令和６年厚生委員会

それでは、時間前ではございますけれども、委員の皆様全員おそろいですので、厚生委員会を開会いたします。 　委員は全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしています。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営について。 　理事者報告７件。２月22日の委員会では、報告事項７、文京区自殺対策計画（案）についての途中まで審議を行いました。本日はその続きから審議いたします。一般質問、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、令和６年５月の閉会期間中の継続調査について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

22日の理事会にて、本日の委員会は午前中で終わらせることとなりましたので、各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、浅田委員の質問に対する答弁からお願いいたします。 　小島予防対策課長。

浅田委員。

ありがとうございます。とにかく幅広い、この自殺の問題は、私なんかが理解する上では、とにかくなかなか答えが見つからない事例のほうが多いように感じます。とにかく、いろんな事例を議論というか、俎上というか議論に乗っけて、多様な考え方でもって、ぜひいろんな声を拾い上げて対応していただきたいということを申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。

ほかに質問がある方、挙手をお願いいたします。 　のぐち委員。

おはようございます。改めまして自殺対策についてお伺いしたいところなんですけども、ゲートキーパーの養成についてでございます。あとゲートキーパーの方のフォローなんですけども。 　実際にゲートキーパー、この52ページですと、区職員や地域のキーパーソンなど様々な分野でのゲートキーパーの育成ということで掲げていらっしゃると思うんですけども、区が想定している、これまでやっていることと、これからのゲートキーパーの人の対象者というんですか、区職員にするのか地域の方にするのか、区外の方でも意欲がある方であればということでやっていらっしゃるところがあれば、どのようにこの裾野というか受け止める人の受皿を広げていくというところの部分をお伺いしたいというのが１点と。 　あともう１点、実際にゲートキーパーの方自身は悩みを聞くので、すごく心理的な負担が結構大きいというふうに、これはゲートキーパーではなくて精神的な心理カウンセラーの方からも聞いたんですけども、そういった方たちのケアというかフォローですよね。実際に善意でゲートキーパーを目指していただいて、実際に取り組んでいただいたときに、どのようにその方たちに対してのフォローアップをなさっているのかということをお伺いしたいと思います。

小島予防対策課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。実際にやっていらっしゃるところでいうと、他自治体でもｅ－ラーニングとか、それから研修のテキストを配ったりとかというのでやっているかとは思うんですけども、実際に高度なというか専門的な部分になりますと、文京区単独で行うのではなくて、広域的な部分で、他自治体であったり東京都であったりしたところ等、研修に行っていただいたりとか、あと今、区の職員がとおっしゃっていたんですけども、大体どのくらいの割合で区の職員の方にこの職を担っていただく御予定があるのかという、つまり、最初の話に戻るんですけども、裾野を広げるという意味では、たくさんの方がある程度そういった研修を受けていただいて、適性とかもあると思うし、御本人の気持ちもあると思うので、なるべくたくさんの職員の方なりに研修は受けていただいて、意欲があったり適性があったりする方に取り組んでいただくというのが一番よいかなと思うんですけども、そういった数値目標というか、人数を増やしていこうかなというところの具体像というか、そういうのはありますか。

小島予防対策課長。

のぐち委員。

ぜひ、たくさんの方々に研修を受けていただいて、実際に入っていただいて、それで感じることもあると思うんですね。人の悩みというか、状況を見聞きするというのはすごく大切なきっかけになるかなと思いますので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに、思っています。 　ケアについても、先ほど課長がおっしゃったように、やった方に対しては手厚くというんですかね、やっていただいて忘れないように取組をしていただきたいというふうに思いますので、そこについては、これからも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上ですか。 　関川副委員長。

自殺対策の最終まとめ案ということで御報告がありました。文京区は、人口10万人当たりの死亡者数は、平成12年をピークに減少となっていて、自殺死亡率も全国、東京よりも低くなっているということで書かれておりますが、その一方で、男女別を見ますと男性20歳未満、それから20歳、50歳代で男性の死亡が多いと。女性は20、30、40、50代の自殺の割合が全国、東京より高くなっているということや、それから10代から30代の死因の１位が自殺となっているということでは、この辺のところはもう少し細かく分析をして対策を考えていかなければならないというふうに思っておりますが、その辺はどのように分析をしておりますでしょうか。それが１点。 　それからもう１点は、アンケートの回答では、悩み、ストレスを抱えている方は、40代が最も多くて、正社員、学生も多いと。心の健康については、心理的苦悩のある人の割合は、若い年代ほど高い傾向、特に自殺の年代が若い年代ほど高い傾向について、この辺も特に深刻に受け止めなければいけないというふうに思いますが、この辺の分析はどのようにこの間の会議などで方向性が出されておりますでしょうか。

小島予防対策課長。

関川副委員長。

男性の10代から30代は、老衰による死亡が少ないということも要因としてあるということや、それから、アンケートのところでは若い方はネットの影響があるのではないかという、こういう分析をされているということでしたが、今回改定案をつくるに当たって、アンケートを取っておりますが、回収率が28％ですか。もう少し回答率を上げていって、若い人等の自殺を食い止めていく、それから、年代によっては、全国、東京都よりも、男性・女性で高い層については、もう少しきちっと分析をしていくということが、この計画をつくって、その後のフォローとして大事かなというふうに思いますので、それはお願いしておきたいというふうに思います。 　この自殺対策の最終案のところのページ25にありますけど、アンケートの回答で「自殺をしたいと思った」と回答した方で、相談した相手が「家族や親族」で６割強と最も高く、次いで「友人・同僚」となっているという、こういう結果が出ていますが、まだ相談できる方が、家族とか友人とか相談できる方はまだ救われるというふうに思いますけれども、誰にも相談ができないで１人で悩みを抱えて死に至るというようなことは最悪のケースだというふうに思いますので、そういうときこそ行政の手が届くという、そういうことが大事だなというふうに思いますのと、それからお隣の26ページにありますように、相談しなかった理由に、自分で解決をしなければいけない問題だというふうに思われた方が５割以上になっていると。自分の責任なんだということで抱えてしまっている方もまだまだたくさんいるかなというふうに思っています。ここに、どう行政の手を差し伸べていくかが大事だというふうに思うんですが。 　様々な施策、64に及ぶ施策を文京区は行っていますが、自殺に対する取組で、こころといのちの相談とか精神保健相談等を知らない人が70％を超えているということでは、ここのところをもっと改善していかなければいけませんし、先ほどゲートキーパーのお話が、もっと在勤・在住、それから在学の方も含めて研修の対象にしていくというようなことがありますが、そのゲートキーパーという言葉そのものも分からない。だからもう少しかみ砕いて分かるような表示をしていくとかということも大事だというふうに思いますが、その辺のところで今後の対策としてはいかがでしょうか。

