令和６年厚生委員会

後期高齢者医療制度自体には維持していく上での課題があり、国において全世代の健康をバランスよく守る制度設計としていくべきと考えます。本条例は現役世代の過大な負担が予想されるため受け入れ難く、議員提出議案第５号は反対とさせていただきます。

反対ですね。 　維新文京さん、お願いします。

委員　先ほどと同じく一般会計からというのもそうなんですが、今、たかはま委員がおっしゃったように、世代間での負担の公平性というのは是正に向かって動いているわけです。先ほど71号で申し上げたとおり、今後、後期高齢者というのは増え続けます。間違いなく、それはもう決まっています。という中でいくと、今後負担が増していくということにもつながりかねませんので、この第５号についても反対といたします。

維新文京さん、反対。 　それでは、ＡＧＯＲＡさん、お願いします。

私なんかが地域で話を聞けば、一定程度収入をお持ちの高齢者の方からすると、何か申し訳ないよねという声もあるのも確かなんですよ。というのは、実際に医療にかかって支払いをするたびに、「え、こんなんでいいの」というような声を聞くこともあるんですよね。一方で、非常に生活が困窮されている方からすると、「これは何」という声があるのも事実なんですよね。この制度そのものが、そもそもつくられたときから、何でこんなに分けるんだという議論は、これはずっと続いていると思うんですよね。国による制度設計をきちっともう１回改めていただかないと、なかなか各自治体、現場での修正をしていきながらというのは、なかなか難しい問題だというふうに思います。 　ですから、提案者のお気持ちは分かりますけれども、この問題については、それは私は分かる面もあるんですけれども、ぜひ今後の課題にしていただきたいという意味も含めて、反対をいたします。

ＡＧＯＲＡさん、反対。 　では、永久の会さん、お願いします。

議員提出議案第５号でございます。保険料の軽減抑制ということでございますけども、私たちとしては、この制度自体はあるべきだというふうに思っております。特にうちの会派は、この保険料の軽減云々というよりは、いかに支出を、保険料を抑えるかということで、病気にかからない健康な体力、区民の健康を守る、つくっていくと、そういった観点でございますので、そういう部分から反対をさせていただきます。

永久の会さん、反対。 　では、公明党さん、お願いします。

委員も言っていましたけども、世代間のいわゆる公平性という部分からいけば、到底これは、この８億近く、と同時に、この人数自体はもうどんどんどん増えていく、減っていくことはなくて金額がだから８億では収まらなくなっていくわけですよね。ですから、そういった部分からいくと、先ほども言いましたように、到底理解し難いと私は心情的にはそう思います。そういう意味からいきまして、この議案に関しましては、公明党としては反対をいたします。

公明党さん、反対ですね。 　自由民主党さん、お願いします。

先ほど来御質問させていただきまして、大体その概要はつかめておりまして、実際にその課税世帯は8,277名ぐらいの方がいらっしゃるということだったんですけども、75歳以上の方ですと、現在非課税であっても、例えば資産を持ちであったりとか、本当に生活が困窮されている方なのかどうかというのは、なかなかこの数字上では表れてこないのかなというふうに思っておりまして。そういった公平性の観点からも、その方たちは一律に非課税だからということで、一般会計からお金を入れるというのはなかなか難しいというふうに思いますので、自由民主党は反対いたします。

自由民主党さん、反対ですね。 　日本共産党さん、お願いします。

後期高齢者医療制度になりましてもう久しくなりますが、先ほど保険料の値上げの件が議論されました。地域保健福祉計画の御意見の中でも、後期高齢者医療でありませんけれども、介護保険料の値上げはやめてほしいという意見がかつてなく多いなというふうに思って私は読ませていただいたんですね。保険料が上がる一方で、窓口負担がどんどん増えていく。１つの診療科だけでは高齢者になると済まない、幾つもかからなければならないと。あと薬代も高いということでは、高齢者からこれ以上費用を取らないでという意見もこの地域福祉計画の中でありました。 　よって、私たちは、後期高齢者医療は基本的には廃止して、先ほども言いましたけど、老人保険制度に戻すべきだという主張ですけども、当面この窓口負担を助成していく、特に非課税の方については助成していくことは妥当だというふうに思いますので、議員提出議案第５号、日本共産党は賛成をいたします。

共産党さん、賛成ですね。 　それでは、議員提出議案第５号の審査結果を御報告いたします。 　賛成１、反対６。よって、原案を否決すべきものと決します。 　以上で、議員提出議案第５号の審査が終了いたしました。説明者の金子議員、板倉議員は退席願います。 　　────────────────────────────────────

それでは、付託請願審査２件です。 　請願受理第34号、火葬の在り方などについて議論する検討会の設置と、火葬料金届出制に関する請願です。 　請願文書表のデータ11ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和６年２月６日　　　第34号 ・件　　　名　　　火葬の在り方などについて議論する検討会の設置と、火葬料金届出制に関 　　　　　　　　　する請願 ・請　願　者　　　文京区大塚五丁目18番１号 　　　　　　　　　東京都葬祭業協同組合文京支部　支部長　　　　　　　矢　口　　茂　夫 ・紹介議員　　　　宮　野　　ゆみこ　　　　　依　田　　　翼 　　　　　　　　　宮　本　　伸　一　　　　　宮　崎　　こうき 　　　　　　　　　市　村　　やすとし　　　　西　村　　　修 　　　　　　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　厚生委員会 ・請願理由 　　今後、高齢化による死亡者数も増加が見込まれ、2040年には死亡者数のピークを迎えると 　いわれております。 　　しかしながら、現在23区の火葬場は、公営２か所に対して民営７か所となっており、公営 　火葬場の火葬能力は23区死亡者数の約10分の１程度に留まっていて不足しているため、民間 　事業者に頼らざるを得ない状況となっています。そうした中、近年、一部民間事業者の急激 　な火葬料値上げなどにより、大きな公民格差が生じています。また、火葬料には法的根拠が 　なく、今後さらに高額になるのではないかとの懸念が関係者の中であり、最終的には利用者 　である区民への経済的な圧迫にもつながる可能性が高くあります。 　　こうした状況を踏まえ、他区議会でも火葬料の届出制を国に求める陳情を採択する動きも 　でており、これまで貴議会に対して当組合より３度にわたって陳情書を提出してきました。 　　公営火葬場については、港・品川・目黒・大田・世田谷の近隣５区で平成16年に設置した 　例があります。この例にならい、本区周辺地域においても公有地や公有施設を活用して公営 　火葬場を新規に設置できないか、また火葬という公共の福祉を民間事業者が適切に運営する 　仕組みを設けることを検討する必要があります。 　　そこで、区民の誰もが安心して火葬場を利用できるよう、都、23区で、まずは火葬に関す 　る現状と今後の在り方などについて議論する場が必要と考え、以下の通り貴議会に請願いた 　します。 ・請願事項 　１　都に対して、23区と連携して火葬に関する現状と今後の在り方などについて議論する検 　　討会を設置するよう要望すること。 　２　民間火葬場の火葬料金を届出制にするよう、国に要望すること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、都に対し、23区と連携して、火葬に関する現状と今後の在り方などについて議論をする検討会を設置するよう要望すること、民営火葬場の火葬料金を届出制とするよう国に要望すること、以上の２点について区議会から働きかけをすることを求めるものです。 　それでは、御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　浅田委員。

この問題につきましては、実はこの請願をいただく前から、私どもの会派のほうでも非常に関心というか、いろんな御意見をいただいていて、以前、意見書を提出したりしているものです。お伺いしたいのは現状なんです。この火葬料というのは、条例あるいは法的な問題で定められていないというふうに伺っています。ということは、もう通常の料金というものが、運営されている法人なりで、公的な箇所も２か所あると伺っています。23区所のエリアで言いますと７か所が民間の法人だというふうにも伺っています。それは自由に価格というのは設定されるものなのかということです。私どもが調べた範囲では、どうも４段階もあったりして、上中下じゃないですけども、焼き方にランクがあるんだと。

あと15秒で12時になりますので、まとめてください。

途中にします？　まだ、終わるまでやります？

もしまだ長いんだったら、ここで一回区切って。

長いです。

休憩とさせていただきます。 　それでは、午後は浅田委員の質疑からまた再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、時間前ではございますけれども、委員の皆様全員おそろいですので、委員会を再開したいと思います。 　それでは、浅田委員の御質問からお願いいたします。

以前も、私どものＡＧＯＲＡのほうから意見書案を提出させていただいた中にも述べていますけれども、本当に火葬場というのは、誰もが社会を構成する上で必要な施設であり、法的にも火葬しなければならないわけですけれども、それが今現在で言いますと、利用料というんですか、使用料というんですかね、料金がいろんな段階に設定されていて、特に、伺ったところによれば、民営の火葬場、７か所ですか、23区関係でいうと。ここは７万5,000円から14万5,000円というような、焼き方によって料金が違うというようなことになっているというふうに伺っています。 　果たしてこれはどうなのかなというのが率直なところではあるんですけれども、現状は、どうなんでしょう。火葬場を設置する許可については、区ですかね、お持ちなのかということと、自治体がお持ちなのかということと、この利用の料金については、これはどのようになっているのか、区としてはどのように把握をされているのかということをお伺いいたします。

熱田生活衛生課長。

浅田委員。

ありがとうございます。これはマスコミの報道ではありますけれども、民営の火葬場が中国系資本によって資本がほぼ買収をされているというような話、これは報道ですよ、がされていて、今後この料金については、先ほど言われたように、施設面だとか衛生面は指導できるけれども、価格面については、直接自治体が口を出したり指導したりする立場にないわけですけれども、そういう中国系資本が自由に経済活動を行う中で、今後、価格設定がされてしまうんじゃないかという危惧が報道でされていました。 　こういうことについては、私どもの会派ＡＧＯＲＡとしても、非常な関心で危惧を持っていて、この点については、一定行政なりが関与できるようなシステムが必要ではないかという認識を持っています。 　それから、次の質問になります。これは具体的な話になりますが、身寄りのない方、身寄りのないというのは、今まで伺ったところだと御兄弟だとか家族だとか離れて住んでいる方なども含めて、亡くなったときは、御自身、御家族なりで対応していただけませんかということを今まではされています。ところが、どうしても探しても対応いただけないような方については、自治体のほうで最終的に責任を持って葬儀を行って葬祭場も利用するというふうに伺っています。その辺の仕組み、システム、これがどうなっているのかということについてお伺いしたいのですが。

渡部生活福祉課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ただ、私どもが今危惧しているのは、先ほど言いましたように、これが民営で運営されていて、民営である以上は、なおかつその価格について規制がないというような状況なら、独占のような状態が生まれて、価格についても自由に、もしかしたら設定をされていってしまうんじゃないかというような危惧を持っているわけです。それで、最後の質問というか、可能性なんですけれども。

質問をお願いします。

質問じゃないね。何か言いたいことある。私どもが、何で意見書を出しているのに、私どものほうが的確な、詳細な内容を述べていると思うんですが、最後です。斎場については、区民の方から、本当にもうちょっと、文京区であったら落合だとか、あるいは町屋ということで、ちょっと距離もあったり不便性もあるわけですよね。何とか増やすとか、あるいはもう少し便利なところという希望はもちろんあるんですけども、これをつくるといったらなかなか大変なことですね。これは地方の自治体でも、もうこれについては本当に大変だという話は伺っています。 　だけれども、ぜひとも、これは文京区だけではなくて東京都ともぜひ連携をしていただいて、何とか、これからもっと高齢化社会が進んでいく中において、こうした施設というのは必要になってくると思いますので、ぜひ、文京区としては確保していくということを、ぜひこれはお願いということで質問ではありません。以上です。

