補正予算でも、ＵＮＲＷＡに約3,500万ドル、約52億円を追加支援も盛り込んでいたわけですから、いつでも拠出する準備はできています。 　ですから、調査が迅速かつ完全な形で実施されて、適切な対応が取られることを強く求めるとしか言いようがないわけですね。 　文京区議会に対して、ピンポイントで岸田総理と上川外務大臣に要請書を出してくれという請願でありますが、文京区議会が働きかけるべきは、先ほど言いましたように、友好都市であるトルコのベイオウル区の対応協議をやろうとか、そういうふうに草の根の自治体の外交ということも考えたほうがいいというのと、今後の日本の役割を考えるならば、イスラエルと湾岸産油国との関係強化を中心とした、中東地域の新たな多国間関係に、理想的には、いわゆるアブラハム合意が進むことなんだとは思いますけれども、その多国間関係の形成に日本がどれだけ関与できるかという、その視点が欠かせないと思いますので、よって自民党、１項、２項ともに不採択といたします。

審査結果を申し上げます。 　請願受理第33号、請願事項１、採択が４、不採択が４、よって可否同数となりました。 　委員会条例第14条第１項の規定により、委員長が本案に関する可否を採決いたします。委員長は、第１項については、不採択と採決いたします。 　請願事項２についてですが、採択が４、不採択が４、よって可否同数となりました。 　委員会条例第14条第１項の規定により、委員長が本案に関する可否を採決いたします。委員長は、請願事項第２項については、不採択と採決いたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　報告事項２番、６番については、付託議案審査のところで既に報告及び質疑が終了していますので、ここでは７件の報告を受けることといたします。 　それでは、企画政策部より２件です。 　初めに、報告事項１「「文の京」総合戦略（案）について」等の説明をお願いいたします。 　横山企画課長。

等について、御説明いたします。 　なお、資料につきましては、現在、資料第３号と別紙の２といたしまして、資料第３－１号がございます。 　では、まず資料第３号のほうを御覧ください。 　本件は、「文の京」総合戦略につきまして、11月にお示しをいたしました素案に対していただいた御意見等を踏まえて、案としてまとめたものを御報告するものでございます。 　２番目を御覧ください。パブリックコメントの結果でございます。パブリックコメントにつきましては、団体を含む105名の方から174件いただいてございます。パブリックコメント全体につきましては、２月９日にホームページにて公開してございますが、本資料の中では、質問件数の多かった項目について、主な意見として18件を別紙１としてお示しをしてございます。 　それでは、２ページ目の別紙１を御覧ください。 　18件についての御紹介でございます。簡単に御紹介させていただきます。まず、１番目と２番目の御意見については、総論として御意見をいただいたものでございます。 　その続きですが、３番目から６番目につきましては、学校など基本政策の１番についての御意見を賜ってございます。 　続きまして、７番目と８番目になります。こちらは基本政策２に該当するもので、福祉政策について御意見をいただいたものでございます。 　その次の９番と10番が、基本政策３番に当たります経済や文化についての御意見です。 　続く11番が図書館について、12番がボール遊びについて、こちらは基本政策の４のところに該当するものでございます。 　その次の13番から16番までは、まちづくり等として、基本政策５に該当する箇所です。 　最後の２つ、17番と18番につきましては、行財政運営について御意見をいただいたものです。それぞれ区の考え方をお示ししてございます。 　では、続きまして、もう一つの資料になります、資料３－１のほうを御覧ください。別紙２の総合戦略の案でございます。ファイルがもう一つ異なりますので、御用意ください。 　こちら、素案から変更した箇所については、アンダーラインを引かせていただいてございます。全体を通しましては、データなど最新の数字が分かったものについて、変更している部分が多くございます。また、それに合せて記載が変更となっているところがございます。 　では、大きなところを御紹介いたします。まず、14ページを御覧ください。 　14ページには、第２章の人口推計のところの最後のページになりますが、こちらは参考としまして、国立社会保障人口問題研究所の推計が出てまいりましたので、こちらの推計を踏まえまして、区の推計との比較を行ったページを追加してございます。 　こちら、中身を見ていただきますと、総人口と、あと生産年齢人口のところでやや乖離が見られることかと思いますけれども、そのページの一番下のところに記載してございますが、こちらの推計に当たりましては、区のほうでは、住民基本台帳を基に推計しているところ、社人研のほうでは、国勢調査に基づいて推計をしているといったような状況の違いがございまして、そちらのほうでは、区外に住民票があるような世代については、数字にずれがあると考えられるものでございます。ですので、そういったものを考慮いたしますと、特に総人口と生産年齢人口につきましても、区の推計とおおむね同じような状況ではないかなというふうに推察されるものでございます。 　では続きまして、24ページから30ページまでになりますが、こちらは財政状況と今後の財政見通しのうちの、(2)番に当たります今後の財政見通し以降の部分でございます。こちらにつきましては、素案の時点では作成中としておりましたので、掲載をしていなかったものですが、今回、全文掲載をしているものでございます。 　なお、こちらのところについては、先ほど修正部分にアンダーラインを引いているというふうに申し上げましたが、こちらは全部の文章が該当しますので、こちらはアンダーラインは引いてございませんので、御了承ください。 　こちらにつきましては、今後の財政見通しということで、今後10年間の歳入歳出予算や特別区債、また基金の見通しなどを示しているものでございます。 　では続きまして、戦略シートの主な変更箇所について御紹介いたします。58ページを御覧ください。 　戦略シート、個別の資料にはなりますけれども、こちらはナンバー６の新しい時代の「学力」向上のところになります。 　まず、戦略シート全体のお話になりますが、次のページの一番下に当たります計画事業という表がございます。こちらの表の一番右側のところには、令和６年度の各事業の当初予算を事業費として掲載を追加してございます。 　また、全体に言えることですけれども、重点施策で追加になったようなものについても、こちらの計画事業には追記がされております。 　ナンバー６の該当個所を御説明いたしますが、こちらにつきましては、58ページの現状のうち、上から４つ目のところになりますけれども、アンダーラインを引いてございます。事業としては、プレゼンテーション能力向上プログラムとしていたものが、今般、「話す力」向上プログラムに変更されましたので、計画事業も含めて、そちらの修正をしてございます。 　では続きまして、67ページを御覧ください。 　67ページ、ナンバー10の青少年の健全育成と自主的な活動の支援のところになります。こちらは、計画事業の一番下のところになりますが、中高生の活動の場の拡充ということで、新たな青少年プラザの設置の検討を追加してございます。 　また、こちらにつきましては、次のナンバー11の高校生世代への支援も同様の内容が記載をされてございます。 　では続きまして、72ページを御覧ください。 　72ページは、ナンバー13の総合的な相談・支援体制の強化と子どもの権利擁護になります。こちらの現状のところの一番下に当たりますが、こちらについて、子どもの権利擁護に関する条例の制定に向けた検討についてを記載してございます。 　続きまして、第５章の行財政運営のところになります。159ページを御覧ください。 　159ページ、こちらは公共施設の欄でございますけれども、こちらについて、公共施設、４番目のところ、旧介護予防拠点いきいき西原跡地について、内容を修正してございます。 　また、それ以降、５番目のいきいき森川跡地、６番の旧アカデミー向丘跡地、あと、その下の国有地のところになりますが、２番目として、本駒込二丁目国有地の部分につきましては、今回、新たに追加をしてございます。 　続きまして、164ページを御覧ください。 　行財政運営の４番目、質の高い区民サービスを支える組織体制の構築の欄でございますが、こちらの組織の活性化・事務の合理化の現状・課題の欄のところになりますが、こちらの内容の部分につきまして、人材育成や人材確保の重要性といった内容を追記してございます。 　また、その下の表になりますが、基本的な考え方の１つ目の項目については、従前は改革志向の職員育成となっていたものを職員育成・人材確保に変更し、その上で内容を修正してございます。 　では続きまして、166ページを御覧ください。 　(3)番の行政ニーズに対応した組織体制のところですが、こちらにつきましては、現状・課題のところで、人材確保や職員の働き方の転換期等について追記をしてございまして、また、その後、下のところになりますが、前回は作成中として空欄になってございました基本的な考え方の１つ目のところについては、項目名を職員定数の適正化というところから改めて職員体制としてございまして、職員の確保や体制整備についての記載をしたところでございます。 　最後のところになりますけれども、169ページを御覧ください。 　169ページは、第６章、デジタル田園都市構想総合戦略のところになります。こちらの一番最後のところになりますが、目標・基本的方向となる項目を５つ選定したものを掲載してございます。 　主な変更点は以上となりますが、それらを含めまして、その他の主な変更点につきましては、その次の170ページと171ページについて、一覧でお示しをしてございますので、御参考に御覧いただければと思います。 　「文の京」総合戦略の案等の説明については、以上でございます。

次に、報告事項３「区ホームページの全面リニューアルについて」の説明をお願いいたします。 　日比谷広報課長。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項１、「文の京」総合戦略（案）についての御質疑をお願いいたします。 　質疑ある方、挙手願います。 　結構いらっしゃいますね。それでは当てていきますが、結構時間が、お気づきとは思いますけれども、１時間ぐらいたっちゃいまして、残り時間が少なくなっています。かなり急がないと、率直に言って、一般質問は行けないと思うんですね。ずっと一般質問を急いだりしていて、すごく心苦しいので、じっくりやっていただきたいと委員長としては強く思っているんです。でも、ちょっと急がないといかないので、気をつけてください。 　それで、昨日も言ったとおり、自分で、ああ時間使っちゃったなという方は、別に時間制じゃないんですけれども、御自身の中で、請願を含めて時間を使っちゃったなという人は御自覚ください。 　田中香澄委員ともやり取りがありましたけれども、単なる事実の確認は別に構わないんです。ただ、事実の確認をして、その後何か発展性のある話があればいいんですけれども、それでぽつっと終わりだったら、ググってくださいということなので、それは気をつけてください。 　それから、御自身の意見を言って、質問を言って、もう一回意見を言ってから質問に入っているというような繰り返しが多いなと多分御自分で分かると思う。そういう人もいるし、で、答弁が来たらもう一回同じ自分の意見を言うという、結局自分の意見を３回言うというようなケースもあるんですよ。それ３回繰り返しですから、上田委員のように、質問が多ければテンポよくぽんぽんと聞いていただければ、実りの多いものになると思うので、ぜひよろしくお願いします。 　それでは、質疑ある方、挙手願います。 　松平委員。

委員長の御指示にできるだけ沿うように質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回、「文の京」総合戦略の素案から、これまでの議会の提案ですとか、最新の情報、数字、そういったものを盛り込んだ形で案にまとめていただきました。その御報告を先ほどいただきました。特に大きい変更点のうちの１つとして、先ほど横山課長からもありましたが、第２章の総論の２の財政状況と今後の財政の見通しと部分が新しく入ったというところが大きなポイントかなというふうに思っておりますので、私はその点について御質問していきたいというふうに思います。 　まず、130ページのところになるんですけれども──ごめんなさい、通し番号で、ＰＤＦのページで130ページですね。計画期間の財政計画ということで、「文の京」総合戦略の52の主要課題、194の事業を４年間で実施するために必要な予算は975億円という記載がございます。４年間で1,000万円、大体年平均すると250億円ぐらいかかってくるという想定になると思うんですけれども、ここで事業費の構成を見ると、大体文京区の一般会計の予算ですと1,300億円前後だと思うんですが、この計画事業の中だけで、18.6％を占めているということでございます。逆に言うと、「文の京」総合戦略に入っていない事業のところで81.4％の構成を占めているということなんですけれども、私は、この主要課題、54の課題はとても重要な課題ですので、しっかり財源を確保してやっていく必要が当然あるとは思っているんですけれども、意外とそれ以外の計画外の事業でこれだけかかっているということに関して、割合的に大きかなというふうには思っているんですけれども、まず確認というか、御質問で、ここの計画外の事業の部分で入っている経費の部分というのは、恐らくなかなか削減することが難しい人件費だったり社会保障の部分だったりと思うんですけれども、そのあたりどういう構成になっているか、ざっくりで構いませんので、お示しいただけますでしょうか。

横山企画課長。

松平委員。

これまで30％だったものが18.6％に落ちたということで、それ以外の、つまり経常的にかかってくる経費の部分が膨らんできているという認識で合っているんでしょうか。人件費、扶助費、公債費等々の義務的な経費の部分が増えてきているという認識で合っているんでしょうか。

進財政課長。

大川企画政策部長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。人口が増えていく中で、区民サービスとして必ずやっていかなきゃいけない部分の割合も増えてきているということだと理解をいたしました。 　それを踏まえてというか、ＰＤＦのページで26ページ、ここに歳入歳出予算の推計という表が載っております。これを見ると、義務的経費というか、必要な社会保障の部分、生活保護の部分って、先ほど部長からも御答弁がありましたが、歳出の部分で扶助費を見ても、令和６年度、268万円、「文の京」総合戦略計画期間のところでも伸びていますけれども、10年後には、ここも100億円以上伸びているということが読み取れます。 　歳入に関しては、特別区税、この計画期間も伸びていますし、10年後も伸びているということで、歳入全体としては非常に堅調に伸びているところでもありますが、その歳出の部分で、扶助費の増ですとか、投資的経費も10年間で1,510億円かかるということも既に御報告いただいておりますが、そういったところ、あと、その他の部分でも、60億円も伸びてきているということで、歳出も歳入を上回る形で大幅に伸びているということがこの表から読み取れるのかなというふうに思っております。 　ちょっと細かいですが、その他で、10年間で60億円ぐらい伸びるという見込みになっているんですけれども、これはどういうところでの係ってくる経費だということなんでしょうか。

進財政課長。

松平委員。

ありがとうございます。歳入も伸びるけれども、それを上回る形で歳出も伸びているということなので、結果的に単年度の収支の不足額というところは、一番下のところですけれども、大体令和６年でも86億円不足します。ずっと10年間見ていても、大体70億円、80億円ぐらいが慢性的に毎年不足をしている、七、八十億円ぐらいずつ不足をしているということがこの推計の表から読み取れるかと思います。あくまで机上のことですので、当たる当たらないは分かりませんけれども、あくまでこういったことを結果として今回盛り込んだことでございますので、この不足をどうやって補うかというところに関して、既にこの表ですと特定目的基金の繰入金も計上していますし、特別区債も活用する形で見込んでいるところでございます。この不足を補うことに関して、どういうふうにこれを認識しているのか、どう対応していくのかということをお伺いしたいと思います。

進財政課長。

松平委員。

ありがとうございます。財政調整基金の取崩しもしながら、特別区債もしっかり活用して、当初予算の編成に当たっていくと。その中で、途中で国や都から交付金が出れば、それにこしたことはないので、それを充てていくということだと思いますが、ここ数年のふるさと納税であったりとか、地方消費税の清算基準の見直し、あと法人住民税の一部国税化が数年前に改正がありましたけれども、そういうところの影響が、今年度もそれを全部合算すると、去年の決算のときに100億円見込んでいますという御答弁がありましたが、100億円ショートしている部分が、やっぱりこういうところに影響が少しずつ出てきているのかなというふうには認識をしているところでございます。 　そのしっかりとした当初予算を組んでいくためには、やっぱり財政調整基金はある程度あったほうがいいということでありますが、最後に、29ページのところ、ではその財政調整基金はどうなっていくのか、特定目的基金も含めて、このグラフで、計画期間の中でも減っていく、10年後も大きく減って、総基金も262億円、財政調整基金も106億円になるということでございます。私は、この表、すごく衝撃的だと思ったんですけれども、まずちょっとこの御認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

進財政課長。

松平委員。

分かりました。御答弁ありがとうございます。本当に必要な区民サービスをしっかり維持した上で、その中で特別区民税を含め歳入が伸びています。当初予算を編成するけれども、やむない部分はどうしても財政調整基金の崩しや、特別区債を発行して予算編成をしていくと思いますので、まずそこの必要な区民サービスはしっかり維持していくということが本当に大事だと思いますし、もしそこで無駄が発生しているのであれば、そこの見直しというものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　あくまで数字上の話なので、こうなるかどうかもちろん分かりませんけれども、こういった試算を今回御報告いただいておりますので、ほかの自治体の事例でいうと、昔、夕張市の財政破綻がありました。京都市のほうでも、財政状況が悪化して、財政調整基金を使い切ってゼロ円になって、しかも減債基金をも活用して当初予算を編成するという自体に陥った自治体もあるということでございますので、決してそれが23区に当てはまるかどうか分かりませんけれども、必要な区民サービスをしっかり維持するためにも、歳入をしっかり確保していくということを引き続き行っていただきたいなというふうに思います。 　以上です。