小島予防対策課長。

関川副委員長、まとめてください。

ありがとうございました。ぜひ、自殺対策の検討委員会も学識経験者も入れてやられておりますので、そういう方々の力も借りて、今回の計画は、国の自殺対策基本法が基になって、各自治体でもつくるというか改定が行われるという趣旨もありますので、ぜひ、国が最も力を入れて対策を考えなければいけませんが、ぜひ地方自治体のところでも、こういう文京区の特色そのもの、あるいは文京区の知られていない部分について、きちっと、もっと向上させるような施策を、今度の改定の計画を基本として進めていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。

では、以上で報告事項７の質疑を終了いたします。 　それでは、報告事項８、精神障害者福祉タクシー事業及び自動車燃料費助成事業についての御質疑をお願いいたします。御質疑がある方挙手をお願いいたします。 　たかはま委員。

おはようございます。２点お伺いしたいと思います。 　まず１点目が申請方法についてです。外出困難な区内に住所を有する方の支援策ということで非常に重要なものだなというふうに認識していますけれども、申請するには、今の事業だと、窓口に持っていって申請しなきゃいけないというところで、その第一歩のハードルがすごく高いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、申請方法についてお答えいただきたいのが１点。 　もう一つが、果たして、例えばタクシーで見て4,100円となると、私は本駒込三丁目に住んでいますけれども、文京区役所まで行って2,000円、返ってきて4,000円でもう終わっちゃうんですよね。月１回往復できるぐらいの助成というのが果たして意味があるのかなというふうに思いました。その辺のこの事業の意義、金額面でお答えいただきたいと思います。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。郵送で行っていただいているということで承知いたしました。ウェブサイトに記載がなかったので、ぜひ、郵送でもできますよということを周知していただけるとありがたいなと思います。 　金額については、確かにほかの区でも大体これぐらいなので、恐らく都からの助成金の都合、違いますかね。どうしてなのかなというところは考えとしてはあります。一つ提案なんですけれども、Ｂーぐるの定期券、１か月3,000円だったと思うんですけれども、それを支給していただければ、頻繁な外出、お散歩でちょっと出かけるみたいな目的でも使えると思うんです。何も誰もがＢーぐるを無料でとは言わないですけれども、この事業に絡めて考えると、選択制でＢーぐるも選べますといったような形ですと、より利便性が上がるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

承知しました。そうするとこの対象の方は、Ｂーぐるは乗らない、ニーズがないというような捉え方をしてしまってよろしいんでしょうか。私としては、ニーズはあるのかなというふうに思ったんですよ。だとすれば、今後、研究の価値はあるのかなと思いますが、もう一度お伺いします。

小島予防対策課長。

以上で。 　松丸委員。

手続は、今たかはま委員が言ったあれでいいと思うんですけども、今回の２月25日付の区報ぶんきょうの中に、この６年度の福祉タクシー券、自動車燃料費助成ということで、対象が書かれています。これは精神障害が、まだこれから予算もあれなんであれなんですけども、その辺の意味からいくと、これだけ結構障害を持っている方が対象でありながら、なかなか精神障害の人が対象にならなかったということで、昨年、我々も会派としてこの精神障害の団体の方たちからいろんな話を聞いて要望をいただく中で、一番要望が高かったのはこのタクシー券、ほかの知的、身体はあるんだけども精神はどうしても外れていると。ぜひ、そこは同じ障害という部分からいけば、しっかりこの枠の中に入れてもらいたいという強い要望があって、昨年、岡崎幹事長が代表質問でもさせていただいたんですけども、それが今回こういう形で実現したということは非常に我々も高く評価をしているし、また、その対象者の人たちは非常に喜んでいるという声は幾つか聞いておりますけども。 　そういう意味からいきますと、なかなか公共交通とかあれが使えないという方が、特に精神の場合というのは非常になかなか難しい部分があって、固定されないということで、なかなか対象外ということが非常にあったんですけども、今回１級というふうに対象になっているわけですけども、しっかりとこの辺を周知徹底して、より現実性のある、使い勝手のいいという言い方はおかしいけども、きちっと対象の方が、より使いやすいような、そういった制度設計を特にお願いをしたいと思いますけど、その辺の何か工夫をされる何かとかというのはどういうふうに考えているのか、そこを１点お伺いします。

小島予防対策課長。

それでは、続きまして浅田委員。

ありがとうございます。こうしたことを一歩でも、とにかく社会参画に寄与しようというのは本当にすばらしいことだと思います。それで、ただ１点だけ。先ほど来、申請方法で皆さんが質問されていて、郵送でも可かということなんですけれども、その書類です。書類は、御本人が書けない場合もあろうかと思うんですよね。つまり、第三者が書いても可なのか、あるいは、その第三者というのはどういう方でも構わないのか。私は緩くしてとか、きつくしてくれとかということではなくて、ただ一般的ないろんなニュースなんかを見ると、悪用とは言いませんけれども、いろんな方が、こういうことになるとすぐいろんなことを始めたりするという例も聞いていますので、これを申請するのはどういう方でも構わないのか、あるいはどなたでもいいのか、あるいは支援をされている方なのか、その辺が分かればお願いいたします。

小島予防対策課長。

浅田委員。

決して私はきつくということを言っているのではなくて、精神障害の方に本当に社会に少しでも出ていただくということはとても大切だと思いますので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。ありがとうございました。

続きまして、山本委員。

私からも、今回、特に精神障害に対するタクシー券等の助成ということで、大変いいことだというふうに思っておりまして。その中で今回その対象者、約85名ということで試算をされているということでございますが、これまでの過去の経緯、流れからいたしますと、この精神に関する部分に関しては、なかなかこういった事業がこれまでは行われなかったということの中で、今回改めて令和６年度の新年度予算の中で組み込まれたというところについては、何か大きな方針転換があったのかというところが１点お聞きしたいというところでございまして。そこをもう１回確認という意味でお願いします。

小島予防対策課長。

山本委員。

分かりました。というかあまりよく聞こえなかったんですけど、分かりました。 　それで、今回の、私はこれを事前にお伺いしなかったんであれですけど、券として4,100円を月に１回ということで、事業者に対しても月4,100円ということなんですが、事業者さんに対してもやりながら利用者に対して２本立てのように見えるんですけども、どうなんですか。事業者はあくまでも一つの事業者で仕事として行っているという認識なんですけども、もう少し、予算の割り振り方、つけ方ということの中で、利用者個人さんに対するほうに、もう少し手厚くサービスができないものなのかなというふうに思ったんですけども、その辺を、認識不足でしたら教えてください。