木村福祉政策課長。

よろしいですか。

はい。

ほかに御質疑がある方、いらっしゃいますでしょうか。 　のぐち委員。

では、火葬について、在り方についてお伺いいたします。今、浅田委員もおっしゃっていましたけども、その火葬の部分で民間業者がたくさんあるというのは、実は東京都独自の事象であるということで、昨年の決算審査特別委員会で松平委員がお調べになったところがあるんですけども、実は火葬場というのは全国で1,500か所以上あるんですけれども、その９割５分以上、ほとんどのところが公営で火葬しているところなんですけども、東京都だけは、今、浅田委員もお話あったように、非常に民営率が高いということで、かつ、文京区から近い、皆さんが御利用されているだろう、町屋であったり落合のほうは、１社同じ会社が経営されていて、５万9,000円の火葬炉の値段が、一般の値段だと７万5,000円で、高いものになると10万、14万というふうに段階をつけて火葬料を取っているみたいなんですけども、これが止める方法がないというか、仮にいろんな事情で、民間業者ですからもちろん利益追求であったり、様々な物価高騰の影響を受けた流れの中で料金設定するのはもちろん構わないんですけども、競争原理がなかなか働かないような社会、状態であるわけです。 　１社が６か所を持っていて、残りが公営であるということで、例えば江戸川区の瑞江なんかは都の葬儀場ですから、都民であれば非常に安価に利用することができるんですけども、文京区からはなかなか遠いという状況がございます。 　今、文京区の中で、非常に皆さんが、さっき区民葬の話もおっしゃっていましたけども、焼き場の場所の確保については、ある一定のルールづくりなりを求めたほうがいいということであったんですけども、実際に区民の皆さんからお声というんですかね、結構御相談というか、というのはあるんですか。遠くても安いところを御案内したりとか、そういうことというのは、実際に何かお伝えしたりするケースというのは増えてきているのかどうかというのはありますか。

木村福祉政策課長。

のぐち委員。

分かりました。なかなか、たくさんある出来事ではないので、そのときになって御準備されたりする方のほうが圧倒的に多いのかなというふうには思うんですけれども、そういった部分では、これからもしっかりと状況を見ていただきたいなというふうに思うし、浅田委員への答弁の中でも、いろいろおっしゃっていたことというのは、それなりに必要なことだなというふうに思っていて。その危機感というのは多分行政も感じていらっしゃるとは思うんですけども、いかんせん、公営のものをつくるとかというのは、なかなかそんなに簡単にできる話じゃないとは思うので。状況は注視していただくようにお願いしたいと思います。すいません。終わりです。

ほかに御質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。 　それでは、関川副委員長。

東京都内には、ここに書いてあるように公営の斎場が２か所と民営が７か所ということになっていますが、先ほど来からその７か所の民営のところについては、同じ会社が運営しているという解釈でいいのかどうかということと。 　それから、ここのところに「都に対して23区と連携して火葬に関する現状と今後の在り方などについて議論する検討会を設置するよう要望すること」ということで、公営のところは瑞江葬儀場が江戸川区にあるのと、臨海斎場というのはここにある港、品川、目黒、大田、世田谷の近隣５区でつくっているんだというふうに思うんですが、瑞江葬儀場というのは、これは江戸川区にあって近隣区で５区で広域連合みたいにしてつくっているのかどうかということと。 　この瑞江葬儀場と臨海斎場というのは、値段が公営でも少し違っていたりするんですが、その値段の公営の設定とかをどういうふうにするのかということと、今はなかなか都心でつくるのは、総論賛成、各論反対で、ごみの焼却場と同じように、この葬儀場というのはなかなか設置するのに難しいというふうに思うんですが、この２つの公営の斎場については、こういう協議会みたいなものをつくって何年かかけて設置されたということになっているんでしょうか。お葬式のことはもうここの議会では初めてぐらいかなと思うんですが、教えていただければと思います。

熱田生活衛生課長。

関川副委員長。

瑞江のほうは昭和13年にできて、１回建て替えをしているのかな、記事に書いてありましたけど。そうですか、東京都の方でやっていて。都でやっているので、どこの区がということではなくて、運営そのものは東京都なので、財政の面でも東京都が負担をしていると。こちらの５区共同の臨海斎場は、５区共同なので、財源的には５区で共同運営しているという解釈になるわけですね。分かりました。 　それで、２番のところに、民営火葬場の火葬料金を届出制とするよう国に要望してほしいというふうになっていますけど、これは届出することによって料金をある程度一定価格に抑えることができるという解釈なんでしょうかね。

熱田生活衛生課長。

分かりました。

よろしいですか。

はい。

それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん、お願いします。

請願文書表のところ、１項２項ともいいんですよね。

はい。

本当に連携して、23区連携ということで書いてありますけども、議論していただくことはとても大切かなと思いますし、都議会でもこの問題を取り上げられているところだと思いますし、本当に区から、都と連携して在り方について言っていただきたいというふうに強く思っておりますので、１項、２項、採択いたします。

採択。 　公明党さん、お願いいたします。

今回の請願者の東京都葬祭業協同組合文京支部のほうからこの請願ができてきたわけなんですけども、幾つかの区でも、23区の中でも同じような形で声が上げられているんですけども、今回のこの請願文書表のいわゆる請願理由の中に、民間事業者に頼らざるを得ない状況となっていると。文京区の場合は、郵便番号112番と113番がありますけども、比較的112番は落合斎場を使い、113番は町屋斎場を使っているというのが実情かなと思っているんですけども、そうした中で、近年一部民間事業者の急激な火葬料値上げなどにより大きな公民格差が生じていますと。また、火葬料には法的根拠がなく、今後さらに高額になるのではないかとの懸念がこの組合の関係者の中であり、最終的には利用者である区民への経済的な圧迫にもつながる可能性が高くあると。こういうふうに、この請願をされた組合の方が非常に危惧をされているということで、今回この請願が上がってきた背景があると思うんですけども。 　文京区の今の実情を見ると、さっきも言いましたように、民間が運営をしている、これは文京区の場合だと、町屋にしても、それから落合にしても、博善社という民間の会社が、これを実際経営しているわけなんですけども、この博善社をよくここでいろんな意味で調べていくと、親会社というか、廣済堂ホールディングスが、もともと出版をやっていた廣済堂ホールディングスが、ここはもともと印刷とかがメインの会社だったんだけども、なかなかこの本来の本業が、状況が悪くなってきた中で、この博善社をグループ化していく。そういった中で、非常に、この近年を見ると、この廣済堂ホールディングスの内容が、先日、日経新聞の株式の状況の中でこう書いてあるんです。 　この廣済堂、いわゆる親会社の廣済堂ホールディングスが、2023年から４年の９月期の連結決算では、印刷などの情報事業が赤字となったと。一方で、式場増設や葬祭参列者の増加を受け、葬祭収益事業の売上げは前年同期比39％増の37億、同事業の利益は同54％増の13億だったと。都内の死亡者数の増加傾向は少なくとも2065年まで続くと見られると。同社は既存式場の増築をするなど、成長事業に投資を振り向ける計画だと、この株式のあれでは書いてあるんですけど。 　そういう意味からいくと、民間だから、ある意味では収益を上げるということは当然大事なんだけども、ただこういった葬儀の、こういうあれというのは、どうしても公共性が伴ったものなので、それが区民に跳ね上がっていく、値上げも、いけいけどんどんで、どんどんどんどん値上げをされていくと、区民に負担がかかっていくという部分からいけば、きちっとした監視をしていかないといけないという観点から、この請願が上がってきた部分があって。 　そういう意味からいけば、今の記事にあるように、通常の本業は非常に悪くなっている、印刷業は悪くなっているんだけども、葬儀のあれでもうけていくという、これはいかがなものなのかなというふうに、この株式のところを読んでいて思いましたので。この組合の人たちが言っているとおりに、我々区民への経済的な圧迫がこれ以上になってもらったら困るということで、きちっと、この１項、２項にもあるように、一定程度のこういう議論をきちっとしていく、コントロールしていくということも大事ではないかというふうに思いますので、この請願に関しまして、我が会派としては採択をしたいと思います。

１項、２項ともにですね。

１項、２項ともに採択です。

分かりました。採択で。 　では、永久の会さん、お願いいたします。

34号請願でございますが、今、松丸委員の話を聞いて、そうだというふうに思っております。大きな問題がまだまだはらんでいることは承知しておりまして、今回はこの請願の１項、２項ということで出しておりますけども、これで全てということではないと思っております。引き続き、この問題に関しては大きな関心を寄せて、我々永久の会としても取り組んでいきたいと思いますので、１項、２項とも賛成をいたします。

採択で、分かりました。 　ＡＧＯＲＡさん、お願いします。

私どもが、昨年来、指摘というか要望、みんなで要望しましょうということで意見書を出した内容は、火葬場不足の解消を何とか少しでも求めたいということ、それから民間火葬場の自由な価格設定に対して、適正価格の設定が行われる制度にしていただけるよう申し入れたいということを申し述べてきました。これは、今回出された請願と目的、趣旨は、私は一緒だというふうに思いますので、請願事項１、２に関しましては採択というふうにいたします。以上です。

採択ですね。 　それでは、維新文京さん、お願いいたします。

委員　今、超高齢化社会、その先の多死社会という訪れている状況を、この請願者が要望されている理由、それから要望というのは非常に理解ができます。ですので、日本維新の会としても、この第34号１項、２項とも採択といたします。

採択ですね。 　それでは、文京子育てさん、お願いいたします。

請願第34号の趣旨に賛同し、１項、２項ともに採択といたします。

採択。 　それでは、日本共産党さん、お願いします。

死は誰にでも訪れるものだというふうに思います。そういったときに火葬場の値段がどんどん上がっていくようでは、私たち区民にとっても大変な問題になってくるかなというふうに思います。23区、区民にすれば、ほかにリーズナブルな施設があればそこに頼みたいといった感情がありますが、区民からすれば、安価に利用できる公営の火葬場は23区内には２か所しかない現状で、選択肢が限られているというのが現実の問題だというふうに思います。 　日本では団塊世代が後期高齢者となる2025年以降は、年間150万人以上が死を迎えるというふうに言われています。いわゆる多死時代に突入するとされ、2016年に131万人だった年間の死者数はピークとなる2040年に168万人に上るとの予測も出されております。しかしながら、今後新たに23区内で官民問わず火葬場が新設されるかというと、ある程度の広さが必要な用地の確保も都心では困難な上に、住民感情も立ちはだかる中で、なかなか難しいというのが現状だというふうに思います。 　そういう中で近隣区を合わせて、文京区も含めてこういう問題を考えていかなければならないというふうに思いますので、この１項、都に対してこういうことを議論する検討会を設置するよう要望するということは本当にもう喫緊の課題だというふうに思います。１項採択。 　そして、２の民営火葬場の火葬料金を届出として、１社独占とならないような仕組みをつくっていくことが大事だというふうに思いますので、２項も日本共産党、採択を主張いたします。

日本共産党さん、１項、２項ともに採択ですね。 　それでは、請願受理第34号の審査結果について申し上げます。 　請願事項１、採択７、不採択ゼロ。よって採択とすべきものと決定いたします。 　請願事項２、採択７、不採択ゼロ。よって採択すべきものと決定いたします。 　要望書の文案作成については、委員長に一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、請願受理第35号、旧区立特別養護老人ホーム「文京白山の郷」運営法人撤退についての検証と、今後の特養ホーム運営の改善を求める請願。 　請願文書表のデータ、13ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和６年２月６日　　　第35号 ・件　　　名　　　旧区立特別養護老人ホーム「文京白山の郷」運営法人撤退についての検証 　　　　　　　　　と、今後の特養ホーム運営の改善を求める請願 ・請　願　者　　　文京区大塚三丁目36番７号 　　　　　　　　　文京区社会福祉推進協議会 　　　　　　　　　　　　会長　　山　崎　広　樹 ・紹介議員　　　　千　田　　恵美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　厚生委員会 ・請願理由 　　26年の長きにわたり特別養護老人ホーム「白山の郷」等の運営を行っていた福音会が、全 　事業から2024年度末をもって撤退することが明らかになりました。 　　区はこの間、入所者や家族に対して説明会を開催してきました。利用者や家族からは、 　「なぜ赤字になったのか」「後継法人は見つかるのか」「良い介護をしていただいたので、 　今までお世話になっている職員にケアを続けてほしい」「今でさえ職員が減っているのに来 　年の３月までもつのか」「新規事業者でまた赤字になるのではないか」等の声が出されてい 　ます。区としてこれらの声に寄り添った対応が求められます。 　　区は、「説明会で出されていたなぜ赤字になったのか」「福音会が撤退するにいたった経 　過がよくわからない」「区として撤退前に支援はできなかったのか」という区民に疑問に答 　えるためにも検証を行い、区として最大限の援助を行うべきです。 　　今までの経過を振り返り、今後、「白山の郷」のようなことを繰り返さないために、以下 　の点について区に求めるよう要望いたします。 ・請願事項 　１　区民に対して説明会を開いてください。 　２　「白山の郷」運営法人の撤退について、区として検証を行って下さい。そのうえで、今 　　まで通り「福音会」が運営継続できるように区として尽力してください。 　３　介護施設の改修時の経営支援を含む区独自の財政支援や、介護従事者確保と賃金アップ 　　への支援を行って下さい。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は区民に対して説明会を開くこと、白山の郷運営法人の撤退について、区として検証を行うこと、その上で、今までどおり福音会が運営継続できるように区として尽力すること、介護施設の改修時の経営支援を含む区独自の財政支援や、介護従事者確保と賃金アップへの支援を行うこと、以上の３点について区に働きかけを求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いいたします。御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　のぐち委員。