山田ひろこ委員。

ありがとうございます。 　今回、これを見させていただいて、まずはＳＤＧｓのマークが入っていること、すごくいいなというふうに思いました。 　それと、私からの質問としましては、ボールの使える環境整備についてと、もちろんこの中でのことなんですけれども、それとあと、58ページにある新しい時代の「学力」という表現ですね。それからあと、区民のパブリックコメント、これ読ませていただきました。これについてというところで、質問させていただきたいと思います。 　まず、57ページにある、子どもの健康・体力の向上という、ここの項目なんですけれども、今回のパブリックコメントにも、非常にボールの使えるところが少ないというのが多くありました。これはもう常日頃から私も言っていることです。野球の活動も一緒にしていることから、その現場での御苦労というのも非常に見てきているので、強く求めているところなんですが、57ページの上の４年後の目指す姿、この四角の括りの中の表現、「子どもたちが、運動やスポーツに取り組むことができる環境の整備が」と書いてあるんですけれども、運動やスポーツに取り組むことができるという、この「運動やスポーツ」の中に、ボールの使えるという動き、このボールを使うということも、スポーツと捉えればスポーツ、遊びと捉えれば遊びなんですけれども、これが入っているのかなと思って見ていくと、下の手段のところには、別に入っていないわけですよ。 　何が言いたいかというと、まず子どもの体力の向上には、私は日頃から言うように、何か決まった、例えば学校での授業だったりとか、専門員をあてがって指導するということ以外に、部活動以外に、子どもたちが日常的に体を使える場所が必要だよねということは言っています。そのためには、ボール１個を持っていってでも使える場所というのが子どもの体力向上なんですよ。昔はそれができていたわけですよ。壁にぶつけても──ごめんなさい、長くならないように話しますね。子どもがボール１個持っていけば、壁にぶつけて遊べました。それが体力につながっていくわけですよ。でも、今はそれができない時代なんだから、あえてボールが使えるという表現を置かないと、私は、なかなかやっていかないと思うんですよ。これは、いつもこういった委員会や皆さん代表質問の中で、ボールの使える環境をということで求めますけれども、大体がそういうことを検討するとか、あと、例えば、公園の再整備のときに地域の意見を聞いて検討していきますという答えなんですよ。ということは、こっちが言わなければやらないのねというような姿勢にしか見えてこないです。どこにもその表現がないんですよ。でも、今、パブリックコメントでは、それが非常に多いですよ。 　今回、千代田区は、令和６年度の予算に、公園の再整備においてしっかりとボールの使えるところを多くしていくというふうに言っています。私、前にも一般質問の中で、ある野球チームが全国で３位になったことを例に挙げて、では何でなったか、文京区でこのボールの使える広場が、環境があまりよろしくないところで、何でなったかといったら、それは工夫があったからというふうに私はお話ししたはずなんですね。その工夫を、私は実は、チーム、その母体、その当事者に求めるだけじゃなくて、行政もその工夫が必要でしょうという意味で、私はそれを話したんですね。なので、こういった総合戦略の中で、やっぱりしっかりと出してくることというのは必要だと思います。ボールの使える環境というのは、これ今の時代だからです。 　では、まあまあ総合戦略だからいいのかなと思って、戦略シートのほうを見てみました。そしたら、やっぱり戦略シートのほうにもボールの使えるという表現がなかった。では、公園のほうの戦略シートのほうにもあるのかなと思って見たら、やはりその言葉がなかった。これは非常に残念で、区民の皆さんにやっているよというメッセージを伝えていくには、やはりちょっと弱い。そこをもう一度検討していただきたいなというふうに思ったので、言わせていただきました。 　それから、58ページ、ここは前回にも私、新しい時代の学力の表現について意見を言わせてもらったんですけれども、これ文科省でも、新しい学力とか確かな学力というふうには言っております。だけれど、世界、欧米で、新しい時代の学力と言っているところはないと思うんですよ。つまり、多分、新しい時代の学力というのはどういう意味かというと、その右側にも書いてあるように、グローバル化社会で必要とされる能力、これが多分求められる学力──ごめんなさいね、あまりあれでしたっけ、これは、ここでの表現。だから、ちょっと言いです。ごめんなさい。グローバル社会での必要とされる能力ということを言っているのであって、決して点数ではないよと。これが例えば思考力だったり判断力だったりとか、それからあと解決力、判断力になるのかな、あと創造力、そういうのも総合した学力なんですよと、多分、教育長もそういう意味で、ここの部分は置かれていると思うんですね。 　それだったらば、この新しい時代というところを、やはりここは「文の京」なんですから、はっきりとグローバル社会で生きる力を育むというような言い方にするほうが、より明確なんです。学力というと、どうしても、今さっき言ったみたいに、お勉強の点数じゃないのは分かっています。だけれど、ここにはスポーツが得意な子とか、絵が上手な子とか、ダンスや音楽に長けている子というのが見えてこないんですよ、学力という表現をしちゃうと。でも、本来だったらば、そういう子たち全てが、やはり個々の能力を伸ばしていってほしい、そして世界に羽ばたいてほしいというのが、この小学校、中学校でやってあげられることだと私は思っているので、それが見えてくるような、その表現。新しいという言い方も私は嫌ですし、学力という言い方もどうなのかなと思います。なので、グローバル社会で生きる力を育むみたいな、そういうほうが私はいいのではないかなというふうに感じるので、意見をさせていただきました。 　あと最後に、今回のこのパブリックコメントを読んでいて、本当にいろいろなテーマで皆さんから御意見いただいています。ただ、そのいただいている意見の中も精査して読んでいくと、やっぱりこの一部しか見えてないよなという質問とか意見をされている方もある。それに対して、非常に御丁寧に答弁しているなと思います。そこはありがたいなと思っております。 　ただ、質問したことに対して、ここはこうしていますというような言い方であって、その質問にストレートに答えてあげていない箇所がやっぱり幾つかある。それがちょっと聞いてくれていないのかなという感もあるので、そういったテクニックというんですかね、その辺をもう少し、一度回答を作って、質問を読んだときに、これに対して答えられているよなというような見方をぜひしていただきたいというふうに思いました。 　それと、今回の小日向小学校の改築ところで、これは私自身もすごく感じたことなんですけれど、一番最初にちょうどこのパブリックコメントのところでも出てきているんですが、区民の声をほぼ聞いていないって、こういうふうに出されてしまう。私、これを読んでいて、実際、私もそういう声を地元で受けました。受けましたし、それに対しての質問も──それに対しての質問ではないな、を言われたときに、いやいや、行政はかなりしっかりと声を聞く努力はしていますよと。ただ、そのやり方というのは、今後検討していかなければ、改善していかなければならない余地が今回のことで分かったかもしれないというふうにコメントします。 　これまでにも、行政のほうでは新しい取組をやったり、何かの計画を改定するとき、または今回のようにパブリックコメントをやる、そのパブリックコメントをやるに当たっても、地域説明会をやるに当たっても、ここで書いてありますけれども、ウェブアンケートもやったりする。それから、オープンハウス型の説明会もやったりする。だけれど、その周知というのも、区報でもしていますよね。それから、ホームページでもしていますよね。本当にしているんですよ。だけど、そこは区民の皆さんが、問題が起きたときに、あれれってなってしまっているのが現状であって、ここなんですよね。こちらはこちらでやっている。でも、区民の皆さんにしてみれば、いやいや、私たちは知らなかったと。その私たちは、どこまで、どういうふうに浸透させていったらいいのかというところは考えていきたい。 　私も地元にいる議員として地元に活動報告をまくときには、今までにも特養のことに関してはこういう計画になっていますと必ず入れていたし、小日向台町小学校の改築もこのようになっていきますというのは必ず地元のことは入れていました。計画はこうです、次の何とかこうですって入れている。でも、そうしたら、ではそれも読んでくれていないのかなと私の中でもすごく残念に思う。だけれど、どこかにやっぱり問題があるんだと思う。 　それを、やはりこれから、いやいや、皆さんが広く来れるように──だって、本当は検討員会でも傍聴はできるはずですよね、誰でも傍聴できるはずなんですよ。本当はそこに来ていただければよかったんだと思うんですよ。じゃないから、こうしてまた新たな意見が出てきて、では今までの検討委員会の委員さんたちの御苦労は何だったんだろうということにもなっちゃうわけですよ。 　これはどっちにとっても、もっとよりよい周知の方法と、あと区民の人にもどうやってアンテナを張ってもらうのかということは、やっぱりいま一度考えるべきところなのかなというふうに思いました。これは総合戦略の中身というのじゃなく、パブリックコメントからちょっとそれが読めたかなと思いますので、そういったところの課題というのは、ここと別なところで、これからまた一緒に考えていきたいなというふうに思います。 　すみません、全部言いましたので、何かコメントがあれば。

横山企画課長。

山田委員。

最後のほうから。決して聞いていないんじゃないんです。本当にそうなんです。だけれど、それがうまく周知できていないというところが、やはりこれから改善して、いい方法──改善というのかな、いい方法を、よりよい方法を見つけていきたいと私も思っております。 　それから、ボールの使えるって、昔は別にそんなことを一々言わなくても使えていた時代と、今、違うので、ボールの使えるということは、やっぱり明確に出していっていただきたいというふうに思っております。 　それと、「文の京」だからこそ、学力とかそんな言葉は要らなくて、もう生きる力なんです。よろしくお願いします。ありがとうございます。

山田委員、御協力ありがとうございました。 　それでは続いて、上田委員、どうぞ。

ありがとうございます。 　まず、この「文の京」総合戦略は、４年計画なんですけれども、ちょうどこの各種計画が、今、更新のタイミングなんですよね、改訂のタイミングなんですよ。地域福祉保健計画も改訂ですし、都市マスタープランも夏に改訂しますし、地域防災計画とか住宅マスタープランも今つくってていますよね。そういったことで、各種計画があるというふうに思います。 　それで、特に地域福祉保健計画というのはボリュームがあるんですけれども、ただし、子育て支援計画は法定で５年計画だったり、介護保険計画は法定が３年だったりというところもあって、多少ずれるんですけれども、たまたまこの一体改訂というか、そういうことが起こる年だったので思ったんですけれども、こういった計画ものを常にそれぞれの課で作っていると思うんですが、この総合戦略と連動させて、都市マスタープランも住宅マスタープランも総合戦略に合せてというような言い方がされるわけですよね。ですから、総合戦略がその基になっているのであれば、例えば１年ずらすとか、計画期間を合せるとか、そういったことも考えていくことが可能なんじゃないかなというふうに思ったりもいたします。すぐにできるわけじゃないんですけれども、ただ、場合によっては、１年延ばして合せたりするときもあるじゃないですか、一体的に改訂したほうがいいものの場合には。ただ、この総合戦略と各種計画との関係をどのようにしていくのがいいのかというのは、今後検討されたらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

上田委員。

ありがとうございます。やはり総合戦略をそれぞれの課も大事にしていて、それこそ計画ものを作るときの考え方としても重視しているというふうに思いますので、逆もあると思うんですね。計画に書かれているものが、後から言いますけれども、この総合戦略に今、追加されたものもあるかというふうに思いますので、そういったところも考えながら、今後、計画期間だったりとか改訂の時期について、よりやりやすいというか、より区民に分かりやすいとか、作りやすいとか、より最新のものになるようにとか、そういうふうにしていっていただけるといいなというふうに思っております。 　あと、12ページの人口推計の見直しについては、私は以前、令和３年２月定例議会本会議ですけれども、国土交通省の国土の長期展望という資料があるんですけれども、そこから、人口密度は高くなるほど行政コストが下がるわけではなくて、都心部のようにある極大値を超えると混雑コストが付加され、行政コストが上がると試算されている。近年、文京区においては、１人当たりコストが増大している。人口密度が高くなっているということですね。だから、快適な都市生活と効率的な行政はなかなか両立しないので、快適な生活環境が維持できるインフラ整備と行政の効率化を同時に進める必要があるということに対して、区長が、一定の人口密度を超えた場合、行政コストが増大する国の試算を承知しており、本区の人口密度が人口増加に伴って行政コストが増加する局面にあることは既に、というふうに御答弁なさっているんですね。 　この人口推計をさらに今回また新たにしたことによって、この認識というのは、変わっていませんよねということを確認したいというふうに思います。

横山企画課長。

上田委員。

ありがとうございます。ですから、人口が増えていくに従って、行政コストが上がっていく、そしてそういった１人当たりのコストもかけていかなければならないという認識で、財政計画等を、中長期財政見通しをつくっているというふうな認識だということを確認いたしました。 　財政見通しのところなんですけれども、先ほど松平委員もお聞きになった29ページのところで、やはり財政調整基金の目安ですね、標準財政規模の30％を維持するという目標になっているんですけれども、にもかかわらず、このグラフによると30％を維持しないグラフになっていますよね。維持したいというふうに思っているにもかかわらず、維持しないグラフになっている。もちろん、このままだとこうなりますよというのは分かりますし、危機感は共有することはできますけれども、維持していきたいのであれば、維持できるような希望的な目標みたいなものも点線で書くとか、そういったことが必要なのかなというふうに思ったんですが、素案ですけれども、例えばそういった観点はなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。

進財政課長。

上田委員。

ありがとうございます。このグラフが確かに、松平委員も御指摘なさったように、衝撃的ではありますので、これで本当に標準財政規模の30％が維持できるのかというのは、逆に心配になってしまうグラフになっているので、今後ちょっとこの見直しとか差し替えとか更新とかチェックシートとか、あのときに少し考えていただけるといいなというふうに思っております。 　あとは、自治体若者計画をこれからつくっていくに当たって、若者計画の部分は後で差し込むかもしれないというところは、以前から指摘しているところでございますので、よろしくお願いします。 　また、子どもの権利に関する条例に関することは書き込まれているので、よかったというふうに思っております。 　これは質問を用意していたわけではないんですけれども、先ほど出たので一言申し上げたいのは、先ほど知・徳・体というお話をされましたけれども、この文京区の場合は、体・知・徳の順番にこの総合戦略はなっていますよね。ただ、最近、私が友達と話しているときに、教育関係の人ですけれども、徳・知・体の順番が大事だよねとか、むしろ体・徳・知じゃないかとかというようなことも話が出てきておりますので、そういった考え方もありますよということを一言申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、120ページ、121ページの図書館機能の向上のところ、ここは文京区立図書館改修等に伴う機能向上検討委員会報告に基づいて多分書き込まれたのだというふうに思います。ＩＣタグの貼付が今回当初予算にも入っていますし、以前から私ども要望しておりましたので、よかったなというふうに思っております。 　また、すごく大事なところですね、学びの拠点としての図書館機能の向上、これが書き込まれたことがすごく重要だというふうに思います。これもその機能向上検討委員会のところで、これまで閲覧席という位置付けだったところを学習席というものも入れていきたいし、時間制ももしかしたら導入が必要かもしれないというような内容が入っておりますので、こういったそれぞれの所管が持っている計画とか報告書とかというものをしっかりとこの総合戦略に入れていくことが必要だと思いますし、そして学びの拠点づくりというのは、企画も含めて一緒に頑張って取り組んでいただきたいところだと思うのですが、いかかでしょうか。

横山企画課長。

上田委員。

ここからはなるべくまとめて。あと、160ページの公的不動産のところです。こちらは、令和６年度の当初予算の予算編成方針の中で、未利用公有地の活用というのが入っていたかというふうに思います。そちらを具体化した内容かなというふうに思っておりまして、そこが書き込まれたのかというふうに思いますけれども、これまで結構塩漬けの状態であった区外の公的不動産等について、動きがあってこういう形になっているのかどうなのかということは、お聞きしたいというふうに思います。 　それから、166ページの職員定数とか人員確保のところ、ここの書き込みは本当に重要です。組織体制の部分だったりとか、職員採用の部分だったりとか、少数職種の問題とか、技能系職員だったり、時短の勤務だったりとか、会計年度任用職員だったりとかというところで、現時点で、事務事業の見直しとか様々大事なことが書き込まれていると思いますけれども、より一層この部分に関しては、同一労働同一賃金だったりとか、フレキシブルな働き方だったとかということがあり得ると思いますので、今後、見直しをかけていったり、毎年チェックしていく中で、書き込みが変わっていったり、修正されたりすることが必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