小島予防対策課長。

山本委員。

そういった部分もガソリン代補助ということもあるのかなと思って、この書き込み方がそういうふうに見えなかったもので聞いたんですけども。そのときに同じ金額で4,100円というつくり方なんですけども、例えば、分かりやすいからいいんですけども、券を実際利用するときの4,100円と、ガソリンを実際入れる4,100円、ガソリンの場合のほうが多分、同じ4,100円払うんだったら長距離まで走れるかなというふうに思うんですけども、あとは、要するにメニューを増やしたかったのか、それともそういう声が結構あったので、そういうふうに分けて選択制にしたのか。私なんかは、どちらかといえば、きっと手軽に利用できるタクシー券のほうにもう少し重点を、比重を多くあげてよかったかな。その辺の選択制にした理由をお伺いしたいと思います。

小島予防対策課長。

山本委員。

福祉部さんと合わせるという形ですか。分かりました。 　今後、あとは２点ぐらいなんですけども、あと１点か。今後のこの対象者に対する予算のもう少し拡充ですとか、１級ではなく２級ですとか、対象者の拡大ですか、その辺は視野に入れてやっていくのでしょうか。そこだけ最後聞いて。

小島予防対策課長。

元気がなかったかなと思ったんで、もう少し頑張ってほしいなということを要望したいと思いますが。いずれにしても、こういったきめ細かな、今回85名の対象者に対するサービスですが、区として、また福祉部関係として、こういったきめ細かなサービスが行われたということでございますので、非常にすごいことだと、ありがたいと、全区民のいろんな御意見、いろんな立場、世代、いろんな考え方があると思いますけども、これに対してのサービスが行われたということは非常によかったというふうに思っておりますので、今後ともさらなる拡充をよろしくお願いいたします。

続きまして、関川副委員長。

今回の施策がようやく精神の方にも適用されることになって、本当によかったなというふうに思っています。 　それで、精神障害者の手帳を１級のお持ちの方ということで、85名ということですけれども、今回持っていらっしゃる方はいいですけど、新たに申請をする方等については、この助成の漏れのないようにぜひお願いをしたいということと、それから対象ですけれども、本人もしくは扶養義務者の所得が限度額を超えているものということで、事前に聞いておかなくて申し訳なかったです、限度額というのは幾らを想定しているのかということと、それからイのところ、既にこの事業を助成している方は除外ということですけども、ほかの障害をお持ちでという解釈になるんだというふうに思いますが、その辺は、どういうふうにイのところは解釈をしたらいいのかというのを教えていただければと思います。 　今回、インターネットとか区報とかでお知らせするということになるでしょうけど、個別の通知を出していただくことが、より明快かなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

小島予防対策課長。

関川副委員長。

ありがとうございました。この申請は１年ごとに、４月から翌年の３月までということになっていますので、毎回申請しなければならないということは大変なことだというふうには思いますが、ぜひ漏れのないというのかな、周知をお願いしたいのと、先ほど山本委員からもありましたけど、今回85名、重度の１級の方に対象を限定していますけども、例えば障害者・児の計画では、令和元年が一番最後に書かれていますが、２級の中度のところはもう771名の方がこの精神障害だという、こういうふうになっておりますので、３級の軽度の方は801名ですけど、合わせて1,647人というふうになっていますので、せめて中度のところにも広げていくようなことも今後検討していただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひその辺はお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。

以上ですか。

はい。

それでは、報告事項８、精神障害者福祉タクシー事業及び自動車燃料費助成事業についての質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項９、文京区感染症予防計画（最終案）についての御質疑をお願いいたします。御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　浅田委員。

１点だけ、事前にお伺いすればよかったんですけれども。昨日、都議会の関係者の方とお話ししていて、今回のこの感染症というのは、東京都と、それから各自治体の連携、文京区と東京都ですね、が本当に必要だなという話になりまして、その中で、東京都が東京ｉＣＤＣ、東京感染症対策センターというのを立ち上げるということ、これは13ページの都の役割というところにあると思うんですけれど、この中で、専門家ボードを設置していくという話になっていまして、東京都としては、今回の反省というか経験を生かして、しっかりした体制をつくっていこうということのようです。 　区としては、こうした東京都と文京区の連携の中で、この専門家ボードの方々の議論したり決められたことが当然文京区に下りてくるわけですけれども、かなり専門性が問われると思うんですよね。難しい話になってくるし。そうしたときに常に対応する職員体制というのが私は問われてくるんじゃないかなというのを改めて思いまして、その辺についての区としての対応の御見解をいただけたらと思います。

小島予防対策課長。

浅田委員。

専門性というのは、この３月にまた異動が常にあるじゃないですか。そういう流動的な中にもかかわらず、すごく専門性が問われている内容だと思うんですよね。今回の経験から言えば。ですから、ぜひ、そうした中においても、常に勉強であるとか、あるいは交流であるとか、様々な知識を身につけるということを、日常のお仕事ももちろん大変だろうと思いますけれども、ぜひ、そういうことも位置づけて、今後、今回の経験をぜひ生かしていただきたいということをお願いして質問を終わります。

ありがとうございます。 　続きまして、ほかに質問、質疑がある方いらっしゃいますでしょうか。 　それでは、関川副委員長。

私も人員体制の件でお聞きをしたいと思いますけど、63ページのところに、保健所の感染症対応業務を行う人員確保に係る数値目標ということで、東京都の目標を基本として、文京区も３段階に分かれて、文京区の保健所の人員体制が書かれておりますけれども、最初の段階の84人というのは、事前にお聞きした中で医療従事者が31名で、事務職が53名、それから流行初期の２のところが医療従事者が43名で事務職が68人、それから流行初期以降が、医療従事者47人名で事務職が91人という、こういう内訳になっておりますけれども、コロナのときは、最初は庁内の流動体制から始まったというふうに思うんですが、この１段階、２段階、第３段階の人員、特に医療職を確保していくのはもう並大抵のことではないというふうに思うんですが、23区も同じような状況になるんだというふうに思いますが、その辺のところで今後の新興感染症に対して、この人員確保の面ではどういうふうに検討していくのかということでお聞きをしたいと思います。

小島予防対策課長。

関川副委員長。

23区も同じような状況になったときに、なかなか人材確保が大変になるという意味では、普段の予防対策課の体制を厚くしていくということが大事かなというふうに思います。令和５年の４月現在の予防対策課の体制ですけども、総数が82名、そのうち事務職が43名、保健師が11名というふうになっていますが、ここの体制のところをもう少し厚くして備えていくことが大事かなというふうに思うんですが、この間のコロナの対応では、保健サービスセンターの方のネウボラ担当の保健師さんが流動的に応援したり、あと庁内では事務職の方が流動的に動くというような、こういう体制でやってきましたけれども、今回のこのコロナの教訓を基にして、予防対策課のところの体制をもう少し厚くしていくことが検討課題だというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