白山の郷の運営法人撤退については、すぐに議会にも報告いただきまして、対応については、本当にやってくださっているということは伺ってございます。 　今回、請願事項について幾つか出ておりますのでお伺いしたいんですけども、まず、説明会を開いてくださいということなんですけども、実際に今回の福音会からお話があった直後、どのような説明会を今まで開いているのでしょうか。

阿部介護保険課長。

のぐち委員。

分かりました。既にその入所者もしくは御利用者の方、御家族の方に向けては説明会をなさっているということだと思うんですね。今、この請願にありますように、区民に対して説明会を開いてくださいということがあるんですけれども、今までの区の流れの中で、こういった福祉施設の近隣住民の方に対する、開かれた区民説明会というのは過去にはあったんでしょうか。

阿部介護保険課長。

のぐち委員。

分かりました。並びに、先ほど課長がおっしゃられた区内事業者への事業の運営終了と、後続の手続についての事業者向けというのは大体何箇所ぐらいの今、文京区で事業所があって、その方たちにはどのような方法で周知したのかというのをお伺いしたいんですけども、今の話だと説明会ではなさそうなんですけども、どういった形で、たくさんある事業所に対して、区は情報をお出しになったんですか。

阿部介護保険課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。 　続きまして、２項の部分についてお伺いします。区としての検証を行ってください、さらに福音会が運営継続をするようということで求められているわけでございますけども、実際に区としての検証等の中で、いろいろその運営法人とは別に、福音会に限らずやり取りはなさっているかと思うんですけども、現実的には、その状況であるとか経営状況であるとか、それから利用状況であるとかというのは、密にコミュニケーションを取って、やっていらっしゃる、撤退発表の前の話なんですけども、密にコミュニケーションをして、しっかりと協議をなさってきていたんでしょうか、定期的な。

阿部介護保険課長。

のぐち委員。

その話を定期的に、ほかの事業者を含めてやっていらっしゃった中で、今回の、前回の厚生委員会でもお伺いしましたけども、その兆候はなかったということなんですよね。向こうから撤退の申出が区のほうにあって、１年半は運営を行って、その後、撤退するということが通知されたということで認識としては合っていますかね。それでなっていますかね。

阿部介護保険課長。

のぐち委員。

分かりました。この福音会というのは、ほかの地域でもやっている事業者さんであると思うんですけども、実はほかの東京の郊外のところでも大規模な施設をお持ちでいらっしゃっていて、そこでも大規模改修が行われるということで、２個同時だと厳しいという話があったかというふうに伺ったんですけども、そういった状況の中で、一応引き留めというか、そういう話はなさった上で申出を了承したという形ですかね。

のぐち委員、質問をまとめてください。

分かりました。それを１点と、あと３項のところで、「区独自の財政支援と賃金アップの支援」ということが挙げられているんですけども、今まで文京区のところで同じような区立の特別養護老人ホーム等の支援については、どのような対策をされているのかというのと、従事者の確保と賃金アップへの支援をどのようにされているのかと併せてお伺いします。

阿部介護保険課長。

分かりました。

それでは、続いて質問のある方はいらっしゃいますか。 　関川副委員長でよろしいですかね。お願いします。

この最初の請願項目の説明会を開いてほしいということでは、今まで御家族の皆さんなど関係者に説明会を開いてきたということですけれども、これは区民の皆さんの税金で成り立っておりますし、皆さんのお力があって、運動があって特養ホームができたという経緯があって、26年間福音会さんが頑張ってきていただいたということもありますので、きちっとした経緯を住民の皆さん、区民の皆さんにも説明するべきだというふうに思うんです。それは１点、後で御答弁いただきたいんですが、お願いしておきたいのと。 　それから、先ほど来経過の説明がありましたけれども、この日本共産党の本会議の答弁で、白山の郷については、従前から運営状況を踏まえて、区と運営法人とで運営補助費の見直しや収益改善について協議を行ってきたとして答弁がありましたけれど、どのような経営支援の協議を行ってきたかということと、それから、もう一つ旧区立特別養護老人ホーム等の収支状況については、各法人より毎年度報告を受け、運営上の課題についても共有しているという、そういう御答弁でしたけれども、厚生委員会の中では、昨年の９月に突然、福音会さんから撤退をしたいという報告があったというふうに御報告がありましたけれども、経営状況については、毎回収支報告が出されている中で、大変な状況というのはもう区としては当然つかんでいたというふうに思うんですが、そういった中で協議をした中で、経営について具体的に、改修に当たって、改修費は区が出しますけど、補助をしてほしいというこういう要請はこういう話合いの中ではなかったんでしょうか。

阿部介護保険課長。

関川副委員長。

この間収支状況を区としてつかんでいたというふうに思うんですね。この撤退ということが言われる前に。そのときに、具体的にコロナに対する補助金を出したり、それから白山の郷については、この介護施設、従業員住宅費補助や介護職員等宿舎借り上げの補助というのは出ていないでですよね。福祉避難所が限定であるというふうに思うんですね。 　そうすると、具体的に補助として出されたのは、コロナや物価高騰に対する2,800万円だけだったという、そういう解釈でいいんでしょうか。この間の大変な状況の中で、区として補助金の検討等々はしなかったということでしょうか。

関川副委員長、まとめてください。 　阿部介護保険課長。

関川副委員長。

ですので、補助金として出たのはコロナのときの2,800万円だけで、具体的にはほかには補助が出ていないというのが実態だというふうに思うんです。それで、この福音会の経営状況というのは、先ほどのぐち委員のほうからもありましたけど、町田に本部があって、あと練馬にグループホームがあって、この白山の郷だけが赤字ということは厚生委員会の中で分かったことなんですが、全体像がよく分からないんですね。改めて福音会の経営状況について現時点でどうなのかをお聞きしたいと思います。

阿部介護保険課長。

関川副委員長、まとめてください。

白山の利用者の減少については、町田の本部のほうで補填をするということにはなっていたんでしょうけど、そういうときに、区としてきちっと補助を出していくというようなことだって検討ができたはずだというふうに思うんですね。ですので、そういう検討をしなかったこと自体は、区としてこの、福音会さんが運営している白山の郷を守るというその気構えが足りなかったんじゃないかなというふうに思います。 　荒川区は、これから区立の特養を改修するそうです。荒川区は指定管理者にお任せをしていますが、大規模改修に伴う入所調整等によって発生する運営法人の介護減収分9,800万円を出すことや、入所者負担差額補填を出すことを荒川区が決めて、あと台東区と連携して、福音会さんの場合は板橋というようなことが出されていましたけど、お隣の荒川区と連携をして、施設を融通し合って改修をするというようなこともやられておりますので、今後のことも考えて、もっと工夫をした運営というのを文京区として模索しなければならなかったんじゃないかなというふうに思っています。 　人件費の補助については、具体的には福祉避難所でなければ、先ほど課長さんがおっしゃった住宅の補助金というのは出されていないし、東京都からもないという中では、人件費の補助、今度、東京都が、新年度から勤続５年以内に介護職に月２万円、６年目以降につき１万円、介護人材の処遇改善を行う、国のほうも処遇改善ということで出されていますが、文京区としても介護人材を獲得していくために、こういう補助金をもう本格的に考えていく必要があるというふうに思うんですが、今後のことも考慮に入れながら、その辺はどうなんでしょうか。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

阿部介護保険課長。

幾らですか。

関川副委員長。

様々な事情があってということで、こういう結末になったんだということなんですが、区民の皆さんの感情、声からすると、いい介護を続けてきていただいたので、できれば法人を代わってほしくないというのが利用者の皆さんや近隣住民の皆さんの本当のところだというふうに思います。 　今回のことは残念なんですが、次千駄木の郷の改修が今度待っていますよね。だからしっかりと検証をしていただくことと、それから人材確保については、区の総合戦略のところで、令和４年度の高齢者の実態調査をやって、区内の介護サービス事業所は、54.2％が従業員不足を感じているという、こういう回答を得ているということで、そのうち50％が採用が困難と回答しているということで、国の試算では将来必要となる介護職員数は約243万人、2040年には約280万人となっており、都の試算では2025年度に約３万1,000人の介護人材の不足が予想されているということが書かれていて、文京区においても事業所の人材確保を支援する必要があるというふうに、こういうふうに総合戦略、今はまだ案ですけど、のところできちっと文京区として分析して書いておりますので、ぜひこの書いてあることを基本として、今後の旧特別養護老人ホームの運営に当たっていっていただきたいということをお願いしておきます。 　説明会については、改修のときに説明会をやるということでしたけど、今の時点で説明会をきちっと開いていただくことが大事だというふうに思いますので、お願いをしておきます。

以上ですか。

はい。

それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。 　文京子育てさん、お願いします。

ぶんきょう子育て.ネットは全て不採択とさせていただきます。１項、利用者に対して丁寧な説明と理解を得ることですね。利用者に対してこそ説明はしっかりしていただいて、生活の安定にリソースを割くべきだと考えます。２項は、今後同様の事態を避けるにはどうしたらいいのか、区として検証を行うべき、ここには賛同いたしますが、今までどおりの運営継続については賛同できません。３項、これまで取り組まれてきたように、介護施設の財政についてはしっかりと支援するべきだと考えますが、具体的な項目、何が有効かは慎重に区の中で検討していただきたい。以上が理由で、全て不採択とさせていただきます。

それでは、維新文京さん、お願いします。

委員　35号ですが、１項については、先ほどの介護保険課長がおっしゃったとおり、御家族、利用者、入所者については複数回御説明をもうされていると。また、専用サイトでも事業者等にも周知をされているということですし、２項については、収支の報告、状況の把握をしながらヒアリングも行われてきたと先ほどお聞きしました。それから、鈴木包括ケア部長もおっしゃっていたように、コロナ禍においてもＰＣＲの検査の補助等も行ってきましたし、そもそもは確かに運営法人は代わってほしくないと、みんなそれは誰しもがそう思っていることで、それは我々も含めて、特に利用者さん。ただ、その運営法人のほうから契約解除の申出があって、もうそれが、首を、もう続けてくれることに対して縦に振らないということはもうどうしようもないことなんですよね、ここは。それを止めてくれというのは、さすがに無理があるなと思いますし。 　また３項についても、介護施設従事職員、住宅の補助なんかも行っていますし、また、今度６年度から介護職員の専用の居住の支援手当、特別手当というのも始まると聞いておりますので、最終的に我々日本維新の会としては、１項、２項、３項とも不採択といたします。