畑中職員課長。

上田委員。

書き込んでいく予定というのは、更新もあり得るというふうに考えてよろしいんですね。ありがとうございました。

上田委員、山田委員、まとめて、いろいろテンポよく聞いてくださってありがとうございました。 　では、海津委員。

まず１点目は、35ページの持続可能なＳＤＧｓの取組ということで紹介されているんですけれども、以前から区民の方からも聞かれますが、なぜＳＤＧｓの理念としての誰一人取り残さないという言葉を入れないのかと。かつての御答弁とすれば、そうした取組はしているからだということになっている。誰一人取り残さないという文言としてはどこにあるのか、まず教えてください。

ほか何点、結構ありますか、多分あるでしょう、想像するだけで。

それから、計画に関しては、計画の立て方というところがあったかと思うんですけれども、そこのところに区民参画をこれからもやっていくということなので。で、９月議会のときに様々な審議会をやられているところに関して、教育委員会の定例会もそうですけれども、含めて動画配信。国なんかですと当たり前ですよね、即日やられて、そのままアーカイブでいつでも見られると。それは区民参画をして、当然、今の流れというのを周知していくというところです。また、御意見も出やすくなるということなんですが、そのあたり、検討ということだったので、どこまで進捗、もう既に半年たちますので、いつ頃からスタートするのかというのを教えていただきたいと思います。 　それから、公共施設についてなんですけれども、161ページの公共施設マネジメントなんですけれども、これから大事なのというのは、全体的なことなんですが、計画もそうですが、初めにつくったものがそのまま滞りなく──滞りなくは大切なんですが、案の段階でつくったものが、そのままいかに案のままの段階でいくかというような──ごめんなさい、公共施設は違う。公共施設に関すると、１回作った平面図のものをそのまま時代に応じて変わっていくものとか足すということがなかなかできていないんですよね。 　それで、例えば誠之小学校に関しても、様々不登校の問題やいろんなことが起きてきた。それから、通級の学びの教室と言われるところのお子さんも増えたりとか、いろんな状況の中で、それから児童数だって、予測を超えるスピードで増えてしまったと。そういうところに関して、初めの計画の中で、いろいろやりくりをしてしまうと。結果とすると、そこからはじき出せる、そのツケは子どもに行ってしまうんですよね。そうしたところで、初めに作った計画平面図、その計画のところをやっていくことは大事だけれども、むしろそこのところの途中からでもプラスする。お金を足して設計変更していくようなことをしないと、常に弱いところに行ってしまうと思うんですけれども、公共施設の在り方として、どう考えていらっしゃるのか。まずこの３点、教えてください。

横山企画課長。

海津委員。

誰一人のところは、私が見落としていて申し訳ございませんでした。ありがとうございます。よかったです。皆さんきっと安心されると思います。 　それから、動画に関しては、本当にもう五、六年前から国は始まっているわけですよね。ですから、そこはスキルとかいろんなものが蓄積されているわけですから、もうすぐにでもできると思いますので、そこに先延ばしにする理由はないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、公共施設の平面図、一番初めのが、平面図どおりにやるのではなく、今、おっしゃっていただいたように、時代に応じたプラスしていかなくちゃいけないものはあると思いますので、そこのところを初めにやってしまって、もうここまで来たからしようがないということでは、まんまでいくのは仕事ではないと思いますので、しようがないをいかにしようがなくしていくかということですよね。その時代のニーズに合わせて足していく。その作業を、やはり皆さんの英知を絞って、確実にやっていただく。特に公共施設に関すれば、１回造ってしまうと、そこに修正するというのはなかなか難しくなります。例えば本郷小なんて、よく言いますが、たかが20年たっていないところで、もう６億円かかっているんですよね、中の改修だけでも。そういうようなことが起こらないように、ぜひぜひ、柳町も明化も含めてお願いをしたいと思います。 　それから、パブリックコメントに関してなんですけれども、区の考え方を読ませていただいたんですが、とてもよく答えていただいているところもあるかと思いきや、現状こんなにやっていますの羅列というところも、正直なところは多かったかなというふうに思います。やはり真っすぐに答えていただくことときちっとそこに対してどう改善をしていくか、そこに評価ができないとあることは、評価ができないなりの理由があるわけですから、そこをいかに、案に対してもきちっと考え方を修正していくなり、何かする必要性はあると思うんですね。だから、そこはしっかりとやっていっていただきたいと思います。そこは要望でいいんです。 　それから、ちなみにこの主要課題の所管なんですけれども、主管と所管課があるんですけれども、その中を見ていくと、例えば就学児童の多様な放課後の居場所づくりというところがあるんですが、そこは所管課が児童青少年課のみなんですね。でも、毎回言いますが、障害のある子たちにとっては、ここに述べられているようなものだけではないんですよね。放課後等デイサービスという放課後の居場所があるにもかかわらず、書き込まれていないというのは、読まれた方たちからすると、それこそ誰一人取り残さないはずなのが、もう既に取り残されている感があるわけですよ。何でここのところに記載がされないのかということとか、明確なお答えはされていないんですね。パブリックコメントのところでも、障害福祉課が、いや、これは療育なものですから発達支援のものですといって、こっちには書き込む必要がありません的なね、意味が分からないんですが、書かれていました。 　例えば子ども・子育て計画だとすれば、そこのところ再掲とかあるわけですよね、幾つもあるわけなんだから、そうした書き方をすることだって、やはり誰のための計画かといったら、計画そのものではなくて、区民のための計画ですよね。見るのは、事業を見るのではなくて、区民を見た内容にしていっていただきたい、向き合ったものにしていただきたいと思っているんですが、そこはいかがでしょう。

横山企画課長。

海津委員。

ごめんなさい、研究じゃなくて、放課後等デイサービスガイドラインというのがあるんですけれども、そこは発達支援だけではないんですね。放課後の居場所だし、もし発達支援だとすれば、育成室だって発達支援なんですよ。ですよね。何でそこのところで、何かもうそこにあるのは、障害という名がついたら、子どもではなくて、どちらかといったら障害福祉課が管轄というセクショナリズムみたいな、何かそういうものがこの中に非常に見え隠れしてしまう。 　さっきの請願のところでもありましたけれども、ダイバーシティの担当課長からも　　　やはり人権なんですよね、国際社会にも通じる人権を育んでいく、そういうことを育んでいきましょうということがこの中にも入らなくちゃいけないのが、まさに何か合理性のない、根拠のないところで、障害福祉課という管轄のところに押し合ってしまっていると。でも、本当にそれが問題解決には至っていないということは、もう一度指摘したいので、そこはきちっと改善をしていただきたいと思います。 　それで、先ほどから何人か御質問させていただいていますが、その中で、今回、この案というものの中に、こうした指摘がどこまで生かされて、４月からスタートするのかというのを併せて教えてください。

横山企画課長。

海津委員。

ごめんなさい、それって施策の中でと言われましたけれども、先ほど部長のほうから答弁があった中に、これはここに事業のところに明記していくというのね、手段としていくというのは、予算を約束するということだったような気がするんですよね、私の聞き間違いじゃないと思うんですが、ここに明記をされるということは、しっかりとして予算の明記にもつながることなので、どこに明記されるかというのは、やはり大きな違いがあると私は思っていますので、そこは各個別課題だけではなくて、個別計画だけではなくて、しっかりとやっていただきたいと思います。 　続けて、もう一つお聞きしたいのが、別に図書館を聞くわけではないんですが、直近のところでは、小石川図書館の改築とかのところに絡んで、計画の在り方というところでお聞きしたいんですが、小石川図書館、竹早公園、テニスコートの一体整備のところで、今、皆さんからすごくお声が出ているのが、やはり案とか何かが出てから聞かれていると。もちろんその前にいっぱい聞いた上でやっていますよ、その上で案を立てているんですよという立てつけにはなっているんですが、先ほど山田委員のほうからも質問がありましたが、そこの取り方というのが、やはりなかなか難しい、まだまだ課題がある。それで、区としても、課題認識を持たれているということはよかったなと思っています。 　それで、小石川図書館等の一体整備に関しては、あれはあくまでもたたき台だというふうに御答弁も繰り返されていましたので、そこはしっかりと協議を進めていただきたいと思いますが、今回みたいな計画ものを次にもう一回見直して、新たな計画をつくり直すときに、やり方なんですけれども、今、例えばこの令和５年度末までの間にされた計画に対して、さきに皆さんからパブリックコメントなりを取って、それをたたき台にして、計画をつくるというほうが、むしろいいのではないかと思うんです。 　ここに関してだって、書かれている内容って、大きく変化したということが読み取りづらいものってあるじゃないですか。書き込まれているところに関してもね。だとするんだったら、やはり今の計画に対して、きちっとどういうふうに考えられているかと。この総合戦略だけではないですよ。もちろん、そこの中では、基本構想推進委員会とかで戦略シートも図っていますということがありますけれども、そこってなかなか皆さんも分からないし、もっとこの構想委員会の方々が全部網羅して、全部お話ができるかといったら、また違うと思うので、そのあたりの作成の仕方を教えてください。

横山企画課長。

それでは、12時になりましたので、一旦休憩といたします。 　午後は、１時より再開いたします。 　　　　　　　　　午前　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午前　０時５９分　再開

それでは、総務区民委員会、午後の審議を始めたいと思います。 　それでは、海津委員の御質問からどうぞ。

165ページ、内部統制制度の運用についてお伺いしたいと思います。 　これまで、今回の総務区民委員会のところでも、随意契約のところとかも取上げさせていただきましたし、小日向台町の国有地のそこまでの手続についても取上げさせていただいたところですが、やはり内容の妥当性とか手続の妥当性というのは、内部統制とも非常に関連が深いものだと思います。 　そのところで、文京区として、文書作成について、どのように内部統制をするところでも各課に……。

ちょっと海津委員、その内部統制の問題というのは、この中、書いてあるんでしたっけ。

そうです。165ページ。

あ、書いてあるんですか、はいはい。

のところからすると、どういうふうに各課に通達というか、周知しているのか、お伺いしたいと思います。 　昨日も申し上げましたけれども、小日向台町の大きな国有地の問題のところでは、丸２年間、政策調整会議にも事務調整会議のところでも全くそうした議論がないまま、不明瞭のまま、次の段階に移っていると。非常に内容の妥当性も、手続の妥当性においても、分からないというところもあると思いますので、ぜひ、どのような見解をお持ちになるか、教えてください。

武藤総務課長。

海津委員。

私が先ほどから申し上げている、例えば柳町小学校の関連の情報公開を行ったり、小日向台町関連の情報公開を行っても、やはり手続の妥当性、内容の妥当性をきちっと文書で、区民に分かるような文書というものがないわけですね。 　内部統制の中で言われているのは、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性ということですよね。そういうところも一つの定義としてはあるわけですから、そこをしっかりと各課が、区民に分かるように情報公開を行われたときには、手続の妥当性が証明というか、確実に示せるような文書管理をぜひお願いしたいと思うんですけれども、そこは徹底していただけるものなのかどうか、それを最後に御答弁いただきたい。

武藤総務課長。

それでは、田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　松平委員と、それから上田委員のあたりの議論で、今後の財政の見通しのところが、私も触れたいなと思っていたところだったので、よく分かりました。分かった部分もあるんですけれど、ちょっとごめんなさい、上田委員のペースが早くて、ちょっと私の頭が追いつかなくて、聞き漏らしているところも多分にあるかと思うんですけれど、要するに私たちとしては、財政を健全化させてくださいねということなので、で、先ほどの話の中でいうと、具体的には、その均衡を保っていくことなんだというようなお話があったかと思うので、ちょっとそのあたりをもう一度確認したいと思いました。 　要するに、文京区が考えている財政の健全化って何なんですかという具体的なお話をかいつまんででもいいので教えていただきたいというのが１つです。 　それで、先ほど松平委員の話の中で、この計画事業が２割、計画外が８割ということでありました。それをぱっと聞くと、そうか、２割なんだということで、では計画外ってどうなんだというふうに思ったらば、大川部長のほうで、人口増に伴う様々な住民サービスというのが増大していくんですよというようなことだったので、計画事業の中にひもづいている人件費だったり、いろんなことが計画外に含まれているんだろうなと。そういうところのチェックというのは、予算・決算委員会でやれという話なのかもしれないんですけれども、そのあたりももう少し全体を区民と共有したほうがいいのかな。 　そういう意味では、総合戦略の中に重点があって、予算も１枚で見せるだけではなくて、概要版を出していただきましたけれども、もう少し、他区のように、表だったり、写真だったり、グラフだったり、いろんな手法を凝らして、中にはジョブズさんみたいにしてやっているような区もあると。区長にそれをやれというわけではないんですよ。だけども、やっぱり今の若者にも響く、年配の方にも響く、いわゆる今の流行りの言葉で言うと、刺さる見せ方をしてほしいということが１点ございます。その話をちょっと、今これからどうしていくのかなということを教えていただきたいということが１つですね。見せ方の部分です。 　それからもう一つは、ＳＤＧｓのところなんですけれども、ＳＤＧｓのひもづけも非常にしていただいてありがとうございますということと、これをまた点検チェックしていくということが非常に重要なんだろうということなので、これは前回、研究をしていきますよというお話だったので、そういったことの検討状況なんかは聞いておきたいというふうに思います。 　少しちょっと戻って、先ほどの重点の話ですけれども、重点の書き込みに関しましても、重点が出るときだけじゃなくて、９月とかだけじゃなくて、追加重点があると思っていていいのかな、そのあたりの確認もあれなんですけれども、追加重点だとかそういったことのシートの更新、そういったことも非常に重要だと思うので、フレキシブルにやっていただけるのかどうか。 　どうしてそういう話をするかというと、やっぱり若者政策が足りないというふうに、若者から言われています。子ども、若者というふうにして、こども家庭庁ができたんだけれども、結局、蓋を開けて、まだ今現時点で文京区には若者政策課がなくて、暫定的に企画課が見ますよというふうに言ってくださいますけれども、やはり若者からすると、私たちが、要望が出た、「それはどこの課に聞いたらいいんですか」と言って、「えーっと」というような今、状況です。なので、そういった若者のシートだったり、シートに書き込む部分だったり、あるいは組織に関わること、それはやっていただけるんですよねという確認です。 　若者の部分が、なかなか組織だったりシートに落とし込めないというのは、やはり計画とか条例とか、今まさにそれは篠原さんのところでやってくださっていますけれども、そういうことがやっぱりしっかり決まらないと、そういうところに落とし込めないんですよという姿勢なのか、そのあたりも確認をして、そういうことであれば、まずつくればいいということではなくて、きちんとそういった計画があって、それにひもづいた施策があるから組織もつくりますという、順番的なこと、方針みたいなものは確認をしたいというふうに思います。 　それから最後に、人材育成のところが書いてありますけれども、国の指針が出てきたということで、書き込んでくださいました。ありがとうございます。今までは人材育成、そこに人材確保ということが入ってきたというふうに聞いているんですね。今まで人材を育成するということできましたけれども、やっぱり確保するということが非常に今、課題なんだなというふうに感じていますので、その視点でしっかりと優秀な人を確保したり、あるいはそういう人材に育成していただいたりということ、そのあたりの御見解も伺いたいというふうに思います。 　まず、ちょっとそこまでお願いします。

進財政課長。

日比谷広報課長。

横山企画課長。

畑中職員課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。新しいところからいうと、職員課長が言ってくださった、昨日も私がエンゲージメントの取組等に触れさせていただいて、課のほうでもまず管理職から進めていただけるということでしたし、そういった女性のさらに活躍を後押しするような種まきみたいなこともしっかりやっていただいて、そういった女性のポテンシャルをしっかり生かして、女性だけではないですけれども、皆さんのポテンシャルを生かしてやっていただきたいというふうにお願いをしていきたいと思います。 　そしてまた、ＳＤＧｓのところについては、残念ながらどんどん落ちていくというか、日本の順位はたしか19位で、昨年は23位だったか、少しずつ落ちているみたいなところがありまして、だけども、やはりトップであるフィンランドとかデンマークとかスウェーデンみたいなトップ３みたいところは、福祉国というように言われている国です。また、ジェンダー、平等が進んでいるというような特徴があるということですので、ぜひ、このあたりは、またより一層発信をして、文京区の、またさらに先頭を、文京区役所が担っていただいて、やっていただきたいなというふうに思っています。 　それから、先ほどの財政の健全化というのは一体何かということを具体的に教えていただきましたけれども、そういった単年度だけではなくて、本当に中長期的に財政を健全化させていくということには、そういった弾力性だとか、基金残高がきちんと、貯金がちゃんとあるとかということなんだろうという一方で、人口増とか様々な行政サービスの増大みたいなものがあるので、それにしっかりとそのお金が使われているのかということを区民の皆様と一緒に見えるように、つまり重点とか総合戦略だけにこうぐっといくということだけではなくて、全体的に今の文京区の行政がどういうふうになっているのか、お金が健全に使われているのか、どうしているのかということを共有できる、その見せ方の工夫というのは、喫緊の課題かなというふうに思っています。 　それと最後に、２つだけ中身と思ったんですけれども、１つ、今、若者の話は解決しましたので大丈夫です。 　そして、１個だけ、細かいことをやっちゃいけないというルールなので、細かいことにならないようにしたいんですけれども、１個だけ、防災の部分なんですね。昨日もちょっと揺れがあって、能登半島の地震もあってから、地域の皆さんと防災の話をする機会が非常に多くなりました。