小島予防対策課長。

関川副委員長。

ぜひ、ここのところは厚くしていただくのと、人口10万人に１か所という保健所の設置基準が、国が変えてしまったので、一足飛びにはいかないでしょうけど、保健所を２か所体制にしていくという検討もぜひ今度の計画を基本として検討していただきたいということをお願いしておきます。以上です。

以上で、報告事項９の質疑を終了いたします。 　それでは、報告事項10、令和６年度における定期予防接種の変更点についての御質疑をお願いいたします。御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　松丸委員。

私は大きく２点なんですけども、一つは高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いしたい。文京区のホームページを見ると、肺炎のうち、肺炎球菌を原因とした肺炎球菌性肺炎が25から40％を占めると言われ、特に高齢者や脾臓摘出を受けた方、リンパ腫などの患者での重症化、重篤化が問題になっているとホームページにも書いてあるんです。高齢者の肺炎球菌ワクチンというのは、そういう意味からいくと非常に高齢者にとって、今言った重症化する人たちを予防していくというのには物すごく大きな効果があるということで、国も一定程度の費用助成をすると。 　しかしながら、国は今年度でその費用助成は終わるということで、今後どうなっちゃうのかななんて思っていたんだけども、都議会のほうが今回この費用を東京都としてもやっていくという経緯になって、これは非常に公明党もかなり都議会の中で声を大きく上げてきたわけなんですけど。高齢者肺炎球菌ワクチンというのは１万円近くかかるということで、なかなか高いというのが非常に大きなあれで。それが1,500円で打てるということは非常に大きな、ある意味では高齢者にとっては、特に年金生活者の人たちなんかも非常に大きな効果があると思うんですけども。 　しかしながら、ホームページにもあるように65、70、75、80、この５年刻みのと、定期接種とまた任意接種と、２通り分かれているんで非常にややこしい部分等があるんで、この辺を今後しっかり進めていく面においても、きちっと周知徹底を分かりやすくやっていくと同時に、現在、文京区の接種率というのはどんな状況なのか、この２点をまずここでお聞きしたいと思うんですけど。

小島予防対策課長。

松丸委員。

分かりました。非常に有効的なワクチン接種なんだけど、なかなか接種率が上がらないという意味で非常に課題であるんですよね。一方では、さっきも言ったように費用は高いというような、そういった意味で助成をして1,500円でできるわけなんで、その辺の周知の工夫をぜひ今後進めていっていただきたい。これもできる限り接種率を上げていくことが何よりなんで、よろしくお願いしたいと思います。 　それから２点目は、男性のＨＰＶワクチンなんですけど、これも去年、我が会派の岡崎幹事長が、これを東京都もやるというふうにもなりましたので、一定程度、費用助成するということになりましたので、ぜひこれは特に我々男性側の認識ですよね。これはしっかりと意識を変えていかなきゃいけないというので、この辺の理解促進をしっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、これは今度は女性のほうのワクチンの周知なんだけども、小学校６年生から打てるんだけども、この女性のＨＰＶワクチンはそうなんですけれども、しかし実際この周知徹底されているのは中学１年生からみたいな感じになっているのかな。だから、しっかりと、せっかく小学校６年生から打てるわけだから、小学校６年生もしっかりと周知徹底できるような、そういったことは大事なんじゃないかなというふうに、普及していく意味で、非常にそこは工夫をしていただきたいというふうに思いますけど、その辺どう考えるでしょうか。

小島予防対策課長。

それでは、たかはま委員。

今、松丸委員から御質疑がありました、男子のＨＰＶワクチンの情報の届け方について御答弁がありましたけれども、「予診票を送っている」で検索しても見当たらなかったけれども、中野区では今年の７月末にはがきを送付して周知していくということで、医療機関での周知ではなかなか限界があると思うので、手元に何か届けていただけるような工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかというところと。お願いします。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

分かりました。あくまでも任意でもはがきでの周知は、例えばこれまでの女性のＨＰＶでも行われてきたと。行われていなかったでしょうかね。何で中野区はできるのかなという疑問が残ってしまうんですけれども。とにかくその受けてくださいねというメッセージじゃなくても、受けることができるようになりましたというのは誰もが知っている状況を文京区として目指していただきたいと思います。 　それから、任意接種のおたふく風邪の拡充のあたりの質問になりますけれども、こちらもおたふく風邪の必要性、そういったところがどう届いているのかなというところで、文京区でワクチンナビというサービスをずっとやっていただいていると思うんですけれども、保護者の利便性を考えると、ワクチンだけのサービス、これもウェブでやっているサービスなので見に行かなきゃいけないという手間があります。そうすると、手元でスマホでいつ必要というのがプッシュ通知で来るような母子手帳アプリを導入していただいてはどうかなと思いますけれども、このワクチン接種の接種率向上という意味ではいかがでしょうか。 　接種率は先ほど松丸委員からもありましたけれども、おたふく風邪とＨＰＶの、今は女性ですね、の接種率がどれぐらいかも教えていただけますでしょうか。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。おたふく風邪も、保育園に入る前に保育園の先生からやっていますかというふうに聞いていただいて、もちろん強制じゃないんですけれども、できるだけ感染防止ということで案内してくださっていて、それですごく高い接種率を保てているのかなというふうに思います。 　そのほかのところで言うと、母子手帳のアプリは、ちょうど２日前の報道で、国のほうで2024年度に母子手帳アプリのデジタル化を加速させるということで、区のほうでどういう認識でいらっしゃるのかなというところです。来年度を目指して母子手帳アプリが正式なものとして認められるように今考えているというところがございます。なので、文京区でも移行に向けて考えていっていただけるとありがたいなというふうに思いますけれども、これまで何か検討した経緯があればお伺いしたいというふうに思います。 　それと最後の質問で、３月１日から７日が子どもの予防接種週間というふうにされていますけれども、どのような取組がされているのか、お伺いしたいと思います。厚生労働省のページを拝見すると、４月からの入園に備えてこの時期にその週間が設けられているということですけれども、実際のアクションとして、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土日や夜間の予防接種を推奨しているというような書き方が書いてありますけれども、文京区の取組を伺います。

田口健康推進課長。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

分かりました。今回丁寧に報告いただいて、我々もしっかり勉強しなきゃなというふうに、見てもなかなか分かりにくいというところがありますので、これまで以上に丁寧に届くように取り組んでいただきたいと思います。以上です。

ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。 　いらっしゃらないので、では、以上で報告事項10の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項11、新型コロナウイルスワクチンの接種状況等についての御質疑をお願いいたします。御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　松丸委員。