ありがとうございます。 　それでは、ＡＧＯＲＡさん、お願いします。

このお話、このというのはこの区議会で撤退するというお話を伺った後、私１人が個人として施設長にお話を伺いに行きました。白山の郷と、それから千駄木の郷にも、それからあと全く別の民間の法人の方にも３者の方とお話を伺いました。それぞれいろんな、なるほどなと思う考えもありました。ただ、私は旧区立というのが、思い起こせばそれこそ16年前にくすのきの郷の件で、文京区が独自に旧区立というふうに名前を呼ぶには、それなりの理由があってなっているわけで、またそれに対して区独自として対応して、もっと言えば、助成を含めてやってきているという歴史もあります。 　その中で、今回こういった事例が起きたということで、本当にいろんな意見があるんだなと思いました。これはほんの一例ですけれども、先ほどおっしゃったように、土地代だとか、建物への2,000万円だとかという補助、これが民間の法人の方から言わせると、それでもってどうして経営ができないんだろうというふうな声もありました。率直に言ってありました。 　一方で、直接白山の郷、それから千駄木の郷の施設長さんとかに話を聞いても、もうちょっとこうしてくれないかなという声があるのも、これもまた事実なんですよね。これも事実です。ただ、私が思うには、この施設、このというのは高齢者のこの施設は、文京区と二人三脚でやっていかなきゃいけないんですよね。それはそう思います。 　今回、確かに行き違いが、行き違いなのか分かりませんがあったかもしれませんけれども、二人三脚でもって、文京区と事業者さんが一緒に、高齢者さん、介護を必要としている方へのサービスを行っていくという、これだけは私はぜひやっていただきたいと思うんです。 　この請願の中に書かれてある、区として検証、言葉がこうなるのかも分かりませんけれども、区と福音会との関係はどうだったのかということ、これは改めて、私は検証というか、どうだったのかという、これはやっていただきたいというふうに思います。ただ、１については、１、２を合わせてになると思うんですけれども、これはもう、事業者さん、法人さんは、もう意思はもうないですよね。継続してやりたいという意思は私には感じられませんでした。むしろそれよりも職員さんが、これは12月の話ですけれども、４分の１は練馬のほうに行かれる、それから４分の１が本部のほうかな、あと４分の１が今の白山に残る、あと４分の１が退職なりをされるというような、そんな話も今出ていますということを伺っています。法人さんとしても、できる限りサービスを何とか継続したいというふうにおっしゃっていました。ですから、こういう意思も含めていただいて、区としては一緒にやっていただきたいというふうに思います。 　態度ですが、１と２については、ＡＧＯＲＡとしては不採択、３については、これはどの事業者さんもおっしゃっている介護人材の件については、これは国が改定の議論の中でも大きな柱として入れている人材確保、これについては、ぜひやっていただきたいということです。したがいまして、１、２は不採択、３についてはＡＧＯＲＡとしては採択ということです。以上です。

それでは、永久の会さん、お願いいたします。

請願の第35号ですが、事業者さんに対する説明責任ですとか経営改善を求めるですとか、責任の所在はどうなっているんですとか、区は何をやってるんだかということを言われている方はおりますけども、ことはそういうことよりも、事業者や企業がそういったことで不測の事態に陥るということは、きっとその兆候があったかもしれませんが、なかなか見つけにくい部分もあると思います。それよりは、ことの本質的に一番大事なところは、そうした事態に陥ったときに、区がきちんと利用者やその御家族の方に不安や御迷惑をかけない、サービスを低下させない、これが一番大事ではないかというふうに思っていまして。そういった部分では、区はしっかりとこの間対応しておりましたのということはもう承知するところでございますので、１項、２項、３項とも採択とさせていただきます。

それでは、公明党さん、お願いいたします。

今までいろんな議論があったんで、ここであえては言いませんけども、この間一定程度、カウントは言わないけども、区としても最大に支援をし、何とか事業を継続してもらいたいと。当然利用者として見れば、これはさっき高山委員が言っていましたけども、今のところでやっていってもらいたい、それは当たり前の話であって。そういう意味からいけば、私は、今までいろんな話を聞いて総合すると、この事業者、この福音会さんががもう少し経営努力というのか、ここをしっかりとやるべきだったのではないかなというふうに非常に思います。 　一方的に何か区が全部悪いような。説明会もして、それでみんなに、区民に説明しろとか、これもいかがなものなのかなと。今後、将来的に見たときに、いい事業者にこういった高齢者のこういう施設を運営していっていただきたいというふうに思いますので、この請願に関しましては、１項、２項、３項ともに不採択でお願いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、自由民主党さん、お願いします。

私のほうから幾つか質問させていただきましたので、これ以上は割愛いたしますけれども、本当に、申し述べていただいたこの内容を踏まえまして、１項、２項、３項ともに、自由民主党は不採択いたします。

それでは、日本共産党さん、お願いします。

議論してまいりましたけれども、最後まで区として尽力をしていただきたいということで、１項、２項、３項、採択を主張いたします。

ありがとうございます。 　それでは、請願受理第35号の審査結果について申し上げます。 　請願事項１、採択１、不採択６。よって不採択とすべきものと決定します。 　請願事項２、採択１、不採択６。よって不採択とすべきものと決定いたします。 　請願事項３、採択２、不採択５、よって、不採択するべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、続きまして理事者報告です。 　福祉部より３件の報告事項がございます。 　まず初めに、報告事項１、地域福祉保健計画の最終案についてです。こちらは別紙１、２、３、４とありますので、最初に別紙１を木村福祉政策課長、次に別紙２を阿部介護保険課長、次に別紙３を橋本障害福祉課長、次に別紙４を熱田生活衛生課長の順で説明をお願いし、質疑は別紙ごとに受けたいと思います。 　それでは別紙１、地域福祉保健計画総論・地域福祉保健の推進計画の説明をお願いいたします。 　木村福祉生活課長。

続きまして、別紙２、高齢者介護保険事業計画の説明をお願いいたします。 　阿部介護保険課長。

続いて別紙３、障害者・児計画の説明をお願いいたします。 　橋本障害福祉課長。

続いて別紙４、保健医療計画の説明をお願いいたします。 　熱田生活衛生課長。

それでは、報告事項１、地域福祉保健計画の最終案についての質疑に入りたいと思いますが、先ほど質疑は別紙ごとに受けたいと思いますと申し上げたんですけれども、今回質疑はまとめて行うことにいたしましたので、ぜひ、別紙１、２、３、４をまとめて今から質疑を行いますので、質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、松丸委員。

１点だけ確認というか、確認じゃない。この間この地域福祉計画の保健計画の最終案ということで、今回最終案だったんですけども、何といっても重層的支援というのが一番大きな肝という言い方はおかしいけど、一番今回のになると思うんですけど、去年、厚生委員会としても、熊本のヤングケアラーでしたっけ、支援なんかもいろんな見てきて、いろんなお話を聞いてきましたけども、そういった中で、国もこの重層的支援のあれをしっかり強化していくということで。 　昨日の読売新聞の夕刊なんかも出ていましたけども、こども家庭庁がヤングケアラー孤立を防ぐという意味で、かなり自治体に補助を非常に今後手厚くしていくというふうになってきているわけなんですね。当然、使い道は限定されているんだけども、特に相談事業だとか、交流事業だとか、こういったものに非常に力を入れて、今後、補助率を上げていくというふうになっていくんだけど、こういったことも含めて、今回この最終案がまとまって、今後様々な形でこういった補助金を活用しながら、文京区としてどう重層的支援のあれを強化できるかというのは、非常に大事な部分だと思うんです。その辺の考え方というのは、どういうふうに決意されているのかということを１点お聞きしたいと思います。

木村福祉政策課長。

松丸委員。

まとめて。ぜひ、今回のこの計画案の中にしっかりと、そういう意味では、今、課長が言われたように、改めながら、その補助企業をきちっと活用して、より前へ進められる、この計画案が進められていくような、そういう体制の強化をしていっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。以上です。

ありがとうございました。 　続いて、のぐち委員。

２点お伺いいたします。ひきこもり対策とヤングケアラー支援対策についてお伺いします。 　ページで言うと、30ページぐらいになるんですかね。包括的な支援体制の状況ということで載っているんですけども、ひきこもり対策については、本当に文京区ひきこもり支援センターを庁内につくっていただいて、本当に令和２年度から運用されていて、右肩上がりに状況が、相談件数を含めて増えているという状況でして。8050問題も本当によく聞く話になってきましたし、対策としては大切なのかなというふうに思っているんですけども。 　現状として右肩上がりに増えていっている相談件数であったりとか支援の体制の中で、せっかくこの地域福祉保健計画に落とし込んだ中で変えていくというか、今までの実績を踏まえて、ここを強化していこうという部分のところは、どこに入れていったのかというのが１点と、生活福祉課を主としてという、わざわざ書き出して、生活福祉課にしっかりと責任を持って対応していただくということになっていたかと思うんですけども、生活福祉課が、ほかに関係機関として頼っているところはどこなのかという、その部署のところをまず１点、ひきこもり対策で教えてください。

渡部生活福祉課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。その20代、若年層のひきこもりの数が多いというのは文京区ならではの特色かと思うんですけども、今、課長がおっしゃったように8050問題についてももちろん喫緊の課題で、これから8050に関しては人数が増え続けていくわけでありますから、大変大切なことかなと思っていますし、8050問題で一番今よく言われているのは、保護者の80のほうがお亡くなりになった後、50が残るというふうになるのではなくて、もう既に保護者の方が、というか、高齢の御両親が残られている状況であっても、介護であったりとか御自身の御病気のほうで50代の方が取り残されるというか、もう本当にお一人になって、支援が行き届く前に、その問題がぽんと出てくるというケースが他自治体でもあるというふうに伺っておりますので、そこについても、今、課長が強化するとおっしゃったので、その部分は盛り込んでいただいて、これからの取組を見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ヤングケアラー支援についてです。今回も改めて福祉政策課と子ども家庭支援センターが中心となっているように書かれているんですけども、ここに関しては、私はもう１点、学務課なり教育部局を入れていただきたいというふうに思っております。子どもたちが日々過ごす中で８時間ぐらい学校生活を送っている中で、学校の先生たちが気づきであったり、虐待の部分もあるとは思うんですけども、子どもたちのちょっとした変化に気がつくのは園長先生というか、幼児の施設であったり、それから学校の教育現場であるというのは大きいと思うので、子家センと福祉政策課と、あと学校の部分で、その３者の連携を取れるような形、既に取っていらっしゃるとは思うんですけども、ぜひそこの部分で、もし文言を入れるんであれば、学務課なり教育指導課なりのところで入れてほしかったなと思うんですが、そこはいかがですか。

木村福祉政策課長。

のぐち委員。

今まとめますけれども、本当に、であればこそ言葉として、学務課なり教育部局の名前があって、今日も教育長はお越しになっていますけども、教育部からどなたか来ていただけるような形で、厚生委員会の方向についても変えるべきなのかなと。それは議会の問題ですけども。つまりヤングケアラー支援は福祉だけではなくて教育も携わるべきだということを示していただければいいかなというふうに思いますので。今、課長に御答弁いただいたように、関係部局の中にそういった幾つかのはもうずっとやっているのは私も存じ上げておりますので、改めて入れるのであれば、今後その教育のほうも、学校のほうも入れて、校園長会などでも話をするような形を取っていただければなと思いますので、お願いいたします。

木村福祉政策課長。

では、続いてたかはま委員。

２点ございまして、まずは600ページのパブリックコメントについてです。件数が38人65件と非常に多いというところと、あとは、お正月能登地震の直後だからでしょうか、防災に関連した要望が多いなというふうに感じました。今回ははがきを活用したことによって、これほど件数が伸びたんでしょうか。区側の受け止めを伺いたいなというふうに思います。 　というのも、自殺対策ではパブリックコメントがゼロだったのは非常に残念だなというふうに思っておりまして、今回の取り方の工夫についてお伺いしたいと思います。

木村福祉政策課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。取組をぜひ広めていただきたいと思います。 　同じ600ページのところで、匿名の意見については掲載していませんというふうに書いておりました。私も要綱を確認したところ、区民の方が意見を出すときには、必ず住所氏名を明示するようにというふうに記載があります。一方で、匿名とはいっても、恐らくいい指摘というか、あったのかなというふうに思うんですね。そういった意見があったときに、区としては採用されることがあるのか、あるいは、いただいた意見の中でこれはというものがあったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次の質問が597ページのペリネイタルビジットについてです。これが、どうしてここのタイミングで入ってきたのかというところを教えていただきたいと思います。ペリネイタルビジットというのは、産科医の御紹介で、妊婦さんが出産前後の時期に小児科とつながるということで、産後の育児のイメージができたり、不安を解消するというものだそうです。教えていただきたいです。