昨日夜、揺れたじゃん。

委員　昨日、揺れましたよね。うちの息子も揺れたのって、全然気付かない人は気付かなかったのかもしれないんですけれども。 　それで、トイレの備蓄という部分の話が、町会の中では非常に盛り上がるといいますか、やっぱり皆さん刺さるお話でした。それは、取りも直さず、区長も新年会のたびに、本当にそういった能登半島の話をしてくださって、トイレの話をしてくださって、皆さん、課題認識しました。 　総合戦略の中にもちろん書き込んでいただいているし、早速、本郷小学校の訓練の中にも取り入れていただいたんですけれども、やっぱり区民全員にそういった認識をさらに定着させる意味でも、様々トイレの備蓄というものに関しては、支援していく必要があるのではないかなと、この点は指摘をさせていただきたいと思うんですね。課長、何かありますか。

齊藤防災課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。総合戦略の案までたどり着いて、今日で４回目ですかね、こういう議論を４回ぐらい、すごく議論をしているんですかね。今回、パブリックコメントの中にも、とてもきめ細かく具体的な素案となって、読み応えがあったと。大いに賛同しているので、ぜひ推進していただきたいというような声もありました。多様な、様々な意見がそのほかもろもろありますけれども、一つ一つ、事業の中でしっかりお返しをしていくというか、実績を積んでいただくというか、そういうふうな形で、総合戦略を成功させていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

石沢委員。

私からは、158ページの多様な行政需要に対応する施設の整備のところで、まずお伺いしたいと思います。 　それで、159ページのほうに、先ほど横山企画課長さんからも御紹介あったとおり、新たな土地や建物なんかでも追加されて、ちょっと気になったのが、本駒込二丁目の国有地がここに記述が追加されていらっしゃいますよね、それで記述については、取得について、国と協議を進めるとともに、行政課題の解決に向けて、子ども・福祉関連施設等への活用について検討していくというふうに書かれているんですけれども、前回の素案のほうを審議していたときには、この記述がなくて、今回、今日３月１日ですけれども、こういう記述が加えられました。それで、何かちょっと動きがあったのかどうかとか、結論が出たのかとか、前回の11月の議論のときには、２月中には何か一定の結論が出るようなことをおっしゃっていたんですけれども、今日３月なので、そのあたりちょっとどうなったのかというのをお伺いしたいと思います。 　それからもう一つは、本駒込二丁目国有地に関わるかどうか、ちょっとあれなんですけれども、今、小学校の増築工事の実施設計が来年度予算に加わっていて、それで来年度予算にも盛り込まれているんですけれども、増築工事のことについては、いろいろな御意見が区民の皆さんからも、今回のパブリックコメントの中でも出ていると思うんですね。昭和小に限らず、いろんなところで、やっぱり校庭が狭くなるですとか、あとは学校の中にある、学校以外の機能をほかのところに移してほしいというような、いろんなそういう意見があると思うんです。 　それで、この昭和小学校には、高齢者在宅サービスセンターが併設されているんですけれども、例えばこういう施設なんかを、やっぱり地域のいろんなニーズを踏まえて、国有地って使っていくことになると思うので、その辺については、どういうようなビジョンを持たれているのかというのなんかもお伺いしたいと思うんですよね。 　それで、湯島小学校なんかは、湯島小の中にあるアカデミー湯島を今度新しく造り直す、湯島総合センターのほうに移すというようなことも検討されているようですけれども、そのあたりのことなんかについては、企画サイドとしてはどのように考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいというふうに思います。

ほか何点ぐらいありそうですか。まとめられるんだったら、なるべくまとめちゃって。

それで、やっぱり子どもたちに負担をかけないという点では、私なんかは、今、どういう造り方をするかはまだちょっと見えてこないし、実施設計の段階なので分からないんですけれども、やっぱりそういう施設なんかを一定移して、子どもたちに負担のないようにやっていただくということもあるかなというふうに思うのと。 　あとそれから、こういう学校施設の中にいろんな施設が集約されるという、複合化というんですかね、こういうことというのは、次の公共施設等総合管理計画の中にもちょっと記述があるようなんですけれども、あれは国の人口減少社会ということを捉えて、施設を効率的に運営していくというような文脈の中で、施設の複合化というのは位置付けられているんじゃないかなというふうには思うんです。 　ただ、文京区の場合は、多子高齢化の社会にどんどん行くのかなと。年少人口なんかは、かなり増えてくるペースでありますし、高齢者も増えていくという点では、やっぱりこの施設の複合化みたいなことについては、どういうふうに捉えていくのかということもやっぱり検討する必要がある問題なのではないかなというふうにも思いました。その点についても、ちょっと併せて聞きたいと思います。

横山企画課長。

石沢委員。

ありがとうございます。今、土地については、国から通知があってということで、分かりました。ぜひ、有効に活用していただきたいなというふうに思います。 　それで、昭和小学校の増築のことにも触れましたけれども、ぜひ、子どもたちの負担がないような形で、いろんな周りの土地なんかも踏まえながら、活用を検討していっていただきたいなというふうに思います。 　それでもう一つは、パブリックコメントのところでちょっと御質問なんですけれども、私、このいっぱいあるほうも、先ほど御紹介いただいたホームページのところからちょっと取らせていただいて、幾つか見せていただきました。いろんな意見があるなというふうに思ったんですけれども、まず伺いたいのは、パブリックコメント、153と154ページのところに、Ｂーぐるのことが書かれております。私もちょっと地元なので見ると、154ページのところには、駒込地域活動センターに停留所を造ってほしいと、こういう要望なんですよね。富士神社前から駒込地域活動センターを通って、小学校に行くようなルートをつくったらどうだというような、そういうルートの希望なんですよ。 　それで、書かれているのは、地域活動センターの前にはバス停がなくて、私の足からすればそんな負担ではないかなというふうに思うような距離なんですけれども、やっぱり高齢者の方からしてみれば、大変な負担なのかなと思うようなところなんですけれども、都バスのバス停があって、そこから歩いて地域活動センターに行くのは大変だと。ここにはこういうふうに書いてあるんですよ。利用したい高齢者の会もつい不参加になってしまうと、こういうような形で書かれておりました。 　その前にも、Ｂーぐる、東洋大京北のところから文京十中のルートを１時間に１本でもつくってほしいと。特に10時から15時くらいの間でもつくってほしいというような要求もあって、これも老人が多いためというふうにここには書かれているんですけれども、やっぱり高齢化社会が進む中で、地域の足としてのＢーぐるというものに対しての期待が非常に強く表れているなというふうに思いました。大変切実な要求だなというふうに思います。こういう要望に、区としてどういうふうに受け止めていくのか、応えていくのかということが非常に大事だなというふうに思うんですよね。 　区の回答では、経済性と利便性、そういうのを相互に考えて、Ｂーぐるのルートについては検討しているんだと。最終的には、なかなか、おっしゃっているようなルートは難しいということが書かれてはいるんですけれども、私、大事だな思う視点は、移動の権利という問題があると思うんですね。 　それで、「日経ＢＰ」という雑誌をインターネットでちょっと見たんですけれども、移動権というのがあって、日本国憲法第22条には、居住、移転及び職業選択の自由と、25条の生存権と、あと13条の幸福追求権、これが合わさったような形で移動権、移動の自由、交通権というのがあるということがこのＢＰの中に書かれていたんですけれども、この移動権というのが注目されたのは、1970年代ぐらいまで……。

石沢委員、移動権の話、すごく大事な話なんですけれども、もうちょっと本筋に戻りましょう。ちょっと　が遠過ぎて、みんな幽体離脱しちゃうから、ちょっと絞ってください。

分かりました。 　こういう移動権というのが注目されたのは、1970年代ぐらいにマイカーブームとかで公共交通というのが非常に少なくなっていく中で、やっぱりそういうのを整備しなきゃいけないということで、今、移動権というのが注目されてきたというのがここに書かれてきているんですけれども、やっぱり改めて、この移動権という、移動の自由というのを、この総合戦略の52号に主要課題って、Ｂーぐるのこと、公共交通機関のことが書かれているんですけれども、ここにも移動の自由、移動の権利というのをやっぱりちゃんと盛り込むべきではないかなというふうに思うんですよね。高齢者の皆さんがなかなか地域活動センターでやっているイベントに行くことができない、足が遠のくと。で、やっぱりＢーぐるをつくってほしいという要求をどう受け止めるのか。 　それから、この移動権の記述について、この52番の主要課題のところにも、ぜひ、そういうような視点も──視点というか、文言自体を盛り込んだほうがいいかなというふうに私は思うんですけれども、この点については、いかがでしょうか。

この項目で、あとどれぐらい質問ありますか。これで終わりですか。これで終わりね。これ報告事項で終わりね。

ほかにも……。

ほかにもあるんだったら、まとめてやってください。

では、ちょっとまとめて質問……。 　もう一つ、パブリックコメントのところなんですけれども、このアンケートの100番ですかね、千石図書館の空調設備のことについて書かれている、区民の意見というのがありました。これで見ると、千石図書館の空調設備、不具合になっても、予算化していないからといって、この盛暑の夏によく放っておいたなと思いますという、こういう声が書かれているんですね。これはもう一つ、103番にもありまして、ここでは千石図書館の２階の生涯学習室の冷暖房が壊れているんです。もう１年になります。早く直してくださいという、こういう区民の皆さんからのパブリックコメントがあったんですね。 　それで、これについては、区の回答で、令和６年度中に工事を実施する予定だというふうに書かれていて、この103番の回答では、令和６年６月に改修工事をする予定だということで書かれていて、直すということになっているんですけれども、この空調自体が、実際いつから壊れていたのかというのをちょっと知りたいなと……。

はい、空調がいつから壊れていたか知りたいんですね。

いえいえ。それで、やっぱりほかにも書かれているんです。夏場にはスポットクーラーとか冬にも暖房器具とかということで書かれていて、どういうような対応を取られているかどうかというのをちょっとお聞きしたいのと、それから……。

石沢委員、それ聞いて、その後、何か発展性があるんでしょう。そしたら、昼休みのうち聞いておいてくださいよ。それで、多分聞いているんだと推察しますよ。で、その後の話を、だったらこうしろという話があるんだったら、そこまで言っちゃってください。どうぞ。

聞いていないので……。いいですか。

では、取りあえず区切りのいいところまで質問してください。

はい、ではここで……。

横山企画課長。

榎戸区民課長。

矢島アカデミー推進課長。

石沢委員、どうぞ。

では、やっぱり昨年度の夏の前ということは、それよりもかなり前に壊れていたというようなことなのかなと……。 　　　　　　　　　（「昨年の夏前」と言う人あり）

昨年の夏前なんですね。だから、それより前に壊れて……。あ、違うの。昨年の夏に壊れていたということですか。 　　　　　　　　　（「昨年……夏の前」と言う人あり）

夏の前というと、ごめんなさい、時期が何かちょっと……。 　　　　　　　　　（「６月とか７月とかです」と言う人あり）

６月とか７月頃ということなんですか。ああ、分かりました。７月だと夏ですよね。だから、これアンケートにも書かれているんですけれども、よく放っておいたなというような、かなり厳しい声が書かれている。でも、すぐに予算化、実施設計して、来年の６月に直すというようなことにもなっているんですけれども、何で私、これを聞くかというと、決算委員会のときに本駒込図書館のバリアフリートイレの件があって、５年近く壊れているのが放置されていたんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことがあったんです。 　それで、これは指定管理にも関わる問題なのかなというふうにはちょっと思ったんですよね。というのは、このアンケートの回答の中に、今後も区、そして教育委員会、それから指定管理者と十分連携を取って対応していくというようなことが書かれていたんですけれども、ここにこうやってわざわざ書いているということは、逆に言うと、なかなかそういう連携が不十分だったのかなというふうにも読み取れるんじゃないかなというふうにも思いました。それは本駒込図書館のケースもあったので、ちょっとそういうことを思ってしまったんですけれども、やっぱりそういうこと自体についての、今回のことについても、よく検証してもらいたいなというふうに思ったのと、それから、指定管理の連携の在り方についても、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いまして、質問させていただきました。 　以上です。

では、これで終わりですね、この事項でね。 　矢島アカデミー推進課長。

金子副委員長。

まず、私は、財政見通しが今度載りましてので、そこで聞きたいんですが、各委員も触れられていた財政調整基金が標準財政規模の３割、30％というふうに今回示されました。今まで基金の総額ないしは財政調整基金の額、特定目的基金も含めてですけれども、それぞれどれぐらいが適切なんだという議論は、この間、長くやってきたというふうに思います。文京区では初めて、財政調整基金は標準財政規模の３割と載せたわけですよね。何で３割なのかということなんですよ。 　あわせて、そこの点で聞くとすれば、ではそうすると特定目的基金の適正な額というのは、どのように考えるのかというのも聞かなければいけないということですね。だから、合せて総基金での適正額を、今度の財政見通しはそこまでは出していないよね。そういう出し方はしていないよね。だから、それはなぜなのかというのを聞きたいということであります。 　さらに、標準財政規模については、今回の財政見通しでは非常に簡単にしか書いてないんですよ。この書き方よりも、何年か前の「文の京」の財政状況でしたっけ、あれにはもうちょっと正確に書いてあるんだよね。つまり、国がいつも配っている地方交付税を基に、普通の自治体だったら標準財政規模を出すんだけれども、臨時財政対策債なんかも足していいですよという話になっているんだけれども、それは23区、文京区は関係ないから、その何年か前の「文の京」の財政状況では、ちゃんと特別区交付金を計算するときの基準財政収入額を用いて算出していますというふうに書いてあります。ちょっと何年か前って、僕はコピーしてきた、年度が分からなくなっちゃったんだけれども、29年度版だと思うんですけれども、そのときにはそういうふうにちゃんと説明してあったんですよ。そのときの、今、私が指摘をした説明で、今回言っている標準財政規模というのも理解すればよいのですかということ。それも聞きたい。 　それから、先ほど田中香澄委員の質疑の中で、自治体の財政の健全性というのは何なのかという議論がありました。地方財政法を示してお答えがあったわけだけれども、僕はあれだけだと、それちょっと具体的にさらにどうなのかと聞きたくなったんですね。つまり、今回の財政見通しでは、今、聞いている標準財政規模との関係で、基金の適正額というのは今回初めて３割と出したわけだけれども、この標準財政規模というのは、今度いろんな財政指標があるけれども、これは実質収支比率の分母になるんですね。だから、標準財政規模との関係で、この適正基金というのを決めるということになってきますと、あまり複雑にしたくないんだけれども、実質収支比率の分母が標準財政規模なので、これはどんどん財政規模が大きくなるでしょう、人口──今、石沢委員が言ったみたいに多子高齢化なんだから、仕事は増えますよ。義務的経費だって増えるでしょう。だから、ここは増えると。そういうことになっていくと、実質収支比率も低くなるという──高くなる。でも、分母が大きくなれば分子も大きくなるか。それはやめましょう。よく分からなくて、複雑過ぎるよね。 　では、そこまでにして、最初の３つぐらいがいいですよね、要は適正規模って何なんですかということなんですけれども、それはちゃんとお答えを聞いておきたいということです。