私は１点、今回、代表質問でもさせていただいたんですけども、この３月でコロナワクチンの、国のこのワクチンの無料接種が一応終わるということで、５類になってから大分減ってはきて、今も特にかなり抑え込んできてはいるんですけども、しかしながら、一方では、国が、厚生労働省が示したあれでは、今後自費で打っていく場合、大体7,000円ですか、7,000円かかるということで、薬に関してもっと高いあれなんだけども、特に7,000円がワクチン接種にかかる費用は、特に高齢者は重症化するということもあって、非常に高齢者が、さっきの肺炎球菌じゃないですけども、一定程度年金生活の人たちなんかを見ていくと、7,000円というのは結構大きな金額でもあるんで。 　これは専門家がいろんな、新聞等でも報道されているあれを見ると、このワクチンの、特に高齢者は重症化を抑えていく意味でも、一定程度はきちっとワクチン接種というのは今後も続けていかなきゃいけないよと、こういう結構ほとんどの専門家はかなりこういう意見が多いんで、そういった中で今後、高齢者がきちっとそういう意味では対策をしてもらう意味でも、一定程度の費用助成というのは必要だと思うんですけども。今回、代表質問でも答弁いただきましたけども、今後まだまだこれは変異株がどういうふうに変わっていくかというのはまだ分からない状況があるんで、非常に不透明な部分があるんですけども、その辺は文京区として、どういうふうに今後のその辺の状況を考えているのかということをお聞きしたい。

内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。

続きまして、ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。 　それでは、関川副委員長。

昨年の５月８日にコロナは５類になったということですが、まだ文京区が定点観測を続けておりますけれども、時には高い数値になったりということで、波からすると第10波ぐらいのあれになっているのかなというふうに思います。先ほど課長さんがおっしゃったように、ＷＨＯも警鐘を鳴らしているということでは、まだ完全に克服できたという段階にはコロナウイルスもなっていないかなというふうに思っています。 　この間、予防接種は国の費用で続けてきていただきましたけど、自費になるということですけれども、集団接種会場がなくなりまして、区内の医療機関にお願いをするということで、コロナの集団接種会場とともに、区内の医療機関、確か100ぐらいに接種会場をお願いしたかなというふうに思いますが、今後についてはどのようになるのかということと、それから救済制度について書かれていますけれども、今現在で救済制度を利用されている方が何人いらっしゃって、今までは、区で把握がなされていたかなというふうに思うんですが、今後は任意になった場合には、この救済制度についてもどういうふうに変化をしていくのかなというふうに思いますが、その２点についてお聞きしたいと思います。

内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。

関川副委員長。

ありがとうございました。いずれにしても、今までの実績が区内の医療機関との連携で、医師会との連携でもあるというふうに思いますので、その辺のところは集団接種会場でまだやるのかなというふうに思っていらっしゃる方もあるかと思いますので、その辺の周知はきちっとしていただきたいのと、それから、コロナワクチンを打って体調が戻らないというような方もまだまだいらっしゃるし、そういう面では、救済制度の件は大事なことですので、正式な方はいいんですが、特に任意のコロナワクチンを打たれる方については、救済の制度があるんだというのをきちっと周知していくことが大事だというふうに思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。以上です。

小島予防対策課長。

それでは、報告事項11の質疑を終了いたします。 　それでは、報告事項12、産後ケア事業の拡充についての御質疑をお願いいたします。御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　高山（か）委員。

委員　おはようございます、改めまして。赤ちゃんが産まれてうれしい反面、不安なお母さんとか、これからの生活、今の育て方でいいんだろうかと不安になっているお母さんがいる中で、こうやって拡充するということは非常にすばらしいことだと私も思っています。 　確認なんですが、まず回数です。５回にしたというまず経緯。私は回数にすることはいいと思うんです。というのは、これだけ拡充すると、逆に体調不良とかそういうお母さんだけじゃないとなると、極端に言うと、預けて、私フリーになっちゃいたいから預けちゃいましょうみたいな感じのところも、お母さん、もしかしたら今の誰でも保育みたいな形を今やっていますけども、にならないようにというのも多分あると思うので、回数で制限するのはいいと思うんですが、５回にした経緯ですね。 　それから、２つ、ショートステイ型の宿泊型と、それからデイサービスサロン型があって、これは今もうやられていると思うんですが、宿泊型については３か所ですか、今。文京病院と港区の子育てステーション、それから、この八千代のおとわバースさんの３か所で主幹をやる。ただ、デイサービスについては、このおとわバースさんのみということでよろしいんでしょうかというのがまず御質問です。

大塚保健サービスセンター所長

今回の2,500円の部分に関しましては、国の補助金の絡みというところがありまして、国の補助金として５泊までの利用料を2,500円追加で払っても構わないというお話をいただいているところでありますので、今回それを枠組みの中に入れさせていただいたところになります。 　それから、通所型のデイのほうに関しましては、様々な助産師会等ともお話をさせていただいて、できるかどうかをやっていたんですけど、なかなか施設としてうまく転用できるところがないところがございまして、唯一、今回このおとわバースというところが手を挙げていただいたというところがありますので、今後そういった形でいろんなところで手が挙がってきたら、次に話を聞いて、導入に向けて考えていきたいなというふうに考えているところです。

委員。

委員　ぜひ、おとわだけですと、これは日中来所した方のみということですから、区の北のほうに、できれば湯島とか本郷地区とか白山地区とかのほうに１か所でもあると利便性も高まるし、拡充というものにつながっていくのかなと私も思います。すいません、５回までとした経緯は何でしたっけ、もう１回、すいません。

大塚保健サービスセンター所長。

高山委員。

委員　できれば、これは皆さん対象になっている、出産４か月に満たない乳児の方ですけれども、この中で産後ケアの拡充のねらい、育児不安等がある方と書いてあるじゃないですか。実際に本当にうつになっちゃって病気になっちゃっている方とか、もう赤ちゃんの声を聞いたらもう耳をふさいじゃっているようなお母さんがいる場合は、逆にこの５回までとやると、あと２回ですよ、あと１回しか使えませんよというと、それはそれで何かプレッシャーになっちゃうような気がするんですよね、私。ですから、例えば病院に行って診断書を持っているとか、そういう精神科とかに行って領収書を持っているというお母さんに対しては、その限りではないというほうが、もっと親切に、区が拡充を狙って、そういったお母さんたちのケアをしているんだなというふうにつながっていくと思うんで、ぜひそこはそのような形に持っていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

委員。

委員　最後になります。分かりました。ぜひそういった形で。利用促進というと、おとわバースさんだけじゃなくて、できれば、そういうサービスが、今はすいません、私の不勉強かもしれないですが、カウンセラーの方の訪問をするとか、できるだけそうやって、きつくなっているお母さんたちを救ってあげるという方向に区も持っていくのがよいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