木村福祉政策課長。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。木村課長の御答弁の部分については、匿名であっても見てくださっているというところで、それが確認できてよかったです。ありがとうございます。 　ペリネイタルビジットについては、今までもやってくださっている中のものをしっかり言葉として出してくださったということで、ありがとうございます。もともと日本では大分県のほうで最初に始まったというところで、今ではかなり制度として大規模にやっていらっしゃるのかな、例えばチラシをつくって、「こんにちは赤ちゃん小児科訪問をやっています」というような形でやっているということで、文京区でもぜひ広めていただけると、育児のスタートはすごく不安が多いですから、いきなり夜中の、休日の発熱で小児科探しからスタートするみたいなのが育児のもう基本ですから、そこのところでの不安の解消というのは非常にありがたいなと思います。 　一方で、小児科はすごく混んでいるじゃないですか。だからこれを文京区が制度としてやりますとなると、医師会との密な連携が必要になってくるのかなというふうに思っております。この辺りの取組は、計画に書いてしまうというのは、言葉として書くのは非常に重いなと感じているので、どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。現状やってくださっていることと、私が期待している誰もがというところではかなりギャップはあるのかなというふうに思いますけれども、せっかく文字として書いてくださったので、今後に心から期待しております。よろしくお願いします。

続きまして、浅田委員。

大きく２点ありまして、１点目は障害者・障害児計画の中の子どもの成長段階に応じた適切な支援ということで、紙のほうで言えば136ページからになりますけれども、この中で、子どもの適切な成長を支援するという意味では、それぞれの子が持っている能力とか、あるいは個性を生かすために、個別支援計画というのが必要になってくるわけです。 　その中で、拝見しましたら、保育園の要配慮児保育ということの中には、個別指導計画ということが必要で、これに基づいて保育を行うというふうに書かれています。それから、育成室の障害児保育の中にも個別指導計画ということが明記されています。また、個に応じた指導の充実ということで言えば、個への対応の充実を図りますという、本当にこの生徒、この児童を大切にするという指導計画がつくられていますが、幼稚園、特別保育園というところになると、この個別指導計画という記載がないんですけれども、この点についてはなぜかということと、この方針についてお願いをいたします。どちらになるのか分かりませんが。

橋本障害福祉課長。

加藤教育長。

浅田委員。

ありがとうございます。安心する意味で、記載できるんであればぜひお願いをして、個人一人一人の子どもを大切にするという考え方でぜひお願いをしたいというふうに思います。 　もう１点、長くなりますが、これも紙ベースで申し訳ないんですが、高齢者介護保険事業計画の中の31ページの中に特別養護老人ホームの入所希望者数の推移というのがあります。ここについて質問させていただきます。 　私は、今、文京区が進めようとしている、小日向二丁目の国有地跡地に、特養をつくろうという計画があります。このことについての質問で、結論から言うと、私はぜひ進めていただきたいという立場からの質問になります。それで、この特別養護老人ホーム入所希望者数の推移というのがあります。その中で、令和５年度でいうと、全部で336人の方が希望されている。その中には、要介護３、４、５の方がそれぞれ希望されているという、これはこの報告を見れば分かりますが、ただ、その中においても、文京区として、この336人のうちの中で、本当にどんな人が、要介護５といったら要介護５が何人ということになるんですけど、どういうふうな人が必要としているのか。その必要としている人を、文京区としてはどのように事態を把握されているのかということについて、まず御質問をいたします。

瀬尾高齢福祉課長。

浅田委員。

希望の方がこれだけいるよということを、区としてはこういう仕事をやるしかないんでしょうけれども、私たちが、私たちというのは、例えばこの浅田という人間が、千駄木地域でいろいろ活動していけば、本当に必要な方というところにぶつかるわけなんですよね。幾つかの例を申し上げます。あまり時間がないんで、５つぐらい用意しているんですけど、一、二を紹介させていただきます。 　お一人の方、独居の高齢者の方、もう80手前の方ですが、一緒に町会活動されていた方、女性の方で御主人が亡くなって急に認知症が進んで、１人で靴を履かないで靴下で、須藤公園を夕方必ず歩いているんですね。歩いている。掃除に来ましたとおっしゃるんです。私はよく知っているから、今日は掃除はないんですよと言ったら、私の顔を見て「どちら様ですか」というふうに言われるんです。腰に名前と住所と連絡先と電話番号を書いた札をぶら下げて歩いているわけ。時々遠くまで行かれるようなことがあるらしくて、ＧＰＳをつけて、ユアハウス向丘の方が対応していただいて、24時間対応でやっていただいているんですよね。民生委員の方とか町会の方とか、近隣の方が見守るというようなことをしています。 　ただ私がもう本当に１人のときも部屋まで連れていって、連れて行くというか一緒に行って、部屋の中を見たら、ガス台のところにガムテープが張ってあるとか、包丁が入っているところを開かないようにしているとか、こっちの部屋には入らないようにしているとかというような、何とも言えないそういう部屋にお一人でお住まいなんです。 　私が家族の方に電話をしましたら、我孫子かな、茨城のほうにずっと住んでいて、とにかく週２回は私は行けるんだけれども、平日は行けないので、皆さんに御迷惑をおかけしますけれどもと申し訳なさそうにおっしゃるわけですよね。こういう事例があって。娘さんと電話で話したら、今、そのお母さんを地域包括の方に相談して施設を今探してもらっているんだけど、まだなかなか決まらなくて、皆さんに申し訳ないということをおっしゃるんですよね。

浅田委員、簡潔にお願いします。

本当にこういう事例があるんです。これは、もうほかにいっぱい事例、言えばまた長いというふうに委員長は言うかもしれないけれども、こういう事例が狭い千駄木のエリアの中で幾つもあるんですか。幾つもあるんです。

簡潔明瞭に。

こういう施設で、その中で、今回、小日向二丁目に特養ホームをつくらなきゃいけないというのが切実な問題としてあって。もう遅れちゃいけないと思うんです、私は。だから、福祉部のほうで今、対応されていると思うんですけれども、そうでなくてもコロナの問題等もあって遅れてきている状況の中で、私はきちっと方向性を明確にして、遅れることなく対応していただきたいというふうに思っているんです。その辺の決意のほどはぜひいただきたいということで質問です。

瀬尾高齢福祉課長。

阿部介護保険課長。

御質疑は簡潔明瞭にお願いします。 　浅田委員。

いや、大切なことなんですね。分かりました。高齢者施設というのはもちろん特養だけじゃなくて、もうトータルとしてやらなきゃいけない、これは分かります。だけれども、現実に、もう７年になりますかね、遅れているのは事実なわけですよね。なおかつ、昨今、私のところにも含めて、この土地について計画の見直しをというような声が来ています。だけれども、私は、きちっと方向性を持って明確に福祉部が今後対応されていくということになっているわけです。だとすれば、その決意のほどはぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

浅田委員。

簡潔に。それで、ただ、私どものほうにも様々な要望が届いてきていて、この国有地の活用については、これは企画のほうにお伺いしたいと思いますけれども、私がいろんなお話を、情報公開等々をいただいて見る限りにおいても、もう７年以上ですか、たっているわけなんです。この土地をまた再び一から用途の変更でもって変えていくというのは、私は非常に難しいんじゃないかなというふうに思っているんです。 　特に定期借地というのは、文京区がその土地を購入して、文京区がこれを待って、何らかの学校を建て替えるなら建て替えるということで代替地に使うというようなことだったら、これは検討の余地はあろうかと思うんですけれども、あくまで定期借地、これが国のほうとしても、物すごくその手続が複雑であり、なおかつ国のルールでもってやっていくというので大変な時間、時間というのはもう何年単位の時間がかかるんじゃないかというふうに、いろんな資料を見ると思いました。 　その辺で、この間遅れているというか時間がたっている根拠というか、その辺について、ぜひ企画のほうから簡単にいただきたいというのと、それからあわせて、仮にもしこの用途を変更したら一体どんな、想定される範囲で結構ですけれども、時間的なロスが生まれてきて、学校建て替えにも影響を与えるんじゃないかというふうに思うんですが、この点について御意見、現状をお願いいたします。

横山企画課長。

浅田委員、まとめてください。

本当に、資料というか過去の資料を見れば見るほど、国の手続の煩雑さというか、もうとにかくもう笑っちゃうんですよね。例えばさっき傾斜地というのがあって、傾斜地を見に行きたいということで行ったら、国のほうは、国と文京区の担当者の話の中の議事録ですよ。そうすると、フェンスのこれを開けるのをどうするか、南京錠がかかっているのをどうするかという、その中の傾斜地に草が植えるのを止めているシート、この管理をどうするのかと、こんなことまで議論しているんですね。しなきゃいけないんです。国との交渉の中では。 　こういうことが、過去何回もずっと渡って、書類のやり取りから含めてやっているわけなんです。なおかつそれが、今度、仮にもし用途の変更ということを出したとすれば、もう果てしない時間が今後またかかっていくということなんです。その審議会も年に１回なわけです。資料を見たら、その審議会にかけるための資料は５か月前かな、に出せと。その資料が不備だったら全部差戻し、審議会にかけられませんというような手続をこの間ずっと繰り返してやってきて、やっとここまで来ているという現状があります。 　何が言いたいかというと、そこまでやってきたものを、もし用途の変更ということでやれば、これは私は、はっきりもう特養を国有地につくるという計画は事実上なくなると思います。これは私の判断ですけど、なくなる。それぐらい時間がかかるということなんです。だけれども、本当に私は、粛々とここまで来たんだから、進めていただきたい。

浅田委員、止めてください。

最後になります。そうは言っても、学校の改築工事に当たっては、地域の保護者の方が、本当に８年もかかるんだったら本当に心配だと。入学して卒業するまで工事をやっているというようなことだったら本当に困るという声が、これは、率直に私は受け止めなきゃいけない声だと思うんですよね。そのために、ぜひ区一体となって、子どもたちの教育環境を守る、保証していくということについては、ぜひ、この委員会の場でも私は明らかにしていただける、その上で高齢者の施設、これについてもきっちりとつくっていっていただくということを私は明言していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。これで終わります。

これは質問ですか。御答弁を求めていますか。 　横山企画課長。

浅田委員、もうよろしいですか。 　続いて質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。 　関川副委員長。

１つは、188ページの認知症の本人とその家族を支える地域づくりということで、イメージ図が出てきたんですが、この区民意見の中では、若年性認知症へ対応してほしいということで意見が出されていまして、総合戦略のところで書かれている文章では、要支援79.2％、要介護71.3％が何らかの認知症に対する支援が必要と考えているという、そういう方向が出されているのと、それから、介護者が休息できるよう、認知症の方を預けるサービスや、あるいは認知症の診断を受けた直後にサービスの情報提供や認知症の診断を受けた直後のサービスの情報提供等の具体化をしてほしいという、こういう御意見があるわけですけれども、この辺のところでイメージ図が出てきましたけど、具体的に、今の段階でこういう意見なども取り入れていくことができるのかどうかということと、それから、高齢者あんしんセンターに認知症支援コーディネーターの方を置いてというふうになっていますけど、今の計画で、一番身近な相談場所で大分、高齢者あんしんセンターも認知度が上がってきましたけど、私の周りではまだまだ知らない人がいるということで、このイメージ図のところを、もっとこの認知症コーディネーターがいてというようなところ、これから一人暮らしがもっと増えていくわけですから、この認知症の問題というのは本当に深刻な問題になってくるというふうに思うんですが、その辺のところでいかがかなというふうに思うのが１点と。 　それから、成年後見制度ですけども、この間視察で八女市に行ってまいりまして、まとめの冊子ができまして、八女市の図面がこのように載っているんですけれども、文京区も図表で出していただきましたけれども、困難事例について、複雑化した問題については重層的支援会議に文京区もかけて計画プランをつくるというふうになっていますが、八女市の場合は、計画プランを一緒に重層会議でやって検討をして、この問題が解決をしても継続支援が必要な場合には包括支援のほうに戻して、また対応するということでやるわけですけども、その辺のところで文京区としても、もう少し細かい配慮が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 　あともう１点だけ、ごめんなさい。

３時になりましたので。もうあと一言だったらぱーっと続けてください。

介護保険。

まだあるんですね。そうしたらここで、３時になりましたので、ここで１回休憩を取らせていただきます。 　それでは、３時になりましたので、休憩に入りますが、ここで理事会の開催について協議をさせていただきたいと思います。 　今後の委員会の進行について協議させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、理事の皆さんはそのままお席にお残りいただきますようお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２９分　再開

時間前ではございますけれども、各委員全員そろいましたので、厚生委員会を再開したいと思います。 　まず、先ほど開会いたしました理事会についての報告をさせていただきます。 　現時点で報告事項が11件残っておりまして、一般質問も３名から３件出ていることから、一般質問を含め、２日目の午前中で終わるように皆様に御協力いただけるということが確認されましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、報告事項１の質疑の途中、関川副委員長の質疑の途中からお願いいたします。