進財政課長。

金子副委員長。

今の議論の中で、だから何で23区の平均でいくのかという、そういう質問はまだ次に続きますよね。つまり、23区は、それは23区は富裕区だなんて思っていませんよ、いっぱい仕事ありますから。それこそ先ほど課長さんも述べられたように、地方財政法では住民の負託に応えて福祉の増進やる必要がありますよね。だから、仕事はいっぱいあるわけだ、今度児童相談所を造るしね、あるわけですね。だから、適切な区民の皆さんの納める税金は、福祉の増進に使おうということで、先ほど述べられたとおりだと思うんですよ。だから、その平均でいくといったときに、何でその平均を活用するのかというのは、また述べてくださいね。 　それから、特定目的基金については、確かに一般財源だけじゃないわけだね、一般財源のほかにも──ただ、学校に対して国がその財源を負担しないとか、それは問題があると思いますよ。ただ、特定目的基金の中で、公共施設や、それから教育系の特定目的基金については、区の建築物の減価償却累計額の大体２割ぐらいが適切だとかって、そういう何か考え方も取っている。これは荒川区で少しそういう議論になっているようなんだけれども、そういう考え方もあるんです。 　そうすると、令和４年のいつかの補正で、特定目的基金に学校基金、ぱっぱっと積みましたよね、90億円だったかな。２月だったっけ、あれね。あのときに僕らは、これで学校改修とか、３校同時改築をやっているけれども、それに充てるのかなとか、かつては普通教室の快適化をやるときに、50億円というので、特定目的基金に積んだりね。あのときに、１校当たり２億円ぐらいだねというふうに見て、これで安心できるねと思ったけれども、普通教室の快適化も、結果としてみれば、全部で基金でやったわけじゃないわけですよね。後半になってくると９月か２月の補正で、学校何とか交付金とかって、いつも入るじゃないですか。そうすると、基金が引っ込むとかいう議論を僕もしたことがありますけれども、だから、こういう特定目的基金については、例えばそういう考え方もあるというふうに私は今、紹介するけれども、これは今の答弁だと、今まで議論してきた、青天井ですかって、そう言いたくなるね、議論の余地をまだ残しているわけです。これは昨日、石沢委員も財政運営のところで指摘してきた、これはやっぱり区民への説明責任という点では、きちっと答弁いただくところが必要ではないかというふうに思うけれども、いかがですか。

進財政課長。

金子副委員長。

考えは述べていただきましたけれども、特定目的基金は、私はそういう考え方があるというのを一つ示した。全体でいえば、コロナのときの対策が、コロナ３経費ということで僕らは聞いてきたけれども、国庫支出金が多く、財源更正としては占めているというのはありました。だから、それも全部一般財源でやったわけじゃないですからね。 　それから、一番記憶に新しい、コロナの前のときに財源がすごく減るんじゃないかと。それはリーマンショック後ということで、2009年ぐらいがその影響が出るんじゃないかというふうに言われていたので、その次の年とかね。だけど、その2009年、2010年は、いずれも財政調整基金の取崩しはなかったわけですよ、「文の京」の財政計画で財政状況を見るとね。だから、順番からいえば、リーマンショックのときもコロナのときも、財政はそれほど傷まないで、今日に来ているというのはあります。 　だから、基金というのは、ため過ぎないで使うという議論はこれからも続くということでありますし、このことは先ほど来、収支の均衡の目的は福祉の増進だということは、そこは一致するわけで、何が増進なのかということは、これからも求めていきたいというふうに思います。 　この財政問題の最後に、経常収支比率ってありますよね、だから、弾力性の問題とか均衡とかで。経常収支比率というのは、ずっと財政の教科書では７割から８割が適正ですと言っているんだけれども、１回僕、聞いてみたかったのが、あれは例えば高度成長期なんかにつくられてきた比率で、今の時代に合っていないんじゃないかとずっと議論があるわけですね。 　ところが、今また施設の老朽化とか、文京区でいえば、それこそ人口が増えるというのはあります。だから、そういう中で、７割、８割という議論は、８割なのかな、いつも８割で議論しているけれども、あれについては、文京区の財政課長さんとしてどういうふうな認識があるかというのは聞いておきたい。 　これは後で触れていただきながら、ちょっと次に進みますけれども、私もパブリックコメントをずっと読んできますと、区民の皆さんが区政運営、もうちょっと範囲をすぼめると、区の施設づくり、学校の改築とか、このシビックもそうだけれども、区の施設づくり、学校なんかは特徴的だけれども、それは区民参加ということを求めているんだと思うんですよ。先ほど、決まってから周知するのか、周知して決めるのかとか、いろいろ議論があったけれども、そのプロセスに区民が参加するということが必要なんじゃないかというふうに思うんです。 　具体的には、学校を建てるときに、基本構想委員会ということで、区民参加でやっていただいているけれども、ああいうやり方については、バージョンアップしていくということが必要なんじゃないかなと思うんですね。例えば、これ2000年のときに建設通信新聞というのに紹介されているんだけれども、北海道の芦別市というまちがあるんですけれども、そこで当時、芦別子どもセンターというのを造ったんですよ。これは子育て支援センターとか一時保育とか母子通園センターとか、そういうのを合築で造ったんですけれども、設計事務所において設計段階で、市民なら誰でも自由に参加できますと。区の職員も参加できますということで、延べ９回にわたる懇話会を開いて、280人余りの市民の皆さんに参加していただいて、みんなで話し合って、設計に生かしたということがある。 　施設というのは、造った瞬間には評価が分からないので、今もう22年ぐらいたったんだけれども、設計に当たった設計者に昨日電話して聞いてみましたら、うまく使われているんじゃないかというようなことで言っていましたけれども、それは民間の設計会社の人なので、その後は行政とずっと仕事をしているわけじゃないので、評価も完全には分からないんだけれども、しかしそういうやり方というのはあるんです。 　北海道まで行かなくても、近年、東京の中でも立川市が、これは市役所の建設ですけれども、100人委員会ということで、市民参加で建物を造って、その後よく活用しているという話も聞こえてきているわけであります。 　学校というのは、災害のときにも使うというようなことで、やっぱり地元の皆さんの関心が高い。こういうプロセスを経るような形に、区民参加の在り方というのを文京区においてもバージョンアップさせる必要があるんじゃないかというふうに思う。今、竹早とか図書館づくりもね、小石川図書館もやっていますが、そういうふうにして、基本構想みたいに、与条件を決めるところはなかなか難しいけれども、むしろその次の段階なんですよ。そういうところに、こういう区民参加をやっている自治体が日本の中にはあるので、今日紹介するけれども、ぜひ検討していただきたいと思うんだけれども、いかがですか。

進財政課長。

横山企画課長。

金子副委員長。

区民参加の在り方については、この芦別の事例でいくと、９回懇話会をやって、この受託者がニュースを作って、結果を毎回フィードバックすると。当時、紙だけれども、今、ＳＮＳを使うような時代になって、こういうやり方というのは、今、さらに進化した形でできるんじゃないかというふうに思います。ですから、これは一つの事例だけれども、文京区における学校ないしは区民施設のつくり方については、区民参加のやり方を現代風にするということを求めておきたいというふうに思います。 　最後に１個だけ、パブリックコメントの16番にこういうのがあるんですね、学校でウサギや鶏を飼えるようにしてくださいと。これはどういう年齢の方がどういう思いなのかなというような気もします。だけど、パブリックコメントは、区民の声だよね。それで、お答えが一通り書いてあるんです。動物を飼えますよと。今、なかなかアレルギーとかいう問題もあるんだけれども、文京区は、都市部で緑が一つの魅力だけれども、しかし動物との触れ合いとか緑の触れ合いというのは、なかなか子どもとの環境というのは厳しいものもあります。 　こういうものを、「文の京」総合戦略というときに、区のいろんな冊子にも書いてあるんですね、坂と緑と文化が光るというのね。こういう中で、こういう声にもやっぱりしっかり応える、そういう姿勢や努力や施策というのは非常に求められていると思いますよ。だから、アレルギー対策が必要なんですというお答えのほかに、伝えたいことを理事者の皆さんが持っているんだとすれば、それをぜひ述べていただきたいと思う。

これで終わりですね。

うん。

横山企画課長。

はい、それでは……。 　　　　　　　　　（「最後に一言……」と言う人あり）

金子副委員長、最後に一言は構いませんが、ほかの委員の皆さんがかなりテンポよく聞いてくださったのは、多分、質疑を見ていてお分かりだと思います。時間が短いことも副委員長だからお分かりだと思います。御自覚の上、今後質疑してください。はい、金子副委員長。

では、いいよ。

いいですか。 　それでは、報告事項１の質疑を終わります。 　続いて、報告事項３「区ホームページの全面リニューアルについて」の質疑をお願いいたします。 　質疑ある方、挙手願います。 　上田委員。

まず、このホームページリニューアルされるということで、それはもちろん、さらに使いやすいものになっていくというのはよかったなというふうに思っておりますけれども、幾つかあって、もちろんここに書かれているようなリニューアル内容はぜひやっていただきたいというふうに思いますが、不思議なんですけれども、多言語対応というのは、例えば台東区さんは、2015年に89言語対応にもう既になっていましたよね。私のほうでも、少なくとも2018年以前に100言語対応ぐらいにすべきだということを既に申し上げていましたし、レスポンシブウェブデザインももっと前から常識というか、であろうというふうに思うんですが、なかなか文京区のホームページがリニューアルできなかったということが問題だったというふうに思います。つまり、アジャイルでのホームページの改善とかということができにくい、そういう契約になっていることが問題であるというふうに思います。 　今後のこのリニューアル後の事業者との契約は、アジャイルで直していったりとか、より使いやすさを追求していくことができるような、そういう契約になっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。

日比谷広報課長。

上田委員。

保守契約の中で対応できるというふうに考えてよろしいんですね。アジャイルな対応ができるということでよろしいんですね。

日比谷広報課長。

上田委員。

ありがとうございます。そこまで分かってよかったというふうに思います。 　あとは、ＳＮＳとか各種アプリとかとの連携というものも必要になってまいります。先ほど金子副委員長がおっしゃった区民参画ができるような形で、ＳＮＳやアプリを活用していくということが必要になってくるというふうに思います。そこももちろん工夫されるというふうに思うのですが、いかがでしょうかということを確認したいと思います。様々なアンケートとか調査ものも、申請もそうですけれども、より対応していく必要が出てくるというふうに思います。ホームページで対応していく部分、それからＳＮＳ等で対応していく部分、プッシュでやる部分というのが両方必要になってくるというふうに思うのですが、そこまでも計画の中に入っているというふうに考えてよろしいですよね。 　あとは、ここにも書かれているように、検索性、回遊性を向上させるということで、私は目的を持ってホームページを検索するので、なるべく頑張って探すんですけれども、やっぱり階層が幾つも増えていくと、離脱が増えるのは当然のことですので、そこら辺も改善されるというふうに考えてよろしいとは思いますけれども、一応確認します。 　あとは、特に自治体とか官公庁のサイバーセキュリティの問題ですよね。去年、Ｇ７の会合があったときとかは、サイバーテロ、サイバー攻撃が、マルウェアとかランサムウェアとかというものが頻発したかというふうに思います。ホームページが閲覧できなくなるとか、間違った情報が災害時に拡散されるとか、そういったことが少なくなるような対策等については、どのようなものを考えているのか、伺いたいと思います。

それで終わりかな。

はい、そうです、終わります。

では、日比谷広報課長。

上田委員。

このＳＮＳとかアプリについては、今までも使っていたものをリンクとかでというのが課長のお答えだったんですけれども、そもそもＳＮＳで出すもの、アプリで出すもの、ホームページで出すものというのを精査して、戦略的に広報課なり情報政策課が管理をしていくことが必要ではないかというふうに思います。 　防災アプリについては、今回、一斉情報アプリを統合することになったりとかありますし、あとは、外部のもちろんアプリもありますね、タベスケとか、そういったものもありますので、様々な、どれはアプリで対応するのか、どれはＳＮＳでやるのかということは、しっかりと計画があるべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

日比谷広報課長。

上田委員。

やっぱりちょっと心配だったのは、サイバーセキュリティの部分のお答えがちょっと薄めで心配だったんですけれども、サイバーセキュリティの強化というのは、これから必要なことというふうに思いますので、ホームページのリニューアルのタイミングだけではなくて、今後取り組んでいく課題かなというふうに思います。ＤＸの推進とともに、サイバーセキュリティの強化というのも取り組んでいただきたいと思います。お願いしたいと思います。

真下情報政策課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　区のホームページの全面リニューアルということで、期待をさせていただきます。目的の中にあるとおり、利用者の誰もが見やすく検索しやすいホームページを目指して、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、質問は大きく２つありまして、１つは、利用者、今までの利用実績、９年でリニューアルをしたということなので、その９年前の費用対効果を見ようということなんですけれども、どのくらいの費用をかけてリニューアルをして、今回はどのくらいの費用をかけてリニューアルをするのかということですね。 　９年でリニューアルをするということに関して、遅い、早い、いろいろあるんですけれども、その間、課長のほうからマイナーチェンジをしていますよというお話があって、ただ、そのマイナーチェンジが、私たちが求めるものになかなか追いついていないということもあったので、今回、思い切ってやっていただくということには大いに賛成なんですが、やはり少し遅かったのかなという印象は否めません。 　そのあたり、先ほど保守契約の中で対応していただけるということだったので、またそれはしっかり対応していただきたいということですね。 　もう一つは、全て情報発信はホームページで網羅できるというものではないと。そもそもホームページに全て全権大使のように求めるということではもちろんないと。ホームページをそもそも利用していない人が一定いるんだということなので、せっかくホームページの報告をしてくださったので、今後、情報を届ける、イコール届いたというふうにしていきたいわけじゃないですか。今、それはイコールじゃないと。情報を届けたんだけれども、届いていないということがあるので、それをイコールにしたいということなんですよね。 　先ほど上田委員からもあったとおり、ベストミックスを探していくしかないということだとは思っているんですが、もうプロモーションとかいろいろ民間の活用とか必要なのかなとか、いや、日比谷課長ができていないとかと言っているんじゃなくて、やっぱりいろいろとそういった民間の活力というのが、大いにこれは必要な分野なのかなというふうにも思ったりします。 　あるいは、ＬＩＮＥの部分、そのセグメントの設定を細かくして、多様な人たちに、多様な、その人だけが知りたい情報を伝えるということをするのか、それともいっぱいいろんな、ＬＩＮＥだけじゃないですよ、今度インスタもやります、ユーチューブショートもやりましょうとかって、そういうふうにして広げていくということなのか、その辺の方針なんかも聞いておきたいなと思います。

日比谷広報課長。

田中香澄委員。

委員　情報を取りにいくときに、区報、ホームページとかいろいろある中でどのぐらいなのかということ。アクセス数を聞いてもちょっとなかなかあれなので、全体の中で──それは分からないですかね。まあ、いいです、いいです、そしたら。 　いずれにしても、このリニューアルで、そういった今までのもやもやとかいろいろ、区民の方たちの利便性が高まるということが何しろ大目的なので、あとは、こういったレイアウトにしてくださったコンセプトもよく分かりましたし、あるいはまた、ＳＮＳとか動画も埋め込んでいただいたりして、これからよく見ていただけるのかなということも期待度が高いので、ぜひまたニーズ調査をしていただいて、改善が必要なときには改善していただくなどしていただきたいと思います。情報発信は奥が深くて、これで全て満額回答というふうには思いませんでしたけれども、これからもぜひ、情報発信の分野においては取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

海津委員。

まず、第１点としまして、先ほど多様な言語化にどう対応していくかというお話を上田委員のほうからさせていただきましたが、その中で、機械翻訳にも対応していただいているということでしたが、それは４言語ぐらいは確実に双方通じ合って役に立っているという理解でよろしいでしょうかね。 　次に、載せる内容としましては、ガイドライン、例えば随意契約のガイドラインとか、本当に区民としてもしっかりと見ていきたいものがホームページに掲載されていなかったりとか、それから２階の行政情報センターであれば、要綱は全部見れるんですけれども、わざわざ来ないと要綱が見えないと。そういったものに関しては、これからはどのぐらい載せていくのかということですよね。 　それから、行政情報の利便性は上げていくということもあると思うんですが、その中で、今回ホームページ改修と同時にやっていかなくちゃいけないのは、中身、各所管がどのような日本語を使って分かりやすく伝えているかということだと思うんですね。役所の中だと、例えばよく言うのは、検討と研究の違いは何ですかと聞かれるんですけれども、それ説明はなかなかね、私なんかは慣れてきましたがって、そういうような役所言葉というか、あるかと思いますので、そうしたものを排除した、しっかりとした、所管に、分かりやすい日本語をちゃんと掲げてやっていただくように周知徹底しているかということ。 　最後に、このホームページで、「文京区のできごと」というのがあるんですよね。区長フォトギャラリー、何か区長の宣伝みたいになっちゃっているんですよね。いや、区長がそれをやってくれって絶対言っているはずはないというふうに私も思っているところなんですが、これを見ていくと、例えば文京区の今、出来事でホームページに載っているのが、区長が100歳のお祝いを訪問しました。この訪問が、文京区の出来事ではないと思うんですよね。今年度100歳を迎えられる方が何人ぐらいいらっしゃるのか。そういうことが出来事だと思うんですけれども、何か区長がとか、区長に何とかというのが出来事になってしまっている。例えば梅まつりのところでも、梅の写真ではなく、区長が御挨拶されている写真になっちゃったりとか、やっぱりその辺は、区長がそんなことをしてほしいと言っているわけではないんだから、もっと文京区の出来事として、区民に対してアピールをするのは、区長のアピールじゃなくて、今、何を皆さんに知ってほしいのかということだと思いますので、その辺をどういうふうに改善されていくのか、改善されないのか、併せてお伺いします。