続きまして、のぐち委員。

今、高山委員のところから、回数の補助について質問があったんですけども、逆に私は2,500円のところで、今、所長が国の補助だというふうにおっしゃっていたんですけども、であれば、これは大体どのくらいの負担額になるというふうに想定していらっしゃいますでしょうか。民間の額であると、結構高額なショートステイの金額になるかなと思って、それが国の負担率のお陰で７割は区が持てる、さらに独自に2,500円の負担をするということですと、大体どのくらい、利用される方が１泊幾らぐらいでというのは、想定の金額というのはおありでしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

のぐち委員。

そうですよね。私も、ざっと見てそのぐらいになるかなと思うんですけども、負担額としては、幅があるとはいえ、１泊２日、今、所長がおっしゃったのですとその２倍になるわけ、１泊の２倍になって6,000円が１万円ちょっとになるケースから、愛育だともうちょっと高くなるのかなと思うんですけども、そこをもうちょっと区が独自で、何らか違う形でもいいんですけども補助ができるような形というのは、検討はあったんでしょうか。 　つまり、国が７割まで負担して、何も考えず７割、さらに2,500円をプラスするということまではいいんですけども、それよりも踏み込んで、区がもうちょっと、高山委員もおっしゃっていたけど、精神的に疲れちゃった、特にお母さんの問題について対応するのであれば、なるべく経済的な負担がなく御利用いただけるような形というのを安心感の一つとして打ち出すためにも、金額の上乗せなり何か追加の支援というのは、何か課内でお考えはありましたか。

大塚保健サービスセンター所長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に広く、皆さんに御利用いただいてほしいという気持ちは大変よく伝わってくるので、そこの部分で、これは予算が幾らぐらい取られているか、まだ分からないんですけども、周知をするとともに、皆さんもそうであると思うんですけども、本当に困っている方に届くように、本当に十分なケアができるような形で、かつ今所長がおっしゃったように、公平性という担保でなかなか難しいとは思うんですけども、本当に利用される方が普通の状況とは違う形になる方が多いと思うので、その部分は、幾つかケアできるような対策を取っていただければなと思います。今後、期待しております。ありがとうございます。

続きまして、山本委員。

産後ケアの拡充ということで、文京区もこれまでも妊産婦支援、そしてまた切れ目のない子育てまでの支援ということで様々な取組をしておりまして、妊婦健診の拡充ですとか、いろんな形でやっています。ネウボラ事業とかやっています。今回こうした形でまた、特に対象者の要件の変更をしたということで拡充されたというところなんですけれども、この辺について、私からしたら最初からこの要件でやってもいいのかなというふうには思ってはおりましたけども、こうして恐らく段階的にやられてきたんだというふうに思っていますが、この辺のニーズ調査はどのように把握してこのようになったのかということを教えていただきたい。

大塚保健サービスセンター所長。

山本委員。

ありがとうございます。それで、私はここがあまり、これから言うところが分からなかったもので。ショートステイのほうは４か月に満たない方、デイサービスのほうは６か月に満たない方、ここは何か規定みたいのがあるんですか、そういう。

大塚保健サービスセンター所長。

山本委員。

よく分かりました。その２か月の差というのは非常に大きいんだなと。沐浴は６か月まででしたっけね、確か。それはいいです。聞いていないんですけど、そういったことがあったんですけれども。 　要は、我々議会とか区とか職員の皆さんとか、関係している事業、人にはよく理解はされていると思うんですが、どうなんですか。ここのところ私も結構電車とかに乗ると、赤ちゃんマークをつけている方が多く見かけられて、子どももだんだん新生児も増えている、また戻ってきている、2,000人を超えている中で、実際に乳幼児を抱える妊産婦さんとかの、実はあまりそういった生の声が私には入ってこないものですから、機会がないのか、あまりお付き合いがないのか分かりませんけど、ないものですから分からないんですが。 　実際に感覚として、文京区として、これだけ妊産婦支援、切れ目ない支援をこれだけやっている中で、対象者とか文京区民の方がどれだけ充実しているなですとか、この辺をもうちょっとこうしてほしいなとか、満足度というんですかね。そういう声というのはどういうふうに聞いているのか。もしあれでしたら、そういった満足度調査みたいのもやってもいいのかなというふうに思っていまして。 　また、あわせて、文京区はほかの自治体に比べてどうなんでしょうか。もし満足度調査をする中で項目ができれば、そういったことも分かると思いますけども、他区の自治体に比べてというような。引っ越してこられる方もいると思うので、そういう調査をやってくれるといいかなというふうに思っていますが、その辺はどうですか。

大塚保健サービスセンター所長。

山本委員。

丁寧な御答弁ありがとうございました。今聞いた話だと、かなり細部にわたっていろんな調査をされてやっていると。でも課題も認識しているということで、特におじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の皆さんに対するというところがあると今言っていたんで、ぜひそれを改善していただきたいと。 　私はもっと、子育て支援メニューというのが、180、60、一つの冊子になって文京区が出している立派なのがあって、これだけ子育て支援に対するメニューあるんだよというのが今あったんですけども、そういった部分で、ぜひ様々な機会を捉えて、区報特別号でもいいです。いつやるかのタイミングというのもありますけども、これだけ文京区の妊産婦支援は、切れ目のない支援をやっているよということで、御宣伝を考えていただければありがたいなと思って、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　それでは、たかはま委員。

委員からも質疑がありましたけれども、デイサービス型サロン、これが５回というのは、2,500円の補助で使えるのは３回だけ、違いました？　５回ですね。失礼しました。５回だけ使えるということで、「５回なの？」というのは確かに受け止めとしては、本当にそうだなと思うんですよね。 　ただ一方で、乳房ケアで助産師さんが来てくださったりだとか、あとピアカウンセリングでお話しする機会を保健所のほうでやってくださったりとか、いろいろやっている中での５回なので、必要なときに、こういうときにはここに行こうかというふうに保護者の方が判断できるような見やすさというのは必要かなというふうには感じました。 　質問に入らせていただきますが、ショートステイの実施施設について、先ほど質疑もありましたけれども、文京区は３か所ですけれども、周りを見渡すと、台東区では13か所、中野区でも13でしたね、というところで、区外まで広げるとかなり施設を増やすことができるんじゃないかなというふうに思いました。そんなに遠くに増やしてもという思いはありながら調べていったんですけれども、とあるページでは、出産した方に限定するというような書き方をされていたりだとか、つまり、受け入れてくれないかくれるかは別として、お母さんが出産した病院にまた戻ってお世話になれるというのはすごく安心につながるかなというふうに思うんですね。なので、文京区としても拡充にぜひ御尽力いただきたいなというふうに思います。そこの考えについても、区外で離れていてもいいんじゃないかという指摘についていかがかというところ。 　それから、年子だったり、あときょうだいの利用、多胎児の利用はいかがかというところ、負担増で受け入れてくれるのか。他区では追加の負担でできるような形で記載がありましたけれども、文京区がどうなのかというところ。 　それから３点目として、デイサービスの自己負担の減免について、先ほどの御答弁で国の補助ということでありましたけれども、これはつまり500円でできますよということになると思うんです。その伝え方については、多分この記載のとおりのような伝え方で保護者に伝えることはないかと思うんですけれども、育児ストレスが高い方に、500円でぜひ来てくださいというような伝わり方ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。