244ページのところの介護第９期の計画ですけど、これは今日のところでは要望だけにしておきます。 　15段階から20段階に拡大をされていまして、10億円の基金を入れて、基準額があまり、抑えたという御努力はお認めしますけれども、今回、区民意見のところで、かつてなく多かったのが介護保険料を引き上げないというというのがかなり多く寄せられておりましたので、ぜひ、その辺のところでは、所得の低い方のところ、第１、第２、第３段階を減額するということで御努力はしていただいているんですが、ぜひ、この介護保険料を残りの基金も使って引き下げていただきたいということで、また、これは中間議決のときにやるんですよね。要望でお願いしたい。 　あと、さっきのことです。

木内地域包括ケア推進担当課長。

木村福祉政策課長。

よろしいですか。

はい、ありがとうございます。

それでは、以上で報告事項１の質疑を終了いたします。 　続いて報告事項３、障害者（児）施設整備促進事業の拡充についての御説明をお願いいたします。 　橋本障害福祉課長。

についての御説明をお願いいたします。 　中島国保年金課長。

施設整備促進事業の拡充についての御質疑をお願いいたします。御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　たかはま委員。

では、この資料のレベルアップ内容のところを拝見いたしまして、障害者グループホーム整備についてお伺いしますが、これは整備のニーズがどれぐらいあるのかというところです。事前に伺ったところによると昨年度の実態調査では、対象者の４割が今後グループホームで生活することを希望しているという結果をお聞きしておりました。今回の補助率、限度額の増によって、新設が期待できると思いますけれども、どのくらいニーズを充足することができると考えられるか、あるいはその業者さん、何か当たったようなことがあれば、どのくらいその候補といいますか、反応があるのかお伺いしたいと思います。 　それが１点と、次が裏面の放課後等デイサービスの開所費用補助については、区内の賃料の相場から見ると妥当な額に近づいてきたなというふうに評価させていただきます。ただ、仲介手数料については、２か月と書いてあるんですけれども、これは宅建業法で上限が１か月分プラス消費税と定められているので、もし２か月分払っちゃうと違法になってしまいます。 　事前に伺ったところでは、賃料20万では収まらないので、１か月分掛ける２の40万円以内の実費をお支払いしているというところで理解はしているんですけれども、誤解を招かないような表記にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

橋本障害福祉課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。訂正いただいてありがとうございます。グループホームで生活したいと考えていらっしゃる方が17.3％というところで不勉強でした。申し訳ございません。 　そうすると、掛け算すると、大体どれぐらいがニーズなのかなというところが出ると思うんですよね。なので、その数字を持っていただいて、一方で計算してしまって、それと区内の数を比較して足りないじゃないかみたいな議論にもなりかねないので、すごく難しいのかなとも思うんですけれども、どのぐらいというところは、ぜひ見ながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

以上ですかね。 　続きまして、松丸委員。

今、話を聞いていて、非常に専門家でもあるので、不動産だねというのは、すばらしい、そういう指摘をされるなというふうに思いました。しっかりその辺は大事な部分だなと。特に今回のレベルアップするところというのは、我々も毎年障害者団体の方と夏に意見交換会する中では、一番このグループホームが少ない、または生活介護のこういった施設を拡充してもらいたいというのは、切実なる、利用者からの意見というのはもう事実だと思うんですよね。 　ただ一方で、なかなかそういう事業をしたいんだけども、文京区はどうしても土地が高いし、いろんなそういう幾つかハードルが高いということで、今回こういうふうに補助率を高く上げて、参入しやすいような環境をつくっていくというのは非常に大事だと思うんです。 　同時に、そういった事業者が進めていくときに、どうしても説明会をやっていくときに、地域の理解をまたいただいていかなきゃいけないという、これもまた一つ大きなハードルもあるわけですよね。その辺も含めた区としての後押しというものをしっかりしていっていただきたいかなというふうに思います。 　これは２月の15日の東京新聞の夕刊の１面に大々的に出ていたんですけども、国内では最高齢の現役の女性監督である山田火砂子さんという92歳の方が、相模原市の障害者の施設の津久井やまゆり園の殺傷事件、これがあって、これをきっかけに知的障害の両親を持つ少女の成長を物語った、こういう映画を「わたしのかあさん－天使の詩－」というのが、現代プロダクションが今度やって、寺島しのぶさんが主演をするんだけど、これは非常に、僕もまだ映画自体はまだ見ていないんですけども、先日試写会もあったと聞いたんですけど。 　こういったものも、一つの障害者との理解を深めていく、地域の中でどう促進していくかということも、非常にノーマライゼーションという観点からもいくと大事な部分なんだけど、その辺は、こういうハード面のこういう部分と同時に、そういう部分はどういうふうに今後レベルアップじゃないけども、進めていくかということをお聞きしたいと思います。

橋本障害福祉課長。

松丸委員。

ぜひ、これだけこの事業、必要な事業をレベルアップしていくわけですから、事業者のほうも、この大きな社会貢献になっていくんだという、そういう意味からも、しっかりと両面をアピールしながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

続いて、山本委員。

特に、こういったグループホーム、障害者の相談もかつて聞きました。土地柄、文京区はなかなか事業者も参入しづらいということで、他区のほうにも当時見に行ったりもしましたけども、そういった流れの中で、親御さんが、資産や生活力が非常にあるおうちの家庭は、それでも心配は心配だという声がありますけども、そういった中でこういった拡充がされるということは非常にありがたいというふうに思っております。 　ここで、新規参入ということでの呼び水的な支援の拡充ということではいいんですが、逆に今運営している事業者に対しては、何か特別な、これに伴って助けてあげようというような制度などは考えてあるのかなというふうに思いまして。もう既にやっているということであれば、教えていただければというふうに思います。

橋本障害福祉課長。

山本委員。

ぜひ、さっきの白山じゃないですけども、新規参入もやりながら、また既存の施設に対してもケアをぜひ行っていただきたいというふうに思っています。 　最後に、これは新規参入はどれくらい件数として見込めそうかというのを何か描いていたら教えてください、数字だけ。

橋本障害福祉課長。

それでは、浅田委員。

私は放課後デイサービスについて質問させていただきます。こうした事業は、今回の御提案は歓迎なんですが、実はこれは、国のほうで聞いたところでは、放課後デイというのは、その子の成長とか、それから学力とか含めて支援していくという性格が強いと思うんですけれども、どちらかというと、連れてきたら、もうその子が楽しんでいればいいんだというような、そういう事業者さんも横行しているということになって、それについて対応しなきゃいけないというのが国のほうで議論されているというのを伺いました。 　文京区においても、もちろんそういうことはないと思いますけれども、こうした補助というか支援を行うのに併せて、その内容、放課後デイサービスの中で行われている内容についても、文京区としてはきちっとチェックじゃないですけれども、内容について把握をしていくというシステムが必要ではないかと思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。これだけです。

橋本障害福祉課長。

ありがとうございます。 　続いて、関川副委員長。

グループホームがなかなか設置が進まないということで、補助額を倍増して、グループホームをつくるということや、それから生活介護、放課後デイ等の充実をするということで御報告がありました。 　グループホームについては、前期３年の、これから新しい計画になりますけれども、それとの関係で、実績との関係、それから、今後その実績に見合わなかった分をどういうふうに補って計画をしていくのかということと、それから、この間方向性で出されております、槐の会が向丘のほうに移りますよね。そういったときにグループホームということや、それから湯島の総合センターもグループホームですか、障害者施設が入るというような方向性がありますけれども、それらも含めて設置についてはどうなのかということです。 　それともう１点ですが、生活介護について、日中活動系サービスについてですけれども、これについては不足をしているということで、区立小石川福祉作業所で、令和３年１月から生活介護を実施しているという、こういう実態がありますけれども、これについても、今後の３年間の計画でどこまで達成をさせていくのかということと、あともう１点、放課後デイについては、この間議論した中で、中高生のお待ちになっている方が100人ぐらいいらっしゃるということで、ここの放課後デイについても何か所を目指していくのかという、その辺りを教えていただきたいと思います。

橋本障害福祉課長。

計画においては、令和６年度から３年間で３か所という内容で事業量としております。 　こちらは民間事業者による整備も含めての数でございますが、公有地などを活用して障害者施設を整備していく場合には、障害者グループホームについても、そちらの条件などを見ながら、必要なものについては進めていきたいというふうに考えております。 　それから、２点目の生活介護につきましては、こちらも新しい計画では、生活介護を含めた日中活動系サービス施設ということで、２か所を計画事業量としております。今、特別支援学校等に通っているお子さんで、その方々が社会人となっていくときの進路先として、こういった施設については、また引き続きニーズがあると捉えておりますので、こちらについても同様に、整備に向けて取組を進めていきたいと考えております。 　３点目の放課後等デイサービスについては、今100人とおっしゃったこの数字ですけども、私がこの厚生委員会で申し上げてきた数字としては、中高生で利用を希望されている方の人数が100人ということで申し上げてきたかと思うんですけども、いずれしても、利用を希望されている方というのは多くいらっしゃるのが現状でございますので、こちらも新しい計画では、放課後等デイサービスと、あと未就学のお子さんに向けた児童発達支援を含めて、４か所という事業量としております。こちらについても、必要な方がいらっしゃるというふうな受け止めをしておりますので、同様に取組を進めてまいりたいと考えております。

関川副委員長。

そうすると、グループホームは民間だけで３か所ということで、区が関わる部分については、また別の考え、一緒で。そうですか、じゃあわせて、ぜひ促進方をお願いしたいと思います。私の知っている方が実家で両親と生活をしていたんですが、糖尿病と若年性関節炎等がありまして、度々食べ過ぎてしまうので、バランスのよい食事と規則正しい生活が必要という判断で、グループホームに入居をして、日中はベーカリーで仕事をしているということで、グループホームは大切なことがこういう例からもありますので、ぜひお願いしたいのと。 　それから生活介護については、利用される方が多いというのがこの間の障害者の実態調査でも明らかになっておりますので、ぜひ、この計画をきちっと進めていっていただきたいのと、放課後デイについても、これは10年ぐらい前からの事業ですけれども、中高生をはじめ就学前のお子さんも含めて、利用されたい方がたくさんいらっしゃるという実態がありますので、ぜひそれに見合った施設になるようにお願いしたいと思います。以上です。

以上で報告事項３の質疑を終了いたします。 　続いて報告事項４、文京区国民健康保険第２期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画（案）についての御質疑をお願いいたします。質疑がある方は挙手をお願いいたします。よろしいですかね。 　以上で、報告事項４の質疑を終了いたします。 　続いて、保健衛生部８件、それでは保健衛生部より８件。 　まず報告事項６、文京区妊活相談事業の実施についての説明をお願いいたします。 　田口健康推進課長。

についての御説明をお願いいたします。 　小島予防対策課長。

について御報告いたします。資料第８号を御覧ください。 　この度４回の自殺対策委員会及び自殺対策推進計画を踏まえ、文京区自殺対策計画（案）がまとまりましたので御報告いたします。パブリックコメントを実施いたしましたが、御意見につきましてはゼロ件でした。 　自殺対策計画（案）につきましては別紙のとおりですが、計画（案）の素案からの変更点ですが、計画の構成、章立てなどにつきましては、素案からの変更点はございません。主な追加項目、変更点につきまして、申し上げます。 　９ページにつきまして、自殺対策計画とＳＤＧｓとの関係についての記載を追加いたしました。19ページに、(7)といたしまして、自損行為、搬送人員の推移のデータを追加いたしました。36ページにアンケートの回答者の属性を追加いたしました。57ページに、４、悩みを抱える人への支援のところで、２段落目に、災害時における支援の必要性等の文章を追加いたしました。 　64ページで、(2)の施策ごとの指標といたしまして、１の啓発周知を、自殺予防相談窓口リーフレットを知っている人の割合と変更いたしました。また人材育成では、来年度から開始する、全職員を対象としたゲートキーパー研修を実施するに当たり、ゲートキーパー養成講座を受講した者が所属する課の割合と変更いたしました。その他表現の修正や文言の整理を行い、最後に巻末に参考資料をつけております。３月に文京区自殺対策計画の策定の予定としております。 　御報告は以上です。