それで終わりですか、質問項目。ほかにあるんだったら、まとめて聞いてください。

一応答弁によって……。

答弁によってだけれども、聞くのはこの項目で終わりね。はい。 　では、日比谷広報課長。

海津委員。

最後のところですけれども、「文京区のできごと」、分かりやすくということでしたら、やはり区長がメインではなくて、大事なのは、一人一人区民ですので、どんな活動──例えばボランティアにしたってそうですよね、様々なボランティア活動、地域貢献していただいている方がいらっしゃいますので、そうしたことをもっとアピールする場にしていっていただけますよう、お願いします。 　それから、行政情報なんですけれども、所管が上げる上げないを決めるものではなくて、基本、行政情報センターに、下に下りているものは、ここまで来なくてもホームページで見られるというのが原則のはずなんですよ。あちらの要望に対して、広報のほうでお決めになるということは、違うのではないかなと。合理的な根拠はないと思いますので、そこをもう一度御答弁いただきたいと思います。

日比谷広報課長。

金子副委員長。

１つは、このリニューアルに当たって、利用者アンケートをやっていますよね、その中でも、今も議論はありましたけれども、階層が深いのを何とかしてほしいというのはやっぱり出ているんですよね。階層が深すぎて、探すのが大変。それとか、目的のページまでのアクセスの短さを重視して──同じことを言っていると思うんですけれども、そうすると、こういうふうに聞くとお答えできるのかどうかちょっと聞いていきたいんですけれども、例えば今、議論になった区長の動きとかというページがあって、今、私も見たんだけれども、１月にどういう御予定だったかなと見ると、この中で７階層目ぐらいに書いてあるんですよ。ここを見たいという方がたくさんいるのかどうかちょっと分からないけれども、私がよく見るのは、感染症の発生動向というページがあって、それは５階層目なんですよね。しかも、５階層目に行って、また横に行くとあるという、ちょっとなかなか見つけるのが大変と。 　だから、聞きたいのは、最大今まで何階層だったのが何階層になりましたと、そういう説明ってできるシステムなのかどうかということですね。それとも、全然このシステムの設計思想が違っていて、階層じゃなくて、何かキーワードとか、今度言っているＩＤとかそういうので検索できると、そういうふうになっているのか。階層の数字で説明できるのかどうかって、それをちょっと聞きたいというのが１つです。 　それから、アンケートの中で、こういうのがあるんですね。視覚障害があり、スクリーンリーダーを使って情報を得ているが、読みづらいところや読まない場所があり、情報が得られないというのがあるんですよ。だから、この種のバリアフリーということですけれども、この声に、これは視覚障害の方の場合の御要望だと思うけれども、今度の新しいホームページでは対応できるように改善されるのかどうか聞きたい。

ほかにあったら、もうまとめて聞いてください。

これで終わりです。

これで終わり。この項目、終わり。はい。 　では、答弁をお願いします。日比谷広報課長。

それでは、以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　続きまして、総務部より３件です。 　初めに、報告事項４「文京区男女平等参画推進計画の推進状況評価について」、報告事項５「文京区男女平等センター改修工事に伴う休館について」の説明をお願いいたします。 　津田ダイバーシティ推進担当課長。

坂田契約管財課長。

文京区公契約条例骨子案を御覧ください。 　まず、１の概要ですけれども、これまで事業者や労働者団体との意見をお聞きしまして、また先行自治体の情報収集を行いまして、検討を進めてきましたが、今回、骨子案がまとまりましたので、御報告をするものです。 　２の条例制定の趣旨ですが、こちら最後の段落のところですけれども、労働者の労働環境を整備し、公共工事・サービスの品質の確保を図ることが大きな目的となります。 　４の今後のスケジュールですけれども、本日の御報告をさせていただいた後に、３月にパブリックコメント、またこういった御意見を踏まえまして、６月に条例案を議会にお諮りしまして、来年４月に施行を目指していきたいと考えております。 　続いて、２ページ目ですけれども、こちらから骨子案になりますが、ポイントだけ御説明させていただきますと、まず２、この条例における主な用語の定義になります。 　マル１の公契約についてですけれども、こちらについては、３つの契約が対象となります。まず、１つ目が工事等の請負契約、２つ目が業務委託、３つ目が指定管理、この３つの契約は、この条例の対象となります。 　マル２の受注者は、契約の相手方ですけれども、マル３の受注関係者は、業務の一部を請け負う事業者、いわゆる下請事業者も対象とすることになります。 　続いて、３ページ目を御覧ください。 　今度、５の条例の適用する範囲なんですけれども、先ほどの３つの契約の対象とする範囲ですけれども、まずアの工事等の請負契約につきましては、予定価格が１億円以上の契約を対象とするものです。 　イの業務委託につきましては、予定価格が1,000万円以上の契約で、規則で定めるものといたします。 　３つ目のウは、指定管理協定となります。 　６番目の労働報酬についてですが、労働報酬の下限額を決めまして、その金額以上の報酬の支払いをお約束してもらうものとなります。 　７の労働報酬下限額の決定に当たっては、アの工事案件につきましては、国がお示ししている公共工事の設計労務単価を勘案して定めることといたします。 　また、イの業務委託や指定管理協定につきましては、都道府県のほうである最低賃金を勘案したりですとか、あと、その他公的機関が定める基準を勘案して下限額を定めていくものといたします。 　一番下の(2)の審議会ですけれども、こちらは審議会を設置して、ここでの意見をお聞きして、下限額を決めていくものと考えております。 　続きまして、４ページ目の８のところですけれども、こちらは、労働者の方々が下限額が下回るようなときは、労働者の方々が区、受注者、受注関係者に申出をすることができるとします。 　また、９番ですけれども、申出があったときに、何か確認が必要となったときは、区の職員が立入調査を行うことができるものとします。 　10の表ですけれども、こちらは約定する事項ということで、この条例で約定する事項について記載したものでございますけれども、この条例の実効性を確保するために、１から13まで掲げるものでございます。 　まず１の労働関係法令の遵守から４の区への報告、続いて５ページ目の損害賠償などの事項を盛り込んでいくことを考えております。 　12番の審議会ですけれども、こちらは先ほどの下限額を審議する審議会ですけれども、学識経験者や労働者団体及び事業者団体の関係者から６人以内の構成員で組織したいと考えております。 　説明については以上です。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項４についての御質疑をお願いいたします。 　ちょっと時間が押していまして、一般質問を聞いたら結構あるので、質問を用意している方は、御自身の一般質問の時間が減るということはもちろん御留意の上で質問ください。 　海津委員、どうぞ。

まず、25ページ、審議会の男女比の割合を調査していただいていると思うんですが、これはなかなか改善しないところもありますが、こういうふうに数字を明らかにしていただくのはいいと思うんですが、これと別に、ぜひ指定管理者の評価等に関してもきちっとやっていただきたいんですね。例えば小石川図書館の指定管理者評価とかそういうのだと、女性の比率がゼロ％になっているとか、勤労福祉会館もそうだったりとか、やはりそこのところの指定管理者の評価とかに関しても、男女比のバランスというのは大事だと思いますので、そこはお願いしたい。 　あわせて、プロポーザルの入札選定をする際の委員構成に関しても、きちっと男女比を、少なくともこれは区の意思の下でできることでもあると思いますので、しっかりとやっていっていただくようお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、40ページの最後のところで、これからの目標を様々掲げていただいていますが、その中で、例えば学校教育の場で男女の地位が平等になっていると思う人の割合とか、社会全体で平等になっているとか、ＬＧＢＴＱの認知度とか、いろいろあると思うんですけれども、この文京区男女平等参画に関する区民調査というところなんですが、こども基本法も通っているわけですから、子どもに聞く子どもバージョンをつくり上げて、ちゃんと調査をスタートさせて、毎年というか、このたびにやって、例年の比較ができるようにしていただきたいと思いますが、そこのことを併せてお願いいたします。

こう項目は以上ですか。はい。 　津田ダイバーシティ推進担当課長。

海津委員。

ぜひ、プロポーザル、それから評価ですね、指定管理者等の評価に関してはやっていただきたいと思います。やはりなかなか進まない、多分、管理職自体が女性の割合が少ないということがあるからだと思いますが、でもそれはそれとしても、どういうふうに男女の割合をバランスよくやるかというのは、そこは知恵の出しどころだと思いますので、お願いいたします。 　それから、男女平等参画条例に関しましても、その基本にはこども基本法があり、子どもの意見表明権、子どものことに関わることに関すれば、きちっと聞き取りをするということがもう明文化されているわけですから、そうした意味からすると、今回の区民参画というところから、今までやっていない、でもそこのところを経年できちっと評価を子どもからのところで取っていくというのは重要なことだと思いますので、そこは重ねてよろしくお願いしたいと思います。

石沢委員。

私から、２点です。 　１つは、この評価に関わってのところなんですけれども、若年層への性暴力という言葉がありましたけれども、若年層の性暴力という観点で、やっぱり一番被害を受けることが大きいのは痴漢とかね、そういうことだと思うんですよね。東京都が今、痴漢の現状実態について調査して、公表もしていますけれども、やっぱりこういうことについても男女平等参画推進計画の中にきちんと盛り込んで、そのことに対する対策をどういうふうに取っていくのかというのは、きちんと進めていただきたいなということがまず１点と。 　それから、これは昨年の11月に本会議で私、質問させていただいて、区長にも答弁いただいたんですけれども、男女の賃金格差の問題で、特に会計年度任用職員と正規職員との賃金の格差について質問させていただきましたが、昨年は会計年度任用職員が77％近くいらっしゃって、賃金格差についてもかなりの開きが、正規の一般職員に比べて会計年度任用職員の賃金というのは39.4％くらいの賃金の格差になっているというような御答弁もいただきました。これは一概に言える数字ではない、いろんな状況があるということでの御答弁だったんですけれども、こういう男女の賃金格差の内実ですよね、非正規の公務員の中でどれだけの賃金格差が広がっているのかというのを、男女でやっぱりちゃんと切り分けて、それもこの推進計画の中にも、その実態が見えるようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、この２点。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　まず、20ページのところなんですけれども、行政委員とかその設置機関、附属機関の部分で、特にこの目標に達していない部分というのは、会議体は幾つもありますけれども、特に防災会議について13.5で、40ページのところで、令和８年度に20％ぐらいにしたいというふうに書かれておりますけれども、そもそも国の目標としては、2025年30％という目標があったかというふうに思います。最近の東京新聞とかでも、防災関係女性職員の割合は、文京区25％以上いるからいいねというふうには書かれていますけれども、そもそもその防災会議の女性割合を上げていくことが、女性とか子どもやＬＧＢＴＱなどに優しい避難所づくりのために必要なことというふうに思いますので、もちろん理由に書かれているように、消防署の署長さんとかが構成委員なので、どうしても男性比率が高くなるのは仕方がないようにも思いつつも、やはりここを何とかして上げていく必要があるんじゃないかというふうに思うのですが、お考えを伺いたいというふうに思います。 　また、新しく入った、28ページの避難所における女性への配慮のところ、本当に大事なことが書かれていますよね。女性ＬＧＢＴＱ当事者への配慮と性被害の防止のために、避難所運営に必要な防災士数を打ち出すなど目標設定が必要だというふうにされています。こういった数値目標をつくっていくということはやはり必要だなというふうに思います。これについても、ぜひ具体的に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　それから、38ページの区職員の介護・育児休業のところ、もちろん厚生労働省のほうも目標設定義務を課したりとか、最近も主要113社の育休の取得状況のアンケート結果とかが取りまとめられて、男性で育休を取っている方は多くなっているけれども、やはり取得期間が短いというような状況があるということが分かっております。 　こういった性別役割分担みたいなアンコンシャス・バイアスを解消していくために、文京区はこんなに取り組んでいますと。もちろん、文京区が今、高い取得率であって、またさらに100％を目指していくということは分かっているんですけれども、こういった文京区の取組も含めて、男性と女性が家事をちゃんと分担するには、こういうことをするといいですよということをさらにさらに発信していくことが必要だというふうに思うのですが、お考えを伺いたい。 　あとは、39ページに書かれている女性の年休取得が少ないというのは、この理由が分かりませんけれどもというところは、しっかりと質的調査をして、例えば女性が取りにくいような、そういった職場の雰囲気があるのか、それとも特に女性が配置されている部署が忙しくて取れないのかということは確認をしていただきたいというふうに思います。 　それから、若年層への性被害の防止というのは、非常に大きいテーマだというふうにおっしゃっていました。88ページ、89ページの学習指導の充実とか男女平等センターにおける学習機会の充実で、様々な大人に対する啓発活動というのを行っていただいているかというふうに思いますが、やはり包括的性教育が導入されるまでは、そういった子どもたちに包括的性教育を補完するような、若い女性が自分の身を守るという知識を深めることもそうですし、あとは男性教育というか、男性が加害者にならないとか、性的同意とは何かとか、そういったことから知識を啓発していく、より若年層向けの知識啓発の機会というものを増やしていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

今、当てそうになりましたけれども、３時ですね、あと30秒。当てましょうか。 　齊藤防災課長。

それでは、３時になりました。休憩に入りたいと思いますが、ここで理事会の開催について協議させていただきたいと思います。今後の委員会進行について協議するため、理事会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。はい。 　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

おそろいいただきまして、ありがとうございます。 　総務区民委員会を再開いたしたいと思います。 　それでは、答弁から、畑中職員課長。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。男性育休のところでは、育休だけではないですけれども、介護も含めてですけれども、ただ、日経新聞によれば、どういうことがこれから必要になるかというと、代替要員の補充、それがしっかりあるようにするということと、そういった人事体制ということ。それから、なんちゃって育休にならないように、その期間が短いとかということにならないようにというのも重要なポイントだというふうに書かれていて、そのとおりだなと思ったので、ぜひその部分もお取組いただければというふうに思います。 　また、若年層への性被害の防止については、ピア・アクティビスト育成事業とか講師派遣とか、あとは、区内大学と連携した授業などもすごくいい取組だと思いますので、引き続き拡大していっていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　４ページの最初の文面にも書いてあるとおり、男女平等センターまつりのほぼ倍増するような来場者が来られたということですとか、あるいはまた、様々、区職員の育児休業の取得の推進とか書かれてあって、本当に頑張っていただいているなというふうな思いと、また、今年度のトレンドについても取り組んでいただいていることがよく分かりました。 　この後、男女平等センターが改修するということで、そのお祭りの部分の話とかということは話題になるんだと思うんですけれども、非常にいつもにぎやかにやっていらっしゃるので、このおまつりというのは、これからも充実させていただきたいなという要望と、今回はというか、前からも若年層の方たちとの協働みたいな感じでやっていただいていたんだと思うんですけれども、今回、大学生が一緒に運営していたというような姿が見えて、とてもよかったなというふうに思っています。そういったことが非常に重要なんだろうというふうに思っているのと、認知度については、やはりもう少し上げていくといいのかなということなので、この認知度と、女性の中でも若い方たちをこういった男女平等の取組の中に参画させていく方針を聞いていきたいというふうにも思います。 　また、先ほど若年層の啓発というところでも、ＳＲＨＲの取組に触れていただきましたけれども、非常に重要な取組をしている一方で、周知というか、広報みたいなことがどうだったのかなというふうに思っています。でも、実際は、とても若い方たちにこういった取組の情報が届いたということがあれば、教えていただきたいんですけれども、もっともっと何か別なコラボレーションをするみたいなことでやれてもいいのかなというふうに思ったのが２つです。 　あとは、先ほど色がベージュ色と黄色のところで、委員会、審議会における男女比の部分が載っておりました。黄色になっているところは、非常に警告的な意味合いがありますので、ぜひ何とかしていただきたいと思ったり、また色がどんどん変わっていっているような、全体的にはどうなのかなというふうな思いもあるので、このあたりの、やはりやりやすいところとやりにくいところといったらいいんでしょうか、難しさなんかもあるのか、このあたりの取組、課題なんかは、一緒に共有しておきたいなというふうに思います。 　あとは、38の避難所のところについては、令和５年度の取組なんかは、進捗を聞かせていただきたいのと、最後に、男女比の職員の女性の活躍とか、またそういったところ、初日にもお話しさせていただいたんですけれども、管理職とかそういったところは、また引き続きやっていただきたいので、そのときに聞けなかったですけれども、一応、せっかくなので、文京区の各部別の男女比だけは聞いておきたいというふうに思います。お願いします。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