大塚保健サービスセンター所長。

たかはま委員。

ありがとうございます。国のほうの改正もあってということで、ニーズに合わせてということで御答弁をいただきましたけれども、本当にその御家庭によって大変さというか御事情は違うと思うんですよね。今、御報告いただいて見てみると、先ほどの質疑でもありましたけれども、家族等から十分な援助が得られないというのはなかなか厳しい表現だなというふうに思いましたので、いい形での改善につながってありがたいなと思います。 　あと、ごめんなさい、先ほど私の主語が抜けていて、質問で、申し訳ありません。デイサービスサロンについて３回ではないかという形で質問させていただいたんですけれども、これは５回ということでよろしいでしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

たかはま委員、以上ですか。分かりました。 　以上で、報告事項12の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項13、バースデイサポート事業　家事育児パッケージの増額についての御質疑をお願いいたします。御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　山本委員。

バースデイサポート事業ということで、１歳を迎える方にお祝いをということで、非常にいい発想だなというふうに思っています。これは東京都がやられているということでございますけども、中身云々ということじゃないんですけども、東京都さん、よくやってくれたなというところなんですけれども。これは、何か特別な形で今回のみ的な事業になるのか、それとも継続的にやるのか。その辺は何かつかんでいますでしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

山本委員。

知りませんでしたが、１歳か２歳選べるというのは。普通選ぶといったら１歳を選ぶと思うんですけど、なぜそこを１歳と２歳を選ぶのかというのが分からないところなんです。それはいいです、東京都の考え。 　言いたいのは、結構そういった東京都や国の事業、特に東京都の絡みが多いですけども、いろんな支援ですとか助成ですとか、いろいろ区のほうでやるんですけども、例えばＰａｙＰａｙみたいな感じで、東京都が補助率をやめてしまう、少なくしてしまったから、その分、区が補填しましょうというような形で、今回ＰａｙＰａｙのをやっていましたけども、これの事業に関しても、例えば、取りあえず走ってみて、やってみて、いろんなまた東京都のほうが中心になるのか分かりませんが、区長のことですから、区独自で、またプラスアルファ的に、もう少し金額を上げるですとか、例えばメニューを区独自のを増やすですとか、プレゼントのメニューを増やすですとか、そういうふうにやってくれるんじゃないかななんて思っているんですけど、その辺はどうですか。

大塚保健サービスセンター所長。

山本委員。

答弁の中で、１歳・２歳の健診はないですか。ないということだったんで、そうなのかと次の質問をしようと思ったんだけども、あれだったんで。このメニューを、アンケートを実施して、回答をくれた人にお渡しするということなんですけど、定期健診、３か月、６か月健診だとあるじゃないですか。そういうところで、保健所ですとかサービスセンターですとか、そろそろ次は誕生日を迎えますからどうですかといったほうが、アンケート調査する郵送費が安くなるんじゃないかなと思ったんですけど、その辺は。

大塚保健サービスセンター所長。

山本委員。

医師会だとか医療機関に、そういったほうにも１歳のバースデイのプレゼントがあるよというようなところは、ひとつ周知をしていただいてお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、浅田委員。

どうもありがとうございます。ただ、これは東京都の10分の10の事業ということで、どうしても東京都の意向に沿った形になろうかと思います。これは私の正直なところなんですけど、例えば、ここにパンフレットがありますよね。例えば、とうきょう子育て応援ブックというのがありますよね。これは、東京都がやっているだけじゃなくて、各自治体がやっていることをほとんど載っけているわけじゃないですか。最後に、例えば子どもの居場所を探したいとかというのがあるんだけど、結局はその項の最後に、詳しくは各自治体に問い合わせてくださいという内容に全部なっちゃっているじゃないですか。東京都だけでいうと、せいぜい仕事を探したいところぐらいかな。 　あと文京区は文京区で、子育ての冊子を出しているじゃないですか。何とか、こういうのをできれば一つに分かりやすくできないかなという。文京区がちゃんとやっているわけですから、なおかつ、東京都のわざわざ10分の10やるからこれを配れ、みたいな、すごく何か二重行政に近いような感じにどうしても受け止めてしまうんですけれども。こういうことについて、区の側から、文京区だったらちゃんとこういうのをやっているよと。それプラス、東京都のやっていることを載せるようなものはできないのかというようなことは、区から言えないんでしょうか。すごくもったいないような気がするんですけれど、いかがでしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

浅田委員。

やっているじゃないですか。あれだと、身近なところで、自分の地域が千駄木だったら、この近くにこういう施設があるなということが分かっていいじゃないですか。だけど、東京都がまだ新たに、わざわざ御丁寧にこういうパンフレットを配るというのは、いつも、10分の10の事業なんだからこれを配れというような、そういうふうにどうしても見えてしまうんですよね。ですから、できれば、この分の予算があるんだったら、それこそＱＵＯカードにもっと乗っけてもらったほうがいいんじゃないかというのは正直なところなんですよね。ですから、私はもう何らかの機会に、ぜひ東京都に対して意見はぜひ言っていただきたい。これはどこに言えばいいのか分かりませんけれども、ぜひ。本当にもう無駄に近いようなのがあると思うんだよね。ぜひ意見は言っていただきたいということを申し述べて終わります。

続きまして、のぐち委員。

今、浅田委員がおっしゃったところもあるんですけども、私はこれに毎年行っているんですけど、令和２年からとうきょうママパパ応援事業をやっておりまして、大体10分の10の補助をやっていて、それを付け替えてというか、文京区でもやっているということなんですけども。私は、東京都が配れと言っているというふうには思わないんですけど、逆に言うと、東京都がやっていることを文京区がそのままやっているだけにすぎなくて、それは本当に意味がないというか、だったら東京都の名前でやればいいわけですから、文京区としてやるんであれば、ある程度、区として独自に上乗せするとか、先ほど浅田委員が言った、この東京都の冊子を配るときに文京区のパンフレットも入れるとかというふうにしてほしいということは、これはもうプロジェクトが始まってからずっと、所長の前の方にも申し上げているところでございます。 　お伺いしたいのが、事務手数料のところで495万の補助金が基準額として出ているんですけども、2,200円のところが件数で出ているんですけども、これも都が負担してくれるということですか。2,200円についてもに。495万というのはあくまでもアッパーですか、それとも、これが目安になっているのであって、それ以上の持ち出しがあるのかないのかというところの金額を教えてください。