続きまして、報告事項８、精神障害者福祉タクシー事業及び自動車燃料費助成事業についての説明をお願いいたします。 　小島予防対策課長。

についての御説明をお願いいたします。 　小島予防対策課長。

について御報告いたします。資料第10号を御覧ください。 　この度、予防計画の最終案がまとまりましたので御報告いたします。 　まず、パブリックコメントを実施いたしまして、１人の方から３件の御意見がありました。２ページから３ページ別紙１に御意見と区の考え方を示しております。 　１点目は、感染症の分かりやすい情報提供の在り方についての御意見でした。いただいた御意見を踏まえ、今後もより一層分かりやすい情報提供に努めてまいる所存です。 　２点目と３点目は、巻末資料の数値目標に関わる御意見でした。現在の新型コロナの感染状況が定点把握の報告となっており、定点の数で表されていることより、数値目標についても定点の数で表したほうがいいのではないかという御趣旨の御意見でした。 　こちらは新興感染症となると全数把握となること、また、新型コロナの第３波、第６波における保健所体制を基に体制を考えていくという東京都との表現、考え方と整合性を図っているという御回答としております。 　計画の内容につきましては、前回１月の厚生委員会で御報告した際の４章立ての構成内容には変更ございません。 　最終案につきまして、４ページの別紙２の概要で御説明いたしますと、新たに追加した項目につきましては、第３章の一番上の統一的かつ機動的な対応体制の確保という項目で、新興感染症発生には、都による総合調整の発揮が特に必要とされることから明記してございます。 　また、第４章におきまして、最後に、感染症の後遺症対策という部分を追記しております。新型コロナにおいて後遺症に悩まされる方が多く出たことより、新興感染症発生時に起こり得ることとして追記しております。その他、内容の追記・変更点として、都の取組の明確化、リスクコミュニケーションにおける区民を含めた関係者の理解・協力、ＨＩＶ／エイズ、性教育の部分で、教育機関との連携など、様々な世代や立場の方に向けた啓発に取り組むことの追記を行っております。 　さらに、脚注の追加や、巻末資料として語句説明の追加、イメージ図の追加、また差別や偏見をなくす対象として、患者だけでなく医療従事者やその家族についても追加しております。その他、東京都との整合性や内容の整合性を図るため文言修正を行っております。３月に文京区感染症予防計画の策定といたしたいと思います。 　御報告は以上となります。 　続けていいですか。

10のこと、はい。

続きまして、報告事項11、新型コロナウイルスワクチンの接種状況等についての御説明をお願いいたします。 　内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。

続きまして、報告事項12、産後ケア事業の拡充についての御説明をお願いいたします。 　大塚保健サービスセンター所長。

続きまして、報告事項13、バースデイサポート事業　家事育児パッケージの増額についての説明をお願いいたします。 　大塚保健サービスセンター所長。

それでは、報告事項６、文京区妊活相談事業の実施についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　のぐち委員。

それでは、簡潔にまとめまして、２点お伺いいたしたいと思います。 　まず１点、年齢制限について書いていないんですけれども、不妊治療の助成については、令和４年度から保険適用がされて、43歳未満になったということで、文京区もそれにならって補助を行って、東京都では、別の助成では40歳未満の方とかそういうふうに年齢を設けているわけですけども、今回の相談事業について年齢制限を設けなかった意図というのはどういったものがあるんでしょう。

田口健康推進課長。

のぐち委員。

分かりました。今お話の中で出た、助成事業の話になっちゃったんですけど、43歳以上の方の申出というのは、課長がつかんでいる限りで割合としてどのぐらいいらっしゃるんですか。ある程度、一定数あるのか、本当に母体の中ではすごい小さい割合なのかというのは、どのぐらいを見ていらっしゃってこの年齢で。

田口健康推進課長。

のぐち委員。

分かりました。本当に年齢制限なく本当に門戸を広くやってくださるのはよいことだと思いますので、ぜひ、撤廃して話を聞くとか、とてもよいことだと、続けてほしいと思っています。 　もう１点、告知の仕方というか周知方法なんですけれども、不妊に悩まれているような方たちをどこで捉えるというか、どこ向けでやればいいのかというのは、例えばお子さんをお持ちの方であれば区有施設の児童福祉施設とかであれば分かりやすいし、学校とかだったりする、ターゲットが絞られていると思うんですけども、カップルでお子さんがいらっしゃらない方たちがどこに来て、どこでこの相談事業を出す御予定というのはでありますか。区報とかですかね。

田口健康推進課長。

のぐち委員。

そうですね。ぜひ、ピンポイントに行けるところ、不妊治療の医療を行っているような医療機関であるとか、そういったところで強く力を入れてやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。

山本委員。

妊産婦支援の拡充ということで、非常にきめ細やかな対応がされてきているということで、よろしいかと思いますが、特に今回は、これに関しては妊活支援ということで、この間、不妊治療の助成についてやられてきましたけども、その辺の推移というのはどれぐらいになっているんですかね。

田口健康推進課長。

山本委員。

そちらに移行された方、一定数の対象者というかがおられるということの中で、非常にこの相談体制、特に24時間等ですが、また、こちらの資料を見ますと、そうそうたる専門性の高い専門家の先生が相談をしていただけるということなんですが、私はこのテキストメッセージと相談という単語が初めてだったんですけども、24時間、これはいわゆる音声ガイダンス的なものでやるんですかね。

田口健康推進課長。

山本委員。

分かりました。私はこれをリンクさせちゃいけなかったのかと思うんですけど、この相談員の方たちという、このすばらしい専門性の持つ方ばかりここに書いてあるんですけども、その人たちとの直接のやり取りというのは、24時間の電話相談ということでいいですか。それともまた、あれば個別に伺って、相談に乗ったり、または直接対面で相談も乗っていただけるというイメージでよろしいんでしょうか。

田口健康推進課長。

山本委員。

その先生たちのところに相談がある人と区はどういう関わりで。つなげてあげるということでいいですか。先生たちをここに抱えて、登庁してもらってということじゃないんでしょう。

田口健康推進課長。

山本委員。

であれば、直接区の職員という立場じゃない人が相談に乗るわけですから、こういった不妊治療の医療機関の選択というかになるんで、御紹介をしたりするということは問題ないということでいいんですよね。分かりました。事業の内容はよく分かりましたけども、これは私の感覚であれなんですけども、妊活相談、妊活支援ですね、今回の相談事業ということなんですけど、妊活というのはポピュラーなネーミングなんでしょうか。ほかの自治体とかも、そういう公共関係のところとかも使っている単語でよろしいんですかね。

田口健康推進課長。

山本委員。

ぜひ、その辺、私も妊活事業じゃどんな単語がいいんだというのはなかなか頭に浮かばないし、ぽろっと変なことを言っちゃうといけないんで今聞いたんですけども。そういった、ほかの区でもあるということであれば、これに限らず、今後、単語の使い方なんかも検討していただければいいかなというふうな思いです。

続いて、浅田委員。

まとめて。ここで相談事業ということで、ここで書かれてあります、不安や悩みに寄り添うというのが、これが本当に大切だなと思っていますので、ぜひここについて力を入れていただきたいと思うんです。 　実は私の知っている方は、子どもが欲しくてもできなくて、すごく精神的に、落ち込むっていうのかな、ほかの子どもが遊んでいる声とかを聞くと、精神的に参っちゃうというような方が。

簡潔明瞭にお願いします。

僕が言うと何か全部長くなっちゃうのかな。難しいね。

そういう意味じゃないですけど。

そういう雰囲気？

そうです。前置きが。

簡潔に述べているつもりなんですよ。これから練習しますから。 　それで、具体的に質問だけ言うと、オンラインで通話相談とあります。月４回となっていますが、これは４回設定するという意味、個人が４回相談できるという意味ですか。それと、時間帯が、結構働いている方がいらしていて、夜の単位もぜひお願いをしたいということ。 　それから、個人情報、これをオンラインでやりますと、主催している区の側が情報管理すると、これはもちろんなんですが、オンラインでやると、相談している側の方も録画することはできますよね。そうなったときに、行き違いがあったときに、今はなかなか難しい、いろんなことの材料に使うこともできますよね。そのときの対応というのはお考えになっているのかどうかということ。 　それから、ぜひこれについては個人情報を前提としつつ、全体の文京区という統計を取る意味での内容的な集計ですよね。これについてはぜひお願いしたいと思うんですが。これは簡潔明瞭でしょう。

ありがとうございます。 　田口健康推進課長。

浅田委員。

個人情報というのは、今、医療機関でも始まっているそうなんですけれども、相談なり診療を受けたとしますよね。そうすると、トラブルを防ぐために録音させていただきますとか映像を撮らせていただきますというのは、これは主催なりしているところが適切な対応ができているということを証明するために持ちますよね。ところが、結構、相談してこんな答えをもらったのに駄目だったんじゃないかとかいう、相談を持っていった側が、クレームとは言いませんけれども、誤解があってトラブルに発展するというようなことも、もしかしたら想定しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っての質問なんです。言っている意味は分かりますか。 　最近、ほら電話で何かやったら、必ず録音しますというふうになっているでしょう。いろんな事業者さんなんかは。という、お互いの結構シビアな問題も含まれるので、お互いのトラブルを防ぐための対策というのも必要ではないでしょうかということなんですけど、いかがでしょう。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。２点ありまして、まず、１つは確認で、東京都でも同様の相談事業をやっていて、電話で毎週火曜日やっているというところで、その上で、文京区でやる意義をひとつお伺いしたいというところ。それから、先行してやっている自治体の事業者さんのページを見たら、９対１で男性もいるけれども、少ないというところで、今後の周知にはどんな工夫を考えられているのかというところ。 　先ほどのぐち委員からも質疑がありましたけれども、どう周知していくのかというのは本当に難しいとは思うんですけれども、一つとしては、２人目３人目の不妊というのが意外とあるんです。私も今子ども４人なんですけど、２人と３人目は治療していたというところがあって。そうすると子どもを連れながらの妊活というのは結構１人目とは全く違う大変さというのがあるんです。そういったところの周知を子どものいる施設も含めてぜひやっていただきたいなと思うので、お考えを伺いたい。 　あともう一つ、先ほど妊活という名称の質疑が山本委員からありましたけれども、かなり普及してきてはいるので、なるべく妊活とフランクに言い合えるような形にしていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

委員ともお話ししていて、パートナーの協力が大事だよねという話なんですよね。そこのところはすごく難しいデリケートな問題ではありますけれども、ぜひ知っていただくというところには取り組んでいただきたいなというふうに思います。おじいちゃんおばあちゃんみたいな話もありましたけども、妊娠の前の段階、将来の妊娠のための健康管理みたいなところでも相談を受け付けている業者さんがあると聞いていますけれども、プレコンセプションケアという観点から、世田谷区はやっているみたいなんですけれども、文京区としてはお考えはいかがでしょうか。

田口健康推進課長。

関川副委員長。

仕組みは分かりました。今20代から40代の男女３万人の約半数が子どもを望むんだけど、22.5％が不妊に悩んで、４人に１人は妊活経験があるというふうなアンケートもありますので、タイムリーな企画かなというふうに思っています。 　仕組みは分かりましたが、これはどちらに委託して、東京都の補助金を半分ですか、使って、費用はどうなるのかということと、先ほど相談件数を区で把握するということでありましたのですけれども、例えば困難事例がありますよね。ちょっとやそっとじゃ解決しないような問題の方がいたとすると、そういう方についてはどういうふうにするのかというのを教えていたただければ。

田口健康推進課長。

関川副委員長。

これは不妊症看護認定看護師さんとか、かなり専門的な方をお願いするということで、これは全部、Ｚｏｏｍも含めてさっきのお話だと、全部そこの事業所が設定してということになるんでしょうけど、どこを想定しているのかということと、それから、都道府県、東京都に不妊専門相談センターというのがあると思いますけれども、ここは医師と助産師と保健師などによる相談員で電話とか対面での相談もするというふうになっているんですが、こういうところにつないでいくとかという、それはもう事業者任せなので区はタッチしないということになるんですか。