齊藤防災課長。

畑中職員課長。

田中香澄委員。

委員　細かくすみません、ありがとうございました。昨日も部長の方から、適材適所というお話もありました。御本人の意思もあろうかと思いますけれども、誰でもが、どの部署でも、そういった能力を引き出せるように、また管理職を目指せるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。防災の取組も推進しているということと、それは感謝申し上げます。 　あと、男女平等センターやＳＲＨＲなどの取組については、例えば地域活動センターが公式ＬＩＮＥを使っておりまして、非常に地域に発信ができているというふうな肌感を持っております。こういった若い方たち、年配の方も最近ＬＩＮＥは非常に重宝して使っているというような状況もあるので、効果的にそういったＳＮＳ、インスタだとかそういったことは今、スタッフでいらっしゃる若い大学生のほうがよく分かっていらっしゃると思うので、そういったお知恵をしっかり拝借して、効果的に広報していっていただきたい、これをお願い申し上げます。 　以上です。

続いて、金子副委員長。

私は、今度の報告の資料の評価についての公表の中に触れられていますように、昨今の、このＬＧＢＴ理解増進法がつくられたり、トランスジェンダーに関する最高裁判決が下されるという中で、さらに人権問題の理解が広がるのを期待しますということに沿う形で、１つ、具体的に聞きたいです。 　それは、文京区で同性パートナーシップの制度が始まっております。かなり早い段階で文京区は始められて、注目されたと思うんですよ。それで当時、私もほかの自治体のうちの議員からも問合せがあったぐらいであります。 　それで、それの運用に関わってなんですが、これは要綱に基づいて行われているということであります。この要綱をよく読むと、文京区から転出するときには、これは返却しなければならないと。返却義務ということで、要綱上書かれているんですね。お伺いしましたところ、認証を受ける場合に、文京区のほうに提出するような宣誓書とか、そういうものの保存期間はどれぐらいなんだということを確認しますと、これは10年間なんだということが分かりました。そうしますと、パートナーシップ宣誓をされたパートナーの方々が、その認証を受けた後、11年目に転出したとすると、要綱上、宣誓書は返さなくてはいけないということになっているが、返されたところで、それを区のほうで確認するかどうかというのは別にして、客観的には、それが文京区で認証した方なんですというふうに確かめるすべはないわけなんです。 　これ実は、当事者の方から、そういうことで声が寄せられたんだけれども、今、日本では戸籍の法律の制度では、同性婚は認められていない下で、各自治体が独自の取組として、こういう認証制度をつくってくれるのは、とてもうれしいと。こういうのは公的にパートナーを認めてくれて、とてもうれしいということなんだけれども、それを引っ越したときに返さなくちゃいけないということになっていること自体が、非常に傷つくことなんだというお声でありました。 　要綱を確かめると、そういう状況があって、私は、そこは矛盾するんじゃないかなというふうに思うんだけれども、確かにそういうふうになっているかということの確認が１つ。 　それで、私からは、それは返却しなくてはならないではなくて、返却することができるというふうに改善の余地があるのではないかというふうに考えるけれども、これはいかがですか。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

金子副委員長。

検討できるというふうに、私はしたほうがいいと思うよね。それで、答弁の中で触れていたように、紛失したときは返さなくてもいいとなっているわけだから、しかも返したときに突合するか──突合なんかされたら、またそれも変な話なので、それもしていないとは思うんだけれども、いずれにせよ、これは個人の尊厳、ここに書いているように、人権に関わる理解がどう広がるかということの中で、この制度を活用された方、当事者の思いであって、ぜひ、そういう声が届いているということを今日お伝えしましたので、私としては、返すことはできますよというふうな形に改善を図っていただきたいということはお伝えをしておきたいと思います。 　あとは、この計画の中で、取り決められている各種委員会や審議会の女性の比率の件につきましては、まだまだ課題が残っているというのが公表の中で出ておりますので、せめてここの部分については、目標達成ということを一刻も早くやっていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上です。

以上で、報告事項４の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項５「文京区男女平等センター改修工事に伴う休館について」の御質疑をお願いします。 　上田委員。

ありがとうございます。 　この休館についてのお話、休館中の対応についてということであります。男女平等センターまつりもできれば開きたいので、その10月には１回だけお休みになるけれども、その次の年はできるようにという工事期間にしていただいているのもよく分かりました。 　ちょうど４月から困難女性支援法が施行になりまして、これまでも文京区は女性のほほえみ支援ネットワーク連絡会などを立ち上げて、今、準備を進めているところでありますけれども、そういった困難女性支援の居場所づくりだったりとかというところでも、今後、男女平等センターの改修において対応が図られるといいなというふうに思いますし、休館中はソフト面でそういった困難女性支援というものを、生活福祉課と連携して行っていっていただきたいと思うのですが、お考えを伺います。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

上田委員。

できれば、新しい取組を一緒に連携していくに当たって、せっかくの改修のタイミングでというふうにも思いましたけれども、もちろん、できないものもあるというのは理解しております。他施設との活用とか他区との連携とか、いろんな方法があるとは思いますけれども、ぜひ連携して、困難女性の支援を進めていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

金子副委員長。

改修していただいて、きれいにするということで、ぜひお願いしますということなんですが、この中で、男女平等センターの図書コーナーがありますよね、文京区の場合、婦人センターに始まって、女性センター、男女平等センターとなってくる中で、こういった様々な施策とともに、資料の収集、保存というんですかね、また公開、活用、非常に重要な要素になっているというふうに思います。 　この部分については、今度の改修工事で、もう行ったとき書棚がいっぱいだなという感じはあるわけで、今後さらに収集・保存・活用ということを考えていくと、スペースの拡大、もしくは書棚の有効活用というんでしょうかね、高さの活用とか、高過ぎると取れなくなっちゃうとかあるんだけれども、そういうものがさらに収蔵量を増やして、区の内外にこの分野についての資料を収集し、活用を図っていく方向というのは求められると考えるけれども、改修計画の中でどのような方向で検討されているのか、聞いておきたいと思います。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

金子副委員長。

では、これはお願いしておきますけれども、女性の権利拡大というフェーズから男女平等というようなフェーズにどんどん今、進んで、多様性、そして課長さんの課の名前になっているダイバーシティ推進とか、こういうフェーズにどんどん広がっている中では、やはり資料の収集・活用・保存・公開と、これは引き続き求める課題だというふうに思います。貴重な資料もあるんだというふうに思います。また、そういうふうになっていかなければいけないと。それはまさに、ますますなっていかなきゃいけないというふうに私は思います。だから、これを機会に、あそこ１階の高さ結構あるからね、空間ね、だからああいうのも活用して、収蔵量を増やしたり、活用や公開がもっと進んでいく、そういう要素も含めた改修を私はすべきだというふうに思いますので、そのことはお願いをしておきたいというふうに思います。

以上で、報告事項５の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項７の御質疑をお願いいたします。 　松平委員。

文京区の公契約条例の骨子案についてということで、先ほど御報告をいただきました。去年の９月に、基本的な考え方についてということで御報告いただいております。その前後でも、関係団体からの意見聴取等々も行いながら、今回、骨子案ということでまとめていただいたというふうに思っております。 　区としても、これまで工事・製造の請負の契約、あと業務委託の契約と、あと指定管理ということで、公共工事・公共サービスの品質の確保を図るために適切にやってきていただいているというふうに思いますけれども、この条例をもって改めて、しっかり文言として整理をして、引き続きそうした公共サービスの品質の確保を目指していくというところでの制定に向けてやっていただいていると思いますので、しっかりと前に進めていっていただきたいというふうに思います。 　この骨子案の中で幾つか不明な点があるので、確認をさせていただきたいと思います。大きく３つかな。 　まず１点目が、２ページ目の下の部分、基本方針のところですが、一番下のところ、区内事業者の受注機会の確保を図り、地域経済の活性化に資するように努めることという一文が入っております。非常にこれは重要なことかというふうに思っているんですけれども、まずこの区内事業者の受注機会の確保をどのように図っていくのかということを少し具体的にお伺いしたいことが１点目。 　時間ないので、まとめてさせていただきます。 　２点目が、区の受注者に関しては、労働者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に努めるものとするということで、４ページ目のところの約定する事項のマル４のところがそれに該当するかなと思うんですけれども、労働条件等に関する事項は、区に報告しなければならないことというところがございます。９月に御報告いただいた基本的な考え方についてのところでも、受注者に求める提出物には、労務台帳と労働環境報告書の２つに大別されるが、比較的その後者が採用されているということでございましたけれども、ここの区への報告の部分、今後どのようにやっていくのかということについて、教えていただきたいというふうに思います。 　まとめて３つ目が、同じページの８番の労働者等の申出のところです。労働者等は、支払われるべき労働報酬が支払われないときは申出することができますというところで、ここに労働報酬が支払われないときということで、文書の記載がございますけれども、例えば労働条件だったり、労働の環境が悪いときとか、その他のことに関しても、事実の申出をすることができるのかということ。 　あとは、そういった報告があったときは、区の職員が受注者に対しての立入りの調査ができるものとしますという記載がありますけれども、ある程度、区の職員さんが行って立入調査すると、比較的いろんな、例えば法律に絡む話ですとか、専門的なことも絡んでくることも、ちょっと私も分からないんですけれども、あるのではないかなというふうには考えられるんですが、例えばここに専門的な知識を持った士業の方とかのお力添えをいただくとか、これまでも社会保険労務士さんによる労働条件のモニタリング等も、指定管理において行ってきたところでありますが、社会保険労務士の方々の知識を活用するとか、そういったことというのは可能性としてあるのかないのか。ちょっとまとめてお聞きしましたけれども、教えていただけますでしょうか。

坂田契約管財課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。では、区への労働条件等の報告に関しては、チェックシートの方向ではあるけれども、まだ検討中ということなんでしょうかね。はい、分かりました。何かそこで不都合、不利益等々がその労働者の方にあった場合は、しっかり区としても指導ができるような体制は整えていただきたいなというふうに思います。 　あと、立入調査に限らず、ある程度区の職員の方でも、限界ある部分もあるのかなというふうにも思いますので、例えば財務状況だったら税理士さんとか会計士さんとか、また労働条件に関することはやっぱり専門的な社会保険労務士の方の力を活用していくということが必要なのかなというふうには感じています。 　公契約の審議会も６名以内の委員をもって組織するということでありますが、先ほども社会保険労務士としての士業も検討しているという御答弁を既にいただきましたが、その点に関しても、ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思っております。 　以上です。

続いて、上田委員。

ありがとうございます。私が、11月はまだ検討中だった適用範囲の部分について、ぜひ指定管理者もという話になっておりましたけれども、こちらは入れていただいたということで、よかったなというふうに思います。工事以外の事業者さんについても、労働環境について、しっかりとチェックしていく。もちろん、これまでも労働条件モニタリングがありましたけれども、さらにこの公契約条例と重ねて、官製ワーキングプアをつくらないとか、そういった基本的なところから、よりよい品質のサービスを行っていただくということまで見据えた公契約条例になっていくように願っております。 　また、この条例制定の趣旨のところに、多様な入札及び契約方式の活用というふうに書かれていますけれども、これは恐らく総合評価落札方式のことをおっしゃっているのかなというふうに思います。より一層、地域貢献に関する加点を拡大していただく、ワークライフバランスとか、環境配慮とか、障害者雇用とかというものも増やしていただくことで、より一層、この公契約条例の設定した思いが伝わっていくというか、広がっていくんじゃないかというふうに思います。 　また、労働報酬下限額の決定等については、最賃とこの公契約の下限は、非常に強く連動するというのはもともと分かっていたことですけれども、さらに会計年度任用職員だったりとか、各種支援員さんの報酬等にも響いてくる内容かというふうに思いますので、公契約審議会におけるこの報酬に関する議論というのは、しっかりしていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。 　また、この公契約条例、先ほども周知することで、よりよい品質のサービスを求めているんですよという思いが地域に伝わるというお話をしていただいたかと思いますけれども、周知について、どのように行っていく御予定かということを伺いたいというふうに思います。お願いします。

坂田契約管財課長。

続いて、田中香澄委員。

委員　１点だけ教えてください。今後のスケジュールの中で、６月に条例案を議会に提出していただけるということになっております。先ほど松平委員から言われていたとおり、審議会というものがその前に開催されるのかなというふうに思いますけれども、その審議会の六、七名の主な役職というか、役割とか、あと、社会保険労務士さんからもぜひ入らせていただきたいというようなお話は聞いているので、ぜひ御活用いただきたいというふうには重ねて申し上げるんですが、審議会のメンバーが決まるのはどのぐらいのタイミングなんでしょうか。

坂田契約管財課長。

続いて、石沢委員。

私からもちょっと何点か。 　３ページの適用範囲についてなんですけれども、ウのところで、指定管理協定ということで書かれていると思います。それで、指定管理者、文京区内、非常に数多くあると思うんですけれども、これ全てがこの適用範囲に含まれるのかということをまず確認したい。 　それから、労働報酬下限額のところで、アの労務単価の部分なんですけれども、他区のいろんな先行している自治体の設計労務単価のところを確認しますと、設計労務単価の９割とか、85％使っているところもあるんですけれども、こういうところもあります。その点について、文京区としてはどのあたりの水準を決めようとしているのかということを聞きたい。 　あと、労働者についても、熟練の労働者もいれば、そうでないという労働者もいると思います。そのあたりについては、分けるのかどうかということを確認させていただきたい。 　あと最後に、労働報酬下限額を決める審議会のことですね。これは、傍聴できるのかどうか。その辺についてもどういうふうに検討されているのかを聞かせてください。

坂田契約管財課長。

金子副委員長。

では、続きというか、今の答弁、ちょっと一言言っておきますけれども、傍聴はぜひできるようにしてほしい。 　それから、賃金台帳なんかについては、他区の事例を見ると、今、公契約があるところの半分以上は台帳のほうなんですよね、労働台帳ね。だから、それもそういう方向なんじゃないかなというふうに思うのが、１つ意見。 　それから、指定管理についても、基本的には全部でという方向でぜひ検討していただきたいというのがお願いです。 　それで、私からは２点、今の質疑の中で１点ちょっと確認なんですけれども、松平委員が確認された立入調査のところ、今日の資料もたしかよく読むと、受注者はその求めに応じて、立入調査に応じ、協力することと。９の求めというのは、いろんな違反事項があったというところですけれども。そうすると、この立入調査への対応のところというのは、条例上、立入調査の権限が文京区にあるということではなくて、先ほど労基署が例として出されていましたけれども、労基署の権限が発動されたときに協力することを条例上定めるという形になるんですか。それとも、区のほうに立入りする権限ができると、そういうことを想定しているのか。それはどちらなのかというのを確認したいというのが１つです。 　それからもう一つは、公契約条例の工事などの対象は１億円以上のということで、事前にお聞きしましたら、令和４年度で見ると大体20件ぐらいが対象になるんじゃないかということでありました。 　１億円ということで少し考えますと、既に適正な履行を誘導するための契約制度として、最低制限価格制度とか、低入札価格制度とかというのがありまして、これらについては予定価格の10分の８から３分の２という、こういう対象が定められているんだけれども、こういうものと、全体としては、適正な履行や、地域経済の活性化というんですかね、発展とかね、そういうもので、連動して動いていく制度になるというふうに思うんですよ。だから、この最低制限価格や低入札制度の対象予定価格のところについても、今後、見直しや検討が必要になってくるのではないかと思うけれども、今、どのような検討状況になっておられますか。

坂田契約管財課長。

金子副委員長。

見直しを今、考えているというんだから、それは対象を引上げの方向ということでよろしいんですか。

坂田契約管財課長。

以上で、報告事項７の質疑を終了いたします。 　続いて、アカデミー推進部より１件。 　報告事項８「大韓民国ソウル特別市松坡区との交流について」の説明をお願いいたします。 　堀越観光・都市交流担当課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑のある方、挙手願います。 　山田委員。