大塚保健サービスセンター所長。

のぐち委員。

令和５年度の３月までは、第１子が１万円、第２子が２万円、第３子が３万円だったんですけども、これが４月１日から増額されたわけですよね。５万円ずつ。そこの部分で、非常に大きな増額になったかと思うんですけども、ここの部分で、前の質問でも、たかはま委員などもおっしゃっていましたけど、周知方法について、本当にお得なものであるので、ぜひそれは受けていただきたいというふうに思うので、ここに限らずですけども、本当に皆さんに手に届くようにしていただきたいと思うので、昨年度実績で受け取った方の、受け取ってほしいと想定した人に対する充足率というんですか、が何％ぐらいだったかというのは実績として教えていただきたいんですけども、分かりますでしょうか。

大塚保健サービスセンター所長。

のぐち委員。

ほぼほぼ全てとおっしゃっていましたけど、まだ取られない方、御通知申し上げて、それで手を挙げなかったということですから、いろんな事情があるのかとは思うんですけど、全世帯に配付されているのであれば、本当に100％を目指して欲しいと思いますし、実際にこのプロジェクト、ゆりかご東京事業のときから、東京都はいろいろ切れ目ない支援ということで、文京区もやっているかと思うんですけれども。「とうきょうママパパ応援事業」になってから、明らかにその実施自治体と予算額も増えているのがグラフによって分かるんですけども、これを文京区としても補助を受ける人をどんどん増やしていってほしいし、本当に周知の方法は増やしていただきたいと思いますので、これから広く周知して、来年の委員会では、ほぼ全員の方が受け取りになりましたというお答えをいただけるようになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

ほかに御質疑がある方はいらっしゃいませんでしょうか。 　以上で報告事項13の質疑を終了いたします。 　小島予防対策課長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございます。子どもの予防週間についてはいろいろとやってくださっているということで、その周知だけではなくて、実際に土日、夜間の接種については、なので保護者の利便性に係る取組についてはいかがでしょうか。

小島予防対策課長。

たかはま委員。

周知は工夫してくださっているということで、その上の拡充について今後期待しております。ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、一般質問です。一般質問は３名の方から３件出ております。 　それでは、たかはま委員。

私がお伺いしたかったことは、国のほうで導入が加速されるという母子手帳についてでございまして、先ほど質疑させていただきましたので、おおむね区の考え方はこれからというところで分かりました。ただ、これから国のほうでデジタル化の加速の方向性というのは、恐らくこれでいくんだろうなというところは認識しておりますので、そこに、保護者、当事者の方の意向が置いていかれることのないように、例えばいろんな会社さんがあって、多く使っているシェアの高いところもあればそうでもないところもあったり、利便性の良し悪しみたいなところがあると思うんですよね。そういったところで、今後導入の方向に進んでいくとすればですけれども、保護者の方の声をしっかり聞いていただいて、本当に使えるものを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

田口健康推進課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。今後の研究に期待申し上げております。 　それから、内部での全庁的な連携についても、ぜひ、しっかり統一を図っていただきたいと思います。というのも、今現在、小学校や幼稚園、それから保育園、育成室で、電子化に取り組んでいただいていて、その反面、いろんなサービスがごっちゃになって入ってきちゃっているんですね。そうすると、保護者の携帯には、またこれを入れてくれ、またこれも入れてくれといって、いろんなサービスが入ってくるということになってしまいます。ぜひ、庁内での連携というところにも御配慮いただきたいと思います。 　質問は以上です。

ありがとうございます。 　続きまして、のぐち委員。

今回、能登半島地震を受けましての福祉避難所の開設についてお伺いいたします。先日の災害委員会でもお伺いしたんですけども、実際に先月起こりまして、非常に大きな打撃を受けたということで、報道によりますと、能登半島で予定していた21か所の福祉避難所がほぼ機能していないというか、開けなかったというふうに伺っています。理由としては様々あるんですけども、そもそも避難所を予定していたところが被災をしてしまった、それから職員で来られる予定の方が被災している、あとは、開設準備をしていたところ、一般の避難所になってしまって、もともと予定されていた福祉の、障害をお持ちの方が避難して、ごっちゃになってしまって、福祉避難所として機能していないという状況で、課題として幾つか指摘をされています。 　能登半島自体は、人口に比すと文京区とはちょっと違うので、人口比としては少ないんですけど、そういった問題が起きている状況の中で、今回の地震の課題を受けて、前防災課長も現地に入って、行かれたということなんですけども、何かそれを受けて、福祉政策課のほうで、福祉避難所の開設に向けた課題点の洗い出しなどはやっていらっしゃいますでしょうか。

木村福祉政策課長。

のぐち委員。

今おっしゃった職員の部分について、文京区の職員の方が福祉避難所に入る予定はありますか。一般の避難所であったりとか、地域の避難所を回られたりするというのはほかの委員会でもやっているんですけども、福祉部から福祉避難所のところに行かれる予定とか、そういったものはありますか。

木村福祉政策課長。

のぐち委員。

終わります。本当に、専門性が高い方が当たられるというのはそうだと思うんですけども、実際に物理的に人が足りないという部分であっては、ケアに当たられる方と、避難所の開設の部分は専門性が要らないところもあるかもしれないので、それは今、提携している福祉避難所の方たちとよく連携を取って、今後の対策に備えていただきたいと思いますので、お願いいたします。

それでは、最後に松丸委員。

私は１点質問させていただきたいと思います。３月の１日から３月の８日が女性の健康週間というふうになっております。今まではコロナの関係もあったりして、なかなか集まっていろんなことはできなくて、一定程度この収束をしている中で、今年はどんな取組をされていくのかということを１点お聞きしたい。

田口健康推進課長。

松丸委員。

分かりました。今、課長の言われたように、非常にそういう意味ではコロナも明けて、いろんな意味で来場者も増えてきているのかなという部分でもありますので、女性の健康週間ということではあるんだけども、そういった男性のいろんなそういうことにも取り組むということでは、僕は非常にいいのではないかなと思うので、ぜひ、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 　私ども公明党も、毎年この女性の健康週間というのは、全国の女性議員を中心に、我々男性議員は警備だけやるという、警備だけという言い方はおかしいな、サポートするという感じですけども。そういう意味では、しっかりと今年はかなり力入れてやっていこうということではありますので、ぜひ、区のほうの、行政が行う健康週間もしっかりと頑張っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

大塚保健サービスセンター所長。

以上で一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他。 　本会議での委員会報告について。 　文案の作成については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について。 　２月22日及び本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、令和６年５月の閉会期間中の継続調査について。 　議長に申し入れることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、以上で厚生委員会を閉会いたします。皆様、御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　午前　１１時５４分　閉会