田口健康推進課長。

ありがとうございます。

それでは、報告事項６の質疑を終了いたします。 　続いて報告事項７、文京区自殺対策計画案についての御質疑をお願いいたします。御質疑ある方は挙手をお願いいたします。 　高山（か）委員。

委員　ありがとうございます。実は今日初めて質問に立つんですが。 　読ませていただきました。非常によく練られているなと。71ページにある自殺総合対策大綱、この閣議決定された概要、これに沿って文京区もつくられているなという印象なんですが、ただ、もう一歩踏み込みが足りないイメージが自分の中でありまして、幾つか御質問させていただきたいんですが。 　まず、自殺を選んでしまう方を事前に検知してというか予防していくので、まず最も自分の頭に思い浮かんだのは、過去に未遂を犯している方というのがまずあると思うんです。質問は、未遂だった方の追跡調査、ここにもあるように男性の場合は経済的とかの関係、なかなか就職とかができないとか、収入の面とかで50代の方が一番多いと書いてありますね。女性の場合は20代、40代で健康問題、先ほどの妊活にもつながってくるのかもしれませんが。 　例えば未遂をしてしまった方が、その後はしっかりと就職されているとか、妊活で不安を覚えて未遂をしてしまった方が、その後お子さんが授かってなっているとか、あるいは子どもがいじめとかに遭って、そういう場合にスクールカウンセラーなんかで対処ができている。そこをどこまで追跡されているのかなというのは、この中にもこう書かれています。40ページに、自殺未遂ハイリスクの支援者を救うと明記されています。 　ですから、当然そうやって追跡調査をして、どういうふうに今その方が、生活が安定されているかというのを追っかけていかないと、救っていくということにはなっていかないと思うんです。それが１点目です。 　それからもう一つは、各医療機関との連携です。こちらの内容にも書いてあるとおり、精神科、まず２つ目に自殺を起こしてしまう可能性がある方というのは、通院されている方、うつとか、それはいろいろなものがあると思うんです。うつでもあると思うんです。その精神科が文京区の中にもたくさんあると思うんです。開業されているのがあれば、大きな総合病院でもあると思うんですが、あるいは産業医の方、もっと言えば臨床心理士の方、そういうところとどういうふうにつながりがある。例えばもう病院に冊子を送っているだけで終わりなのか。そういうところと、医療機関とつながって、文京区のほうでも何か対策を練られているのか。 　確かに年に１回、会議体を行われていますよね。様々な会議体を年に１回行われたり、文京区自殺対策委員会、あるいは76ページに名簿がありますけども、自殺対策推進会議、これは年に１回行われていると思うんですが、こういうものは別に、そういった医療機関とどれだけ連携をされているのかという、まずこの２点について御質問です。

小島予防対策課長。

委員。

委員　医療機関にかかっている方はまだ見つけ出すことができるのでいいと思うんですね。ただ、その後、未遂で終わった方が、そういうところに来ないと分からないというのは、救い出す対策にはなっているように僕は聞こえなくて、すいません。先ほどの不妊治療ののぐち委員がおっしゃっていたのもそうなんですけど、病院にかかる文京区の区民は、別に文京区だけに行くわけではないわけじゃないですか。隣接する北区とか豊島区とか台東区の病院にかかる人もいらっしゃると思うんです。そういったときに、例えば病院との連携といったら、文京区でこういう冊子をつくられていると思うんですが、その冊子も、例えば台東区のそういった病院において、文京区の方がうつで来られたら、もう必ずこれを渡してくださいと、そういうぐらい踏み込まないと、多分見つけ出すこともできないと思うんですよ。全てを。 　リーフレットのデザインも41ページに載っていて、すごくいいとは思うんですが、ただ、もっと、例えば先ほどの仕事を失って家族を支えられなくなって大変だ、御家族が多分見つけられると思うんです。最近うちのパートナーがどんどんやせていって、独り言を言うようなってきているんだけどとか、子どもが最近見ない体に傷が増えてきているとか、御家族もそうやって見つけ出すと思うんですが、そういった御家族が一緒に連れてこられるということはいいんですけど、そもそも病院を、例えばその文京区の方も、僕は文京区の中にいる精神科医の人を全部巻き込んで、資料も全部送って、必ず渡してくださいと。３か月でも半年に一遍でも100冊でも200冊でも送って、もう全然減ってないからと、とにかく先生、これを渡してくださいと。来たらとにかく救い出したいんですと。 　その中には、仕事が今見つからなくてもこういうサポートが文京区にはありますから、絶対安心してくださいとか、そういった、もっとギスギス、毒々しい内容でも僕はいいと思うんです。とにかくいじめですごく苦しんだら、こういうところがあるから必ず連絡してくださいと。令和３年度で25人の方が自死を選んでいる。もうだから八方塞がりなわけですよね。その中でそれを選んでしまっている。 　そこを救い出すにはどうすればいいんだというのを、数値の目標というのは減少というふうに書かれていますけども、誰が、100人が100人聞いてもゼロが望ましいという数字だと思うんですが、文京区が今この中で少なくなっているというのは、東京都とか国とかと比べて、8.5以下の目標値と64ページに書いてあるんですけど少ないのは、恐らく対策がうまくいっているのもそうなんでしょう。ただ一方で、経済的に豊かな方がいらっしゃる地域性というものも関係しているんだろうなと僕は思うんですね。 　ただ、少ないからいいというわけじゃなくて、減少させればいいということじゃなくて、かわいそうですよ、この25人の方。何とか救い出そうというその踏み込みが、僕はこれを拝見させていただいたときに、すごくよく優等生的にできているんですけど、文京区として独自に、文京区はゼロにしたいんですという、この意気込み的なものがあまり感じられなかったんですね。 　この辺りをもう少し、案としてなっていると思うんですが、何か新しく、今お話しさせていただいた中でつくり変えていくということはできるんでしょう。

小島予防対策課長。

委員。

委員　最後にします。今、予防課長がおっしゃったように、ただ33ページに、ゲートキーパーを文京区民で知らないという方が70％以上なんです。実際にそういうことをやっていることを知らない。それから、30ページに、自殺したいと思った人の相談相手の先に、文京区の相談会を選ぶというのがゼロ％なんです。さらに言えば、これは多分いろんなところを巻き込むと今おっしゃったと思うんですけど、民生委員の方も自治会の方もゼロなんです。だって一番知られたくないですよ、近所の人に、自分が死のうと思っているなんて。町会長の人とか民生委員の人なんて相談しない。実際ゼロですから、相談するのは。 　だから、何が言いたいかというと、もっと、そういう数値が出てきているんであれば、それを基にして、違う対策が文京区の中でできるんだと僕は思っているんです。ですから、本当にこれを、減少としかできなかったんでしょうけども、数値としてはゼロはなかなか難しいんだと。その中でも、とにかくゼロに目的、それは当然だと思うんですが、していくという、先ほど申し上げたとおり、文京区独自の踏み込みというのをぜひつくっていただきたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございます。

よろしいですか。 　たかはま委員。

ありがとうございます。前置きから入りますと、昨日、幼稚園に息子を送っていくときに、息子が歩くのがすごく遅くて、怒っちゃったんですね。怒りながら送り出して、自殺とは全然関係ないですよ。ただ、もう今日一日嫌だなと思いながらとことこ千石の駅前を歩いていたわけですよ。そうしたら、掲示板に貼ってあったのがこれで、ゲートキーパー養成講座。私はすごく救われた感じがしたんですよ。まちに支えようとしてくれる人がいるんだなあと思って。こういうほっとした感情は、本当に追い詰められている人には、最後の一手というか、引き止めるような効果にもなるのかなと思いますので、このゲートキーパーはぜひ、やっているということを知っていただくということも、ゲートキーパーを何人養成したとかというよりも、やっているということを知っていただくのがすごくいいんだろうなというふうに思います。 　見かけたらほっとするみたいなアイコンというのはすごくいいんじゃないかなと思うんです。これはたつの市の例なんです。「つながるいのち」といって、あちこちにステッカーが張ってあるらしいんです。ただ、私はこれをやってくださいというわけじゃなくて、こういうアイコンがあって、１つ電話番号があるといいなというふうに思うんですよね。もう追い詰められたというときに、ここにかければ24時間出てくれるという。あるいは、録音だったとしても折り返し翌朝かかってくるというような、そういった体制をつくっていただけるとありがたいというのが前置きです。 　資料の、素案から案に今度変更した中で見ていくと、64ページの周知啓発、自殺予防窓口リーフレットを知っている人の割合というところで文字を変えたというふうに伺いました。前の素案の段階では、区が自殺対策事業に取り組んでいることを知っている人の割合ということで書いてあったのを、これはどうしてリーフレットを知っている人の割合に変えたのかなという背景を教えていただけますでしょうか。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。そうすると、これを皆さんに見ていただいて、これを知っていますかということで果たしていいのかなというところなんですよ。つまり、これを知っていることがどれだけ効果があるのかというところなんですよね。これは内容を見ると、しっかり網羅的につくってくださったというのはもちろん理解していて、整理されたつくりにはなっているんですけれども、先ほど私が申し上げた、追い詰められた人の最後の一歩という、何かここにかければ助かるんじゃないかというのとは実は真逆のつくりになっていて、電話番号が20個ぐらい書いてあるんですかね。一生懸命やってくださっているのはすごく分かるんですけれども、これが自殺対策の何の役に立つのかなという視点で見てしまいました。 　もう一つ、このリーフレットを知っていますかというので今後指標としていくのであれば、じゃ、これを全戸配布してくださいというような話になっちゃうと思うんですよ。本当に何が効果的なのか、効果的な周知なのかなというふうに考えると、確かに素案のときは、区が取り組んでいることを知っていますかというざっくりした聞き方にはなっていたんですけれども、それをどうどういうふうに知っていますかというような深掘りができると思うんですね。なので、このリーフレットをしていますかというのではなくて、前の書き方に戻していただきたいと提案しますが、いかがでしょうか。

小島予防対策課長。

浅田委員。

また端的に。自殺対策でここに書かれてあることは、私はぜひやっていただきたいと思うんですが、とにかくいろんな事例とかそれぞれ、いろんな置かれている方の状況が推進会議なりにある意味集まってくれば、いろんな対応というのが検討されると思うんですよね。これは、私の聞いた話ですけど、コロナ禍で女子大学の先生が言っていたんですけど、本当に保健室に大勢の学生さんが来たというんですよね。みんな、中には自傷行為があったりとか、とにかく不安定な状態に置かれていた状況がありましたよというようなことを聞いて、そういう事例があるんだったら、そういうこともこの推進会議の中なんかで反映されたらいいんじゃないかなというふうに思ったんですよね。 　もちろん、ここにいらっしゃる名前の方はそれぞれすばらしい先生だと思うんですけれども、学生、中学生・高校生・大学生なんかの置かれている状況が反映されたらいいんじゃないかなというふうにこの協議会のメンバーを見ていて思うんですが。もちろん東京医科歯科大学の学生さんもいらっしゃるようですけれども、そういうことも反映できたらなというふうに思うんですが、一つ。それと、ついでに言っておきます。 　ページ80ページに、文京区自殺対策委員会というのをつくっていらっしゃいますよね。文京区の中に。これを見ますと、委員長が矢内部長を先頭に、それはいいんですけど、そこから下、ずらっと男の名前が並んでいて、果たして女性の声とかというのが、この中でどんな議論がされるんだろうなというふうに正直言って思うんですよね。これは委員長が大変じゃないかなと思うんですけれども。本当に。 　なおかつその次のページの81ページになると、やっと出てくるのが小島課長と瀬尾課長だけですよね。それ以外は全員男の課長の名前がずらっと出てきて、そこで……。

浅田委員、５時になるので質問をお願いします。

こういう、なかなか言いづらいんですけど、小野部長もいらっしゃいますけども、名前になっていますけれども、もうちょっと、本当に女性の置かれているような状況の生の声なんかも何か反映できるような体制が必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

それでは、５時になりましたので、委員の皆様にお諮りいたします。 　本日は理事者報告の資料第８号の途中までしか終了できませんでしたので、次の委員会は２月26日月曜日午前10時から第２委員会室で開催することといたしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　出席理事者については、文教委員会と並行開催となりますので、委員長にお任せいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　──────────────────────────────────── 　それでは、厚生委員会を終了いたします。 　26日は浅田委員への答弁から開催したいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　　５時００分　閉会