ありがとうございます。 　この間の経緯を今、お聞きしたんですが、ちょっと空いている期間とかもあったりするんですけれど、どうしてなのかなとちょっと素朴に思ったところと。 　それと、これまで文京区はカイザースラウテルン、それからトルコ、ベイオウル区、あと通州区と友好都市を結んでいて、通州区にしてみたら、社会情勢等から今、交流がないように思えます。 　こうしたせっかく友好都市を結んで、今、課長も文化などの交流というふうにお話をされましたが、ちょっとイメージとして、例えばもうカイザースラウテルンであれば、ホームステイをやったりとか、そういう具体的な行われた事実があるわけですけれども、どういうことを思われているのか、あれば教えてください。

堀越観光・都市交流担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。今のお話だと、松坡区のほうからの具体的な提案が多いというふうに思われました。私も調べたら、松坡区、非常にすばらしいところで、何か高級マンションもあったりとか、あとロッテワールドがあって、それからあとソウルオリンピックのときの競技場も幾つかここにはあるというところで、こちらも東京ドームがあったり、多分、住環境とかも似ていたりするのかなというふうなところは共通点なのかななんて思ったりもします。 　私自身も今、お話を聞いていて、生徒間の交流ももちろんなんですが、例えばスポーツを通して、お互いに選手を送り合って、ドームでやるのは無理だけれども、向こうのオリンピック競技場でやらせていただいて、大会を組んだりとか、あと、芸術家ですかね、音楽をやる方、若手の音楽家だったりとか芸術家が、自分を発表する場として、お互いに国を超えて行くというような、そういうテーマがあってもいいのかなというふうに思いましたので、聞かせていただきました。大変よいと思いますので、頑張ってください。ありがとうございます。

続いては、金子副委員長。

区民間の交流を広げていこうということで、アジア圏との交流がこういうふうに進んでいくということで、歓迎したいと思います。 　それで、この覚書の案の第１条というんですかね、１項目のところにあるように、文化・スポーツ・教育とあって、どれも交流が進んでいくと楽しいというふうに思うんですが、今回、文京区長、成澤区長宛てに届いた、松坡区の区長さんのお手紙の中の冒頭には、文京区は、松坡区との関係でいうと、2000年前の百済の首都だったと、そこが一つあるんですというふうに述べられております。 　だから、私もこういう全然詳しくないんだけれども、やっぱりそういう歴史的なものというのは非常にこのお手紙の中にも述べられている。だから、文化・スポーツ・教育に加えて、やっぱり歴史、一番隣の国とのそういうゆかりのあるところとの御縁でありますから、そういう歴史交流というのもぜひ加えていっていただいたらどうかというふうに思いますけれども、それはいかがですか。

堀越観光・都市交流担当課長。

それでは、報告事項８の質疑を終了いたします。 　それでは、施設管理部より１件。 　報告事項９「文京シビックセンター改修基本計画に基づく令和６年度実施予定工事等について」の説明をお願いいたします。 　五木田保全技術課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　上田委員、どうぞ。

ありがとうございます。 　25階の改修工事については、区長の施政方針のほうで、25階は展望ラウンジと観光拠点化を目指していくというふうになっておりましたので、それを踏まえたというか、そちらを見据えた改修工事ということでよろしいでしょうかということの確認でございます。 　あとは、エレベーター工事ですね、やっぱりエレベーターがなかなか来ないという問題があります。25階を観光拠点化すれば、なおさらということがあり得るのかなというふうに思います。いろいろエレベーター、ＡＩとかで検索すると、人流予測型エレベーターとか、ＡＩの搭載によって運行効率を従来比で何％上げますとかというようなものも出てきますけれども、そういったことも含めて、エレベーターがより効率的になるような改修になるのかどうかということも確認したいと思います。 　また、やはりエレベーターだけではなくて、25階が観光拠点化して、25階に行く人ももちろん多いでしょうけれども、それだけではなくて、やはり職員さんとか職員さんだけではなくて、様々、文京シビックセンターで働かれる方、御利用になる方が増えているという状況で、やはり執務フロアについても、効率的であることが、エレベーターのためだけではないですけれども、区民にとってもいいですし、働いていらっしゃる方にとってもいいんじゃないかなというふうに思います。 　まさに、総合戦略、先ほどお話しした166ページの職員体制のところですね、13階も執務フロアになるということですけれども、今後、一層多様化・複雑化が見込まれる行政需要や大都市特有の課題に的確に対応するため、人事制度の改正や職員の多様な働き方も踏まえ、引き続き事務事業の見直しや業務改善を進めるとともに、必要な職員体制に努めます。再任用短時間勤務職員や会計年度任用職員と常勤職員以外の職員についても従事する業務の性質を踏まえ、引き続き常勤職員と合せた適切な役割分担や人員管理を行う。そして、さらに委託の方たちもいらっしゃるということですよね。 　こういった方たちがしっかりと働ける執務フロアだったり、効率的な執務フロアのデザインというか、配置というか、レイアウトが必要だというふうに思うのですが、お考えを伺います。

五木田保全技術課長。

松永施設管理課長。

上田委員。

あと、展望ラウンジの観光拠点化を見据えた工事ですかということを伺ったつもりなんですけれども、お答えいただけますでしょうか。 　区長の施政方針の中に、観光ラウンジの観光拠点化というふうに入っているんですけれども、こちらのほうと今回の工事の関連性について伺いたいというふうに思います。もちろん、そのユニバーサルデザイン化とか環境に配慮するとか防災性を上げるとかという、この工事を行っていただいていることはありがたいと思っておりますし、トイレがきれいになるのもすばらしいなというふうに思っておりますけれども、展望ラウンジの観光拠点化にどのようにこの工事はつながっていくのかということを伺いたいと思います。

五木田保全技術課長。

ほかに質疑ある方。 　田中香澄委員、どうぞ。

委員　私もちょっとそのあたりが気になったし、レストランのあそこに入るということについては、あまり人気がないけれども、展望ラウンジというのはすごく人気があるので、非常に観光拠点化するということは、区民の誰もが望んでいることだろうなというふうに思います。カフェのような軽く飲食ができるとか、お酒イベントとかも以前やっていただきましたけれども、コロナが明けて、いよいよそういうのもスタートしていただきたいなというふうに思っているんですが、その点とか。 　あと１点だけ、消火器のところの期間が非常に長かったので、大がかりなのかなということが気になったので、そこだけ教えてください。

松永施設管理課長。

五木田保全技術課長。

続いて、金子副委員長。

今までの議論の到達でいくと、レストランというか、食堂というか、25階は事業者の応募がないから駄目だったと。13階は、従来どおり執務スペースにするということだと、シビックセンターから食事をするところは、１階の喫茶店は別にして、当面なくなるという方向の報告だということなんですかということが１つ、確認ね──確認というか、御答弁くださいね、説明してほしい。 　それからもう一つは、費用の問題なんですけれども、２の実施予定の設計のところ、これ設計費なんか全部足すと、1.4億円ぐらいだというふうに、これは６年度の予算当初で出ているのかな。合計すると1.4億円でしたね。そうしますと、それは６年度にやるので、７年度の工事費というのは、大体14億円ぐらいということで、10％で考えるとそういうふうになるのかなという気がするんだけれども、10年計画の改修計画の総事業費というのは174億円です、税抜設計料、含まずということで示されているんだけれども、そのところの見通し、令和９年までの残りの、この６年から９年までの４年間で、工事量、工事費というのは大体どれぐらい見積っているんですか。 　それから、そのことについては、区民説明会、ずっと僕らは必要だよと言っているけれども、これはやらないんですか。それを聞きたい。

松永施設管理課長。

五木田保全技術課長。

金子副委員長。

そこのところ、しっかり示していただかないと、少なくとも10年部分ではもう半分期間を切っているわけだから、この間聞いていますけれども、幾ら想定しているんですかということね。物価高騰や人件費の高騰というのは、もう織り込み済みなので、どれぐらいかかりますということがなければ、これ財政だって、先ほど設計してみないと幾らかかるか分からないんですと、施設関係の機器についてはね。そういう答弁になっていて、それ分からない、分からないでは、それこそ区民に対する説明責任が尽くされないということをここでも指摘しなければならないんだけれども、かつて私たち何度も答弁を使っているんだけれども、10年計画のその次の将来工事というふうに、10年計画では言っているんだけれども、そこのことについては、先々を見越し計画を立てるというふうに部長が答弁したこともあるんですよ、この委員会で。だから、幾らかかるのかとはっきりして、区議会にしかるべきときに明らかにしていただきたい。予算委員会では少なくとも示していただきたい。検討するとこの間言ってきたことについては、その約束を果たしていただきたいと思いますので、それはお願いしておくということです。

五木田保全技術課長。

ありがとうございました。 　それでは、以上で、報告事項９の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

少し時間がありますので、一般質問に入れますので、よろしくお願いします。 　副委員長に聞いていただいたところ、３名の方から８問の質問が寄せられているそうでございます。残りが10分ちょっとですので、お１人方４分をめどに質問してください。今日は御協力いただいて、一般質問できるということで、御協力いただいた委員の皆様には感謝申し上げます。 　それでは、まず石沢委員、４分でどうぞ。

私は、２問と言ったんですけれども、ちょっと１問にまとめて聞きたいと思います。 　会計年度任用職員のことについてなんですけれども、この間、地方自治体で働く会計年度任用職員については、勤務時間や給与決定で不均衡があるということが労働組合や各種出されて、それに対して総務省が2023年12月27日付で、「会計年度任用職員制度の適正な運用について」と題する通知を地方自治体に出しているということが報道などで出ております。それで、この通知では、給与決定は、常勤職員の給与が改定された場合、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に準じて改定することを基本とすることなど、そういう通知になっていると思うんですけれども、この通知について、職員課のほうで確認されているのかとか、あと、この通知、どういうふうに受け止めているのかということについて、ちょっと聞きたいと思います。

畑中職員課長。

石沢委員。

分かりました。この通知の中では、さらに再度の任用について、前の任期における勤務実績を考慮することなどということも書かれていて、再度任用するときは、給与がそのままというようなことなんかはやっぱりどうなんだろうと。そういうことも考慮して任用することは可能であるというような形で書いてあると思うので、今回、来年度については、会計年度任用職員さんの給与は上がりますけれども、今後も引き続き、常勤職員の方の給与が改定された場合には、それと連動して、会計年度任用職員さんの給与についても改定されるようにやっていただきたいなということはお願いして、終わります。

ありがとうございます。 　続きまして、海津委員、どうぞ。

私のほうからは４問、お願いいたします。 　まず、１つ目としまして、庁議についてお伺いします。 　区の行政の最高方針の重要施策等の審議及び策定並びに総合調整を行う目的とされているところですが、ここで、庁議の公開されている資料は丁寧にされているんですが、そこの議事要旨を見ると、ほとんどが資料に基づき説明があり了承されたと、それの繰り返ししかないんですね。本当にこれだけで庁議がやられているのかということ。そうでないんだとすれば、今、ＡＩの記録で、もうあっという間に、２時間ぐらいのものも10分ぐらいで議事録ができることですので、そこに基づいて、全部公開するのか、それはしっかり御検討いただいて、最高機関としてのどういうふうな審議がなされているかということをきちっと公開していただくよう、お願いをしたいと思います。

はい、これ１問目ね。横山企画課長。

海津委員。

報告だからといって、審議されないわけじゃないと思うんですよね。例えば総合戦略にしたって、そこに一定のね、何もなくて、金太郎飴みたいに全部の報告に承認、承認というのは、庁議としての役割が本当に果たせているのかというふうに疑問を感じられる方もいらっしゃるかと思いますので、より丁寧にお願いいたします。 　それから次に、総合戦略の中でも、障害のある子のことを育成室で受け入れる、保育園で受け入れる、医療ケアの子を受け入れるという言葉がしょっちゅう繰り返されるんですけれども、この受け入れるという言葉は、例えば育成室で子どもを受け入れる、児童館で子どもを受け入れるってないですよね。子どもの施設であるわけだから当たり前であって、障害児に関しては、障害者差別解消法で、障害があることによって差別してはいけない、排除してはいけないわけですから、受け入れるではなくて、合理的配慮とか、育成室、医療的ケア児のための整備とか、そういうふうな受入れというのは上から目線で、何か入れてあげるよ感がありますので、ぜひ、そうした文言については検討をお願いしたいということが１点。 　それから……。

はい、ではそれ切ります。だって、もう１個ずつ切れているんでしょう、質問が。

あ、そう。

そしたら、はい、誰が答弁するんですか。横山企画課長。

海津委員。

意図かどうかは別にしても、園児を受け入れるという言葉はあまり見かけませんので、この中でもほとんどが障害児に関してだけ、受け入れるという言葉になりますので、当事者からすると、受入れという言葉に違和感を感じる方が多いと思いますので、そこはぜひ御検討をお願いしたいと思います。他区がやっているからというより、むしろ先行していっていただきたいと思います。 　それから次に、前、区長に対して、９月議会のときに、ユニバーサルデザインについて、公共施設での様々な行政事業において、きちっとチェックする機関をつくったらどうかと申し上げたところ、ほかの自治体の事例も参考として、より適切な組織体制について検討してまいりますということだったんですが、今回、公共施設ということで、小日向台町もそうですけれども、見ていると、増築なんかも含めると、ユニバーサルデザインが本当にチェックされているのかというところから考えると、検討がどこまで進んで、検討の最中としても、そうしたユニバーサルデザインのチェックが機能しているのかというところも疑問を感じるところなので、御見解をお示しください。

猪岡政策研究担当課長が答弁の前に、今、４分半かかっています。金子副委員長の時間を今、削っていますので、御了承の上、どうぞ。 　どうぞ、猪岡政策研究担当課長。

いいですか、はい。では、金子副委員長。

私は、この議会で手話言語条例が、今度、全会一致ということになると思うんだけれども、できるということに関わって、ちょっと選挙管理委員会に聞きたいと思います。 　選挙の開票立会人という制度がありまして、これは法律事項で、任務については意見陳述ができると。分かりやすく言えば、意見を言うことができるということになっているわけであります。全国1,700ある自治体の中でいろんな選挙が行われ、立会いが行われているんだけれども、聴覚障害の方がなるという場合が他の自治体であったそうで、その場合、選挙管理委員会に手話通訳の派遣を受ける予算があるないというところで、この立会人が任務を果たせるかどうかということで議論になった事例があるというふうに聞きました。 　当然、今度できる手話言語法などの、または意思疎通の支援の条例の趣旨からすれば、私は、こうしたことに対応できる予算がきちっと確保されているということが今後は必要になってくるというふうに考えますけれども、その点について、文京区の選管ではどのようになっているか、確認したいということです。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　まず、開票立会人の役割は、副委員長の御指摘のとおりでございます。公選法のほうに、投票の効力は、開票立会人の意見を聞いて、開票管理者が決定しなければならないと定められてございますので、その中では、公正な開票事務の執行の確保等の任務がございますので、当然やり取りが必要となってございます。 　そのような状況におきまして、聴覚障害のある方から、いわゆる手話通訳者の配置の要望がございましたら、当然、それについては、必要に応じて、手話通訳等の配置を検討しなければならないと認識してございます。ただ、その配置におきましては、開票がどうしても深夜にわたるということで、その担い手の確保、または移動手段の確保などの課題があるとは認識しておりますが、いずれにしても、今後執行されるところの予算措置は、今現在はしてございませんが、必要に応じて関係課と協議して、適切に配置に向けて検討したいと考えてございます。

金子副委員長。

ありがとうございます。所管が違いますけれども、この条例が審議される中で、様々なバリアを取っていく上で、予算措置ということが一つ議論の課題になり、今度、条例には載らなかったけれども、東京都の条例の中には載っているわけであります。したがって、選挙の分野、もしくは議会の分野、区長や教育長のそれぞれ部局についても、このバリアを取っていくということについては、適切に予算措置があり、当事者の方にそれが示されるということが今後必要になっていくというふうに思っておりますので、もしそういうケースが生じた場合には、適切にということで今、答弁をいただきましたので、そういう対応をしていただきながら、ぜひ予算措置をそれぞれの部局でやっていただきたいということは改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございました。金子副委員長、あと一問、もうちょっと時間なので御容赦ください。

あ、いいよ。

それでは、一般質問を終わります。 　　────────────────────────────────────

その他ですが、本会議での委員会報告について。 　文案の作成については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それから、委員会記録ですが、本日の委員会記録についても、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それから、令和６年５月の閉会期間中における継続調査について、こちらも議長に申し入れることといたします。 　　────────────────────────────────────

以上で、総務区民委員会を閉会いたします。熱心な審査、ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会